レーザーテック株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第60期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (０４５)４７８―７１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (０４５)４７８―７１２７
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
21,252,468 28,769,951 42,572,915 70,248,325 90,378,818
売上高 （千円）
5,706,533 7,834,489 15,115,418 26,438,994 33,582,248
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
4,366,327 5,933,926 10,823,573 19,250,323 24,850,906
（千円）
当期純利益
4,378,243 5,767,765 10,863,896 20,251,111 25,327,739
包括利益 （千円）
27,053,544 31,107,506 39,175,560 55,188,309 72,747,568
純資産額 （千円）
38,121,791 50,055,671 81,794,071 118,725,385 178,629,778
総資産額 （千円）
599.52 344.72 434.19 611.76 806.45
１株当たり純資産額 （円）
96.84 65.80 120.02 213.47 275.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
96.76 65.75 119.92 213.29 275.34
（円）
１株当たり当期純利益
70.9 62.1 47.9 46.5 40.7
自己資本比率 （％）
17.0 20.4 30.8 40.8 38.9
自己資本利益率 （％）
32.2 32.4 84.7 101.1 58.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,916,726 5,800,225 16,486,879 10,488,732
（千円） △ 3,464,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 684,364 △ 994,798 △ 2,038,669 △ 3,703,433 △ 5,387,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,149,331
（千円） △ 1,805,469 △ 1,715,110 △ 2,800,486 △ 4,242,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,107,234 13,120,550 24,660,393 27,849,721 23,420,925
（千円）
期末残高
332 375 448 529 662
従業員数 （人）
（注）当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
19,220,234 26,800,493 40,319,777 67,080,255 82,016,938
売上高 （千円）
5,153,941 6,918,225 14,833,153 25,004,591 29,592,307
経常利益 （千円）
4,178,233 5,450,363 10,843,613 18,487,612 22,113,995
当期純利益 （千円）
931,000 931,000 931,000 931,000 931,000
資本金 （千円）
47,143,200 47,143,200 94,286,400 94,286,400 94,286,400
発行済株式総数 （株）
25,541,343 29,185,596 37,271,347 52,522,781 66,176,369
純資産額 （千円）
36,503,919 48,206,919 79,333,857 115,318,179 167,749,566
総資産額 （千円）
565.99 323.41 413.07 582.20 733.58
１株当たり純資産額 （円）
34.00 47.00 58.00 75.00 97.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 31.00 ) ( 20.00 ) ( 32.00 )
92.67 60.44 120.25 205.01 245.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
92.59 60.39 120.15 204.84 245.01
（円）
当期純利益
69.9 60.5 47.0 45.5 39.4
自己資本比率 （％）
17.2 19.9 32.7 41.2 37.3
自己資本利益率 （％）
33.7 35.3 84.5 105.3 65.9
株価収益率 （倍）
36.7 38.9 35.3 36.6 39.6
配当性向 （％）
232 254 288 328 374
従業員数 （人）
201.8 278.4 1,310.7 2,782.9 2,099.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,715 5,270 10,950 23,930 36,090
(11,200)
最低株価 （円） 1,457 2,523 3,605 7,530 14,450
(4,235)
（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57
期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。また、第58期の１株当
たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は
54円）を合計したものであります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３．第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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レーザーテック株式会社(E01991)
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２【沿革】
年月 事項
1960年７月 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立
Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
1962年８月 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立
1963年８月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転
1965年11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
1971年５月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
1975年２月 フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発
1975年４月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発
1976年10月 ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
1980年４月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
1985年６月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発
1986年６月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更
1986年７月 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立
1986年12月 Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
1987年６月 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立
1989年７月 ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併
1990年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
1993年７月 ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装
置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
1994年11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
1996年12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペ
リクル面異物検査装置」を開発
1998年８月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェ
ハ欠陥検査装置」を開発
2000年２月 フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
2001年２月 Lasertec Korea Corporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
（2012年５月上場廃止）
2008年３月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
2009年５月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
2010年６月 Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
2017年４月 世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装
置」を開発
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立
2019年９月
世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装
置」を開発
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.（現非連結子会社）をシンガポールに設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置
等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。
半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っておりま
す。
販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社
が行っております。
サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社の
Lasertec Korea Corporation、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec
China Co., Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。
なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
当社製品の北米地
（連結子会社）
米国 当社製品の販売及
域、欧州地域での販
Lasertec U.S.A., Inc.
カリフォルニア州 400千米ドル びアフターサービ 100
売及びサービス。
サンノゼ市 ス
（注）２
役員の兼任あり。
当社製品の韓国での
（連結子会社）
当社製品の販売支
韓国 販売支援及びサービ
Lasertec Korea
300百万ウォン 援及びアフター 100
京畿道華城市 ス。
サービス
Corporation
役員の兼任あり。
当社製品の台湾及び
当社製品の販売支 中国での販売支援並
（連結子会社）
台湾
23百万台湾ドル 援及びアフター 100 びに台湾でのサービ
Lasertec Taiwan, Inc.
新竹県竹北市
サービス ス。
役員の兼任あり。
（連結子会社）
当社製品の中国での
中国 当社製品のアフ 100
Lasertec China Co.,
999千米ドル サービス。
上海市 ターサービス （100）
役員の兼任あり。
Ltd.（注）２
（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）
662
（注）１．従業員数は就業人数であります。
２．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
３．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
374 40.9 9.2 14,482,519
（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、子会社への出向者（４名）は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載はしておりません。
４．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、
半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまい
りました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、
真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機械・
エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品
となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）
としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業
員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。
事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業には
ノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメン
テーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適
な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジ
ションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めて
おります。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会
社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と
判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を
保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マ
ルチニッチトップ」企業を目指してまいります。
当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を
継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当
社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上
を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。
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（３）事業環境及び対処すべき課題
当社グループは３ヶ年の中期経営計画（注）を推進しており、2022年６月期はフェーズ３ の初年度でした。フェー
＋
ズ３ の期間には、最先端半導体の重要性がますます高まり、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）、５
＋
Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡ
Ｓ（先進運転支援システム）などの技術革新の普及が進むと予想されています。かかる状況下で中長期的に成長機会
を最大限に捉えるために、前フェーズ３から取り組んでいる施策を更に強力に推進し、経営基盤の強化に注力してま
いります。
① 経営基盤の強化
お客さまのご要望に応えるため、事業全般の体制強化に取り組みます。
・ 世の中にない価値、最先端のソリューションを提供するための、研究開発並びに装置立ち上げ体制の強化
・ 各製品需要を満たすための、サプライチェーンの強化
・ 納品後に当社製品を安心してお使いいただくための、グローバル・サービス体制の強化
② 成長機会の追求
将来を見据えたお客さまのご要望にお応えして、次世代ソリューションの開発を推進します。中長期で持続
的な成長を実現するために、当社が強みを発揮して貢献できるアプリケーションを探求し、新たな価値を創造
し続ける企業を目指してまいります。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度には新型コロナウイルス感染症の流行があったものの、顧客の引き合いに大きな変化はなく、当連
結会計年度の業績に重大な影響は受けていないと認識しております。ただし、今後において変異株の流行などの影響
で半導体などを用いた最終製品の需要が著しく減退した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(注）中期経営計画（合計15年）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）半導体市場変動による影響
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長
期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が
大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなど
を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見
舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共
に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。
(2）研究開発による影響
当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的
に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位
の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要
