株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第42期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
941,508 1,328,874 1,681,947 1,708,635 1,831,280
売上高 百万円
57,218 68,240 74,600 81,452 100,442
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
36,405 47,066 49,927 53,734 61,928
百万円
利益
37,098 49,927 49,833 58,207 64,081
包括利益 百万円
312,495 352,300 388,999 438,628 399,247
純資産額 百万円
806,778 1,282,100 1,297,231 1,370,115 1,383,678
総資産額 百万円
458.89 518.51 586.58 659.90 657.75
１株当たり純資産額 円
57.53 74.36 78.79 84.74 102.64
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当
57.41 74.13 78.58 84.52 102.41
円
期純利益
36.0 25.6 28.7 30.5 28.3
自己資本比率 ％
13.3 15.2 14.3 13.6 15.3
自己資本利益率 ％
23.12 23.00 30.07 27.21 21.09
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
46,081 101,978 65,135 79,143 95,136
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 164,443 △ 37,113 △ 33,452 △ 78,131 △ 44,756
フロー
財務活動によるキャッシュ・
116,083 43,456
百万円 △ 34,030 △ 28,954 △ 53,854
フロー
現金及び現金同等物の期末残
75,883 185,136 183,602 160,875 180,418
百万円
高
7,876 13,546 14,186 16,838 16,912
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 20,516 ] [ 34,805 ] [ 33,523 ] [ 38,851 ] [ 43,504 ]
（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を
行っております。このため、当該株式分割が、第38期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第39期における売上高、総資産額及び従業員数の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユ
ニー株式会社及び同子会社８社が新たに連結子会社となったことによるものであります。
３．第40期及び当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第39期及び前
連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計
方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
13,680 29,806 20,432 100,787 46,002
営業収益 百万円
8,865 21,162 5,282 77,488 27,398
経常利益 百万円
9,171 21,215 5,530 78,434 23,669
当期純利益 百万円
22,436 22,675 23,008 23,153 23,217
資本金 百万円
158,193 158,322 633,929 634,239 634,379
発行済株式総数 千株
90,114 106,266 105,714 174,971 107,861
純資産額 百万円
432,410 674,236 679,938 754,860 764,615
総資産額 百万円
141.87 166.66 166.42 275.54 180.43
１株当たり純資産額 円
32.00 40.00 15.00 16.00 17.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
14.49 33.52 8.73 123.70 39.23
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
14.46 33.41 8.70 123.37 39.14
円
純利益
20.8 15.7 15.5 23.2 14.1
自己資本比率 ％
10.5 21.7 5.2 56.0 16.8
自己資本利益率 ％
91.77 51.02 271.36 18.64 55.19
株価収益率 倍
55.2 29.8 171.8 12.9 43.3
配当性向 ％
70 69 1,074 2,057 2,343
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1 ] [ 1 ] [ 285 ] [ 474 ] [ 529 ]
125.6 162.3 225.5 221.1 209.5
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
2,447
最高株価 円 6,380 7,800 2,754 2,562
(7,140)
1,608
最低株価 円 3,875 4,945 2,092 1,472
(6,170)
（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を
行っております。このため、当該株式分割が、第38期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円
が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価に
ついては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
５．第40期及び第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行っ
たためであります。
６．第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キ
ホーテより臨時配当金を受領したためであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百
万円で設立
1982年６月 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設
し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月 ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009
年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月 「Club Donpen Card」発行開始
９月 ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン
（現・連結子会社）を設立
11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会
社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に
商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月 ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び
同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月 株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グルー
プ店舗数200店舗達成
2009年９月 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月 株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を
引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キ
ホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに
商号変更）を設立
2013年４月 株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商
号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月 ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号
変更））を設立
９月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得
し子会社化
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年月 事項
12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株
会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会
社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
2014年３月 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月 国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディング
ス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業
務提携に関する契約書の締結
９月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株
式を取得し子会社化
11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月 ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことに
より、当社グループ店舗数600店舗達成
２月 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
７月 当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリ
テールサポートを設立
10月 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進するこ
とを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに
商号変更））を設立
2020年２月 ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
７月 株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポート
を吸収合併
10月 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific
International Club（PPIC）」の発足
12月 マジカアプリ会員500万人達成
2021年２月 プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル
４月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業
グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan
Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化
９月 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の
金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャル
サービスを設立
2022年１月 株主優待制度の導入
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月 マジカアプリ会員1,000万人達成
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社77社、非連結子会社７社、持分法
適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱ドン・キホーテ
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
Pan Pacific Retail Management
家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商
(Singapore) Pte.Ltd.
品、時計・ファッション用品及びスポーツ・レ
Pan Pacific Retail Management
ジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆
（Hong Kong）Co.,Ltd. ディスカウントストア」としてチェーン展開による
ディスカウントストア
小売業を営んでおります。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
事業
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
当社グループのうち、ディスカウントストア事業を
日本アセットマーケティング㈱ 営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を
行っております。
アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・
ユニー㈱
余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
総合スーパー事業
寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスス
カネ美食品㈱
トア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することに
より、テナント賃貸事業を営んでおります。
日本商業施設㈱
また、当該テナントの管理を営んでおります。
テナント賃貸事業
㈱ドン・キホーテ
店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナ
ユニー㈱
ント賃貸事業を営んでおります。
ＵＤリテール㈱
㈱ＵＣＳ
クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理
㈱パン・パシフィック・インターナ
店事業等を行っております。
ショナルフィナンシャルサービス
その他事業
売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払
アクリーティブ㈱ 業務のアウトソーシングサービスなどを行っており
ます。
その他連結子会社 63社
その他非連結子会社 ７社
持分法非適用関連会社 ５社
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
務、営業サポート業
務を受託しておりま
㈱ドン・キホーテ 東京都 ディスカウントストア事業
100 100.0 す。
（注）１．２ 目黒区 テナント賃貸事業
３．当社の建物の一部
を賃借しておりま
す。
４．資金援助あり。
５．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
ユニー㈱ 愛知県 総合スーパー事業
100 100.0 務、営業サポート業
（注）１．２．８ 稲沢市 テナント賃貸事業
務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
㈱長崎屋 東京都 100.0
100 ディスカウントストア事業 務、営業サポート業
（注）１．２．４ 目黒区 (100.0)
務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
神奈川県 ディスカウントストア事業 100.0
ＵＤリテール㈱ 2 務、営業サポート業
横浜市 テナント賃貸事業 (100.0)
（注）２．４ 務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業
務を受託しておりま
日本アセットマーケティ す。
東京都 100.0
ング㈱ 37,591 ディスカウントストア事業 ２．当社の土地の一部
江戸川区 (19.1)
（注）１．４．６ を賃借しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
㈱パン・パシフィック・ １．バックオフィス業
インターナショナルフィ 東京都 務を受託しておりま
10,100 その他事業 100.0
ナンシャルサービス 目黒区 す。
（注）１ ２．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
㈱ＵＣＳ 愛知県 100.0
1,611 その他事業 ２．バックオフィス業
（注）４ 稲沢市 (100.0)
務を受託しておりま
す。
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
１．経営指導を行って
おります。
日本商業施設㈱ 東京都 100.0 ２．バックオフィス業
300 テナント賃貸事業
（注）４．９ 江戸川区 (100.0) 務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業
Pan Pacific Retail
65.0 務、営業サポート業
シンガポー 78百万
Management(Singapore)
ディスカウントストア事業 (65.0) 務を受託しておりま
ル共和国 SGドル
[35.0] す。
Pte. Ltd.
