ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 有価証券報告書 第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第30期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 総務部次長 伊東 真志
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 総務部次長 伊東 真志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 7,314,437 8,321,033 8,699,684 11,801,236 14,358,214
経常利益 (千円) 889,913 1,301,856 1,373,728 3,022,862 4,325,696
当期純利益 (千円) 582,584 845,661 913,207 2,133,198 3,093,984
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,345,867 1,345,867 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 14,102,020 14,102,020 14,140,420 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 4,368,148 5,086,305 5,832,993 5,566,627 8,039,865
総資産額 (千円) 6,953,552 7,838,516 8,554,066 9,186,958 11,858,718
１株当たり純資産額 (円) 154.88 180.34 206.25 204.05 294.71
１株当たり配当額 9.00 12.00 15.00 20.00 31.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 20.67 29.99 32.31 75.65 113.41
潜在株式調整後
(円) 20.60 29.91 32.29 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.8 64.9 68.2 60.6 67.8
自己資本利益率 (％) 14.1 17.9 16.7 37.4 45.5
株価収益率 (倍) 29.2 22.9 22.9 38.3 31.1
配当性向 (％) 21.8 20.0 23.2 26.4 27.3
営業活動による
(千円) 794,646 1,371,528 1,072,232 3,093,641 3,221,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 926,458 △ 521,706 △ 1,320,218 △ 739,957 △ 1,349,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 488,387 △ 319,164 △ 213,129 △ 2,731,579 △ 669,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,824,866 2,355,112 1,893,947 1,517,132 2,721,463
の期末残高
385 417 490 644 727
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 38 〕 〔 41 〕 〔 27 〕 〔 31 〕 〔 34 〕
株主総利回り (％) 90.9 104.3 113.5 439.8 538.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
3,170
最高株価 (円) 1,604 1,489 1,821 4,170
※3,025
1,509
最低株価 (円) 1,135 886 960 1,716
※1,297
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５. 第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７. ※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役会長の谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer
技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1993年２月 株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティン
グなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会
社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカル
を全国のガソリンスタンド向けに販売開始
４月 コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及
スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設
1995年５月 KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立
1998年７月 新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 キーパーLABO刈谷店）を
愛知県刈谷市にオープン
2000年２月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設
仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設
2001年５月 ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始
2003年２月 快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
５月 大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設
2004年10月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転
2006年２月 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転
広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設
４月 福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設
直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 キーパーLABO甚目寺店）
５月 札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設
ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始
７月 本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転
2007年１月 コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開
始、１号店が登録
７月 株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併
12月 有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併
2008年１月 社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞
２月 大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転
７月 相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 キーパーLABO上溝店）に開設
キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成
８月 ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始
2009年８月 直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 キーパーLABO足立店）
2010年４月 商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名
2011年３月 東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転
７月 キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成
2012年７月 横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンター
を横浜営業所へ統合
札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転
８月 仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設
2013年５月 キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成
６月 福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設
11月 直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン
2014年２月 当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催
７月
キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成
９月
「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更
2015年２月
東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場
３月
ショッピングセンターへの初出店 キーパーLABO野田店をオープン
2016年３月
東京証券取引所 市場第一部に株式を上場（市場変更）
名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場
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年 月 概 要
2016年７月
キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成
2017年３月
直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン
2017年10月
直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン
2018年５月
関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン
2018年６月
直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン
2019年６月
直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン
2020年２月
「EXキーパー」の発売
2022年１月
「 ECO プラスダイヤモンドキーパー」の販売を開始
キーパーLABO100店舗目(直営 89店舗目)として、キーパーLABO白石店を北海道札幌市にオープン
2022年２月
直営90店舗、キーパーLABO厚木店を神奈川県厚木市にオープン
2022年４月
新市場区分「プライム市場」への移行
2022年５月
KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介
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３ 【事業の内容】
当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な
洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提
供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特
の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。
かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、
それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて、世界規模で
コロナ禍が続く中、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。
そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が
強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長
く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフ
ターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきてお
ります。
そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注
１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパー
コーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた
事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされ
ており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。
また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専
門店」のキーパーLABOを運営しております。
これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術
力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を
作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝
活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。
当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミ
カルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。
「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。
この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフ
の高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。
（注１）キーパーコーティングとは
キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶
を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。
（１）キーパー製品等関連事業
当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注
２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカー
コーティング用ケミカル製をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造、販売を行っております。
カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キー
パーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場
を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなど
の燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。
そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限
り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力
かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショッ
プ」として正式に採用いただいております。
また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造、販売に留まらず、キー
パーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をして
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おります。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修
を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う
「上 達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。
2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、
2022年６月期末には6,283店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス
商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。
そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工し
ても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。
特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な
商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。
複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用い
ただいております。
車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売
をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとして
も、KeePerコーティングを広げる活動をしております。
（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは
キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国16箇所のトレーニング
センターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗
を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技
術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適してい
ると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。
（注３）ＥＸキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品）
KeePer は、W ダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、
SONAX（ドイツ） のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しまし
た。これをKeePer の技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持ってい
る美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の