求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した
場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニア
が主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努め
ています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支
える体制を整えております。
(3）重要な人材の確保に関する影響
当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないもの
と考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場
合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化
と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。
(4）品質に関する影響
当社グループの製品は、光技術・精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリュー
ションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に
導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、
信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働
して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具
合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。
(5）知的財産権に関する影響
当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害して
しまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛
争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めて
います。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場
シェアと利益率の確保に努めております。
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(6）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置１台あたりの販売価格が非常に高額となるものが
あります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適
切に開示してまいります。
(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響
当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替
のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在
庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を
行っています。
(8）海外事業活動による影響
当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売に
は、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱
等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響す
るリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告さ
れ、迅速に対策を実施する体制としております。
(9) 為替変動による影響
当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く
存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで
行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する
兆候をとらえた際には迅速に対処しております。
(10)災害等の発生による影響
当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規
模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被
害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性
があります。
当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」
と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)
新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。
(11)情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの
情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システム
のセキュリティ強化に随時取り組んでおります。
(12)その他
上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦
争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,786億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ599億４百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が44億23百万円減少したものの、仕掛品が455億95百万円、未収入金が68億35
百万円、原材料及び貯蔵品が45億98百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,058億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億45百万円
増加いたしました。これは主に、前受金が188億87百万円、短期借入金が100億円、有償支給取引に係る負債が55億
44百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は711億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億82百万
円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により78億45百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期
純利益を248億50百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は727億47百万円となり、また自己資本
比率は40.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明なものの、ワクチン普
及により社会活動の正常化が進みました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライ
チェーンの混乱を招き、世界的なコロナ後の需要回復によるインフレと相まって物価が急激に上昇しました。積極
的な金融政策や不安定な為替相場の推移などによって、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のスマートフォンをはじ
めとする通信機器のほか、リモートワーク及びオンライン会議などクラウドサービスの拡がりによるデータセン
ター向けの半導体需要が引き続き堅調に推移しました。特に最先端の半導体に対する需要が強く、ロジック・メモ
リデバイスメーカーは中長期的な視点から投資計画を策定し、ＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体
製造能力の増強、並びに微細化を進めた次世代半導体とその製造工程の開発が積極的に行われました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は903億78百万円（前年同期比28.7％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が759億71百万円（前年同期比30.1％増加）、その他が19億83百万円（前年
同期比45.5％減少）、サービスが124億23百万円（前年同期比51.4％増加）となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、52.9％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は、152億95百万円（前年同期比40.6％増）、売上高に対する比率は16.9％（前年同期比
1.4ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。研
究開発費につきましては、ＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用したことにより、86億26百万
円（前年同期比51.2％増）となりました。
これらの結果、営業利益が324億92百万円（前年同期比24.6％増加）、経常利益が335億82百万円（前年同期比
27.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が248億50百万円（前年同期比29.1％増加）となりました。ま
た、１株当たり当期純利益は275円57銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億28百万円減少し、234億20百万
円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、34億64百万円の支出（前年同期は104億88百万円の収入）
となりました。これは主に、棚卸資産の増加額500億23百万円、法人税等の支払額83億３百万円などの支出要因
が、税金等調整前当期純利益335億82百万円、前受金の増加額145億84百万円などの収入要因を上回ったことによる
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、53億87百万円の支出（前年同期比45.5％増）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出46億４百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、21億49百万円の収入（前年同期は42億42百万円の支出）と
なりました。これは主に、短期借入金の増加額100億円の収入要因が、配当金の支払額78億45百万円などの支出要
因を上回ったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報
は記載を省略しております。
これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。
ａ．品目別生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千円） 対前期増減率（％）
製品
半導体関連装置 145,691,180 67.0
その他 1,851,354 △35.4
小計 147,542,535 63.7
サービス 12,423,885 51.4
合計 159,966,421 62.7
（注）金額は販売価格で表示しております。
ｂ．品目別受注高及び受注残高
当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
対前期増減率 対前期増減率
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
製品
半導体関連装置 307,090,764 196.5 364,110,978 173.8
その他 3,354,549 289.8 2,531,599 118.2
小計 310,445,313 197.3 366,642,578 173.3
サービス 13,317,318 57.1 2,560,598 53.6
合計 323,762,631 186.8 369,203,176 171.8
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。
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ｃ．品目別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 販売高（千円） 対前期増減率（％）
製品
半導体関連装置 75,971,645 30.1
その他 1,983,287 △45.5
小計 77,954,933 25.7
サービス 12,423,885 51.4
合計 90,378,818 28.7
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Intel Corporation
10,331,699 14.7 28,568,182 31.6
Samsung Electronics Co., Ltd.
14,042,702 20.0 21,750,024 24.1
Taiwan Semiconductor
17,625,559 25.1 18,833,531 20.8
Manufacturing Company Limited
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記
載のとおりであります。
2)経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記
載のとおりであります。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化する
ための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、ＥＵＶ関連製品などに対する研究開発投資
と、好調な受注を背景とした仕掛品への投資を積極的に行っており、その資金需要が大きくなっております。
これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及
び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向
上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針に
しています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さ
まのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリュー
ションを提供し続けることが必須であると考えております。
また当社グループは、数値目標などは開示しておりませんが、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営
計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況
を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年２月28日に売買契約を締結致
しました。
（１）取得の理由
将来を見据えた業容拡大への対応及び業務効率の向上のため、「新研究開発拠点（仮称）」として固定資産を
取得し、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
（２）取得資産の内容
① 所 在 地 横浜市港北区
② 敷 地 面 積 約15,830㎡
③ 建 物 延 床 面 積 約28,822㎡
④ 取 得 価 額 約167億円（土地及び建物等）
⑤ 現 況 オフィスビルほか
（３）相手先の概要
① 名 称 野村不動産ビルディング株式会社（現 野村不動産株式会社）
② 所 在 地 東京都港区芝浦一丁目１番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松﨑 雅嗣
・賃貸事業
④ 事 業 内 容 ・開発事業
・不動産コンサルティング事業 など
⑤ 資 本 金 143億7,200万円
⑥ 設 立 年 月 日 1932年12月22日
⑦ 大株主及び持株比率 野村不動産ホールディングス株式会社 100%
資 本 関 係
人 的 関 係
上 場 会 社 と
⑧ 特記事項はありません
当 該 会 社 の 関 係
取 引 関 係
関連当事者への該当状況
（注）2022年４月１日付で、野村不動産株式会社を吸収合併存続会社、野村不動産ビルディング株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。
（４）取得の日程
① 取 締 役 会 決 議 日 2022年２月25日
② 契 約 締 結 日 2022年２月28日
③ 物 件 引 渡 期 日 2022年９月30日（予定）
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５【研究開発活動】
当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融
合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブ
ランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開
発に活用されています。
新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サ
ポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で
素早くソリューションをご提供するように努めております。また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市
場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出
すことも同時に心がけております。
当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ
光学系、ＥＵＶ 光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特
(注) (注)
徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像
処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、
お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。
(注) ＤＵＶ：Deep Ultraviolet、遠紫外線
ＥＵＶ：Extreme Ultraviolet、極端紫外線
当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。
「ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置 CLIOS G834Advance、CLIOS G800LITE」
ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置「CLIOS G834Advance」はハイエンド向けのマスク検査機です。光学系の刷
