株式会社銚子丸 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年5月16日－令和4年8月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2022年５月16日 至 2022年８月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月15日 ８月15日 ５月15日
3,970 4,329 17,033
売上高 （百万円）
332 145 1,678
経常利益 （百万円）
201 84 1,057
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
315 315 315
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
7,021 7,887 7,883
純資産額 （百万円）
9,888 10,961 10,977
総資産額 （百万円）
14.69 6.14 77.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.68 6.14 77.14
（円）
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
70.9 71.8 71.7
自己資本比率 （％）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、期初には新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約が緩
和され景気は持ち直しの兆しが見られましたが、７月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増
加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化と、これに伴う米国を中心とした金利
上昇及び急激な円安進行や原材料・エネルギー価格の高騰等が重なり、先行きの不透明感が深刻化しました。
外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いコロナ下でもイートイン客数が回復基調を見せる等、通常の営
業活動に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着した消費者に向けたサービスの多様化な
ど、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中で、原材料・エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進
行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営
業」を徹底するとともに、2022年６月より、ｂａｙＦＭラジオへのＣＭ出稿と同ラジオ生番組への出演を開始し、
人気パーソナリティとの掛け合いにより銚子丸の魅力やイベント商品のＰＲを展開するなど新しい媒体を活用し
て、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
店舗開発につきましては、2022年６月に当社として山手線内第１号店「すし銚子丸小石川店」（東京都文京区）
を新規に出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億29百万円（前期比9.0％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、及び積極的な大規模改装や老朽設備の
計画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加等により、営業利益は12百万円（同46.3％減）となりました。
また、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）１億29百万円（前期比１億
76百万円減少）を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は１億45百万円（同56.2％減）、四半期純利
益は84百万円（同58.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、109億61百万円（前事業年度末
比0.1％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円減少し、77億70百万円（同2.4％減）となりました。主な内訳
は、売掛金の減少１億60百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億77百万円増加し、31億90百万円（同5.9％増）となりました。これは、主
に建物（純額）の増加１億53百万円によるものであります。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、30億74百万円（前事業比0.7％
減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、26億円（同0.9％減）となりました。主な内訳は、未払法人
税等の減少４億45百万円、短期借入金の増加３億90百万円及び未払金の増加47百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、４億73百万円（同0.8％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、78億87百万円（同0.1％増）となりました。主な内訳は、新株
予約権の増加２百万円によるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月29日）
（2022年８月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年5月16日～
－ 14,518,000 － 315,950 － 236,829
2022年8月15日
（注）2022年８月４日開催の第45回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されておりま
す。これにより、資本金の額の減少の効力発生日（2022年９月13日）をもって、資本金残高は100,000千円と
なっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,695,300 136,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,953
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月15日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
千葉市美浜区浜田
819,400 819,400 5.64
株式会社銚子丸 －
二丁目39番地
819,400 819,400 5.64
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月16日から2022年８
月15日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月16日から2022年８月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月15日) (2022年８月15日)
資産の部
流動資産
6,787,837 6,726,170
現金及び預金
803,771 643,734
売掛金
176,405 227,824
原材料及び貯蔵品
196,600 173,137
その他
7,964,615 7,770,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
897,034 1,050,640
建物（純額）
653,988 689,508
その他（純額）
1,551,022 1,740,149
有形固定資産合計
無形固定資産 22,367 25,887
投資その他の資産
391,385 391,385
繰延税金資産
841,908 852,367
敷金及び保証金
206,450 181,008
その他
1,439,744 1,424,761
投資その他の資産合計
3,013,134 3,190,798
固定資産合計
10,977,749 10,961,666
資産合計
負債の部
流動負債
635,887 652,979
買掛金
120,000 510,000
短期借入金
1,098,045 1,146,032
未払金
521,541 76,459
未払法人税等
92,000 74,795
賞与引当金
20,596 16,423
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
133,955 121,592
その他
2,624,026 2,600,282
流動負債合計
固定負債
308,252 311,881
資産除去債務
162,000 162,000
その他
470,252 473,881
固定負債合計
3,094,279 3,074,164
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月15日) (2022年８月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
253,811 253,811
資本剰余金
7,993,973 7,995,882
利益剰余金
△ 697,275 △ 697,275
自己株式
7,866,459 7,868,367
株主資本合計
17,011 19,134
新株予約権
7,883,470 7,887,502
純資産合計
10,977,749 10,961,666
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年８月15日) 至 2022年８月15日)
3,970,459 4,329,205
売上高
1,632,226 1,836,598
売上原価
2,338,233 2,492,606
売上総利益
2,315,136 2,480,208
販売費及び一般管理費
23,096 12,397
営業利益
営業外収益
279 237
受取利息
45 1,158
協賛金収入
99
受取保険金 －
305,868 129,222
受取協力金
3,581 2,887
その他
309,873 133,504
営業外収益合計
営業外費用
534 174
支払利息
6 57
その他
540 231
営業外費用合計
332,429 145,671
経常利益
特別利益
58 159
新株予約権戻入益
58 159
特別利益合計
特別損失
12,730 6,612
減損損失
682
－
固定資産除却損
12,730 7,294
特別損失合計
319,757 138,536
税引前四半期純利益
118,556 54,436
法人税等
201,200 84,099
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年８月15日） 至 2022年８月15日）
減価償却費 61,105千円 81,374千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年８月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月５日
普通株式 82,194 6.00 2021年５月15日 2021年８月６日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年８月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月４日
普通株式 82,191 6.00 2022年５月15日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年８月15日） 至 2022年８月15日）
千葉県 1,580,680 1,790,803
東京都 1,660,714 1,753,084
埼玉県 511,565 550,568
神奈川県 217,498 234,748
顧客との契約から生じる収益 3,970,459 4,329,205
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,970,459 4,329,205
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年８月15日） 至 2022年８月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円69銭 ６円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 201,200 84,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 201,200 84,099
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,699 13,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円68銭 ６円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 3 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は2022年８月４日開催の第45回定時株主総会において、資本金の減少について承認され、2022年９月13日
にその効力が発生いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2022年８月15日現在の資本金の額315,950,000円のうち、215,950,000円を減少して、減少後の資本金の額を
100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減
少額215,950,000円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議日 2022年６月28日
（２）株主総会決議日 2022年８月４日
（３）債権者異議申述公告日 2022年８月12日
（４）債権者保護異議申述最終期日 2022年９月12日
（５）効力発生日 2022年９月13日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月29日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２２年５月１６日から２０２３年５月１５日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年５月１
６日から２０２２年８月１５日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年５月１６日から２０２２年８月１５日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２２年８月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認めら れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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