２．資金援助あり。
（注）１．３．４
Pan Pacific Retail
65.0 バックオフィス業
Management(Hong Kong)
1百万
香港 ディスカウントストア事業 (65.0) 務、営業サポート業務
HKドル
Co., Ltd.
[35.0] を受託しております。
（注）３．４
１．バックオフィス業
Don Quijote(USA)
務、営業サポート業
92百万 100.0
米国ハワイ州 ディスカウントストア事業 務を受託しておりま
Co.,Ltd.
USドル (100.0)
す。
（注）１．４
２．役員の兼任あり。
米国カリフォ
Gelson's Markets
0.02百万 100.0
役員の兼任あり。
ディスカウントストア事業
ルニア州
USドル (100.0)
（注）４
バックオフィス業
米国カリフォ
MARUKAI CORPORATION
0.3百万 100.0
ディスカウントストア事業 務、営業サポート業務
ルニア州
USドル (100.0)
（注）４
を受託しております。
１．バックオフィス業
務、営業サポート業
QSI,Inc. 0.8百万 100.0
米国ハワイ州 ディスカウントストア事業 務を受託しておりま
（注）４ USドル (100.0)
す。
２．役員の兼任あり。
その他63社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
東京都
アクリーティブ㈱ 100 その他事業 26.3 役員の兼務あり。
千代田区
カネ美食品㈱ 愛知県
2,002 総合スーパー事業 27.0 －
（注）５．７ 名古屋市
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する
会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail
Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、B'CAUSE Pte. Ltd.、Pan
Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.の６社であります。
２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、ＵＤリテール㈱及び㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
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㈱長崎屋
㈱ドン・キホーテ ユニー㈱ ＵＤリテール㈱
売上高 6,904億74百万円 4,725億66百万円 2,103億63百万円 1,966億97百万円
経常利益 309億13百万円 233億43百万円 37億78百万円 68億74百万円
当期純利益 193億79百万円 194億円 10億29百万円 31億95百万円
純資産額 1,238億93百万円 1,782億28百万円 18億46百万円 618億42百万円
総資産額 3,078億８百万円 4,116億30百万円 641億71百万円 952億24百万円
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．日本アセットマーケティング㈱は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、当社が公開買付
及び株式売渡請求を行ったことにより、完全子会社となったため、2022年３月23日をもって上場廃止とな
りました。
７．当社は、2022年７月よりカネ美食品㈱の株式に対する公開買付を実施し、同年８月に株式を取得したこと
から、議決権の所有割合は39.4％に増加しております。
８．ユニー㈱は2022年５月に9,900百万円の減資を行い資本金が100百万円となっております。
９．日本商業施設㈱は2022年５月に1,300百万円の減資を行い資本金が300百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10,944
ディスカウントストア事業 ( 28,988 )
3,141
総合スーパー事業 ( 13,643 )
183
テナント賃貸事業 ( 244 )
301
その他事業 ( 100 )
2,343
全社（共通） ( 529 )
16,912
合計 ( 43,504 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,343 40.3 12.8 5,960,488
( 529 )
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
３．前事業年度に比べ従業員数が286名増加しております。主な理由は、組織再編により、営業間接部門をグ
ループ横断的に集約したことによるものです。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
１．当社は、労働組合は結成されておりません。
２．連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しておりま
す。2022年６月30日現在の組合員数は、4,431名（うち臨時雇用者数は4,290名）であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセ
ンに加盟しております。2022年６月30日現在の組合員数は、20,290名（うち臨時雇用者数は17,188名）であり
ます。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟し
ております。
３．労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業
「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本
方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践
し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心
がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として
衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営
強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く
(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当
社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」
を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、そ
れだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買
意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッ
センスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し
続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信し
ております。
(2）経営戦略等
当社グループは、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。当該経営計画は、
2020年2月に発表した「Passion2030」の直後から新型コロナウイルスが流行し、当社グループを取り巻く環境が大
きく変化したことから、今後の成長戦略及び数値目標を修正したものであり、2025年6月期に売上高２兆円、営業利
益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの
提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷組織的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業に
おいては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築
による利益率改善を行ってまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループ
の差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素
をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に
持続可能な成長を実現していく所存であります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、インバウンド
需要の回復は引き続き見通せず、資源価格や物流コストが上昇し、消費マインドが低下する状況においては、企業
間での価格競争が拡がり、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消
費者ニーズの多様化、円安進行やウクライナ問題の長期化等による商品価格の高騰など、様々な問題に取り組む必
要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後
も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、
また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経
営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会と
の共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、か
つ適正な配分を行っていきます。
① 新たなる業態創造への挑戦
ａ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画
一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案
を機動的に行ってまいります。
当社グループのプライベートブランドである「情熱価格」を今後さらに強化し、これまで以上にお客さま
に「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいりま
す。また、他社との差別化を行うため、日本未発売の輸入品や独自性を発揮した商品を展開するなど、様々
な施策を実行してまいります。
ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グ
ループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000
㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、
さらなるネットワーク拡大に取り組んでいきます。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000
㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化さ
せて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、トレンドに特化した店舗の開発やアピタとドン・キホーテのハイブリッド型店舗など、引き続き新
たな業態の開発を行い、収益の最大化を図ってまいります。
幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、権限委譲に基
づいた個店経営を引き続き強化し、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創
造してまいります。
海外においては、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアを引き続き積極的に出店
するとともに、日本食の魅力を伝えるための業態開発に取り組み、日本の農畜産物などを積極的に展開する
ことで、海外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最
適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネジメント）システムを推進していきます。
さらに、当社グループの「majicaアプリ」を活用し、お客さまのニーズにあった販売促進活動を行い、お
客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
② 持続可能な社会の実現に向けて
当社グループは不変の企業原理である「顧客最優先主義」のもと、本業である小売業の事業活動を通じて環
境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
当連結会計年度においては、取締役兼執行役員CFOの管掌のもと、サステナビリティ委員会を設立し、ESGの各
領域を網羅する推進体制を整えました。方針及び目標の策定や重要な取り組みについて取締役会で議論し、承認
を得て策定・実行されており、取締役会による関与・監督についても強化しております。
また、ステークホルダーとのエンゲージメントを通して重要課題（マテリアリティ）を以下の５項目に刷新し
ました。
当社グループ 重要課題（マテリアリティ）
⑴ 事業活動で生じる環境負荷の低減
⑵ 多様性の容認と働きがいのある職場づくり
⑶ 持続可能な商品調達と責任ある販売
⑷ 地域社会との共生による社会課題の解決
⑸ 確固たるガバナンス体制の構築
それぞれの重要課題については、各委員会及び管掌本部が現状課題を認識した上で目標及び指標を定め、目標