新と新開発の画像処理で、従来装置の検査処理速度を維持しつつ、ＦＰＤフォトマスク基板の振動等による疑似
欠陥を大幅に低減しました。さらに新型ＴＤＩカメラの搭載で撮像画像を鮮明化し、最高検出感度を従来装置の
0.35µmから0.3µmへ向上することで、高精細で高品質な最先端マスクの品質保証を可能にしました。
ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置「CLIOS G800LITE」は生産数量が多いミドルエンド向けのマスク検査機で
す。従来のデュアルヘッドから、シングルヘッドにすることでコストダウンし、新規光学系による視野拡大と光
源の短波長化により、必要とされる欠陥検出感度を維持した上で検査速度は約３倍を実現し、コストパフォーマ
ンスに優れたモデルとなっております。
「コンフォーカル顕微鏡自動検査/レビュー装置 OPTELICS AI²」
2
「OPTELICS AI 」は、自動欠陥検査から欠陥レビュー、３次元形状測定まで一台で対応可能とした新型のコン
フォーカル顕微鏡で、開発から生産に至るまであらゆる場面での活躍を想定した装置です。
本装置では当社のコア技術であるコンフォーカル光学系および半導体検査装置の開発で培った自動検査ソフ
ト、さらに新設計の高速動作可能なハードウェアを統合することで、ハイスループットの高速検査機能と、コン
フォーカル顕微鏡による高倍率形状測定機能を両立しました。また、Deep Learningを用いたＡＩ検査技術によ
り、高精度な画像分類や、パターン付き基板検査、特定種の欠陥抽出といった高度な検査機能も備えておりま
す。
「マスク検査装置 MATRICS X9ULTRA」
「MATRICS X9ULTRA」は、2018年に発売し、ペリクル非装着ＥＵＶマスクの検査装置として大変ご好評を頂い
ているX8ULTRAシリーズの次世代機種です。新たに自社開発したハイパワー193nmレーザー光源および高ＮＡ対物
レンズを搭載する事により、従来機よりもさらに微小異物検出性能を向上し、テクノロジーノード3nm以降のペ
リクル非装着ＥＵＶマスクに特化したマスク検査システムとなっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 8,626 百万円であります。
なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメン
トごとの記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は 724 百万円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメン
トごとの設備の状況の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
開発・製造設備 4,254,773
(神奈川県横浜市 2,321,236 1,488,951 709,468 24,764 8,799,194 374
統括業務設備
(4,872)
港北区)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
（固定資産の取得）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年２月28日に売買契約を締結致
しました。なお、取得予定日は2022年９月30日です。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約
等」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
合計 256,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年９月29日）
94,286,400 94,286,400
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
94,286,400 94,286,400
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2007年３月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 95
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 76,000（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2007年３月27日～2027年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり282.88（注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １株当たり142（注）１
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ては、当社取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．株式分割に伴う調整
2013年７月１日付にて実施した株式分割、2017年４月１日付にて実施した株式分割および2020年１月１日
付にて実施した株式分割（いずれも１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年３月27日から2027年３月26日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時
点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日
23,571,600 47,143,200 － 931,000 － 1,080,360
（注）
2020年１月１日
47,143,200 94,286,400 － 931,000 － 1,080,360
（注）
（注）１株を２株に株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 の法人
個人以外 個人
団体
株主数
53 71 614 709 130 41,944 43,521
－ －
（人）
所有株式数
209,153 43,809 28,958 304,575 209 355,318 942,022 84,200
－
（単元）
所有株式数
22.18 4.65 3.07 32.31 0.02 37.77
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式4,105,696株は、「個人その他」に41,056単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 11,395 12.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－８－12 4,231 4.69
4,006 4.44
内山 靖子 東京都港区
3,483 3.86
内山 洋 東京都渋谷区
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
338 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA（新宿区新宿６－２７－３ 3,437 3.81
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
０）
イ東京支店）
BBH FOR UMB BANK, NA-WCM FOCUSED 235 W GALENA ST MILWAUKEE
INTERNATIONAL GROWTH FUND（常任代理 WISCONSIN 53212 U.S.A（千代田区丸 3,057 3.38
人 株式会社三菱UFJ銀行） の内２－７－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2,788 3.09
内山 秀 東京都港区
2,587 2.86
前田 せつ子 東京都渋谷区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,147 2.38
理人 香港上海銀行東京支店） 02111（中央区日本橋３－１１－１）
40,143 44.51
計 －
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（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,105千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,184
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,301千株、年金信託設定分184千株、その他信託株
数6,698千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,140千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,184千株、年金信託設定分268千株、その他信託株数1,686千
株となっております。
４．ブラックロック・ジャパン株式会社より2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2022年６月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目8
株式 1,134,300 1.20
株式会社 番3号
ブラックロック・アドバイ
米国 デラウェア州 ウィル
ザーズ・エルエルシー
ミントン リトル・フォール 株式 355,400 0.38
(BlackRock Advisers,
ズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
ド・マネージャーズ・リミ
市 スログモートン・アベ
株式 163,600 0.17
テッド（BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited）
ブラックロック（ルクセン
ブルク）エス・エー
ルクセンブルク大公国 L-
株式 511,400 0.54
（BlackRock (Luxembourg)
1855 J.F.ケネディ通り 35A
S.A.）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル 〒4 D04 YW83 アイルランド
ランド・リミテッド
共和国 ダブリン ボールス
株式 797,400 0.85
(BlackRock Asset
ブリッジ ボールスブリッジ
Management Ireland パーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,245,800 1.32
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州 サ
スト・カンパニー、エヌ．
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,045,900 1.11
エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
（ユーケー）リミテッド
市 スログモートン・アベ 株式 112,900 0.12
(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
合計 株式 5,366,700 5.69
５．WCMインベストメント・マネジメント・エルエルシー(WCM Investment Management, LLC)より2021年９月22日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年５月14日現在で以下の株式を所
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有している旨が記載されているものの、当社としては2022年６月30日現在における実質所有株式の確認ができ
ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
WCMインベストメント・マ
米国、92651-2974、カリフォ
ネジメント・エルエルシー
ルニア州、ラグナ・ビーチ、 株式 7,887,926.4 8.37
(WCM Investment
ブルックス・ストリート281
Management, LLC)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,096,600 900,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
900,966
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
4,105,600 4,105,600 4.35
－
新横浜二丁目10番地１
株式会社
4,105,600 4,105,600 4.35
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己 2,790 663 － －
株式の処分）
保有自己株式数 4,105,696 － 4,105,696 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2021年９月28日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、連結での配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本
方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本へ
の投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立ててい
く方針です。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり32円、期末配当は１株当たり65円とい
たしました。これにより、年間配当金は１株当たり97円となりました。
なお、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、中間配当については、
『会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。』旨定款に定
めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年１月31日
2,885,782 32
取締役会決議
2022年９月28日
5,861,745 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としておりま
す。お客さまのさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創
業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていく
こと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、
投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステー
クホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。
② 企業統治の体制
（イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維
持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社
外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に
即して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。
＜執行役員制度の導入＞
当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポ
レート・ガバナンスのレベルアップを目的として、2022年９月28日より執行役員制度を導入いたしました。同制度
導入に伴い取締役会の員数を削減し社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能を強化するとと
もに、権限の委譲・見直しにより業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に対してより迅速かつ柔軟に対応する
ことで持続的な企業価値の向上を図ります。
執行役員の選任・解任は取締役会の決議によります。執行役員は、取締役会で決定した基本方針に従い、業務執
行を担当します。また取締役は、執行役員を兼務することができるものとします。
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（ロ）企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
（取締役会）
当社の取締役会は取締役６名（定款では15名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に
定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督し
ております。取締役の任期は１年であります。
取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定
を行うこととしております。
取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、代表
取締役である岡林理が務めております。
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（指名・報酬委員会）
取締役の報酬については、決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締
役会により定める構成員から成り社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会により定めた指名・報酬委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。また、議長は、社外取締役で
ある三原康司が務めております。
社外取締役 三原 康司
社外取締役 上出 邦郎
社外取締役 岩田 宣子
取締役・会長執行役員 楠瀬 治彦
代表取締役・社長執行役員 岡林 理
（監査役及び監査役会）
監査役会は監査役３名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役とし、法令・定款で定めら
れた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、各監査役の監査状況の報告、監査意見の形成など
を行っております。監査役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、常勤
監査役である浅見公一が務めております。
（業務執行）
業務執行に係る重要案件については代表取締役の諮問機関として、代表取締役及び全執行役員並びに必要と
される部門長を以て構成する経営会議を設置しており、月１回開催しております。このことにより、案件の決
定の適正化を支援するとともに業務執行における意思統一を図っております。また、経営会議規定により監査
役及び社外取締役の経営会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのな
い体制としております。
経営会議の構成員は以下のとおりです。また、議長は、社長執行役員である岡林理が務めております。
会長執行役員 楠瀬 治彦
社長執行役員 岡林 理
専務執行役員 森泉 幸一
上席執行役員 関 寛和
執行役員 田島 敦
執行役員 仙洞田 哲也
執行役員 三澤 祐太朗
その他、都度必要とされる部門長
③ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額はその職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは法令に定める最低責任限度額としております。
④ 役員賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、被保険者の、（イ）会社の役員としての業務上の行為又は不作為に起因して保
険期間中に株主または第三者から損害賠償請求をされた場合、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠
償金、争訟費用）、及び（ロ）損害賠償請求がされる恐れがある状況が発生した場合、被保険者である役員が
損害賠償請求に対応する為に要する費用が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する以下の行為に基
づく損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
a. 役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
b. 役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
c. 役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
d. 役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
e. 違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
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⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」として以下のとおり定めております。（最終改定2022
年8月26日、発効2022年9月28日）
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について以下のとおり整備する。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の経営上の重要事項は、法令、定款及び取締役会規定に基づき、毎月開催する定例取締役会及び必要
に応じて開催する臨時取締役会に付議される。
(2) 代表取締役の諮問機関である経営会議については、経営会議規定により監査役及び社外取締役の出席権を
保障し、議事に関し意見を述べることができるものとする。
(3) 監査は、法定監査のほか、社長執行役員直属の監査室が内部監査規定に従い内部監査を実施し、是正が必
要な事項については、社長執行役員が被監査部門の責任者に対して是正措置及びその結果報告の指示を行
う。
(4) コンプライアンス全般の管理については、コンプライアンス管理規定に基づいて、コンプライアンス担当
執行役員を置き、コンプライアンス管理に関する当社の基本方針を明確にするとともに、コンプライアンス
にかかわる問題に役員及び従業員が直面した場合の対応上の基本義務、業務遂行上の公正な行動や判断・評
価の基準となるべき管理・行動基準、組織としてのコンプライアンス管理及び内部通報体制の制度化等を明
確にし、適正な運用を図る。
(5) 財務報告の信頼性に影響を与える業務上の不備、不正を防止するため、経理その他財務報告に直接または
間接的に関係する業務の統制体制の改善を継続する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、決議・執行事項の所管に応じ取締役会規定及び経
営会議規定に基づき、取締役会議事録及び経営会議議事録に記録し、法律及び規定に定める期間保存する。
その他の業務決裁事項に関しては、決裁規定に基づき決裁書類を作成し、規定に定める期間保存する。
(2) 業務にかかわる文書の整理、保管、保存及び廃棄の取り扱いは、文書管理規定に従うものとし、文書はい
つでも取締役及び監査役の閲覧、会計監査人の監査等に供することができるよう整理しておくものとする。
(3) 文書、電磁的記録及び情報システム等を情報資産として安全に保護する体制に関しては、情報セキュリ
ティ管理規定に基づいて管理する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業遂行に伴う損失の危険については、事業の経営計画及び予算の策定において適正に評価し、損失の有
無、程度等の判断については、毎月の取締役会及び経営会議において必要に応じ審議し対策を決定する。ま
た、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定
期的に取締役会に報告する。
(2) 天災、病疫その他不可抗力による会社資産の損失や人身に対する危険の発生等、危機状態への対応につい
ては、危機管理規定に基づいて、社長執行役員を本部長とした対策本部をただちに設置し、損失の顕在化及
び拡大防止を図り、損失を最小限に止める体制をとる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定・業務監督機能を充実させるため社外取締役を選任するとともに、業務執行取締役
（執行役員を兼務する）の職責を強化し、業務執行における意思決定過程の簡素化を図ることにより、経営
環境の変化に機敏に対応し、業績の持続的向上を目指すものとする。
(2) 業務の運営においては、組織規定及び職務分掌規定に基づき各部門の職務分掌を明確に定め、また、職務
権限規定及び決裁規定に基づき職位者の業務遂行上の責任と権限を明確にすることにより、業務の確実かつ
効率的な運営を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の経営管理については、関係会社管理規定に基づき管理統括者を置くものとし、各子会社の管理業
務は管理統括者が当社内関連部門の協力を得て遂行する。
(2) 関係会社管理規定に定める各子会社にかかわる重要事項については、各子会社の代表者または管理統括者
が指名した子会社の役職者が定期的に当社の取締役会に報告をするものとする。
(3) 内部通報制度は子会社にも適用する。
６．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役より、補助すべき従業員の要請がある場合には、迅速に必要なスタッフを置くものとする。その場
合、スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
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(2) 監査役は当該スタッフに対して、監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、当該スタッフ
は監査役の指示に反して、取締役及び執行役員の指揮命令を受けない。
７．当社及び子会社の取締役、役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役、役員及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する
おそれがあるとき、あるいは役職員による違法や不正を発見した場合は、すみやかに当社の監査役に報告す
るものとする。
(2) 当社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁願その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当
社及び子会社の取締役、役員及び従業員に職務執行に関する報告を求めることができるものとする。
(3) 当社の監査役への報告に関してはコンプライアンス管理規定の通報者保護規定を適用し、当該報告を行っ
た当社及び子会社の取締役、役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇、契約解除その
他いかなる不利な取り扱いを行わないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要
な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図
るものとする。
(2) 監査役は監査法人及び監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものと
する。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な
考え方を明確にし、その体制を整備する。
１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、
すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提
供や協力、加担など一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
２．反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
(1) 反社会的勢力の関係者から接触を受けた時はただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するととも
に、何らかの要求を受けたときは毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対処する。
(2) 企業防衛対策協議会への加盟を継続し、平素から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握
するよう努める。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするた
めであります。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年４月 当社入社
1998年１月 技術二部長
2001年３月 技術二部ゼネラルマネージャー
2001年９月 取締役
2003年９月 常務取締役、研究開発部ゼネラルマネー
ジャー
2005年７月 技術業務推進室長
2006年７月 第一事業部長兼半導体第一部長
2007年９月 取締役兼常務執行役員
2009年７月 技術本部長（現任）
取締役・会長執行役員
2009年９月 代表取締役副社長
楠瀬 治彦 1958年10月26日 (注)３ 80,558
技術本部長
2012年４月 Lasertec U.S.A., Inc.取締役（現任）
2012年７月 Lasertec Korea Corporation理事（現任）、
Lasertec Taiwan, Inc.董事（現任）
2014年７月 マーケティング部長
2014年12月 先端開発室長
2017年６月
Lasertec China Co., Ltd.董事（現任）
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd 取締
役（現任）
2021年８月 取締役会長
2022年９月
取締役・会長執行役員（現任）
2001年７月 当社入社
2002年１月 営業部ゼネラルマネージャー
2003年９月 取締役
2005年３月 Lasertec U.S.A., Inc.社長
2005年９月 常務取締役、Lasertec Korea Corporation代
表理事
2006年７月 営業本部長
2007年９月 代表取締役兼常務執行役員、Lasertec
代表取締役・社長執行役員 岡林 理 1958年５月16日
(注)３ 80,558
U.S.A., Inc.取締役（現任）、Lasertec
Korea Corporation理事（現任）
2008年１月 代表取締役副社長
2009年７月 代表取締役社長
2010年７月 Lasertec Taiwan, Inc.董事（現任）
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.董事（現任）
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd. 取
締役（現任）
2022年９月 代表取締役・社長執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2004年５月 当社入社
2006年７月 第三事業部ＦＰＤ第二部長
2007年９月 第二事業部第二部シニアエンジニア
2009年２月 第一事業部半導体第二部長
2009年７月 技術二部長
2012年７月 第三営業部長
2012年９月 取締役
2013年７月 第３ソリューションセールス部長
2016年２月 Lasertec Taiwan, Inc.董事
取締役・専務執行役員
森泉 幸一 1960年２月13日
(注)３ 9,958
2016年７月
営業本部長（現任）
営業本部長
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.董事
2019年７月 第２ソリューションセールス部長
2020年１月
Lasertec Korea Corporation 理事（現任）
Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任）
Lasertec China Co., Ltd. 董事長（現任）
2020年７月
常務取締役
2021年８月 専務取締役
2022年９月 取締役・専務執行役員（現任）
1985年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
2005年６月 ㈱ミナージュ 代表取締役（現任）
2012年４月 静岡理工科大学総合情報学部 准教授
名古屋商科大学大学院 客員教授
取締役 三原 康司 1958年12月４日 (注)３ 0
2017年４月 千葉工業大学社会システム科学部経営情
報科学科教授
2020年４月 早稲田大学大学院創造理工学研究科教授
（現任）
2020年９月
当社社外取締役（現任）
1973年４月 日本電子㈱入社
1998年12月 同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニ
クス営業本部 部長
2001年４月 同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニ
クス営業本部 本部長
2006年６月 同社執行役員
取締役 上出 邦郎 1949年６月28日
(注)３ 0
2011年６月 同社顧問(半導体関連) 兼 捷歐股份有限公司
(台湾)董事長、捷伊欧半導体貿易有限公司
(中国)董事長
2019年６月 同社顧問(半導体関連) 兼 捷歐股份有限公司
(台湾)顧問（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1989年６月 ビザ・インターナショナル入社
1992年１月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社
1992年１月 テクニメトリックス（現トムソン・ファイナ
ンシャル）東京支社入社
2001年２月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社
2001年５月 同社代表取締役（現任）
取締役 岩田 宜子 1956年７月15日 (注)３ 0
2014年11月 ヤマト インターナショナル株式会社
社外取締役（現任）
2021年６月
ＳМＣ株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
社外取締役
2022年９月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 三菱電機㈱入社
2001年４月 同社コミュニケーションネットワーク製作所
営業部長
2005年４月 同社通信システム事業本部業務部長
2007年４月 同社営業本部戦略事業開発室長
2008年４月 同社経営企画室副室長
2010年４月 同社役員理事九州支社長
常勤監査役 浅見 公一 1956年９月１日 (注)４ 0
2014年４月 ㈱ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニ
ケーションズ㈱）取締役社長
2017年４月 兼松コミュニケーションズ㈱取締役副社長
2018年４月 三菱電機インフォメーションネットワーク㈱
常任監査役
2020年４月 当社顧問
2020年９月 常勤監査役（現任）
1991年４月
弁護士登録(東京弁護士会)
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年１月 同事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー（現
任）
2004年10月 米国コロンビア大学ロースクール秋学期 客
員教授
2006年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
(現ソニーネットワークコミュニケーション
監査役 石黒 美幸 1964年10月26日 (注)４ 0
ズ㈱)社外取締役
2013年６月 みらかホールディングス㈱(現H.U.グループ
ホールディングス㈱)社外取締役
2016年２月 電波監理審議会委員
2016年４月 一橋大学経営協議会委員
2016年９月 当社社外監査役（現任）
2017年６月 ㈱ベネッセホールディングス社外監査役（現
任）
2018年４月 東京弁護士会副会長
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入社
1998年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
2015年２月
出雲公認会計士事務所代表（現任）
2015年６月
税理士登録
監査役 出雲 栄一 1973年１月２日 (注)４ 100
㈱ベネッセホールディングス社外監査役（現
任）
2016年３月
鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
2016年６月
㈱インテージホールディングス 取締役（監
査等委員）
2020年９月
当社社外監査役（現任）
計 171,174
（注）１．取締役三原康司、上出邦郎、岩田宜子は、社外取締役であります。
２．監査役石黒美幸、出雲栄一は、社外監査役であります。
３．2022年９月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2020年９月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めております。選任にあ
たっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、
当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的
な助言と監督ができる人を選任することとしております。
（社外取締役）
社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事し、現在は経営システム工
学分野の教育に携わられており、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役上出邦郎氏は、事業法人に
おいて長年半導体事業に従事し、台湾や中国で海外事業法人を経営され、その経験と幅広い見識を有しておりま
す。社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンスおよびＩＲのコンサルティングに長らく従事され、深い知
見、豊富な国際経験、並びに経営者としての経験を有しております。
なお、当社は、社外取締役の三原康司、上出邦郎、岩田宜子の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
（社外監査役）
社外監査役石黒美幸は、企業法務専門の弁護士としての知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役とし