美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePer ではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美
しさ」と表現。
「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラ
スコーティングです。
（２）キーパーLABO運営事業
一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとし
てキーパーLABO店舗を運営しております。
キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティ
ング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っており
ます。
なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての
情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。
キーパーLABO運営事業は、当事業年度末には全体で直営95店舗の体制となりました。
（注４）ダイヤモンドキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
ガラス質の被膜とレジンから成る被膜の二重の被膜から出来ているハイブリッド構造のカーコーティングです。
一層目のガラス被膜は、ナノレベルで分子結合をコントロールされていることで柔軟かつ強靭なガラス被膜を形成
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していて、ガラス被膜としては異例のミクロン単位の厚みをもっています。これが塗装を保護する高い能力と共
に、「艶の深み」にも直結しています。この技術は、日本のKeePerとドイツのSONAXとの共同開発の成果です。
加えて、二層目のレジン被膜は、ボディガラスコーティングにつきもので弱点であった「水シミ」「ウォータース
ポット」をシャットアウトする画期的な技術により作られています(特許5203679)。このレジン被膜がガラス被膜
と相まって「深い艶」を実現し、お客様の満足につながっています。
「３年耐久(ノーメンテナンス)」あるいは、「５年耐久(年１度のメンテナンス)」のボディガラスコーティング
です。
（注５）クリスタルキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
クリスタルキーパーは、ダイヤモンドキーパーと同じケミカルを使い、同じようなガラス被膜とレジン被膜の二
重構造を造りますが、その施工手法が「水」を上手に使ったクリスタルキーパー独自の方法(特許5350507)で、ダ
イヤモンドキーパーに比べ、３分の１の量の原料と、３分の１の時間ででき、価格も2.5分の１程度とリーズナブ
ルな設定になっています。
「１年耐久(ノーメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。
新車以外の多少傷んだような塗装の中古車でも、塗装を削る「研磨」なしで、お客様に満足していただける
「艶」と「色の深み」を実現することが出来ます。従来のカーコーティングが「５年耐久(メンテナンスあり)」が
ほとんどであったが、クリスタルキーパー「１年耐久(ノーメンテナンス)」の新しいコンセプトが多くの一般消費
者に受け、その高性能と高品質が評判を呼んでおります。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 関係内容
被所有割合
事業の内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
株式会社タニ 愛知県大府市 10 株式運用会社 21.26 役員の兼任等…有
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
727 〔 34 〕 26.8 4.55 4,442
セグメント別従業員数
セグメントの名称 従業員数(名)
キーパー製品等関連事業 66 〔 ―〕
キーパーLABO運営事業 612 〔 11 〕
全社（共通） 49 〔 23 〕
合計 727 〔 34 〕
（注）１．従業員数は、就業人数であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年
間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、出荷・購買部門、営業企画部門、経理・総務等の従業員であります。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が83名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこ
とによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合がありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。KeePerブランドの確立と普
及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。
新商品 「フレッシュキーパー」を9月より発売開始。
約2年前の2020年2月に販売を開始した「EXキーパー」は、今まで見たこともない透明感を持った極上の「ツヤ」の
最高級コーティングとして市場に広がりました。そして、副産物として「雨が降ったら、汚れが雨と一緒に流れてし
まう」そんな特性が強くあり、それがEXキーパーの表面の分子構造に起因していることが判り、それを従来からのダ
イヤモンドキーパーの表面に付加した『ECOプラスダイヤモンドキーパー(以下、ECOダイヤ)』として2022年2月にデ
ビューさせました。そして、「洗車の回数が激減して楽になる」の特性が、男性だけではなく、女性ドライバーにも
受け入れられて、ECOダイヤにおいては、女性の購買比率が15％→35％まで向上しました。しかし、ECOダイヤは価格
が7～9万円であり、コーティングの類としても高い価格設定になっていたので、女性ドライバーに拡がるというまで
は行きませんでした。そこで、色々とアンケートを取って見たりして、多くの女性に聞くと、いくら「キレイになっ
て楽になる」というメリットを得られたとしても、「車」というものに費用をかけられるとしたら、2万円台という
意識でした。なので、KeePerのベストセラーである1年耐久クリスタルキーパーに、「雨が降れば、まるで洗車をし
たようにキレイになって、楽になる」をメリットとして付加して、何とか2万円台に費用を抑えることができれば、
多くの普通の女性が受け入れられるサービスになると考えられたのが「フレッシュキーパー」です。クリスタルキー
パーの「メンテナンス無しの1年耐久」という気軽さと、「年に一度の愛車へのプレゼント」というコンセプトでベ
ストセラーの実績、そして、5月26日に放映された『カンブリア宮殿』でも、クリスタルキーパーが大きく取り上げ
られており、これに「雨が降れば、まるで洗車をしたようにキレイになって、お手入れが、すごく楽になる」が加わ
り、フレッシュキーパーの「キレイと楽するは両立できる」のコンセプトが実現できれば今度こそ、女性客や軽自動
車ユーザーなどに、魅力を感じていただける商品になるかもしれません。
フレッシュキーパーは、9月1日より、キーパーLABOで全国一斉に発売を開始し、キーパープロショップやキーパー
施工店においても、順次発売を開始いたします。また、新たに加わる新しいコンセプトと共に、新たなマーケットを
切り開いていきます。
各セグメントの見通しは次のとおりです。
（１）キーパー製品等関連事業
従来からのガソリンスタンド業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラー
などの新車マーケットである自動車業界拡大、そして、中古車販売店、カーショップ、自動車整備業、板金業などあ
らゆる自動車関連企業へのコーティングビジネスの拡大をはかっていきます。
そのためにも、体制の見直しをおこない、新規営業のみをおこなう部隊を「営業部」とし、営業体制を人員数も含
め強化しました。さらに既にKeePerを導入している店舗サポート部隊を「サポート部」として、KeePer導入店舗の技
術力の維持、向上と共に、導入店舗の成功をサポートする部隊を構築しました。
さらに、車以外へのコーティングビジネスの拡大をはかるためにも「特販部」の人員体制の見直しをかけ、自動車
コーティングの技術を応用し、非自動車産業へ展開を強化していきます。
この事業において一番の大きな取引先である、ガソリンスタンドを主業とした、キーパープロショップにおいて
は、9月から新発売をする「フレッシュキーパー」の展開を強烈に推し進めてまいります。特にこの業界においての
軸となっているコーティングサービスは、1年耐久のクリスタルキーパーであり、既に持っている技術力で十分に施
工できることもあり、素早く展開が進むものと考えております。また、女性ドライバーが給油に来る機会も多く、
「洗車回数が減る」という機能や2万円台の価格にも大きな興味を示されるはずです。
9月からは、キーパー技術コンテストの県チャンピオン決定戦、10月には全日本チャンピオン決定戦の開催や、
キーパープロショップ用の「Web予約システム」の他3社予約サイトとの連携、12月にはキーパー選手権の開催など、
企画が目白押しで予定されております。
そして、新車マーケットにおいての一番の重点活動は、昨年の2021年9月からトヨタ販売社向けの発売を開始し
た、KeePerボディーコートの拡大です。2022年6月末までの導入状況は、トヨタ関連の販売会社253社中、69社が、販
売が開始、もしくは実際の導入が確定しております。なので2023年度中には、導入シェアを約50％にあたる120社ま
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で持っていくと共に、KeePerの一番の得意分野でもある、導入店舗の成功に導くためにも、現場と一体となった技術
営業の徹底をおこなっていきます。さらに、先行して導入が進んでいる、スバルディーラーへも新車コーティング付
帯 率の向上と共に、サービス収益のプラスとなる、樹脂フェンダーキーパーやアラカルト商品などの展開も店舗ごと
に進めてまいります。 トヨタ・スバル以外の新車自動車メーカーへの営業も引き続き活動しており、KeePerの新車
マーケット拡大に向け強力に進めてまいります。
さらに、車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングやモーターサイクル業界に続いて、自転車業界
にも進出しました。今後はさらに陶器メーカー、家電販売業界、船舶、看板業界にも進出し始めており、KeePer製品
の販路の拡大への路線を着実に進めております。
最後に、海外事業については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、活動がストップしておりましたが、今期より
活動を再開いたします。しかし、あくまでも日本市場が優先事項であり、積極的に海外に行って活動する訳ではな
く、日本のキーパープロショップと同じように、日本国内での研修をおこない、KeePerの技術を自国に持ち帰って、
キーパープロショップとして展開をしていきます。
（２）キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、新規出店を年間12店舗の出店を計画していることに加え、KeePerの需要拡大と
共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に
出店をし、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。
今後の新規出店予定
2022年９月移転・拡充オープン予定 東京都八王子市 八王子店（移転）
2022年10月オープン予定 福岡県北九州市 小倉南店（仮称）
2022年11月オープン予定 埼玉県新座市 新座店（仮称）
2022年11月オープン予定 三重県四日市市 四日市南店（仮称）
2022年11月オープン予定 東京都世田谷区 用賀店（仮称）
そして、既存店舗の拡大やリプレイス、ブースの増設など設備の充実を継続しておこなっていきます。新ブラン
ディングデザインへの変更を今期中には全て終わる予定です。
更に、今後の店舗展開の拡大に向け、店舗部の再構築をいたします。現在では3名の店舗部で、リーシング活動か
ら、店舗プラン・デザイン、オープン準備までおこなってきましたが、リーシング部隊と建築部隊の専門部隊を強化
し、より良い店舗作りと共に、スムーズな展開ができるよう構築していきます。
店舗運営では、既に定着しつつある予約システムは利便性の向上をはかると共に、開発中である『新POSシステ
ム』の導入、新たな企画として『Webお見積もりシステム』の開発もおこなわれております。 お客様にとって使い易
く、スタッフにとっても効率のよい店を作り続けていきます。
店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、複数の店舗を担当するマネージャー・課長職を中心とした体
制作りを構築しております。これが上手く機能するようになれば、更なる店舗拡大ができるようになります。店舗ス
タッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識を軸とした
サービスの向上をはかっていきます。
加えて、新卒・中途採用で、181名を計画しています。これまでの採用手法を進化させ、採用活動に関わる人員を
増やし、媒体の取捨選択を行い、増強させ、女性の積極雇用、そして、関東においては、企業文化を崩さないことを
前提に、社員主体の体制にアルバイトの積極活用を加えていきます。
以上を踏まえ、今期の見通しを、売上高172億37百万円（前事業年度比20.1％増加）、営業利益54億63百万円(前事
業年度比26.3％増加)、経常利益54億63百万円(前事業年度比26.3％増加)、当期純利益は38億5百万円(前事業年度比
23.0％増加)の過去最高の増収増益を見込んでおります。
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KeePerのブランディングについて
KeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」へは、2022年も
スポンサーを継続していきます。それ以外のモータースポーツにもスポンサー活動を積極的に広げ、宣伝効果を得る
ことと車業界との関係強化を考え、おこなっていきます。そして、9月から発売開始しました「フレッシュキー
パー」の新CMを制作中です。まだ発表できる段階ではありませんが、新たな切り口で、新たなマーケットを切り開い
ていきます。
SDGsの取組について
当社は、持続可能な世界実現に向け国連が定めた、2030年までの国際的な目標であるSDGs（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて目標達成に貢献し
ます。
SDGsの取組として、当社事業を広げること、そのものが、目標達成に貢献できると考えております。それは、EX
キーパー、ダイヤモンドキーパー、クリスタルキーパーなどのキーパーコーティングは、強い撥水力(水はじき力)に
よって、普通の雨が降ると、雨がその撥水力によって弾かれるだけでなく、KeePerコーティングによって砂などの汚
れが、塗装にくっついていないので、雨の中に拡散して、雨と一緒にはじかれて落ちてしまうのです。だから、
KeePerコーティングをされたユーザーは、みなさん「洗車をする回数がものすごく減った」と、口を揃えておっしゃ
います。
なので、雨が降ると車がキレイになってしまう訳で、普通、雨が降ると車が汚れるという常識と正反対の現象がお
こります。KeePerコーティングをすると「洗車の回数が減る」のは、手間と時間の節減になるのと同時に、真水の節
約にもつながりますし、洗剤使用の節減にもつながります。
さらに、車がキレイな状態が続くことで、車の価値を守ることもでき、年々長くなっている、車齢と相まって、車
を大切にし、車を長く乗るようになって、車の製造によって発生するCO2の節減になり、持続可能なカーライフプラ
ンの提供にもつながります。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下
のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）人材教育について
当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、
マネージメントを習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、
キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。その
ため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育
成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。
（２）店舗の賃貸物件への依存について
当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際し
ては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契
約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった
場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり
ます。
（３）個人情報管理及びシステム管理のリスクについて
当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュ
リティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏
えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要
なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリ
ティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を
図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によ
るコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（４）特定の業界への依存について
当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのた
め、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）自然災害による影響について
当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な
自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 固定資産の減損会計について
当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格
に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フ
ロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フロー
の状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（７）知的財産権について
当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等
の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵
害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（８）為替相場変動による影響について
当社は、海外から製品の輸入が、2022年６月期全体の仕入高の約43％となっております。急激な為替の変動に
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対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）事実と異なる風説が流布することについて
当社のホームページ、keepercoating.jp及びkeeperlabo.jpは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様
にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、イ
ンターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店
舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信
頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）同業他社との競合のリスクについて
当社はケミカル・機器などの「開発」「製造・卸・販売」「直営店運営」「技術・ノウハウの研修」と、それ
ぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このよ
うなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品あるいはサービ
スを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性がない訳ではありません。あるいはそのような競合状態
を経験していないこと自体が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の
急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難と
なり、当社の事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）特定取引先への依存について
当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％
のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティン
グ製品において共同開発を行っております。
当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには
膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。
当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブ
ランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。
当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社に製造委託しているケミカル製品が使用されており、
当該製品の仕入高は2022年６月期の当社全体の年間仕入高の約36％であります。
現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引
関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(１) 当期の経営成績
当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策とし
て実施された、まん延防止等重点措置が、2022年3月には解除され、景気の好転が見込める状況になったものの、ウ
クライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動により、引き続き先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現
していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを確
実にしていくために最も重要であると考えています。
第１四半期
第１四半期会計期間(2021年７月から2021年９月)におきましては、 7月上旬より、芸能人やモータージャーナリス
トなどの有名人がYouTube動画を公開された反響が大きく、スタートダッシュに成功し、 売上高32億61百万円（前年
同期比19.9％増加）、営業利益７億98百万円（同12.2％増加） の増収増益となりました。
第２四半期
第２四半期会計期間(2021年10月から2021年12月)におきましては、 引続きYouTubeなど、SNSでの高い評価を見て、
施工台数が増加しました。特に最需要期である12月においては、「EXキーパー」や「ダイヤモンドキーパーシリー
ズ」の高単価・高付加価値のメニューを選ばれる方が、新車・既販車共に大きく増加しました。 売上高40億40百万円
（前年同期比15.3％増加）、営業利益15億18百万円（同37.3％増加） と大幅な増収増益となりました。
第３四半期
続く、第３四半期会計期間(2022年１月から2022年３月)におきましては、 カーコーティングや洗車に関わる事業に
おいて、例年1月～２月は需要が低くなる時期ですが、KeePerの認知度と信頼が格段に上がったことによって、新車
へのコーティング施工が大幅に増加したこともあり、十分な営業利益が出せるようになりました。また、車が一番販
売される3月においては、むしろ需要期のような実績となりました。 売上高31億17百万円（前年同期比27.7％増
加）、営業利益７億77百万円（同57.4％増加） の増収増益となりました。
第４四半期
直近の、第４四半期会計期間(2022年４月から2022年６月)におきましては、 約3年ぶりに、コロナ規制のない春と
いうこともあり、車でお出かけをする方も多く、ゴールデンウィーク前後、期間中も含め大きな賑わいをみせまし
た。 さらに、5月下旬からは『カンブリア宮殿』に取り上げられた反響がすごく、施工台数がさらに積み上がりまし
た。売上高39億38百万円（前年同期比25.6％増加）、営業利益12億32百万円（同73.4％増加）の大幅な増収増益とな
りました。
この1年間での四半期ごとの営業利益の前年同期比進捗を見てみても、
第1四半期（前年同期比12.2%増加）
第2四半期（前年同期比37.3%増加）
第3四半期（前年同期比57.4%増加）
第4四半期（前年同期比73.4%増加）
と、右肩上がりに加速がかかり、大幅に上昇していることがわかります。
このように、 KeePerの需要増はとどまることはなく、KeePerの高評価を「YouTubeで見て」や「SNSでの評価を見
て」そして、「家族や友人に聞いて」の口コミでの施工が、各店舗で新車及び既販車ともに施工台数が上昇し続けて
おります。
さらに、5月26日に放映された『カンブリア宮殿』の反響がとても大きく、全国のキーパープロショップやキー
パーLABO、KeePer取扱いの新車販売会社にも、お問い合わせや施工が多い状態が今もなお続いています。
特に、番組内で取り上げられていた『クリスタルキーパー』を希望されるお客様が多い傾向にありますが、「他に
どんなコーティングがあるのか？」や「初めて、コーティングをかけるので、色々と話を聞きたい」など、新規ご来
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店の大きなきっかけとなっております。そして、この効果は2週間ぐらいで薄れるという話を聞いていたのですが、
欲求商品でもあるコーティングにおいてだからなのか、未だに効果があることから、今後も高需要が続いていくと予
想 しております。
【通期】
その結果、当事業年度(2021年７月から2022年６月)における売上高は143億58百万円（前年同期比21.7％増加）、
営業利益は43億26百万円（同43.2％増加）、経常利益は43億25百万円（同43.1％増加）、当期純利益は30億93百万円
（同45.0％増加）と大幅な増収増益となり、過去最高益を更新することができました。
【キーパー製品等関連事業】
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散の外出制限が解
除されたものの、原油価格高騰による店頭小売価格が高騰し、全国的に来店頻度が減っております。しかし、この業
界においてもKeePerの需要は非常に高く、特にダイヤモンドキーパー以上の高付加価値のコーティングの施工台数が
伸びております。
そして、2021年11月より、キーパープロショップ用にカスタマイズした「Web予約システム」が、稼働開始となり
ました。現在ではキーパープロショップの約3,000店舗が利用しており、予約数は着実に上向きとなってきておりま
す。しかし、キーパープロショップ店舗では、既に導入済みの予約サイトを稼働させている店舗も多くあり、2つの
予約サイトを同時に運用するには、予約管理が煩雑になるということで、導入を見合わせている店舗も多くあるた
め、キーパープロショップでの利用が多い他の予約サイト(3社)とのシステムの連携を進め、店舗の利便性を向上さ
せていきます。
また、2022年１月より、新サービス『ECOプラスダイヤモンドキーパー(以下、ECOダイヤ)』の発売開始をしまし
た。『雨が降ったら、まるで洗車をしたようにキレイになるのでお手入れがすごくラクになりました』の商品の
キャッチコピーでも書かれているとおり、自然の雨が洗車になる効果が、環境問題が大きくクローズアップされる現
代において、洗車も手間を省くと共に、大きな節水効果と洗剤の使用を減らしSDGsにも貢献できることが、お客様か
らも大きな支持をいただいております。 そして、ダイヤモンドキーパーの施工技術と施工環境があれば施工が可能な
ため、全国のキーパープロショップからも好評であり、今後の『エコ効果のある』コーティングが、KeePerの新たな
軸になる、コーティングサービスとなっていきそうです。
さらに、5月31日から進行中の「第7回 2022年キーパー技術コンテスト」が3年ぶりの開催ということもあり、全国
で3,300名以上の技術者からのエントリーがあるなど、コンテストが大きな盛り上がりをみせております。 今後は、9
月中に県別チャンピオン決定戦を行い、各県チャンピオンが誕生し、10月13、14日に全日本チャンピオン決定戦を行
い、日本一KeePerが上手い技術者が誕生します。また、その模様は、テレビ取材(3局予定)が入る予定となっていま
す。この盛り上がりは、間違いなく全国のKeePer施工者の技術力向上につながり、ユーザーに提供されるKeePerコー
ティングの品質の維持向上につながるものと確信しております。
新車マーケットにおいては、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足の影響に加え、ウクライナ情勢も加わ
り、新車製造が大幅に遅れ、納車も遅れており、コーティング施工が先延ばしとなっております。 しかし、そんな中
でも、スバル純正の『SUBARU WダイヤモンドKeePer』は、お客様からの指名買いも増えており、ディーラー営業マン
にとってもクレームがない品質が高いKeePerは、自信をもってオススメすることができるために、コーティング付帯
率が1年を通して約20％まで上昇してきました。
そして、2021年9月より、トヨタ販売社向けの発売を開始した、KeePerボディーコートの、現在の全国のトヨタ関
連の販売会社253社への導入の進捗状況は、
・7 月31日現在、コンタクトが取れた販社が247社。
・内、導入に向けて、「性能テスト」など実車を使っての導入の検討に入った販社が169社。
・内、導入を決定いただき、実際の導入スケジュールが立った販社が74社。
・内、すでに販売が始まっていて、製品の納入が始まっている販社が51社。
この新車マーケットにおいても『カンブリア宮殿』効果は出ており、番組をご覧になられた、新車販売会社より、
KeePerコーティング導入のお問い合わせが多くなっております。番組でも取り上げられた、磨かないコーティングに
興味を持たれており、新車・経年車向けのコーティングとして、KeePerコーティングをラインナップに加えられる店
舗が多くなっております。
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これらの活動の結果、キーパー製品等関連事業の売上高は64億36百万円（前年同期比10.5％増加）となり、当セグ
メントにおける営業利益は、内部取引控除後21億18百万円（同20.5％増加）となりました。
【キーパーLABO運営事業】
キーパーLABO運営事業においては、半導体不足で新車の製造が遅れ、納車が遅れている中にも関わらず、
「YouTubeを見て」や「SNSでの評価を見て」などで、KeePerの信用度が格段に向上したこともあり、新車へのコー
ティング施工依頼が多くなっております。また、納車時期が不確定なこともあり、車の買い控えもおきており、それ
であれば、今乗っている車をキレイにしようと既販車のコーティングも注目を集めております。特にKeePerは、車を
磨かなくてもキレイになるので、コストもお客様が納得する価格帯で施工が可能なため、既販車での施工台数も増加
しております。コーティングの施工台数を見てみると、EXキーパーは、施工台数が9,375台で前年比60.0%増、売上で
約14億46百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。ECOダイヤが加わったダイヤモンドキーパーシリーズは、施工
台数が38,102台の前年比25.7％増加、売上25億85百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは
25.5％増加となり、各キーパーコーティングのメンテナンス需要も高まりをみせ30.3％増となり、全てにおいて高い
伸び率となりました。加えて、清潔意欲も引き続き高く、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も23.7%増加と大幅
に増加しました。そして、平均単価も前期13,492円から今期14,597円と8.0％上昇しています。
人員については、170名の純増を果たせた結果、人時生産性は7,229円/時と前年比:0.3％増に止めることができま
した。これまで実施した増員やコーティングブースの増設、洗車・仕上げ場の車両の移動に関わる労力を最小限に減
らすための工夫、断熱対策などの効果で、高付加価値コーティングが大きく増え、作業効率も上がっているため、人
時生産性の高さに比して、スタッフの疲労度は低くなっていますが、今後も、新規出店と既存店の伸びが高い次元で
続くことを予測に入れた、更なる人材の採用活動を、良い人材を、需要増に遅れることなく、精力的に行い、高過ぎ
る人時生産性に達することを極力防ぎ、お客様の満足に集中できる職場環境の整備に注力をしていきます。
その結果、2022年６月期の1店舗当たりの月間平均売上は、前期597万円から今期746万円となり、前期比25.5％増
加と大幅に上がっており、キーパーLABOの運営効率がさらに向上しております。
新店開発においては、９店舗の新規出店となりました。
新店の開発状況
2021年９月18日オープン 愛知県蒲郡市 蒲郡店
2021年９月29日オープン 神奈川県茅ケ崎市 茅ヶ崎店
2022年１月26日オープン 北海道札幌市白石区 白石店
2022年２月11日オープン 神奈川県厚木市 厚木店
2022年４月22日オープン 福岡県福岡市博多区 博多店
2022年５月26日オープン 富山県富山市 富山店
2022年６月24日オープン 群馬県前橋市 前橋店
2022年６月25日オープン 京都府京都市伏見区 京都店
2022年６月29日オープン 山形県山形市 山形店
どの店舗もオープン後から沢山のご来店があり、新店の立ち上がりスピードが驚異的に早まっております。特に
2022年4月22日にオープンした「博多店」においては、オープン翌月である5月には、8,806千円となるなど、キー
パーLABOが、オープン直後から採算が取れる、ビジネスモデルに育ってきました。
そして、今あるニーズにしっかりと応えるべく、今後の更なる需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの増設
など設備の充実、新ブランディングデザインへの変更を積極的におこないました。
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既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
愛知県 大府店 リプレイスオープン
埼玉県 浦和美園店 ブース８台増設、新ブランディングへ変更
愛知県 小牧山店 洗車から仕上げまで動かさない３台分の作業場増設
愛知県 守山店 ブース３台増設
三重県 鈴鹿店 ブース４台増設、新ブランディングへ変更
埼玉県 草加店 ブース２台増設、新ブランディングへ変更
広島県 広島東雲店 ブース３台増設、洗い場１台増設
東京都 高島平店 ブース３台増設、洗車・仕上げ場２台増設
これらの活動の結果、キーパーLABO運営事業の売上高は79億21百万円（前年同期比32.5％増加）となり、当セグメ
ントにおける営業利益は、22億７百万円（同74.7％増加）と大幅な増収増益となりました。このように、キーパー
LABO運営事業が、売上高だけではなく、セグメント利益においてもキーパー製品等関連事業を上回る結果となりまし
た。
（２） キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ12億4百万円増加し27億
21百万円(前事業年度末比79.4％増加)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億21百万円(前事業年度比1億27百万円増加)となりました。収入の主な内訳は
税引前当期純利益43億23百万円、減価償却費2億88百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額11億78百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億49百万円(前事業年度比6億9百万円増加)となりました。収入の主な内訳は
有形固定資産の売却による収入57百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億47百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億69百万円(前事業年度比20億62百万円減少)となりました。収入の主な内訳は
長期借入れによる収入3億40百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出4億63百万円、配当金
の支払額5億45百万円であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 2,679,094 100.3
キーパーLABO運営事業 17,487 186.8
合計 2,696,582 100.6
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
(３) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 6,436,501 110.5
キーパーLABO運営事業 7,921,713 132.5
合計 14,358,214 121.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
ＥＮＥＯＳトレーディング
1,879,238 15.9 2,094,333 14.6
株式会社
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。
詳細につきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のと
おりであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は50億29百万円（前事業年度末比42.0％増加）となり、14億86百万円増
加しました。これは主に現金及び預金が12億４百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は68億29百万円（前事業年度末比21.0％増加）となり、11億84百万円増
加しました。これは主に建物が５億60百万円増加、土地が４億23百万円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は27億65百万円（前事業年度末比11.2％増加）となり、２億77百万円増
加しました。これは主に未払法人税等が１億43百万円増加、契約負債が１億63百万円増加したこと等によるもの
です。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は10億53百万円（前事業年度末比7.0％減少）となり、79百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が１億71百万円減少、退職給付引当金が62百万円増加、資産除去債務が29百万円増
加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は80億39百万円（前事業年度末比44.4%増加）となり、24億73百万円増加し
ました。これは主に利益剰余金が当期純利益により30億93百万円増加した一方で、配当により５億45百万円減少
したこと等によるものです。
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（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は143億58百万円(前事業年度比21.7％増加)となりました。事業セグメントごとの内訳は、
キーパー製品等関連事業が64億36百万円（前事業年度比10.5％増加）、キーパーLABO運営事業が79億21百万円
（前事業年度比32.5％増加）となりました。
キーパー製品等関連事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症
の拡散により、外出制限などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、ここへきてマイ
カーに乗る機会が大幅に増えた事もあり、活気を取り戻し、お客様のご来店が完全に元通りに戻りました。それ
に加え「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要は引続き高く、コーティング、洗車共に賑わいをみせて
おります。カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、引続き、KeePer初の”新車用”
コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。同時にカーメーカーへも、
KeePerコーティングの純正採用の獲得に向け、積極的に活動をしております。
キーパーLABO運営事業については、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が
続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、
高額商品の需要が高くなって、更にKeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
また、新店開発においては、9店舗の新規出店をいたしました。そして、今あるニーズをしっかりと応えるべ
く、今後の更なる需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの増設など設備の充実、空調、断熱対策の実施、
新ブランディングデザインへの変更を積極的におこないました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、116億36百万円(前事業年度比25.3％増加)となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は43億26百万円(前事業年度比43.2％増加)となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業外収益11百万円と営業外費用12百万円を計上した結果、43億25百万円（前事業
年度比43.1％増加）となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は、43億23百万円(前事業年度比44.4％増加)となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税等12億29百万円を計上したことにより、30億93百万円(前事業年度比
45.0％増加)となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入により資金調達するこ
ととしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は27億21百万円、１年内返済予定の長期借入金の残
高は３億79百万円、長期借入金の残高は１億60百万円となっております。
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（６）経営者の問題意識と今後の方針について
① KeePerの品質維持とブランディングについて
「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではなく、
キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、その品質
維持に難しいものがあります。
しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国14か所の
トレーニングセンターを設置し約70名のインストラクターが活動しております。それにも増して、全国のキーパープ
ロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス商品としての高
品質の向上と維持を実現しています。その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施工されたお客様はリ
ピート率約85％という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガ
ラス系コーティングは市場を拡大しています。
また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくかが今
後の事業の拡大に大きな影響を与えます。その為に、「技術研修」、「キーパー技術コンテスト」や「上達会」が、
キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業においては、より
一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。
キーパーLABOは2022年６月30日時点で107店舗(直営95店舗)、キーパープロショップが6,283店舗と非常に多くの店
舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持することは極
めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、KeePerのブラン
ディングそのものです。
もちろん、KeePerのブランディングは、日本最高峰のレースであるSUPER GTに#37 KeePer TOM’Sへのスポンサー
で、車好き層への深い浸透と、全国へのテレビCMやYouTube、Webサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケティン
グを通じても作り上げられております。これは2022年度以降も継続して行きたいと思っています。
② 新車マーケットでのKeePerコーティングの拡大について
カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においてもKeePerの拡大をすべく積極的に
営業活動がされております。方策としては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を
中心に導入を推し進めております。その活動は、各メーカーへの純正採用も『SUBARU WダイヤモンドKeePer』を始め
着実に実りつつあり、2021年9月1日からは、愛知県名古屋市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の
卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモン
ドキーパー」のKeePerボディーコートが発売されました。新車から既販車まで一貫してKeePerのサービスを提供し、
日本国中の車をより美しくし、お客様に喜びを提供していきます。
③ キーパープロショップ登録店舗数の増加と１店舗当たりの施工台数の増加について
KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。ガソリンスタンドは石油
製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、どこの石油
元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。ガソリンスタンド自体の店舗数は減少の一途
ではありますが、いまだに29,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2022年６月30日時点で、約21％の
6,283店舗であります。期首6,098店から期末6,283店と微増ですが、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケ
ミカルとレジン２の売上が、前年同期比約20％増の伸びとなっており、1店舗当たりのコーティング実績が向上して
いる事がわかります。
キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実際に
売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、ガソリン業界だけではなく、カーディーラーやカーショップ
などへも拡大していくと予想しております。
④ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて
キーパーLABO運営事業については、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が続
き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商
品の需要が高くなって、KeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してきてい
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ることと、SNSの中で良い評判が広がっていること、当社が上場したことなどによってKeePer全体の信頼が上がって
きて、購買商品がより価格の高い上位商品であるダイヤモンドキーパーの施工が新車を中心に増加し、キーパーLABO
の 販売単価を押し上げで来ています。今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。
株式の上場と東証一部への指定替によって一番大きく変わったのが、キーパーLABO新店用の物件の出る数です。こ
れが劇的に増加したのは、KeePerの認知度が上がったと同時に株式上場によって、社会的信用が上がったことが大き
な要因と言えます。特に、コンビニエンスストア業界の再編が加速していることから、コンビニ店舗跡地へのリプ
レース出店が今後は増加するものと考えております。
⑤ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について
初回施工はキーパーLABOで施行したお客様も、２回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工され
る方がおよそ50％もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。逆に、全国の
キーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われることで、KeePerブ
ランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。つまり、キーパーLABO
とキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っていることもKeePerの大きな強み
となっております。
⑥ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について
キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に推移
しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。
元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技
術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが、
定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。更に定着率の高さ
が、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献しています。
新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約6,500万円/１件、既設の建物がある居抜き
物件では約4,000万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から採算ベースに乗るようになってきており、営業
キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2022年６月30日時点で直営95舗から今後の
150店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間
洗車・コーティング 2015年１月21日以
KeePer技研株式会社 SONAX GmbH ドイツ 取引基本契約
用ケミカル他 降期限の定め無し
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度におけ
る研究開発費の総額は 36 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行って
おりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した当社の設備投資の総額は 1,401 百万円であり、セグメントごとの設備投資について
は次のとおりであります。
（１）キーパー製品等関連事業
当事業年度の主な設備投資は、埼玉トレーニングセンター新設66百万円等により総額 77 百万円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）キーパーLABO運営事業
当事業年度の主な設備投資は、新規出店９店舗931百万円により総額 1,253 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社共通
当事業年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入28百万円等により総額 70 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員
機械装置
建物及び 土地
の名称 内容 （名）
（所在地)
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社
156,805
― 本社機能 124,032 8,686 45,018 334,543 34〔5〕
(2,069)
（愛知県大府市）
出荷事務所
166,421
― 出荷機能 61,757 1,065 1,740 230,984 15〔18〕
(2,283)
(愛知県大府市)
キーパー
店舗
キーパーLABO直営店 1,693,608
LABO 2,875,981 66,245 130,409 4,766,244 612〔11〕
95店舗 (4,200)
施工施設
運営事業
営業所・トレーニングセ
キーパー
ンター８事業所
営業所
製品等 267,240 12,378 ― 17,047 296,666 66
研修施設
トレーニングセンター
関連事業
５事業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
４．営業所・トレーニングセンターにつきましては、賃借物件の為、土地の帳簿価額は発生しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
設備の 資金調達 完成後の
事業所の名称 セグメント名 所在地 着手年月 完成予定年月
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
東京都
八王子店 八王子 店舗 50,000 106 自己資金 2022年８月 2022年９月 （注２）
市
福岡県
小倉南店（仮称） 北九州 店舗 70,000 91 自己資金 2022年９月 2022円10月 （注２）
市
キーパーLABO
運営事業
埼玉県
新座店（仮称） 店舗 75,000 29,111 自己資金 2022年７月 2022年10月 （注２）
新座市
2023年６月期 2023年６月 2023年６月
― 店舗 540,000 ― 自己資金 （注２）
出店予定９店舗 期中 期中
（注）１.上記投資予定額の総額及び既支払額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
（ 2022年６月30日 ） （2022年９月28日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
（プライム市場）
普通株式 28,280,840 28,280,840 社における標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、単元株
（プレミア市場）
式数は100株であります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日 （注）２ 7,043,010 14,086,020 ― 1,345,163 ― 1,007,224
2017年７月１日～2018年６月
16,000 14,102,020 704 1,345,867 ― 1,007,224
30日 （注）１
2019年７月１日～2020年６月
38,400 14,140,420 1,689 1,347,557 － 1,007,224
30日 （注）１
2020年10月１日 （注）３ 14,140,420 28,280,840 ― 1,347,557 － 1,007,224
（注）１．2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
２. 株式分割（１株：２株）
３. 株式分割（１株：２株）
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 31 96 108 25 8,999 9,273 ―
(人)
所有株式数
― 44,255 6,109 127,763 23,241 81 81,248 282,697 11,140
(単元)
所有株式数
― 15.654 2.160 45.194 8.221 0.028 28.740 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,000,516株は、「個人その他」に10,005単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 タニ 愛知県大府市月見町6丁目145 5,797,600 21.25
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 4,657,600 17.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,397,300 8.79
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,365,900 5.01
（信託口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目3-13 1,280,000 4.69
賀 来 聡 介 東京都荒川区 1,178,000 4.32
名古屋中小企業投資育成株式会
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 832,000 3.05
社
鈴 置 力 親 愛知県大府市 644,400 2.36
折 川 京 祐 富山県富山市 432,000 1.58
折 川 ひかり 富山県富山市 432,000 1.58
計 ― 19,016,800 69.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
27,269,200
272,692
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,140
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,692 ―
（注）単元未満株式には、自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
17番地
計 ― 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 122 442
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,000,516 ― 1,000,516 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を
実現するため、内部留保を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えておりま
す。
今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場
動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、今後の成長に必要な店舗
展開等の有効投資に充当してまいりたいと考えて、中期的に配当性向30％を目標とする配当方針としております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当ができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり31円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は27.3％となっております。
（注）基準日が第30期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月10日
845,690 31
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「日本に新しい洗車文化を」を企業理念のもと、お客様、株主、取引先、社員等、すべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効
率性の確保に努めてまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させるこ