達成のための取り組みを企画・立案し、グループの事業活動に反映させ進捗をモニタリングしています。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、2022年２月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に
賛同し、TCFD提言の枠組みにそった情報開示を行い「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに 50％削減
（2013年度比）」「2050年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にする「PPIHグループ 脱炭素目標」を設定したほ
か、「PPIHグループ サステナブル調達方針」「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を策定し、サプライ
チェーン上での人権・環境課題に対応した商品調達を推進しました。加えて、「女性店長の拡大」「女性社員の
定着率の向上」を定量的な指標とする女性活躍推進目標を定め、ダイバーシティ・マネジメント委員会が中心と
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なり、管理職の意識改革を目的としたダイバーシティ研修の実施等、女性が活躍するダイバーシティ型組織の確
立に向けて積極的に取り組みました。
今後も、「顧客最優先主義」のもと、環境・社会の課題解決に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想すること
は困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、今後も新型コ
ロナウイルス感染症の状況や経済への影響を注視し、柔軟に対応してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを
採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営
指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025
年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標
としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）新型コロナウイルス（Covid-19）感染症の影響
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期などについては、正確に予測することは困
難であり、今後さらなる感染拡大が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、渡航制限によるインバウンド売上高の減少などの影響がありますが、消費者志向
の変化に迅速に対応し、影響を注視しながら柔軟に対応してまいります。
(2）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的と
した子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や人材採用における履歴書の完全撤廃などの
独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低
下し、業績が低迷する可能性があります。
(3）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能
性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、
物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの
軽減を図っております。
(4）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えが
できるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行
い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体
制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(5）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕
入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けており
ますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外
部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(7）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、
固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外
を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うこ
とによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認
識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗
が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業
績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中に
は輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれ
ば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約
を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相
場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(11）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物
流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えておりま
す。
(12）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品
在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理するこ
とにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性に
よる需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計
上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化さ
れる等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがありま
す。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱
炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石
証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連
結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再
拡大し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっており
ます。しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の
上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消
費の持ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況におい
ては、消費者は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した
強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキ ダイバー
シティ東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する「SNS融合」、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内
装飾を取り入れた「ニューレトロ」をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテ アピタ木曽川店」、西日本
エリア初の「肉」に特化した生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業
施設内への出店など、商圏規模や立地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。
海外事業においては、2021年９月にマカオ１号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設Trust Leisure
Garden（トラストレジャーガーデン）にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲
げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているような
ワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP
Mall店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出
すため、シャリ用のお米と特製のすし酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなど
のイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した
店舗となっております。
2022年１月には、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より
多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じ
て当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いた
しました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に９店舗（東京都－ドン・キホーテ
北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店、情熱職人昭島
店、神奈川県－同霧が丘店、埼玉県－同川越店、千葉県－ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店）、東北地
方に２店舗（宮城県－ドン・キホーテ利府店、同古川店）、中部地方に４店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ
新守山店、同長久手店、同木曽川店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キ
ホーテ寺田町駅店、三重県－ドン・キホーテアピタ四日市店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホー
テ松永店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ宗像店、同小倉魚町店、熊本県－同合志店、佐賀県－
同唐津店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤ
リテール株式会社４店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
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海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に４店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同
Suntec City店、同Tampines１店、同Waterway Point店）、香港に２店舗（同TMT Plaza店、同Amoy Plaza店）、
タイ王国に２店舗（同Seacon Square店、同MBK Center店）、台湾に１店舗（同忠孝新生店）、マレーシアに１店
舗（JONETZ by DON DON DONKI Tropicana Gardens Mall店）、マカオに１店舗（DON DON DONKI店）の合計11店舗
を開店しております。
この結果、2022年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗
（2021年６月末時点 667店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
売上高 １兆8,312億80百万円 （前年同期比 7.2％増）
営業利益 886億88百万円 （前年同期比 9.2％増）
経常利益 1,004億42百万円 （前年同期比 23.3％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 619億28百万円 （前年同期比 15.2％増）
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比