て会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保すること
を期待して選任しております。
社外監査役出雲栄一は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締
役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保す
ることを期待して選任しております。
なお、当社は、社外監査役の出雲栄一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
（社外取締役、社外監査役との利害関係）
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しておりま
す。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会
社、所属する法律事務所、所属する公認会計士事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の
利害関係を有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監
査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門
には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役と
しております。
なお、監査役出雲栄一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 浅見 公一 15回／15回
監査役 石黒 美幸 15回／15回
監査役 出雲 栄一 15回／15回
監査役 塚崎 健明 ５回／15回（※）
※監査役塚崎健明は、任期中に開催された５回の監査役会全てに出席しております。
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監
査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極
的な参加、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内
部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、意見交換会を定期的に実施、また各四半期レ
ビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っており
ます。
常勤監査役は、決裁書類・契約書などの重要書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結
果の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の
監査役との情報共有を行いました。
② 内部監査の状況等
内部監査は社長直属の監査室(２名)が内部監査規定に従い年間の業務監査計画を作成して業務監査を遂行し、日
常業務の問題点を把握し社長へ報告するとともに、監査役会との連携を深めて指摘、改善勧告等、実効ある内部監
査の実現を目指しております。
監査室は、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 智巳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人評価基準・選定基準に従って、会計監査人の独立性、
専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制などを考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任
いたします。以上による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再
任することが適当であると判断しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職
務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 30,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
12,100 554
提出会社 － －
4,280 8,652 3,143
連結子会社 －
4,280 20,752 3,697
計 －
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ税理士法人による研修関連業務等です。また、連結子会社における非
監査業務の内容は、税務関連業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人から提示を受けた監査計画における監査時間・配員等の見積りの算出根拠、従前の連結会計年度におけ
る業務執行状況と報酬実績の比較推移等を確認し、その相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役）
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的な報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されてお
り、それぞれ独立した基準で決定する。なお、当社の取締役が執行役員を兼ねる場合、本基本方針の報酬には執
行役員としての報酬を含むものとする。
社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の
上、役位、職責に応じて決定するものとする。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及
び同業他社の支給割合等を勘案し決定する。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績への連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
ことを目的とし、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定する。会社業績については、各事業年度の
業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成
度を勘案し、個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、最終的な報酬額は各取締役の経営への貢献度の評価を加
味し決定する。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案
し決定する。
非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与することを目的として、各取締役に一律の金銭報酬債権を支給する。なお、支給額は、前
年度の代表取締役社長の(第62期からは前年度の代表取締役社長執行役員の)総報酬を基準に算定するものとし、
具体的な基準については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し決定する。
賞与並びに譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権はそれぞれ毎年一定の時期に支給する。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
報酬水準及び種類別の報酬割合については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し、指名・報酬
委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長執行役員）は指名・報酬委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するこ
ととする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がその具体的内容の一部につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問を
行い、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定
をしなければならないこととする。
なお、ストックオプション制度は廃止しております。
（監査役）
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監
査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。
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② 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
1,062,393 203,700 800,878 57,815 5
(社外取締役を除く)
監査役
27,900 27,900 2
－ －
(社外監査役を除く)
58,650 58,650 4
社外取締役 － －
21,600 21,600 2
社外監査役 － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内とし
て決議されております。この金額には賞与及び譲渡制限付株式報酬は含まれておりません。
２．取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の限度額は、2021年９月28
日開催の第59期定時株主総会において上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額300,000千
円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を30,000株として決議されておりま
す。
３．監査役の報酬限度額は、2016年９月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として
決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。
４．取締役賞与の額は、2022年９月28日開催の第60期定時株主総会において決議された社外取締役を除く取
締役５名に対する賞与総額800,878千円を表示しています。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
業績連動 譲渡制限付株
基本報酬
報酬 式報酬
349,400
岡林 理 取締役 提出会社 60,000 277,837 11,563
楠瀬 治彦 297,313
取締役 提出会社 50,400 235,350 11,563
森泉 幸一 185,954
取締役 提出会社 35,700 138,691 11,563
内山 秀 100,300
取締役 提出会社 32,400 56,337 11,563
129,426
関 寛和 取締役 提出会社 25,200 92,663 11,563
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式を株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式を発行会社との取引および関係から事業等において便益を得
ることを目的として保有する株式（政策保有株式）に区分しております。当社では、純投資目的の投資は行わない
方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、事業戦略、取引関係などを
総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認できる場合を除き、保
有いたしません。その保有の継続の是非に関しては、個別銘柄ごとに毎年取締役会で保有意義や保有に伴う便益
やコストを検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 949,030
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 300,106
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係強化を目的として株式を保有し
125,000 125,000
㈱オキサイド ており、保有により安定した取引関係を 無
566,250 1,257,500
維持しています。
取引関係強化を目的として株式を保有し
109,500 109,500
㈱アバールデータ ており、保有により密接な取引関係を維 有
300,358 430,335
持・強化しています。
151,300
－
当事業年度において全株式を売却しまし
㈱トプコン 無
た。
250,855
－
円滑な金融取引関係を維持・強化するた
113,000 113,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め保有しており、保有により良好な関係 無
ンシャル・グループ
82,422 67,811
の維持・強化しています。
（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀
行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６
月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の財務諸表についてＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに
会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
27,918,181 23,494,565
現金及び預金
7,892,827 10,449,559
受取手形、売掛金及び契約資産
48,712,386 94,308,101
仕掛品
5,176,243 9,774,595
原材料及び貯蔵品
8,171,465 15,006,713
未収入金
3,869,169 8,019,624
その他
△ 14,375 △ 22,045
貸倒引当金
101,725,897 161,031,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,600,557 4,878,416
建物及び構築物
△ 2,332,259 △ 2,495,774
減価償却累計額
2,268,298 2,382,641
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,828,031 3,925,410
△ 1,116,954 △ 2,436,459
減価償却累計額
2,711,076 1,488,951
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,286,408 2,604,265
△ 1,742,546 △ 1,843,038
減価償却累計額
543,861 761,227
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 31,630 31,630
△ 8,659 △ 13,366
減価償却累計額
22,971 18,264
リース資産（純額）
土地 4,254,773 4,254,773
117,799 6,499
建設仮勘定
9,918,782 8,912,357
有形固定資産合計
無形固定資産 3,070,200 5,956,461
投資その他の資産
2,006,501 949,030
投資有価証券
38,730
退職給付に係る資産 －
1,768,066 1,493,608
繰延税金資産
235,936 248,474
その他
4,010,504 2,729,844
投資その他の資産合計
16,999,487 17,598,664
固定資産合計
118,725,385 178,629,778
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,484,833 11,015,465
買掛金
※ 10,000,000
短期借入金 －
4,701,896 4,652,032
未払法人税等
41,205,231 60,092,863
前受金
1,749,535 3,242,297
繰延収益
630,651 788,698
役員賞与引当金
6,067,332 11,611,836
有償支給取引に係る負債
2,144,963 3,764,599
その他
62,984,443 105,167,792
流動負債合計
固定負債
292,404 459,371
退職給付に係る負債
219,206 219,340
資産除去債務
41,021 35,705
その他
552,632 714,417
固定負債合計
63,537,075 105,882,209
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,156,783
資本剰余金
53,026,001 70,031,340
利益剰余金
△ 977,713 △ 977,049
自己株式
54,059,648 71,142,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,262,062 570,134
その他有価証券評価差額金
1,013,862
△ 154,898
為替換算調整勘定
1,107,163 1,583,996
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
55,188,309 72,747,568
純資産合計
118,725,385 178,629,778
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 90,378,818
70,248,325
売上高
※２ 33,296,093 ※２ 42,591,013
売上原価
36,952,231 47,787,805
売上総利益
※３ 10,878,166 ※３ 15,295,229
販売費及び一般管理費
26,074,064 32,492,575
営業利益
営業外収益
7,020 9,423
受取利息
12,879 13,984
受取配当金
235,501
投資有価証券売却益 －
337,775 813,592
為替差益
11,820 18,137
その他
369,496 1,090,639
営業外収益合計
営業外費用
4,565 966
その他
4,565 966
営業外費用合計
26,438,994 33,582,248
経常利益
26,438,994 33,582,248
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,077,675 8,130,824
110,996 600,517
法人税等調整額
7,188,671 8,731,342
法人税等合計
19,250,323 24,850,906
当期純利益
19,250,323 24,850,906
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,250,323 24,850,906
当期純利益
その他の包括利益
1,002,182
その他有価証券評価差額金 △ 691,928
1,168,761
△ 1,394
為替換算調整勘定
※ 1,000,788 ※ 476,832
その他の包括利益合計
20,251,111 25,327,739
包括利益
（内訳）
20,251,111 25,327,739
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 931,000 1,080,360 38,014,040 △ 977,713 39,047,686
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,238,361 △ 4,238,361
親会社株主に帰属する当期