とが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」
及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制
当社は下記の体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えており、現状の体
制を採用しております。
模式図は以下のとおりであります。
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③ 会社機関の基本説明
a.取締役会
当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織
及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたとき
に臨時取締役会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好通、代表取締役社長 賀来聡
介、専務取締役 鈴置力親、取締役 矢島洋、取締役 三浦健典、取締役 野﨑佳介、社外取締役 岡田邦
彦、社外取締役 深谷雅俊、社外取締役 大島もえ、社外取締役（監査等委員） 角田善弘、社外取締役（監
査等委員） 家田義人、社外取締役（監査等委員） 水島正の12名で構成されております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は非常勤取締役３名（内：社外取締役３名）で構成し、毎月１回開催し、取締役の法
令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
と適宜情報交換を行い連携するように努めております。メンバーについては社外取締役 角田善弘、社外取締
役 家田義人、社外取締役 水島正の３名で構成されております。
c.幹部会
取締役会の意思決定を迅速に行うために中長期的な経営課題の協議を行います。また、取締役会で決定され
た経営方針に基づく業務執行方針を協議し意思統一を図る機関として幹部会を設置しております。代表取締役
会長・社長は適宜、取締役を招集し幹部会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好
通、代表取締役社長 賀来聡介、専務取締役 鈴置力親の他各部長で構成されております。
d.内部監査室
当社は代表取締役会長・社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員１名が内部監査を実施し、
代表取締役会長・社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役会長・社長は、監査結果の報告に基
づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。
また、内部監査計画、内部監査結果などについて、監査等委員会に適切な報告を行っております。内部監査
室と監査等委員会、会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な
監査に努めております。
e.リスク管理委員会
当社はさまざまなリスクに対し発生頻度、経営への影響度などを認識し適切な準備を行うとともに情報収集
に努め、リスクの顕在化を最小限にとどめる体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織とし
て、代表取締役社長が委員長となり、役員、部長を委員としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク及
び対策を協議しております。
f.内部通報窓口
職場での不正・規程違反、法令違反行為等を認知した者が通報、申告または相談しやすい仕組みを定めるこ
とにより、法令違反行為等の早期発見と是正を行い当社のコンプライアンスに関するリスク管理を行うことを
目的とします。通報は電子メールや電話等で社内（監査等委員会）（内部監査室）、社外（顧問弁護士）を通
報窓口としております。
ｇ.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として
当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。な
お、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）において業務を執行した公認会計士は楠元宏氏及び
稲垣吉登氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者
は、公認会計士６名、その他４名となっております。
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ｈ.弁護士
社外の弁護士と顧問契約を締結し、会社運営における法的な問題に関し、必要に応じ助言と指導を受けてお
ります。
④ 内部統制システムの整備状況
当社は、「日本に新しい洗車文化を」の経営理念、ならびに、「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な
洗車やコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを
提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に関わる日本国中の店舗を誇りを持って従事できる喜びの職場にし、
日本独特の洗車文化を作り上げる。」との企業ビジョンのもと、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用しております。
当社は、会社内部のガバナンスを有効に効かせるために、仕組みとして内部牽制が十分に行き渡った組織にす
ることを目指し、監査等委員会による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われる
とともに、経営の透明性とコンプライアンス遵守を徹底することとする。
＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容＞
１. 取締役および使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(2) コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コンプライアンス管理規程および内部通報窓口に関する規
程を定め、顧問弁護士に依頼して社外の内部通報窓口を設けることにより、実効性を高めることとする。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必
要な是正を行う。
(4) 当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固
としてこれを拒絶する。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務遂行に係る稟議書、報告書および議事録については、法令および文書管理規程などに基づき、適切に
保存および管理を行う。取締役および監査等委員は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
(2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うため、業務秘密
管理規程などの規程類を整備・運用する。
(3) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告
書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会において、会社の事業、その他業務に係るリスク管理およびコンプライアンス管理状況
の把握を行うほか、各部長は、所管業務のリスク管理を適切に行いリスク発生の回避に努めるものとし、リ
スク発生が差し迫っていると認知した場合、速やかに代表取締役会長・社長に報告の上、リスク発生の回
避、損失の極小化のための措置を講じる。
(2) 災害リスク管理規程、個人情報保護規程、業務秘密管理規程、品質保証規程、与信管理規程、デリバティ
ブ管理規程等を定め、企業活動に関連する個々のリスクを管理する。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 業務分掌規程および職務権限規程において、職位、業務分掌および決裁事項ならびに決裁権限を定め、効
率的に職務を遂行する。
(2) 中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度などの経営管理制度を整備す
る。
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５. 当社における業務の適正を確保するための体制
(1）業務の執行が法令および定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として、組織規程や職
務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
(2)取締役および使用人の職務遂行の適合性を確保するため、会長・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監
査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人および監査等委員会と
情報交換し、効率的な内部監査を実施する（具体的には、四半期ごとに年４回および必要に応じて情報交換
を実施する。）。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を任
命し人事的対応をはかる。
(2) 監査等委員会によりその職務の指示を受けた使用人は、当該指示された業務を他の業務に優先し遂行する
とともに、当該指示された業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および上長などの指
揮・命令は受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動および考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制および当該
報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか部長会議など重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務遂行の状
況の報告を求めることができる。
(2) 取締役および使用人は、監査等委員会から業務遂行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告する。
(3) 取締役および使用人は、法令に違反する事実、社会に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したと
きには速やかに監査等委員会に報告する。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告す
る。
(5) 監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、法令に従い、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会は、代表取締役会長・社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴収することができる。
(5) 監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとする。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各取締役（監査等委員）との間に、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲
内としております。
なお、当該責任限度額が認められるのは、各取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務遂行上、善意でか
つ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 取締役の定員
当社の取締役は監査等委員でない取締役を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定
めております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 株式会社タニ設立（創業会
社）代表取締役就任（現
任）
1993年２月 アイ・タック技研株式会社
代表取締役
（現「KeePer技研株式会
谷 好通
1952年３月18日 (注)２ 40,000
会長兼ＣＥＯ
社」）設立 代表取締役社
長就任
2019年２月 代表取締役会長兼ＣＥＯ就
任（現任）
1999年２月 中外石油株式会社入社
2006年11月 当社入社
2008年１月 快洗隊運営部関東担当部長
2009年１月 取締役キーパーLABO運営本
部長就任
2011年７月 常務取締役キーパーLABO運
営本部長就任
2013年２月 常務取締役東日本事業本部
代表取締役
本部長就任
賀来 聡介
1971年５月４日 (注)２ 1,178,000
社長兼ＣＯＯ
2014年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2015年１月 取締役副社長経営企画本部
長就任
2015年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役東日本支社長就
任
2019年２月 代表取締役社長兼ＣＯＯ就
任（現任）
2001年４月 当社入社
2005年７月 関東営業部長
2007年７月 取締役営業本部副本部長就
任
2009年１月 常務取締役営業本部長就任
2013年２月 常務取締役経営企画本部長
就任
鈴置 力親
専務取締役 1978年９月15日 (注)２ 644,400
2014年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2015年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2016年４月 常務取締役西日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役西日本支社長就
任
2019年２月 専務取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 秀栄興産株式会社入社
2008年11月 当社入社
2013年７月 西日本事業本部部長
2014年９月 取締役東日本事業本部技術
部長就任
2015年７月 取締役東日本店舗部長就任
取締役
矢島 洋
キーパーLABO中日本 1975年12月26日 (注)２ 32,000
2016年７月 取締役東日本支社事業部長
事業部長
就任
2017年９月 取締役キーパーLABO事業部
長就任
2018年９月 取締役キーパーLABO運営事
業部長就任
2022年９月 取締役キーパーLABO中日本
事業部長就任（現任）
2007年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2007年11月 当社入社
2017年７月 執行役員関東営業部長就任
2018年４月 執行役員営業部長就任
三浦 健典
取締役営業統括部長 1984年７月19日 (注)２ 12,800
2019年７月 営業部長就任
2019年９月 取締役営業部長就任
2022年９月 取締役営業統括部長就任
（現任）
2009年４月 当社入社
2016年７月 企画部部長就任
取締役
-
野﨑 佳介
キーパーLABO東日本 1986年12月27日 (注)２
2020年10月 キーパーLABO運営事業部長
事業部長
就任
2022年９月 取締役キーパーLABO東日本
事業部長就任（現任）
1983年４月 日本石油精製株式会社
（現 ENEOS株式会社） 入
社
2007年４月 新日本石油株式会社（現
同社）関西支店販売４グ
ループマネージャー
2012年６月 JX日鉱日石トレーディング
株式会社（現 ENEOSトレー
ディング株式会社）中央販
売研修センター所長
岡田 邦彦
取締役 1960年６月10日 (注)２ -
2015年４月 同社福岡支店長
2018年４月 ＪＸトレーディング株式会
社（現 ENEOSトレーディン
グ株式会社）執行役員東京
支店長就任
2020年４月 ENEOSトレーディング株式会
社取締役執行役員就任（現
任）
2020年９月 当社社外取締役就任（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 監査法人伊東会計事務所入
所
2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
2008年８月 深谷会計事務所開設(現任)
2009年１月 株式会社買取王国監査役就
任
2013年９月 当社社外監査役就任
深谷 雅俊
取締役 1974年８月19日 (注)２ 4,000
2014年５月 株式会社スズキ太陽技術
(現 株式会社動力）社外監
査役就任(現任）
2015年９月 当社社外取締役監査等委員
就任
2016年５月 株式会社買取王国取締役監
査等委員就任（現任）
2021年９月 当社社外取締役就任（現
任）
1999年４月 愛知県立大学嘱託職員
2001年１月 衆議院議員 秘書
2003年５月 愛知県尾張旭市議会議員
※2019年１月愛知県尾張旭
大島 もえ
市長選挙立候補により４期
-
取締役 1976年６月13日 (注)２
（現姓：坂
目途中にて自動失職
野）
2019年２月 smile lab m’s 開業
2019年６月 団体職員
2022年９月 当社社外取締役就任（現
任）
1977年４月 スタンレー電気株式会社入
社
1989年３月 株式会社ＣＳＫ（現 ＳＣ
ＳＫ株式会社）入社
2002年６月 ＣＳＫネットワークシステ
ムズ株式会社取締役
2004年６月 株式会社ＣＳＫ証券サービ
取締役
角田 善弘
1954年８月21日 ス常勤監査役 (注)３ -
（監査等委員）
2008年６月 株式会社ベリサーブ常勤監
査役
2017年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問
2018年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問退任
2019年９月 当社社外取締役監査等委員
就任（現任）
1978年４月 株式会社昭和製作所(旧 株
式会社ショーワ 現 日立
Astemo株式会社）入社
1988年３月 ショーワアメリカ派遣 技術
営業担当
取締役
家田 義人
1949年６月２日 (注)３ 6,100
2000年８月 ショーワインドネシア派遣
（監査等委員）
現地工場品質指導
2013年９月 当社社外監査役就任
2015年９月 当社社外取締役監査等委員
就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社三和銀行（現株式
会社三菱UFJ銀行）入行
1999年４月 同行考査部（東京）主任考
査役就任
2000年10月 ユニゾン・キャピタル株式
会社CFO就任
2005年７月 株式会社コンサルティン
グ・ワン代表取締役就任
（現任）
2008年８月 クオンタムリープ株式会社
取締役副社長就任
取締役
2011年１月 PNBアセット・マネジメン
水島 正
1951年５月21日 (注)３ -
（監査等委員）
ト・ジャパン株式会社代表
取締役社長就任
2011年２月 株式会社レノバ取締役就任
2016年３月 ユニゾン・キャピタル株式
会社監査役就任（現任）
2017年６月 株式会社ダイナミクス監査
役就任（現任）
2018年３月 株式会社資さん監査役就任
（現任）
2022年９月 当社社外取締役監査等委員
就任（現任）
計 1,917,300
(注) １．取締役岡田邦彦、深谷雅俊、大島もえ、角田善弘、家田義人及び水島正は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 角田善弘、委員 家田義人、委員 水島正
② 社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役６名（岡田邦彦、深谷雅俊、大島もえ、角田善弘、家
田義人、水島正）を選任しております。
社外取締役６名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中
立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
社外取締役である岡田邦彦氏はENEOSトレーディング株式会社で役員を務められており、豊富な経験と幅広い見
識をもとに、経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナ
ンス強化に寄与して頂けると判断しております。
社外取締役である深谷雅俊氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有し当社の監査体制の強化に適している
と判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はございません。