12.2％増)、営業利益は722億30百万円(前年同期比30.7％増)となりました。天候不順によるマイナスの影響もあ
りましたが、2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する
「Gelson’s」が当社グループに加わったことや、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、プライベートブ
ランドの強化等の各種施策により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は1.1％増となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％
減)、営業利益は145億79百万円(前年同期比12.2％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブル
ネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等
の影響により、衣料品及び住居関連品の売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりまし
た。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、
営業利益は103億66百万円(前年同期比22.4％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した
ことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから売上高及び営業利益は減少しております。
（その他事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、
営業損失は86億27百万円(前年同期は営業損失44億53百万円)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195億43百万円増加し、1,804億18百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ159億93百万円増加し、951億36百万円となりました。
これは、純利益の計上、減価償却費の計上、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった
一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ333億75百万円減少し、447億56百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固
定資産の売却による収入といった増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ249億円増加し、538億54百万円となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連
結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入
及び社債の発行による収入といった増加要因によります。
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③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
953,010 108.7
ディスカウントストア事業
家電製品 60,371 95.1
日用雑貨品 187,245 113.1
食品 399,213 104.1
時計・ファッション用品 92,464 93.4
スポーツ・レジャー用品 42,191 101.1
北米 122,915 157.1
アジア 37,527 142.4
その他 11,083 58.4
314,412 96.0
総合スーパー事業
衣料品 29,309 85.9
住居関連品 48,031 96.4
食品 233,205 97.2
その他 3,868 108.3
1,135 111.8
その他事業
1,268,557 105.3
合 計
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
1,327,451 112.2
ディスカウントストア事業
家電製品 85,157 96.9
日用雑貨品 263,053 116.7
食品 487,746 104.9
時計・ファッション用品 141,200 97.6
スポーツ・レジャー用品 64,745 104.8
北米 198,211 165.5
アジア 68,880 136.7
その他 18,459 64.5
429,598 95.5
総合スーパー事業
衣料品 50,012 91.4
住居関連品 65,812 96.2
食品 311,333 96.8
その他 2,441 45.4
59,558 97.8
テナント賃貸事業
14,673 103.4
その他事業
1,831,280 107.2
合 計
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ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
地域別
至 2022年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業
北海道 50,106 101.5
青森県 11,103 107.1
岩手県 3,742 107.2
宮城県 16,452 107.6
秋田県 8,163 101.3
山形県 3,787 103.8
福島県 15,171 112.0
茨城県 24,692 101.2
栃木県 12,587 99.3
群馬県 16,495 99.0
埼玉県 61,576 101.9
千葉県 51,347 99.3
東京都 125,707 101.6
神奈川県 84,497 98.4
新潟県 12,322 111.7
富山県 9,648 104.3
石川県 10,569 103.8
福井県 11,911 135.5
山梨県 8,371 156.1
長野県 18,375 116.5
岐阜県 23,151 103.1
静岡県 40,772 104.6
愛知県 135,393 106.6
三重県 24,683 106.9
滋賀県 15,494 101.9
京都府 16,588 124.1
大阪府 71,474 101.9
兵庫県 26,950 102.7
奈良県 11,562 105.5
和歌山県 5,090 102.4
鳥取県 1,845 106.2
島根県 1,748 105.2
岡山県 5,094 101.5
広島県 13,359 136.0
山口県 2,845 106.9
徳島県 3,067 112.2
香川県 2,874 104.9
愛媛県 8,848 104.0
高知県 88 94.6
福岡県 32,691 103.8
佐賀県 2,491 121.3
長崎県 7,431 102.9
熊本県 7,506 101.5
大分県 4,018 103.2
宮崎県 7,783 108.7
鹿児島県 7,186 104.6
沖縄県 23,709 117.4
北米 198,211 165.5
アジア 68,880 136.7
1,327,451 112.2
合計
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当連結会計年度
（自 2021年７月１日
地域別
至 2022年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
総合スーパー事業
栃木県 8,443 96.5
群馬県 8,225 96.4
埼玉県 6,753 99.7
千葉県 8,930 104.5
神奈川県 23,968 96.2
新潟県 12,319 95.2
富山県 9,868 97.0
石川県 12,381 101.1
福井県 6,463 77.2
山梨県 3,673 62.7
長野県 10,788 96.2
岐阜県 36,385 98.4
静岡県 48,095 97.4
愛知県 196,082 95.3
三重県 27,923 96.2
滋賀県 2,913 98.6
奈良県 6,388 97.3
429,598 95.5
合計
ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
当連結会計年度
前年同期比
項目 （自 2021年７月１日
（％）
至 2022年６月30日）
ディスカウントストア事業
1,327,451 112.2
売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡） 1,686,174 108.6
１㎡当たり売上高
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.8 103.2
従業員数（期中平均）（人） 38,958 97.2
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 34.1 115.4
総合スーパー事業
429,598 95.5
売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡） 792,092 97.8
１㎡当たり売上高
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.5 97.6
従業員数（期中平均）（人） 16,773 148.1
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 25.6 64.5
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この
ため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会
計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135億63百万円増加し、１兆3,836億78百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が192億55百万円、商品及び製品が24億77百万円、有形固定資産が213億15百
万円、のれんが63億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億46百万円、割賦売掛金が133億69百万
円、繰延税金資産が37億18百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、529億44百万円増加し、9,844億31百万円となりました。これは主とし
て、契約負債が113億61百万円、資産除去債務が61億73百万円、社債が574億34百万円、リース債務が48億８百万
円増加した一方で、預り金が145億15百万円、ポイント引当金が38億12百万円、借入金が35億１百万円減少したこ
とによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、393億81百万円減少し、3,992億47百万円となりまし
た。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が518
億92百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が131億33百万円
あったことによります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
ディスカウントストア事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響が長期化する状況においても積極的に新規
出店を進め、国内22店舗・海外11店舗をオープンしました。また、2021年４月に「Gelson’s」が当社グループに
加わったこと、緊急事態宣言が解除され人流制限が緩和されたことにより、駅前店舗や夜間帯の売上が回復し、
既存店売上が1.1％増となったため、売上高は前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円
(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(同30.7％増)となりました。
総合スーパー事業の売上高は、前期に獲得した外食の代替需要の反動減の影響や夏場の天候不順の影響等によ
り、売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。また、ダブルネーム店への業態転
換する店舗があることから、売上高は前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比
4.5％減)、営業利益は145億79百万円(同12.2％減)となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店によ
る空き区画が発生したことが影響し、売上高は前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同
期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(同22.4％減)となりました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業
損失は86億27百万円(前年同期は44億53百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して1,226億45百万円増加し、１兆8,312億80百万円（前年同期
比7.2％増）となりました。
（営業利益）
売上総利益率の改善のため、プライベートブランド「情熱価格」を強化したことにより、プライベートブラン
ドの売上構成比が向上したことや商品アイテム数の絞り込み、需要予測に基づく自動発注等の施策により、在庫