19,250,323 19,250,323
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,011,961 － 15,011,961
当期末残高 931,000 1,080,360 53,026,001 △ 977,713 54,059,648
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
259,879 △ 153,504 106,375 21,498 39,175,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238,361
親会社株主に帰属する当期
19,250,323
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,002,182 △ 1,394 1,000,788 － 1,000,788
変動額（純額）
当期変動額合計 1,002,182 △ 1,394 1,000,788 － 16,012,749
当期末残高 1,262,062 △ 154,898 1,107,163 21,498 55,188,309
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 931,000 1,080,360 53,026,001 △ 977,713 54,059,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,845,567 △ 7,845,567
親会社株主に帰属する当期
24,850,906 24,850,906
純利益
自己株式の処分
76,423 663 77,087
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 76,423 17,005,338 663 17,082,426
当期末残高 931,000 1,156,783 70,031,340 △ 977,049 71,142,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
1,262,062 △ 154,898 1,107,163 21,498 55,188,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,845,567
親会社株主に帰属する当期
24,850,906
純利益
自己株式の処分 77,087
株主資本以外の項目の当期
△ 691,928 1,168,761 476,832 － 476,832
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 691,928 1,168,761 476,832 － 17,559,259
当期末残高 570,134 1,013,862 1,583,996 21,498 72,747,568
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,438,994 33,582,248
税金等調整前当期純利益
1,642,712 3,483,387
減価償却費
5,587 7,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）
93,651 158,047
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33,677 －
品質補償引当金の増減額（△は減少） △ 92,920 －
15,316 164,783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,899 △ 23,407
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 235,501
為替差損益（△は益） △ 501,335 △ 521,892
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,143,007 △ 2,266,413
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,756,002 △ 50,023,116
3,178,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,733,866
15,342,956 14,584,809
前受金の増減額（△は減少）
2,727,633
△ 811,422
その他
17,447,086 4,816,665
小計
19,568 22,843
利息及び配当金の受取額
△ 6,977,922 △ 8,303,740
法人税等の支払額
10,488,732
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,464,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68,460 △ 67,620
68,460 67,620
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 771,230 △ 759,592
無形固定資産の取得による支出 △ 2,867,605 △ 4,604,621
300,106
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 65,156 △ 23,760
559
△ 300,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,703,433 △ 5,387,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 4,238,361 △ 7,845,570
△ 4,593 △ 5,097
その他
2,149,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,242,955
646,983 2,273,971
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,189,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,428,795
24,660,393 27,849,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,849,721 ※ 23,420,925
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社の連結子会社は次の 4 社であります。
Lasertec U.S.A., Inc.
Lasertec Korea Corporation
Lasertec Taiwan, Inc.
Lasertec China Co., Ltd.
(2）当社の非連結子会社は次の１社であります。
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしておらず、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる
合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(a) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(b) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
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無形固定資産
定額法によっております。
（主な耐用年数）
自社利用ソフトウェア ３～５年
権利金 ５年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、従業員数の増加に伴い退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を
より適正化するために実施したものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が62,395千円増加し、同額を退職給
付費用として売上原価に2,417千円、販売費及び一般管理費に59,977千円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第
35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供を
それぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産
の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が
時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証
期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義
務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行わ
れるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコス
トにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基
づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品
や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要
望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しておりま
す。
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② サービスの提供
(a) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスに
は顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供につい
て履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完
了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合
は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しておりま
す。
(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義
務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行わ
れるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されてい
ないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
製品の販売に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の繰延収益の計上額3,242,297千円全額が製品の販売に係る繰延収益の
金額であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延収益 1,749,535 3,242,297
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 40,000,000千円
借入実行残高 － 10,000,000
差引額 － 30,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
124,001 千円 909,966 千円
※３ （1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 5,651 千円 7,294 千円
1,560,021 2,055,438
給料及び賞与
630,651 788,698
役員賞与引当金繰入額
38,104 124,948
退職給付費用
品質補償引当金繰入額 △ 68,232 －
5,706,006 8,626,715
研究開発費
（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,473,628千円 △757,364千円
組替調整額 － △235,501
税効果調整前
1,473,628 △992,865
税効果額 △471,445 300,937
その他有価証券評価差額金
1,002,182 △691,928
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,394 1,168,761
その他の包括利益合計
1,000,788 476,832
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 94,286,400 － － 94,286,400
合計 94,286,400 － － 94,286,400
自己株式
普通株式 4,108,486 － － 4,108,486
合計 4,108,486 － － 4,108,486
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 21,498
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 21,498
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年９月28日
普通株式 2,434,803 27 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
2021年２月１日
普通株式 1,803,558 20 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 4,959,785 利益剰余金 55 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 94,286,400 － － 94,286,400
合計 94,286,400 － － 94,286,400
自己株式
普通株式(注) 4,108,486 － 2,790 4,105,696
合計 4,108,486 － 2,790 4,105,696
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,790株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 21,498
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 21,498
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年９月28日
普通株式 4,959,785 55 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 2,885,782 32 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 5,861,745 利益剰余金 65 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 27,918,181 千円 23,494,565 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △68,460 △73,640
現金及び現金同等物 27,849,721 23,420,925
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、返済期限は決算日後１年以内であります。
なお、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行
うとともに、債権の保全に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
2,006,501 2,006,501 －
その他有価証券
資産計 2,006,501 2,006,501 －
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから記載を省略しております。
２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、及び「未払法
人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
949,030 949,030 －
その他有価証券
資産計 949,030 949,030 －
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから記載を省略しております。
２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入
金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省
略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 27,918,181 － － －
受取手形及び売掛金 7,892,827 － － －
未収入金 8,171,465 － － －
合計 43,982,474 － － －
（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権で
ある受取手形及び売掛金の金額を記載しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 23,494,565 － － －
受取手形及び売掛金 8,938,885 － － －
未収入金 15,006,713 － － －
合計 47,440,164 － － －
（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権で
ある受取手形及び売掛金の金額を記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
949,030 － － 949,030
その他有価証券
資産計 949,030 － － 949,030
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,006,501 195,535 1,810,966
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,006,501 195,535 1,810,966
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,006,501 195,535 1,810,966
（注）取得原価は減損処理後の金額であります。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 949,030 130,930 818,100
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 949,030 130,930 818,100
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 949,030 130,930 818,100
（注）取得原価は減損処理後の金額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 300,106 235,501 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 300,106 235,501 －