社外取締役である大島もえ氏は、愛知県尾張旭市議会議員を約４期務められ、政治家としての豊富な知識と幅広
い経験をもとに、当社の経営を監督していただくとともに当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポ
レートガバナンス強化に寄与して頂けると判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はございま
せん。
社外取締役である角田善弘氏は、製造業及びＩＴサービス産業において、財務・監査等に長年携わり、その豊富
な知識と幅広い経験を有し、当社の監査体制の強化に適していると判断しております。同氏は当社との間に特別
な利害関係はございません。
社外取締役である家田義人氏は、製造業において、設計、製造、品質保証と幅広い経験から広範囲な知識を有
し、当社の監査体制の強化に適していると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はございませ
ん。
社外取締役である水島正氏は、金融業界に長年携わられ、その豊富な知識と幅広い経験をもとに、当社の経営を
監督していただくとともに当社の経営全般に助言を頂戴することにより監査体制及びコーポレートガバナンス強
化に寄与して頂けると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はございません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会
社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任し
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ており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、監査等委員会による監査に関する事項について、定期的に取締役会において報告を受けており
ます。また、内部統制に関する事項については、適宜取締役会において報告を受けております。なお、取締役会
付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して担当取締役から付議事項の
事前説明を行うこととしています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、取締役１名及び社外取締役３名で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を
行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち、角田善弘氏は長年にわたり財務・監査関連業務に携わり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ｂ. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会を合計17回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査
報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任等・報酬等に
関する意見形成等があります。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人か
ら職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の
共有に努めております。また、監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観
的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、四半期ごとの
監査・レビューの結果報告を受けるほか、内部監査室や経理部等からの報告を適宜受けるなど、会計監査人およ
び内部監査室並びに経理部等との間で意見交換、意見聴取等を行っている。
② 内部監査の状況
当社の、内部監査部門は、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、業務全般について、適宜実
地監査を行い、業務執行のモニタリングの充実に努めております。また、監査結果については、監査等委員会に
適切な報告を行うなど連携しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けていますが、当事業年度において監
査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりで
す。
a．継続監査期間
2013年6月期以降
b．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：楠元 宏、稲垣 吉登
c．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他４名
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d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査
費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
上記のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められると判断した場合など、監査等
委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を
株主総会に提出いたします。
e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に
従って、会計監査人の監査体制、独立性、職務執行状況及び実績を評価しています。
2022年６月期について、会計監査人とのコミュニケ―ションや経理部などからのヒアリング結果により、
有限責任 あずさ監査法人について評価しましたが、上記各評価項目について特段指摘すべき事項はないと
の結論に至っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 － 21,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して支払った報酬
（上記 a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオプ
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
ション
取締役
(監査等委員及び社外取 204,096 191,340 － － 12,756 6
締役を除く。)
監査等委員
2,700 2,700 － － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 17,700 17,700 － － － 6
（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
② 役員ごとの報酬等の総額及び種類別の額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合し
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役等の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役
員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とする。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものとする
・経営戦略と連動した報酬であること
・ステークホルダーと利益・リスクを共有しステークホルダー視点での経営への動機づけとなること
・透明で公正なプロセスに基づき決定された報酬であること
具体的には、「基本報酬」によって構成する固定報酬を基本的枠組みとする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業業績への貢献度に応じて経営環境、他
社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、
取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設定しております。各取締役の報酬額については、取締役会
決議に基づき代表取締役会長兼CEO谷好通及び代表取締役社長兼COO賀来聡介がその具体的内容について委任を
うけ、各取締役の具体的金額の原案を決定致します。代表取締役は報酬委員会に個人別の報酬額の原案を諮問
し意見を得た上で具体的金額を決定致します。
なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が最も
適していると判断したからです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決
議にあたり、任意の報酬委員会から、委任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当である
と判断する旨、答申を受けております。
2015年９月29日の第23回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内
（定款に定める員数は15名以内。なお、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額50百万円以内（定款に定める員数は５名以内）と決議いただいております。
業績連動報酬等につき、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の基本報酬
は、その役割と責務に相応しい水準に配慮しつつ、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに応じた変動的な年
俸制を採用しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適宜その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 19,388
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 414 取引先持株会での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため保有しておりま
20,000 20,000 す。定量的な保有効果については記載が困難
であるため記載しておりませんが、上記方針
日新商事株式会
無
に基づいた保有効果があると判断していま
社
す。
17,680 18,440
取引関係の維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果については記載が困難
3,326 2,447
であるため記載しておりませんが、上記方針
ＥＮＥＯＳホー
に基づいた保有効果があると判断していま
ルディングス株 無
す。
式会社（注）
株式数が増加した理由は、取引先持株会での
1,708 1,138
株式取得によるものです。
（注）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＥＮＥＯＳ
トレーディング株式会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書、税務通信などの購読を行っております。ま
た、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに決算前に会計処理の方法や会計基
準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,132 2,721,463
※1 168,918
受取手形 166,410
※1 1,157,351
売掛金 880,552
商品 731,453 706,006
貯蔵品 45,626 68,489
前払費用 190,139 189,880
その他 11,178 17,324
△ 313 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 3,542,179 5,029,168
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,566,276 3,127,116
構築物（純額） 173,511 201,894
機械及び装置（純額） 80,178 66,082
車両運搬具（純額） 34,095 22,292
工具、器具及び備品（純額） 125,891 130,607
土地 1,593,759 2,016,836
15,058 63,609
建設仮勘定
※2 4,588,770 ※2 5,628,439
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 37,191 46,495
60,258 61,048
その他
無形固定資産合計 97,450 107,543
投資その他の資産
投資有価証券 19,578 19,388
関係会社株式 1,000 1,000
破産更生債権等 276 13
長期前払費用 44,841 36,733
敷金及び保証金 340,436 364,218
建設協力金 281,036 291,760
保険積立金 11,868 11,460
繰延税金資産 259,786 368,995
その他 10 10
△ 276 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 958,557 1,093,566
固定資産合計 5,644,778 6,829,550
資産合計 9,186,958 11,858,718
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,183 359,263
1年内返済予定の長期借入金 331,332 379,936
未払金 549,923 422,871
未払法人税等 780,702 923,770
未払費用 194,763 312,764
賞与引当金 37,390 47,169
契約負債 - 163,526
125,368 155,884
その他
流動負債合計 2,487,663 2,765,187
固定負債
長期借入金 331,936 160,000
退職給付引当金 308,871 370,913
役員退職慰労引当金 255,593 256,683
資産除去債務 232,222 262,025
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,132,667 1,053,665
負債合計 3,620,330 3,818,853
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金
1,007,224 1,007,224
資本準備金
資本剰余金合計 1,007,224 1,007,224
利益剰余金
利益準備金 4,931 4,931
その他利益剰余金
5,392,781 7,866,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,397,712 7,871,812
自己株式 △ 2,188,286 △ 2,188,728
株主資本合計 5,564,207 8,037,865
評価・換算差額等
2,419 1,999
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,419 1,999
純資産合計 5,566,627 8,039,865
負債純資産合計 9,186,958 11,858,718
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
商品売上高 5,822,743 6,436,501
5,978,492 7,921,713
サービス売上高
※1 14,358,214
売上高合計 11,801,236
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 561,807 731,453
2,681,170 2,696,582
当期商品仕入高
合計 3,242,977 3,428,036
商品期末棚卸高 731,453 706,006
売上原価合計 2,511,523 2,722,030
売上総利益 9,289,712 11,636,184
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,193 211,740
給料及び手当 2,321,670 2,746,076
賞与 447,609 634,356
退職給付費用 62,416 71,880
賞与引当金繰入額 37,390 47,169
役員退職慰労引当金繰入額 12,812 9,210
法定福利費 421,248 531,640
福利厚生費 27,411 31,622
旅費及び交通費 222,645 277,987
通信費 38,777 42,251
減価償却費 280,584 288,987
賃借料 726,952 797,228
保険料 12,249 14,132
水道光熱費 127,960 162,117
消耗品費 171,123 199,983
租税公課 125,859 148,724
※2 53,951 ※2 36,754
試験研究費
運賃及び荷造費 147,769 157,011
事務用品費 12,117 13,918
広告宣伝費 391,056 377,136
支払手数料 139,566 191,164
貸倒引当金繰入額 76 △ 48
車両費 85,033 105,588
業務委託費 87,289 106,353
リース料 64 64
122,480 106,503
その他
販売費及び一般管理費合計 6,268,312 7,309,557
営業利益 3,021,400 4,326,627
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業外収益
受取利息 1,410 1,371
受取配当金 463 463
為替差益 257 -
受取手数料 4,290 6,332
1,835 3,270
その他
営業外収益合計 8,257 11,436
営業外費用
支払利息 4,815 3,923
為替差損 - 8,390
貸倒引当金繰入額 - 13
1,979 40
雑損失
営業外費用合計 6,795 12,367
経常利益 3,022,862 4,325,696
特別利益
※3 1,115 ※3 5,454
固定資産売却益
特別利益合計 1,115 5,454
特別損失
※4 3,619 ※4 2,334
固定資産除売却損
※5 26,387 ※5 5,137
減損損失
特別損失合計 30,007 7,472
税引前当期純利益 2,993,971 4,323,678
法人税、住民税及び事業税
923,194 1,306,353
△ 62,421 △ 76,658
法人税等調整額
法人税等合計 860,772 1,229,694
当期純利益 2,133,198 3,093,984
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 3,471,687 3,476,618
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 3,471,687 3,476,618
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,104 △ 212,104
当期純利益 2,133,198 2,133,198
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,921,094 1,921,094
当期末残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 5,392,781 5,397,712
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 142 5,831,257 1,735 1,735 5,832,993
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 142 5,831,257 1,735 1,735 5,832,993
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,104 △ 212,104
当期純利益 2,133,198 2,133,198
自己株式の取得 △ 2,188,143 △ 2,188,143 △ 2,188,143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 684 684 684
額）
当期変動額合計 △ 2,188,143 △ 267,049 684 684 △ 266,365
当期末残高 △ 2,188,286 5,564,207 2,419 2,419 5,566,627
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 5,392,781 5,397,712
会計方針の変更によ
△ 74,275 △ 74,275