回転率が改善したため、売上総利益率が29.7％（前年同期は29.1％）と伸長しました。販売費及び一般管理費
は、新店に係る諸費用や2021年４月に当社グループに加わった「Gelson’s」の影響により増加しております。
これらのことから営業利益は886億88百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金８億55百万円、為替差益154億68百万円などの計上により、営業外収益は209億73百万円に
なりました。一方で、支払利息及び社債利息75億９百万円などの計上により、営業外費用は92億19百万円となっ
たことから、経常利益は1,004億42百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
また、固定資産売却益９億24百万円などの計上により、特別利益は11億５百万円になりました。一方で、減損
損失57億20百万円、固定資産除却損14億33百万円などの計上により、特別損失は95億19百万円になりました。こ
れらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は619億28百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投
資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必
要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」
に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等に
ついて、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グ
ループでは、ワクチン接種が進むとともに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しており
ます。しかし、インバウンド需要については、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり
継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを
採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営
指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として
2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としておりま
す。
当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年６月期：売上高 ：１兆8,312億80百万円（進捗率 91.6％）
営業利益：886億88百万円（同 73.9％）
2030年６月期：営業利益：886億88百万円（同 44.3％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大する
ため、新設33店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 26,299 百万円、総
合スーパー事業 7,272 百万円、テナント賃貸事業 15,889 百万円、その他事業 2,569百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失 5,720百万円及び店舗閉鎖損失 952百万円を計上しました。減損損失及
び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損益
計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の改善等を目的とした、閉店予定店舗から発生したもので
あります。
２【主要な設備の状況】
(1)事業の状況
当社グループは、ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業を中心としているため、主要な設備の状況として
セグメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
- - - 338 338 2,343
本社 東京都 その他
㈱パン・パシ
全社（共通）
フィック・イン
提出会社
ディスカウントス
ターナショナル
本社他 東京都他 店舗設備等
トア事業及びテナ
230,596 53,970 7,203 - 61,173 -
ホールディングス
ント賃貸事業
手稲店他７店 北海道 店舗設備
㈱ドン・キホーテ
- - 622 281 903 112
青森観光通り店他２店 青森県 店舗設備
- - 225 63 288 24
盛岡上堂店他１店 岩手県 店舗設備
- - 199 48 247 19
仙台南店他７店 宮城県 店舗設備
- - 1,204 310 1,514 73
MEGAドン・キホーテ横手店他１店 秋田県 店舗設備
- - 404 79 483 16
山形嶋南店他１店 山形県 店舗設備
- - 77 20 97 14
郡山駅東店他２店 福島県 店舗設備
- - 863 93 956 27
パウつちうらきた店他７店 茨城県 店舗設備
- - 784 152 936 53
宇都宮簗瀬店他３店 栃木県 店舗設備
- - 598 114 712 21
高崎店他４店 群馬県 店舗設備
- - 635 99 734 32
大宮店他23店 埼玉県 店舗設備
- - 1,302 323 1,625 160
木更津店他15店 千葉県 店舗設備
- - 974 285 1,259 106
府中店他65店 東京都 店舗設備
7,671 5,418 6,682 1,019 13,119 665
横須賀店他24店 神奈川県 店舗設備
- - 2,729 643 3,372 256
新潟駅南店他５店 新潟県 店舗設備
- - 633 135 768 42
富山店他１店 富山県 店舗設備
- - 94 26 120 14
MEGAドン・キホーテ金沢鞍月店他
石川県 店舗設備
- - 473 141 614 21
３店
福井大和田店他１店 福井県 店舗設備
- - 177 45 222 13
河口湖インター店他１店 山梨県 店舗設備
- - 336 72 408 12
川中島店他５店 長野県 店舗設備
- - 356 118 474 37
MEGAドン・キホーテ鵜沼店他３店 岐阜県 店舗設備
- - 540 94 634 25
パウSBS通り店他８店 静岡県 店舗設備
- - 789 165 954 61
パウ中川山王店他19店 愛知県 店舗設備
- - 2,253 431 2,684 186
鈴鹿店他３店 三重県 店舗設備
- - 435 64 499 34
草津店他４店 滋賀県 店舗設備
- - 511 172 683 38
京都南インター店他６店 京都府 店舗設備
- - 147 160 307 59
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
MEGAドン・キホーテ箕面店他32店 大阪府 店舗設備
- - 3,687 597 4,284 277
伊丹店他10店 兵庫県 店舗設備
- - 684 200 884 74
奈良店他３店 奈良県 店舗設備
- - 189 31 220 22
ぶらくり丁店他２店 和歌山県 店舗設備
- - 244 47 291 20
鳥取本店 鳥取県 店舗設備
- - 117 32 149 7
MEGAドン・キホーテ出雲店 島根県 店舗設備
- - 125 17 142 5
倉敷店他２店 岡山県 店舗設備
- - 127 18 145 31
広島祇園店他３店 広島県 店舗設備
- - 381 50 431 38
宇部店他１店 山口県 店舗設備
- - 95 18 113 10
MEGAドン・キホーテ徳島店 徳島県 店舗設備
- - 417 80 497 10
パウ高松店他１店 香川県 店舗設備
3,733 145 391 19 555 13
松山店他４店 愛媛県 店舗設備
- - 681 184 865 34
楽市街道箱崎店他17店 福岡県 店舗設備
- - 1,460 360 1,820 138
佐賀店他１店 佐賀県 店舗設備
- - 267 92 359 18
佐世保店他３店 長崎県 店舗設備
- - 356 51 407 23
南熊本店他４店 熊本県 店舗設備
- - 746 130 876 33
D plaza大分店他１店
大分県 店舗設備
- - 298 42 340 14
宮崎店他２店 宮崎県 店舗設備
- - 297 62 359 18
鹿児島宇宿店他３店 鹿児島県 店舗設備
- - 547 112 659 19
MEGAドン・キホーテ宜野湾店他７
沖縄県 店舗設備
- - 2,140 460 2,600 112
店
本社他 東京都他 その他
- - 269 114 383 109
MEGAドン・キホーテUNY会津若松店 福島県 店舗設備
- - 295 182 477 18
ＵＤリテール㈱
MEGAドン・キホーテUNY佐原東店 茨城県 店舗設備
- - 218 126 344 14
ドン・キホーテアピタ宇都宮店 栃木県 店舗設備
- - 83 64 147 9
MEGAドン・キホーテUNY伊勢崎東店
- - 441 197 638 21
群馬県 店舗設備
他１店
ドン・キホーテUNY大桑店他１店 埼玉県 店舗設備
- - 417 264 681 20
MEGAドン・キホーテUNY市原店 千葉県 店舗設備
- - 313 176 489 21
MEGAドン・キホーテUNY横浜大口店
7,476 736 490 127 1,353 33
神奈川県 店舗設備
他１店
MEGAドン・キホーテUNY魚津店他１
- - 490 330 820 28
富山県 店舗設備
店
MEGAドン・キホーテUNY福井店他１
- - 458 324 782 37
福井県 店舗設備
店
MEGAドン・キホーテUNY石和店 山梨県 店舗設備
- - 230 201 431 19
MEGAドン・キホーテUNY高森店 長野県 店舗設備
- - 244 185 429 14
ドン・キホーテUNY可児店他３店 岐阜県 店舗設備
- - 849 521 1,370 51
MEGAドン・キホーテUNY中里店他５
- - 1,130 735 1,865 83
静岡県 店舗設備
店
MEGAドン・キホーテUNY東海通店他
35,436 1,300 4,371 2,647 8,318 330
愛知県 店舗設備
24店
MEGAドン・キホーテUNY星川店他３
4,194 311 991 495 1,797 51
三重県 店舗設備
店
MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店
- - 350 190 540 24
滋賀県 店舗設備
他１店
MEGAドン・キホーテUNY精華台店 京都府 店舗設備
- - 241 213 454 17
MEGAドン・キホーテUNY西大和店 奈良県 店舗設備
- - 251 133 384 16
神奈川県
- - 0 11 11 38
本社他 その他
他
ディスカウントス
73,214 1,664 3,296 849 5,809 165
MEGAドン・キホーテ旭川店他８店 北海道 店舗設備
㈱長崎屋
トア事業
ドン・キホーテ八戸店 青森県 店舗設備
- - 432 103 535 17
MEGAドン・キホーテ仙台台原店 宮城県 店舗設備
- - 145 23 168 18
MEGAドン・キホーテ秋田店 秋田県 店舗設備
3,115 179 359 121 659 21
MEGAドン・キホーテ ラパーク
48,248 685 139 58 882 21
福島県 店舗設備
いわき店
MEGAドン・キホーテ 上水戸店
20,548 1,054 1,083 116 2,253 32
茨城県 店舗設備
他１店
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
MEGAドン・キホーテ 黒磯店他１店
栃木県 店舗設備
9,605 267 172 76 515 20
MEGAドン・キホーテ 桐生店
群馬県 店舗設備
2,317 23 98 11 132 7
10,914 438 1,083 355 1,876 100
MEGAドン・キホーテ 三郷店他３店
埼玉県 店舗設備
MEGAドン・キホーテ 四街道店
41,551 918 1,142 385 2,445 96
千葉県 店舗設備
他４店
ドン・キホーテ 八王子駅前店
- - 1,088 103 1,191 56
東京都 店舗設備
他２店
ドン・キホーテ 二俣川店他３店
神奈川県 店舗設備
- - 895 227 1,122 90
MEGAドン・キホーテ 柏崎店
新潟県 店舗設備
1,566 57 366 15 438 13
MEGAドン・キホーテ ラパーク
37,388 1,639 229 81 1,949 22
石川県 店舗設備
金沢店
MEGAドン・キホーテ 長野店
長野県 店舗設備
2,464 125 281 89 495 21
MEGAドン・キホーテ 浜松可美店
静岡県 店舗設備
1,629 96 243 140 479 24
MEGAドン・キホーテ 豊橋店
愛知県 店舗設備
- - 367 120 487 25
MEGAドン・キホーテ伊勢上地店 三重県 店舗設備
- - 285 103 388 15
MEGAドン・キホーテ 弁天町店
- - 534 214 748 46
大阪府 店舗設備
他１店
MEGAドン・キホーテ 姫路広畑店
兵庫県 店舗設備
- - 218 112 330 24
MEGAドン・キホーテ 松永店
広島県 店舗設備
- - 630 204 834 19
MEGAドン・キホーテ 福岡福重店
福岡県 店舗設備
- - 984 188 1,172 32
本社他 東京都他 その他
11,707 267 8 9 284 17
ディスカウントス
トア事業及びテナ ㈱橘百貨店 MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店 宮崎県 店舗設備等
43,646 757 1,580 93 2,430 17