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、当社の海外子会社５社
のうち１社は確定給付型企業年金制度を、他の４社は確定拠出型の制度を設けております。
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。な
お、詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す
る事項(4）退職給付に係る会計処理の方法（追加情報）」に記載のとおりです。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 －千円 －千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 965,584
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 62,395
退職給付債務の期末残高 － 1,027,979
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
年金資産の期首残高 －千円 －千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 568,608
年金資産の期末残高 － 568,608
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
276,481千円 292,404千円
の期首残高
退職給付費用 148,277 218,782
退職給付の支払額 △53,146 △18,737
制度への拠出額 △80,709 △119,975
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △396,975
その他 1,500 △14,228
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
292,404 △38,730
の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,033,130千円 1,280,789千円
年金資産 △740,726 △860,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,404 420,640
退職給付に係る負債 292,404 459,371
退職給付に係る資産 － △38,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,404 420,640
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 148,277千円 218,782千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 62,395
確定給付制度に係る退職給付費用 148,277 281,177
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債券 －％ 29％
株式 － 47
その他 － 24
合 計 － 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 －％ 0.64％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30
日）47,337千円、当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）75,676千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役６名
ストック・オプションの数（注）１ 普通株式 180,000株（注）２
付与日 2007年３月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2007年３月27日～2027年３月26日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 76,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 76,000
（注） 2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
2,263
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
繰延収益 985,840千円 －千円
棚卸資産評価損 557,721 837,772
減価償却限度超過額 310,441 673,478
未払事業税 289,025 263,457
連結会社間内部利益消去 204,950 231,886
退職給付に係る負債 88,627 139,235
資産除去債務 66,441 66,482
160,630 239,091
その他
繰延税金資産合計 2,663,680 2,451,403
繰延税金負債
繰延収益 － △36,556
資産除去債務に対応する除去費用 △57,094 △52,648
その他有価証券評価差額金 △548,903 △247,966
在外子会社留保利益 △289,614 △620,623
△218 －
その他
繰延税金負債合計 △895,831 △957,794
繰延税金資産の純額 1,767,848 1,493,608
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
試験研究費の税額控除 △3.2 △4.3
在外子会社留保利益 0.5 1.0
在外子会社との税率差異 △0.7 △0.8
役員賞与引当金 0.7 0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 △0.5 △0.4
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 26.0
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」0.6％は、「在外子会社留保利益」0.5％、「その
他」0.1％として組み替えております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
クリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 219,072千円 219,206千円
時の経過による調整額 133 133
期末残高 219,206 219,340
（賃貸等不動産関係）
記載すべき事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 8,284,864 1,177,497 1,975,134 11,437,496
韓国 15,303,544 1,459,145 778,490 17,541,180
台湾 15,255,700 107,641 2,306,471 17,669,814
その他アジア 9,065,563 883,850 772,244 10,721,658
米国 10,088,253 9,880 2,065,576 12,163,710
欧州 403,915 － 310,550 714,465
合計 58,401,841 3,638,015 8,208,467 70,248,325
収益認識の時期
一時点で移転される
55,894,436 3,558,433 4,685,987 64,138,858
財
一定期間にわたり移
2,507,405 79,581 3,522,480 6,109,466
転されるサービス
合計 58,401,841 3,638,015 8,208,467 70,248,325
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 6,714,078 732,545 2,391,724 9,838,348
韓国 22,095,818 124,819 1,119,350 23,339,988
台湾 14,364,096 977,160 3,903,136 19,244,393
その他アジア 5,361,116 110,134 1,249,214 6,720,464
米国 26,604,631 22,127 3,481,508 30,108,267
欧州 831,904 16,500 278,951 1,127,356
合計 75,971,645 1,983,287 12,423,885 90,378,818
収益認識の時期
一時点で移転される
73,192,219 1,880,968 6,360,484 81,433,672
財
一定期間にわたり移
2,779,425 102,319 6,063,401 8,945,146
転されるサービス
合計 75,971,645 1,983,287 12,423,885 90,378,818
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 7,892,827 8,938,885
契約資産 － 1,510,673
契約負債
前受金 41,205,231 60,092,863
繰延収益 1,749,535 3,242,297
（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は25,741,451千円でありま
す。
３．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
1年以内 56,492,087 118,854,487
1年超 79,327,276 250,348,688
合計 135,819,363 369,203,176
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体関連装置 その他製品 サービス 合計
外部顧客への売上高 58,401,841 3,638,015 8,208,467 70,248,325
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 その他アジア 米国 欧州 合計
11,437,496 17,541,180 17,669,814 10,721,658 12,163,710 714,465 70,248,325
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
17,625,559 検査・測定装置事業
Company Limited
Samsung Electronics Co., Ltd.
14,042,702 検査・測定装置事業
Intel Corporation
10,331,699 検査・測定装置事業
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体関連装置 その他製品 サービス 合計
外部顧客への売上高 75,971,645 1,983,287 12,423,885 90,378,818
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 その他アジア 米国 欧州 合計
9,838,348 23,339,988 19,244,393 6,720,464 30,108,267 1,127,356 90,378,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corporation
28,568,182 検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd.
21,750,024 検査・測定装置事業
Taiwan Semiconductor Manufacturing
18,833,531 検査・測定装置事業
Company Limited
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 611円76銭 806円45銭
１株当たり当期純利益 213円47銭 275円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 213円29銭 275円34銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 19,250,323 24,850,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 19,250,323 24,850,906
普通株式の期中平均株式数（株） 90,177,914 90,179,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 75,995 75,997
（うち新株予約権）（株） (75,995) (75,997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
────── ──────
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 10,000,000 0.18 2022年７月
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5,097 5,097 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2023年７月～
2028年２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,803 14,705 －
月
その他有利子負債 － － － －
合計 24,900 10,019,803 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,978 4,384 4,082 755
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連
結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,110,525 36,929,678 53,565,825 90,378,818
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 2,144,908 13,122,744 17,279,521 33,582,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
1,567,948 9,735,705 13,000,996 24,850,906
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 17.39 107.96 144.17 275.57
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.39 90.57 36.21 131.40
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
25,590,080 18,056,141
現金及び預金
※１ 7,249,667 ※１ 8,974,848
受取手形、売掛金及び契約資産
48,786,758 94,310,832
仕掛品
4,806,321 9,279,157
原材料及び貯蔵品
※１ 8,153,164 ※１ 14,966,683
未収入金
※１ 3,737,593 ※１ 4,392,738
その他
△ 12,574 △ 19,647
貸倒引当金
98,311,011 149,960,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,249,667 2,313,214
建物
7,326 8,021
構築物
2,711,076 1,488,951
機械装置及び運搬具
516,637 709,468
工具、器具及び備品
22,971 18,264
リース資産
4,254,773 4,254,773
土地
77,570 6,499
建設仮勘定
9,840,024 8,799,194
有形固定資産合計
無形固定資産 3,069,522 5,955,354
投資その他の資産
2,006,501 949,030
投資有価証券
155,889 155,889
関係会社株式
1,746,555 1,735,796
繰延税金資産
188,674 193,546
その他
4,097,621 3,034,262
投資その他の資産合計
17,007,167 17,788,810
固定資産合計
115,318,179 167,749,566
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,584,836 ※１ 11,125,651
買掛金
※２ 10,000,000
短期借入金 －
4,405,694 4,218,313
未払法人税等
40,847,533 56,550,345
前受金
1,748,889 3,215,906
繰延収益
630,651 788,698
役員賞与引当金
6,067,332 11,611,836
有償支給取引に係る負債
※１ 1,958,046 ※１ 3,348,028
その他
62,242,983 100,858,779
流動負債合計
固定負債
292,404 459,371
退職給付引当金
219,206 219,340
資産除去債務
40,803 35,705
その他
552,414 714,417
固定負債合計
62,795,398 101,573,197
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
資本剰余金
1,080,360 1,080,360
資本準備金
76,423
－
その他資本剰余金
1,080,360 1,156,783
資本剰余金合計
利益剰余金
159,038 159,038
利益準備金
その他利益剰余金
9,212,000 9,212,000
別途積立金
40,834,536 55,102,964
繰越利益剰余金
50,205,574 64,474,002
利益剰余金合計
自己株式 △ 977,713 △ 977,049
51,239,220 65,584,736
株主資本合計
評価・換算差額等
1,262,062 570,134
その他有価証券評価差額金
1,262,062 570,134
評価・換算差額等合計
21,498 21,498
新株予約権
52,522,781 66,176,369
純資産合計
115,318,179 167,749,566
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 67,080,255 ※１ 82,016,938
売上高
※１ 32,569,897 ※１ 40,125,714
売上原価
34,510,357 41,891,224
売上総利益
※１ ,※２ 10,567,274 ※１ ,※２ 14,556,365
販売費及び一般管理費
23,943,082 27,334,859
営業利益
営業外収益
※１ 1,464 ※１ 1,250
受取利息
※１ 653,911
13,984
受取配当金
235,501
投資有価証券売却益 －
397,124 1,992,124
為替差益
※１ 13,204 ※１ 15,316
その他
1,065,704 2,258,176
営業外収益合計
営業外費用
4,195 728
その他
4,195 728
営業外費用合計
25,004,591 29,592,307
経常利益
25,004,591 29,592,307
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,405,053 7,166,615
111,925 311,696
法人税等調整額
6,516,978 7,478,312
法人税等合計
18,487,612 22,113,995
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 35,666,581 74.3 63,203,965 78.9
Ⅱ 労務費 2,635,316 5.5 2,907,435 3.6
Ⅲ 経費
旅費交通費 360,400 444,613