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 5,318,506 5,323,437
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,608 △ 545,608
当期純利益 3,093,984 3,093,984
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 2,548,375 2,548,375
当期末残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 7,866,881 7,871,812
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,188,286 5,564,207 2,419 2,419 5,566,627
会計方針の変更によ
△ 74,275 △ 74,275
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,188,286 5,489,932 2,419 2,419 5,492,352
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,608 △ 545,608
当期純利益 3,093,984 3,093,984
自己株式の取得 △ 442 △ 442 △ 442
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 420 △ 420 △ 420
額）
当期変動額合計 △ 442 2,547,932 △ 420 △ 420 2,547,512
当期末残高 △ 2,188,728 8,037,865 1,999 1,999 8,039,865
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,993,971 4,323,678
減価償却費 280,584 288,987
減損損失 26,387 5,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 △ 311
契約負債の増減額（△は減少） - 56,886
退職給付引当金の増減額（△は減少） 45,192 62,042
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,812 1,089
受取利息及び受取配当金 △ 1,873 △ 1,834
為替差損益（△は益） △ 1,080 △ 1,727
支払利息 4,815 3,923
固定資産除売却損益（△は益） 2,504 △ 3,119
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,958 △ 279,307
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 183,547 2,584
仕入債務の増減額（△は減少） 181,320 △ 108,919
前払費用の増減額（△は増加） 41,598 259
未払金の増減額（△は減少） 261,594 △ 124,572
未払費用の増減額（△は減少） 41,697 118,000
69,357 59,564
その他
小計 3,513,453 4,402,360
利息及び配当金の受取額
1,870 1,845
利息の支払額 △ 4,815 △ 3,923
△ 416,866 △ 1,178,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,093,641 3,221,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 624,807 △ 1,347,242
有形固定資産の売却による収入 1,181 57,868
無形固定資産の取得による支出 △ 39,638 △ 29,467
貸付けによる支出 - △ 200
貸付金の回収による収入 50 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,022 △ 27,114
敷金及び保証金の回収による収入 638 3,332
建設協力金の支払による支出 △ 55,000 △ 31,900
△ 3,358 25,279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 739,957 △ 1,349,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 331,332 △ 463,332
自己株式の取得による支出 △ 2,188,143 △ 442
△ 212,104 △ 545,608
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,731,579 △ 669,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,080 1,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 376,814 1,204,330
現金及び現金同等物の期首残高 1,893,947 1,517,132
※1 1,517,132 ※1 2,721,463
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社は、全国のガソリンスタンドを中心とするカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのための
ケミカルを始めとして、道具及び機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業並びに直営店とし
て一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供するキーパーLABO運営事業を主たる事業とし
ています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。
① キーパー製品等関連事業における収益
当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客
へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識しております。
② キーパーLABO運営事業における収益
当社は、施工が完了し顧客への納品する一時点において収益を認識しております。なお、当社が運営するポ
イントプログラムにおいて顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識してお
ります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与する
ポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ35,317千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は74,275千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
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(貸借対照表関係)
※１.顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３
（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,576,184 千円 1,765,847 千円
(損益計算書関係)
※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一般管理費 53,951 千円 36,754 千円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
車両運搬具 932千円 382千円
工具、器具及び備品 183 〃 408 〃
土地 － 〃 4,663 〃
計 1,115千円 5,454千円
※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物 198千円 72千円
機械及び装置 1,188 〃 1,688 〃
車両運搬具 1,011 〃 37 〃
工具、器具及び備品 833 〃 536 〃
解体撤去費用 388 〃 － 〃
計 3,619千円 2,334千円
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※５．減損損失
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
店舗設備 建物等 三重県鈴鹿市
店舗設備 建物等 三重県名張市
店舗設備 建物等 神奈川県相模原市
店舗設備 建物等 愛知県大府市
（２）減損損失の認識に至った経緯
鈴鹿市の店舗設備に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
名張市の店舗設備（追加投資分）に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
相模原市の店舗設備に関しては2021年６月をもちましてキーパーラボ「相模原店」を閉鎖し、キーパーラボ
「上溝店」と「相模原淵野辺店」に統合することとした為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
大府市の店舗設備に関しては2021年８月に移転が決定している為、減損損失として特別損失に計上しまし
た。
（３）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
建物 25,931千円
構築物 64千円
その他 391千円
計 26,387 千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループ回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより、ゼロとして評価しております。
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
店舗設備 建物等 東京都八王子市
店舗設備 建物等 東京都板橋区
（２）減損損失の認識に至った経緯
「キーパーラボ八王子店」と「キーパーラボ板橋店」を、ドライブショップ「カレッツァ」の敷地内で運営
して参りましたが、ドライブショップ「カレッツァ」が2022年3月末日をもって閉店となり、当店においても
2022年6月26日(日)をもちまして、一旦閉店いたしました。そのため、店舗設備に関しては、資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（３）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
建物 4,719千円
構築物 296 千円
その他 120千円
計 5,137 千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループ回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより、ゼロとして評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,140,420 14,140,420 ― 28,280,840
（変動事由の概要）
株式分割による増加 14,140,420株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 141 1,000,253 ― 1,000,394
（変動事由の概要）
単元未満株式の取得による増加 70株
自己株式立会外買付取引による増加 1,000,000株
株式分割による増加 183株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円）
（千円）
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 利益剰余金 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 28,280,840 ― ― 28,280,840
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,000,394 122 ― 1,000,516
（変動事由の概要）
単元未満株式の取得による増加 122株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円）
（千円）
2021年８月10日
普通株式 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 利益剰余金 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,517,132千円 2,721,463千円
現金及び現金同等物 1,517,132千円 2,721,463千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 120,357千円 27,706千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
１年内 79,244 79,244
１年超 188,906 144,006
合計 268,150 223,250
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協
力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的
に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち39.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 19,578 19,578 －
(2) 敷金及び保証金
340,436 331,335 △9,100
(3) 建設協力金
281,036 284,670 3,633
資産計 641,051 635,583 △5,467
(1) 長期借入金
663,268 663,268 －
負債計 663,268 663,268 －
※１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 1,000
関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
時価 差額
貸借対照表
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 19,388 19,388 ―
(2) 敷金及び保証金
364,218 342,016 △22,201
(3) 建設協力金
291,760 288,222 △3,538
資産計 675,368 649,627 △25,740
(1) 長期借入金
539,936 538,226 △1,709
負債計 539,936 538,226 △1,709
※1 市場価格のない関係会社株式（貸借対照表計上額1,000千円）は、上記の表には含めておりません。
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,517,132 － － －
受取手形 166,410 － － －
売掛金 880,552 － － －
建設協力金 18,642 75,430 87,447 99,516
合計 2,582,737 75,430 87,447 99,516
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,721,463 ― ― ―
受取手形 168,918 ― ― ―
売掛金 1,157,351 ― ― ―
敷金及び保証金 20,499 70,389 64,913 208,416
建設協力金 20,104 79,881 94,840 96,934
合計 4,067,837 79,881 94,840 96,934
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,332 331,936 － － － －
合計 331,332 331,936 － － － －
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 379,936 48,000 48,000 48,000 16,000 ―
合計 379,936 48,000 48,000 48,000 16,000 ―
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 19,388 ― ― 19,388
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 342,016 ― 342,016
建設協力金 ― 288,222 ― 288,222
資産計 ― 630,238 ― 630,238
長期借入金 ― 538,226 ― 538,226
負債計 ― 538,226 ― 538,226
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
建設協力金
建設協力金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（2021年6月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年6月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 18,440 14,899 3,540
小計 18,440 14,899 3,540
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,138 1,204 △66
小計 1,138 1,204 △66
合計 19,578 16,103 3,474
当事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 19,388 16,517 2,871
小計 19,388 16,517 2,871
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 19,388 16,517 2,871
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 273,550千円
60,033 〃
勤務費用
10,139 〃
数理計算上の差異の発生額
△17,223 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 326,500千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 326,500千円
△17,629 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,871千円
退職給付引当金 308,871千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,871千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 60,033千円
2,382 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 62,416千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00％
なお、予想昇給率については、2019年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 326,500千円
勤務費用 67,470〃
数理計算上の差異の発生額 △1,522〃
退職給付の支払額 △9,838〃
退職給付債務の期末残高 382,610千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 382,610千円
未認識数理計算上の差異 △11,696〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 370,913千円
退職給付引当金 370,913千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 370,913千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 67,470千円
4,410 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 71,880千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.25％
なお、予想昇給率については、2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,348千円 19,872千円
2,367 〃
未払金及び未払費用 25,597〃
45,150 〃
未払事業税 52,271〃
契約負債 － 〃 49,630〃