ント賃貸事業
米国カリ
Marukai Market Gardena Store他
ディスカウントス
北米事業 フォルニ 店舗設備等
32,465 3,460 10,033 31,302 44,795 2,780
トア事業 64店
ア州他
シンガ
DON DON DONKI オーチャードセン
アジア事業 ポール共 店舗設備等
- - 7,825 3,746 11,571 2,758
トラル店他29店
和国他
日本アセットマーケティング
212,003 58,949 50,379 59 109,387 159
東京都江戸川区他 東京都他 店舗設備等
㈱
その他子会社18社 東京都他 店舗設備等
－ 160,642 26,240 8,084 44 34,983 136
総合スーパー事業
アピタ足利店他１店 栃木県 店舗設備
及びテナント賃貸 30,169 469 674 171 1,314 41
ユニー㈱
事業
アピタ前橋店他１店 群馬県 店舗設備
97,177 8,034 9,116 129 17,279 47
アピタ東松山店他１店 埼玉県 店舗設備
154,523 8,881 7,127 150 16,158 37
APITAパワー君津店他１店 千葉県 店舗設備
18,576 1,008 971 262 2,241 41
アピタ長津田店他３店 神奈川県 店舗設備
24,947 4,222 2,907 185 7,314 101
アピタ長岡店他２店 新潟県 店舗設備
76,660 5,350 10,141 129 15,620 58
51,464 2,406 1,615 138 4,159 43
アピタ富山店他３店 富山県 店舗設備
アピタ金沢店他３店 石川県 店舗設備
81,764 2,590 4,350 167 7,107 59
アピタ福井大和田店他１店 福井県 店舗設備
17,179 1,121 4,707 97 5,925 28
アピタ双葉店 山梨県 店舗設備
4,836 134 4,837 184 5,155 21
アピタ伊那店他２店 長野県 店舗設備
17,686 479 105 75 659 42
アピタ大垣店他10店 岐阜県 店舗設備
206,414 11,830 8,478 547 20,855 155
アピタ島田店他12店 静岡県 店舗設備
81,047 2,617 5,349 549 8,515 202
アピタ稲沢店他70店 愛知県 店舗設備
694,576 59,840 39,946 2,495 102,281 1,046
アピタ桑名店他９店 三重県 店舗設備
105,004 2,777 3,093 253 6,123 114
ピアゴ一里山店 滋賀県 店舗設備
- - 34 8 42 6
アピタ大和郡山店 奈良県 店舗設備
32,633 947 3,558 43 4,548 25
本社他 愛知県他 その他
122,460 6,111 4,132 955 11,198 1,013
その他子会社３社 愛知県 店舗設備等
－ - - 24 4 28 266
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
賃貸用不動
4,466 1,514 1,727 235 3,476 183
東京都江戸川区他 東京都他
テナント賃貸事業
日本商業施設㈱
産等
賃貸用不動
124,803 30,191 6,594 62 36,847 -
その他子会社９社 東京都他
－
産等
- - 59 1,223 1,282 287
愛知県稲沢市他 愛知県他 その他
その他事業
㈱ＵＣＳ
3,360 5,492 211 14 5,717 14
その他子会社11社 東京都他 その他
－
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第42期のディスカウントストア事業に関わる期中
平均臨時雇用者数は、28,988名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、総合スーパー事業に関わる期中平均臨時雇
用者数は、13,643名（１日８時間、１ヵ月20日換算）であります。
３．㈱ドン・キホーテ、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものでありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）設備の新設計画は次のとおりであります。
今後の 完成後の
予算金額 既支払額
セグメント 着工予定 完成予定
会社名・所在地 設備内容 必要性 所要資金 増加能力
の名称 （百万円） （百万円） 年月日 年月日
（百万円） （㎡）
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 184 13 171 2022年９月 2022年11月 752
北海道地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2022年６月 2022年９月
406 28 378 3,740
東北地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 11,233 － 11,233 2022年９月 2024年３月 34,476
関東地方２店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 699 88 611 2022年７月 2022年10月 3,215
近畿地方２店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 未定 未定
374 25 349 1,712
中国地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2,178 151 2,027 2022年４月 2023年６月 24,807
九州地方４店舗 ト事業
ＵＤリテール㈱ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2022年６月 2023年６月
1,463 5 1,458 －
ト事業・
業態転換３店舗
ユニー㈱ 総合スーパー
店舗設備 売上増強 2,344 209 2,135 2022年２月 2023年７月 －
事業
改装７店舗
ディスカウン
北米事業 ３店舗 店舗設備 売上増強 5,530 178 5,352 2022年10月 2024年６月 16,555
ト事業
ディスカウン
アジア事業 ８店舗 店舗設備 売上増強 15,976 4,780 11,196 2020年12月 2024年３月 38,949
ト事業
道玄坂通 dogenzaka-
テナント賃貸
dori（旧 渋谷区道玄坂 賃貸設備 売上増強 48,798 33,348 15,450 2020年２月 2023年３月 41,877
事業
二丁目開発計画）
合計 89,185 38,825 50,360 166,082
（注）１．今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。
（２）設備の除売却計画は次のとおりであります。
2022年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
634,378,640 634,401,840
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
634,378,640 634,401,840
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2022年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年６月10日及び2015年６月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
３個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,400株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年６月26日 至 2045年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,243.00円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 621.50円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式800株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2015年７月１日付及び2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額
を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,242円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り1,242円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第２回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年12月11日及び2015年12月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
６個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,400株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年12月28日 至 2045年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,008.50円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 504.25円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,007.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第１回有償ストック・オプション
決議年月日 2016年６月30日及び2016年９月１日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 1,633名
新株予約権の数 ※
5,501個［5,433個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式2,200,400株［2,173,200株］（注）１．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
3,700円（注）２．３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月１日 至 2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 930円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 465円（注）３．５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」と
いいます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年６月29日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり925円と本新株予約権の発行価格１株当たり５円
を合算しております。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
６．(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書
において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予
約権を行使することができるものとする。
①2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
②2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響
を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2017年５月16日及び2017年５月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