減価償却費 939,486 2,067,658
業務委託料 6,667,425 8,787,042
1,764,947 9,732,260 2,694,568 13,993,881
その他 20.3 17.5
小計 100.0 100.0
48,034,158 80,105,283
期首仕掛品棚卸高 30,171,273 48,786,758
3,175,913 5,544,504
他勘定受入高 ※１
計
81,381,345 134,436,546
期末仕掛品棚卸高 48,786,758 94,310,832
24,688 －
他勘定振替高 ※２
当期売上原価 32,569,897 40,125,714
（脚注）
※１ 「他勘定受入高」は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に伴う
有償支給残高振替額であります。
※２ 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。
３ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 26,585,285 35,956,323 △ 977,713 36,989,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238,361 △ 4,238,361 △ 4,238,361
当期純利益
18,487,612 18,487,612 18,487,612
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 14,249,250 14,249,250 － 14,249,250
当期末残高
931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 40,834,536 50,205,574 △ 977,713 51,239,220
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 259,879 21,498 37,271,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238,361
当期純利益
18,487,612
株主資本以外の項目の
1,002,182 － 1,002,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,002,182 － 15,251,433
当期末残高
1,262,062 21,498 52,522,781
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
931,000 1,080,360 － 1,080,360 159,038 9,212,000 40,834,536 50,205,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,845,567 △ 7,845,567
当期純利益 22,113,995 22,113,995
自己株式の処分 76,423 76,423
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 76,423 76,423 － － 14,268,427 14,268,427
当期末残高
931,000 1,080,360 76,423 1,156,783 159,038 9,212,000 55,102,964 64,474,002
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価差
合計
額金
当期首残高 △ 977,713 51,239,220 1,262,062 21,498 52,522,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,845,567 △ 7,845,567
当期純利益
22,113,995 22,113,995
自己株式の処分
663 77,087 77,087
株主資本以外の項目の
△ 691,928 － △ 691,928
当期変動額（純額）
当期変動額合計
663 14,345,515 △ 691,928 － 13,653,587
当期末残高 △ 977,049 65,584,736 570,134 21,498 66,176,369
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法によっております。
（主な耐用年数）
自社利用ソフトウェア ３～５年
権利金 ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、従業員数の増加に伴い退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をよ
り適正化するために実施したものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が62,395千円増加し、同額を退職給付費用とし
て売上原価に2,417千円、販売費及び一般管理費に59,977千円計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
① 契約及び履行義務に関する情報
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35
項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれ
ぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配
が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過
につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経
過分については、繰延収益として計上しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務
充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われる
ため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコスト
にそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づい
て、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や
顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に
基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。
(2) サービスの提供
① 契約及び履行義務に関する情報
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客から
の要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務と
して識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行
義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時
の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務
充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われる
ため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
製品の販売に係る収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額3,215,906千円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延収益 1,748,889 3,215,906
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 製品の販売に係る収益認識 （2）識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載
のとおりです。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の貸借対照表に計上した金額は、主に翌事業年度の売上高に計上する予定です。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響は
ありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
流動資産
短期金銭債権 857,050千円 1,309,853千円
流動負債
短期金銭債務 866,356 2,404,468
※２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と
貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 40,000,000千円
借入実行残高 － 10,000,000
差引額 － 30,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引
売上高 8,116,775千円 21,862,469千円
仕入高 1,518,615 2,955,694
その他の営業取引高 3,135,153 4,222,759
営業取引以外の取引 644,686千円 5,856千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度84％であります。
主な販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売手数料 1,528,985 千円 1,593,280 千円
4,932 7,072
貸倒引当金繰入額
893,133 1,129,825
給料及び賞与
630,651 788,698
役員賞与引当金繰入額
20,621 101,542
退職給付引当金繰入額
品質補償引当金繰入額 △ 68,232 －
157,441 125,948
減価償却費
5,720,853 8,631,306
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155,889千円、前事業年度の貸借対照表計上額は155,889千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
繰延収益 968,043千円 －千円
棚卸資産評価損 528,801 794,545
減価償却限度超過額 312,230 677,058
未払事業税 289,025 263,457
退職給付引当金 88,627 139,235
資産除去債務 66,441 66,482
99,382 127,034
その他
繰延税金資産合計 2,352,553 2,067,812
繰延税金負債
繰延収益 － △31,401
資産除去債務に対応する除去費用 △57,094 △52,648
△548,903 △247,966
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △605,998 △332,016
繰延税金資産の純額 1,746,555 1,735,796
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
試験研究費の税額控除 △3.4 △4.9
役員賞与引当金 0.8 0.8
地方法人税 △0.4 △0.5
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 △0.6 △0.4
受取配当金の益金不算入 △0.7 －
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 25.3
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方法人税」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△0.3％は、「地方法人税」△0.4％、「その他」
0.1％として組み替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却累計
当 期 当 期 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高 当期償却額
増加額 減少額 残高
額又は償却累計額
有形固定
建物 4,496,142 204,342 4,700,484 2,387,270 140,795 2,313,214
－
資産
構築物
56,240 2,610 58,850 50,828 1,915 8,021
－
機械装置及び運搬具
3,827,911 97,356 3,925,267 2,436,316 1,319,481 1,488,951
－
工具、器具及び備品 2,217,915 442,370 167,622 2,492,662 1,783,194 246,908 709,468
リース資産 31,630 － 31,630 13,366 4,707 18,264
－
土地 4,254,773 4,254,773 4,254,773
－ － － －
建設仮勘定
77,570 71,070 6,499 6,499
－ － －
計 14,962,185 746,678 238,693 15,470,170 6,670,976 1,713,808 8,799,194
無形固定
無形固定資産 4,233,817 4,607,312 － 8,841,130 2,885,776 1,721,481 5,955,354
資産
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．「無形固定資産」の「当期増加額」のうち主なものは、権利金4,431,000千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,574 19,647 12,574 19,647
役員賞与引当金 630,651 788,698 630,651 788,698
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
１２月３１日
剰余金の配当の基準日
６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに
公告掲載方法
掲載いたします。電子公告を掲載する当社のウェブサイトは次のとおりで
す。
https：//www.lasertec.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月９日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年９月29日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレーザーテック株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レーザーテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識にかかる独立販売価格の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、製品を顧客に販売するに際して、無償保証期間 当監査法人は、製品販売及び無償保証期間の提供の独立
（「収益認識に関する会計基準の適用指針」第35項におけ 販売価格の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として
る「保証サービス」を含む）の提供を含めている。 以下の監査手続を実施した。
2022年６月期において、製品の販売の売上高は、連結損 ・ 契約及び履行義務の識別、及び独立販売価格の見積り
益計算書上で77,954百万円計上されている。当該金額が連 に関する会社の内部統制の有効性の評価を行った。
結売上高に占める割合は、86パーセントである。 ・ 顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じて、
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基 会社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が識別し
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重 た履行義務の妥当性を検証した。
要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、製品の販売に ・ 独立販売価格の見積りに含まれる主要なインプットで
おいては、無償保証期間の提供を含むため、顧客との契約 ある工数及び経費、並びに交換部材の消費量等に関す
に基づく当該製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれ る仮定について経営者と議論し、その合理性を評価し
ぞれ独立した履行義務として識別している。製品の引き渡 た。
しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転 ・ 過年度における無償保証期間に発生したコストの見積
するため、当該時点で収益を認識し、無償保証期間の提供 りとその実績を比較した。
は、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期 ・ 会社の収益認識に関する開示の妥当性を検証した。
間に応じて均等按分し、収益を認識している。当該履行義
務にかかる収益は、独立販売価格に基づき配分された取引
価格により認識される。
当該独立販売価格は、製品原価と無償保証期間に発生が
見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して見積
られている。
将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内
容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、経営者
の見積りを伴うものである。当該見積りに関しては、過去
の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客
の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部
材の消費量等の重要な仮定が用いられる。
これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受ける
ため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レーザーテック株式会社の
2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レーザーテック株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレーザーテック株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レーザーテック株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．収益認識にかかる独立販売価格の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識にかかる独立販売価格の見積り）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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