179 〃
貸倒引当金 84〃
93,742 〃
退職給付引当金 112,572〃
77,572 〃
役員退職慰労引当金 77,903〃
70,479 〃
資産除去債務 79,524〃
10,805 〃
減損損失 － 〃
929 〃
9,862〃
その他
繰延税金資産合計
312,575千円 427,319千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,054千円 △871千円
△51,025 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △56,596〃
△708 〃
△855〃
その他
繰延税金負債合計 △52,788千円 △58,323千円
繰延税金資産純額 259,786千円 368,995千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
特別控除額 △3.3％ △2.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.0％
住民税均等割等 1.5％ 1.1％
△0.0％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8％ 28.4％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債
務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 111,180千円 232,222千円
7,096 〃 27,706 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額 － 〃
684 〃 2,096 〃
時の経過による調整額
113,261 〃 － 〃
その他の増減額（△は減少）
期末残高 232,222千円 262,025千円
(賃貸等不動産関係)
当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,046,962
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,326,269
契約負債（期首残高） 106,640
契約負債（期末残高） 163,526
契約負債は、当社が運営するポイント制度に関して、販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務とし
て識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったもので
あります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。当事業年度に認識された収
益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別
にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製
造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中
心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 財務諸表計上額
キーパー製品等関 キーパーLABO運営
連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,822,743 5,978,492 11,801,236 ― 11,801,236
セグメント間の内部
628,638 ― 628,638 △ 628,638 ―
売上高又は振替高
計 6,451,382 5,978,492 12,429,874 △ 628,638 11,801,236
セグメント利益 1,758,014 1,263,386 3,021,400 ― 3,021,400
セグメント資産 1,947,164 4,884,671 6,831,835 2,355,122 9,186,958
その他の項目
減価償却費 79,467 201,116 280,584 ― 280,584
減損損失 ― 26,387 26,387 ― 26,387
有形固定資産及び
34,381 691,443 725,825 57,333 783,158
無形固定資産の増加
額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するもので
す。
３．セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
キーパー製品等 キーパーLABO
計
関連事業 運営事業
売上高
320,777
札幌営業所 ― 320,777 ― 320,777
740,726
仙台営業所 ― 740,726 ― 740,726
1,253,973
東京営業所 ― 1,253,973 ― 1,253,973
575,353
横浜営業所 ― 575,353 ― 575,353
1,389,982
名古屋営業所 ― 1,389,982 ― 1,389,982
704,719
大阪営業所 ― 704,719 ― 704,719
648,325
広島営業所 ― 648,325 ― 648,325
802,643
福岡営業所 ― 802,643 ― 802,643
東日本 ― 4,127,555 4,127,555 ― 4,127,555
西日本 ― 3,794,158 3,794,158 ― 3,794,158
顧客との契約から生
6,436,501 7,921,713 14,358,214 ― 14,358,214
じる収益
外部顧客への売上高 6,436,501 7,921,713 14,358,214 ― 14,358,214
セグメント間の内部
829,993 ― 829,993 △ 829,993 ―
売上高又は振替高
計 7,266,494 7,921,713 15,188,208 △ 829,993 14,358,214
セグメント利益 2,118,869 2,207,757 4,326,627 ― 4,326,627
セグメント資産 2,049,642 6,118,675 8,168,317 3,690,400 11,858,718
その他の項目
減価償却費 69,750 219,237 288,987 ― 288,987
減損損失 ― 5,137 5,137 ― 5,137
有形固定資産及び
77,578 1,253,672 1,331,251 70,684 1,401,935
無形固定資産の増加
額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するもので
す。
３．セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント利益又は損失の測定方法の変更
キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、
道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込
まれるため、当事業年度より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切に
反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成し
たものを開示しております。
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②会計方針の変更
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が35,317千円減少
し、セグメント利益が35,317千円減少しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1,879,238 キーパー製品等関連事業
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 2,094,333 キーパー製品等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 204.05円 294.71円
１株当たり当期純利益金額 75.65円 113.41円
(注) １．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 2,133,198 3,093,984
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,133,198 3,093,984
普通株式の期中平均株式数(株) 28,198,514 27,280,409
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
24,866
建物 3,514,686 741,132 4,230,952 1,103,836 171,335 3,127,116
（4,719）
4,294
構築物 315,022 46,387 357,115 155,221 17,196 201,894
（296）
機械及び装置 163,134 ― 5,623 157,511 91,428 10,786 66,082
車両運搬具 157,131 10,506 7,676 159,961 137,668 22,309 22,292
48,262
工具、器具及び備品 406,163 50,399 408,299 277,692 44,695 130,607
（120）
土地 1,593,759 475,491 52,413 2,016,836 ― ― 2,016,836
建設仮勘定 15,058 63,609 15,058 63,609 ― ― 63,609
158,195
有形固定資産計 6,164,955 1,387,527 7,394,286 1,765,847 266,322 5,628,439
（5,137）
無形固定資産
ソフトウエア 145,383 28,475 ― 173,859 127,363 19,172 46,495
その他 72,413 18,839 17,847 73,405 12,357 202 61,048
無形固定資産計 217,797 47,315 17,847 247,264 139,720 19,374 107,543
長期前払費用 74,036 3,267 18,606 58,697 21,964 11,375 36,733
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗（9店舗）による建物及び内装設備等の増加 533,393 千円
土地 京都店用地取得による増加 244,938 千円
前橋店用地取得による増加 153,195 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 旧本社土地売却による減少 52,413 千円
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 331,332 379,936 0.54 －
2023年７月１
長期借入金(１年以内に返済予定
日～
331,936 160,000 0.25
のものを除く)
2026年10月15日
合計 663,268 539,936 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,000 48,000 48,000 16,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
276
貸倒引当金 590 278 313 278
賞与引当金 37,390 47,169 37,390 ― 47,169
8,120
役員退職慰労引当金 255,593 9,210 256,683
―
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 13,214
預金
当座預金 9,406
普通預金 2,687,133
外貨預金
11,709
計 2,708,249
合計 2,721,463
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新興商事株式会社 57,005
株式会社ダイフク 36,868
株式会社シバタ 32,395
スバル用品株式会社 19,118
株式会社東海ケミカル商事 9,977
その他 13,552
合計 168,918
期日別内訳
相手先 金額(千円)
2022年７月満期 68,491
2022年８月満期 54,110
2022年９月満期 39,431
2022年10月満期 6,885
合計 168,918
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ENEOSトレーディング株式会社 257,940
アポロリンク株式会社 142,924
トヨタファイナンス株式会社 139,538
株式会社ジェーシービー 94,906
株式会社コスモトレードアンドサービス 82,890
その他 439,150
合計 1,157,351
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
880,552 14,090,009 13,813,210 1,157,351 92.3 26.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 706,006
合計 706,006
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 47,612
キーパーLABO運営事業 20,877
合計 68,489
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＯＮＡＸ ＧｍｂＨ 186,109
サンコー商事株式会社 24,188
ＷＥＩＦＡＮＧ ＴＲＩＣＯＬ ＴＲＡＤＩＮＧ Ｃ
17,567
Ｏ．，ＬＴＤ.
アベテック株式会社 12,332
ワコー株式会社 12,296
その他 106,768
合計 359,263
⑦ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
第30期消費税及び地方消費税 291,543
ヤマト運輸株式会社 15,765
株式会社ジーピーセンター 11,978
平林シート株式会社 10,080
井上染工株式会社 8,840
その他 84,662
合計 422,871
⑧ 未払法人税等
区分内訳
区分 金額(千円)
法人税、住民税及び事業税 923,770
合計 923,770
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
14,358,214
売上高 (千円) 3,261,485 7,302,230 10,420,071
税引前四半期(当期) 2,326,599 3,098,545 4,323,678
(千円) 807,785
純利益金額
四半期(当期)純利益 1,611,858 3,093,984
2,131,620
(千円) 555,688
金額
１株当たり四半期
(円) 20.37 59.08 78.14 113.41
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.37 38.72 19.05 35.28
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年７月１日から 翌年６月30日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/0/6036/index.html
優待制度の内容
（１）対象となる株主様
同じ株主番号で６月末及び12月末時点の当社株主名簿に２回以上連続で記録されて
いる株主様
（2022年６月末では、2021年12月末及び2022年６月末に同じ株主番号で100株以上の
保有が記録されている株主様）
（２）株主優待の内容
保有株式数
株主に対する特典
100株以上1,000株未満
①キーパーLABO全サービス商品20％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
1,000株以上2,000株未満
①キーパーLABO全サービス商品25％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
2,000株以上
①キーパーLABO全サービス商品30％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第29期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )2021年９月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第30期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日東海財務局長に提出。
第30期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日東海財務局長に提出。
第30期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月11日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているKeePer技研株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
KeePer技研株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されていると
当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高
おり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連
の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以
事業」を営んでいる。「キーパー製品等関連事業」は、
下の手続を実施した。
自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、
(1)内部統制の評価
道具機器類の開発・製造、販売を行っている。当事業年
キーパー製品等関連事業に係る売上高の計上（受注入
度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は
力、出荷確認、返品処理、売掛金の請求額と入金額の違
6,436,501千円であり、売上高の44.8％を占めている。
算確認）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
製品の販売は、 注記事項（重要な会計方針）６．収益
性を評価した。
及び費用の計上基準 に記載されているとおり、原則とし
て、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
認識している。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客
キーパー製品等関連事業に係る売上高が適切な会計期
に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販
間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む
売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷
監査手続を実施した。
した時点で収益を認識している。
● 販売システムの売上高と会計システムの売上高との
キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会
整合性を確かめた。
社の主要な業績指標の1つであり、また、主要な得意先
への売上取引が損益計算書の売上高に占める割合は大き
● 主要な顧客に対して計上された売上高について、顧
いため、当該売上高の増加により収益認識に関するリス
客が発行する仕入明細等の証憑を閲覧し、顧客の検
クが高まる可能性がある。
収金額と売上高との整合性を確かめた。
以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に
● 売掛金の残高確認は、期末日を基準として実施し
係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の
た。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
有価証券報告書
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KeePer技研株式会社の2022
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、KeePer技研株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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EDINET提出書類
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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