50個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 20,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年６月１日 至 2047年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,012.50円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 506.25円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,011.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第４回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2018年６月14日及び2018年６月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 40,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月29日 至 2048年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,236.750円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 618.375円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,235.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第５回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2019年３月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 80,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月10日 至 2049年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,619.750円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 809.875円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,618.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第６回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2021年10月18日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 １名
新株予約権の数 ※ 250個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 25,000株（注）１．２
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年11月２日 至 2051年11月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,231円（注）３
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,116円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※ ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,230円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り2,230円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2017年７月１日～
2018年６月30日 14,400 158,193,160 11 22,436 11 23,743
（注）１
2018年７月１日～
2019年６月30日 128,600 158,321,760 239 22,675 239 23,982
（注）２
2019年７月１日～
2019年８月31日 12,900 158,334,660 24 22,699 24 24,006
（注）２
2019年９月１日
475,003,980 633,338,640 － 22,699 － 24,006
（注）３
2019年９月１日～
2020年６月30日 590,400 633,929,040 309 23,008 309 24,315
（注）２
2020年７月１日～
2021年６月30日 310,400 634,239,440 144 23,153 144 24,459
（注）２
2021年７月１日～
2022年６月30日 139,200 634,378,640 65 23,217 65 24,524
（注）２
（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円 資本組入額 784円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１:４）によるものであります。
４．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 33 314 706 141 42,590 43,830 －
所有株式数
－ 1,174,750 197,858 815,689 3,630,976 376 523,623 6,343,272 51,440
（単元）
所有株式数の
－ 18.52 3.12 12.86 57.24 0.01 8.25 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。
２．自己株式38,073,224株は「個人その他」に380,732単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM,
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
134,028.0 22.48
NETHERLANDS
B.V.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
71,392.5 11.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区麹町１丁目８-１ 33,120.0 5.55
株式会社安隆商事
33,057.4 5.54
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦３丁目１－21号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 29,383.7 4.93
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
23,934.2 4.01
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
部）
シティA棟）
GIC PRIVATE LIMITED-C 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
17,705.8 2.97
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 SINGAPORE068912
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
東京都目黒区青葉台２丁目19-10 14,400.0 2.41
公益財団法人安田奨学財団
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171 U.S.A
7,683.6 1.29
（常任代理人 みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
部） シティA棟）
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY
1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019
AMERICAS
6,554.3 1.10
（常任代理人 株式会社三井住友銀 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
行）
371,259.5 62.26
計 －
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 71,392.5千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 29,383.7千株
２．2021年９月７日付で公表している「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び
取得終了並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の通り、2021年９月７日付で当社が自己株式立会
外買付取引により株式会社ファミリーマートより株式36,380,900株を取得しております。これに伴い、株式
会社ファミリーマートは、主要株主でなくなっております。
３．上記のほか当社所有の自己株式38,073,224株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,254,000 5,962,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,440
単元未満株式 普通株式 － －
634,378,640
発行済株式総数 － －
5,962,540
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月６日）での決議状況
38,054,300 80,941,496,100
（取得期間 2021年９月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 38,054,300 80,941,496,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）による取得です。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 38,073,224 － 38,073,224 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、
企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利
益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（中間配当３円、期末配当14円）とさせて
いただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、43.3％となりました。また、内部留保資金は、設備資金と
して再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月10日
1,789 3.00
取締役会決議
2022年９月28日
8,348 14.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図る
とともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための
重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立
ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してお
ります。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、
経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してま
いりたいと考えております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（１）会社の機関の内容
①取締役会
当社は、代表取締役社長を議長とした取締役会を月１回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を行って
おります。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち
社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成されております。なお、
構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一
覧」をご参照ください。
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査
を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役の３
名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一
般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行
われる体制になっていると考えております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
②コンプライアンス委員会
不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっており
ます。なお、コンプライアンス委員会の構成員につきましては、法務・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、
委員として、取締役 森屋 秀樹氏、取締役（監査等委員）西谷 順平氏、関連部署の執行役員及び部門長の合計６名で構
成されております。なお、取締役（監査等委員）西谷 順平氏は社外取締役であります。
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③指名報酬委員会
取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート
ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・
報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に
関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した
事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、取締役（監査等委員）西
谷 順平氏が委員長を務め、委員として、取締役 吉田 直樹氏、取締役（監査等委員）吉村 泰典氏の合計３名で構成さ
れております。なお、取締役（監査等委員）西谷 順平氏及び取締役（監査等委員）吉村 泰典氏は社外取締役でありま
す。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
（２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整
備しております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう
引き続き率先して行動する。
２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させる
とともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、
公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。
また、コンプライアンス委員会は、弁護士などの外部有識者と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企
業統治体制とその運営の適法性をも確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための
担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切
な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
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③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実
施し、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目
指す。
３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整
備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきコンプライアンス委員会がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス
委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の
専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度
の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優
先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制
整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、
「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理
を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しな
ければならない。
２）監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた
際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請
があった場合は、必要な支援を行う。
⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。
２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは
与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実
施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをする
ことを禁止する。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎
通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書
を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領し
た場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに
応じるものとする。
（３）反社会的勢力への対応
当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しておりま
す。
①当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であ
ることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、
社内教育研修や事案の対処を行います。
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③「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当
要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しておりま
す。
（４）リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び
内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス委員会及び弁護士などの
外部有識者と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプ
ライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従
業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」
制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締
役及び監査等委員会に報告をしております。
また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士
から、適時に助言や指導をいただいております。
（５）責任限定契約の内容の概要
当社定款の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結でき
ることとしておりますが、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約は締結して
おりません。
（６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役（当事
業年度に在任していたものを含む。）、当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴
訟費用及び損害賠償金を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関
する当該被保険者自身の損害などは填補の対象外としており、また、補填額について限度額を設けることにより、当
該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（７）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定
款に定めております。
②当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
①会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
③会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
（９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に基づき、同条同項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 吉田 直樹 1964年12月７日 生 1988年３月 国際基督教大学教養学部卒業
ＣＥＯ 1995年12月 INSEAD卒 MBA修士
マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン
入社
1997年３月 ユニオン・バンケール・プリ
ヴェ株式会社入社
2002年８月 株式会社オルタレゴコンサル
ティング設立
代表取締役社長就任
2003年２月 株式会社T・ZONEホールディン
グス 代表取締役社長就任
2007年７月 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
社長就任
2012年９月 当社 取締役就任
2013年11月 当社 専務取締役就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
取締役就任
（注）３ 62.4
株式会社長崎屋
取締役就任（現任）
2015年７月 当社 専務取締役兼CCO就任
2017年６月 アクリーティブ株式会社
取締役就任
2017年11月 ユニー株式会社 監査役就任
2018年１月 当社 代表取締役専務兼CAO
就任
2019年１月 ユニー株式会社 取締役就任
株式会社UCS 代表取締役就任
2019年４月 ユニー株式会社 専務取締役
就任
2019年９月 当社 代表取締役社長兼CEO
就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役社長就任（現任）
ユニー株式会社 取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 専務執行役員 松元 和博 1973年11月15日 生 1995年３月 日本工学院専門学校卒業
1996年１月 当社入社
ＣＭＯ（Global）
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
海外事業統括責任者
執行役員就任
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
株式会社ライラック
取締役就任
株式会社ジャストネオ（現株
式会社パン・パシフィック・
インターナショナル・トレー
ディング） 取締役就任
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
兼海外事業サポート本部長
2019年６月 同社 海外事業サポート本部
長
カネ美食品株式会社
取締役就任
2019年８月 Pan Pacific Retail
Management（Singapore) Pte.
（注）３ 15.8
Ltd. Managing Director就任
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）就任
Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. Director就任
2020年７月 当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）アジアカンパ
ニーバイスプレジデント就任
Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. 副社長COO就任（現任）
2021年７月 当社 取締役兼専務執行役員
CMO（Global）海外事業統括責
任者兼アジアカンパニー
バイスプレジデント就任
株式会社ドン・キホーテ
取締役就任（現任）
2021年10月 当社 取締役兼専務執行役員
CMO（Global）海外事業統括責
任者就任（現任）
2021年11月 Pan Pacific Retail
Management（USA) Co.
President＆CEO/Director就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 専務執行役員 関口 憲司 1964年10月20日 生 1987年３月 立教大学経済学部卒業
1997年５月 当社入社
ＧＭＳ事業統括責任者
2006年６月 当社 新規事業推進室長
2007年11月 株式会社長崎屋
代表取締役副社長就任
2013年４月 同社 代表取締役社長就任
2013年９月 MARUKAI CORPORATION
President就任
2013年11月 当社 取締役就任
2014年12月 当社 取締役辞任
2017年11月 株式会社長崎屋
代表取締役社長就任
ユニー株式会社
取締役常務執行役員就任
UDリテール株式会社
代表取締役副社長就任
2018年１月 当社 執行役員就任
（注）３ 53.2
2019年１月 UDリテール株式会社
代表取締役社長就任
2019年４月 ユニー株式会社
代表取締役社長就任（現任）
UDリテール株式会社
取締役就任（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
就任
2020年７月 当社 取締役兼常務執行役員
GMSカンパニープレジデント
就任
2021年７月 当社 取締役兼専務執行役員
GMS事業統括責任者兼GMSカン
パニープレジデント就任
2021年10月 当社 取締役兼専務執行役員
GMS事業統括責任者就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 常務執行役員 森屋 秀樹 1977年９月23日 生 2000年３月 中央大学商学部卒業
当社入社
経営戦略本部長 兼 経営会議事務
2007年７月 当社 営業本部千葉支社支社
局長
長
2009年８月 当社 物流部 部責任者
2010年７月 当社 販促戦略部 部責任者
2010年12月 当社 公正取引管理部
部責任者
2019年９月 当社 執行役員就任
株式会社パン・パシフィック
データサービス 取締役就任
2019年11月 当社 オペレーションマネジ
（注）３ 1.9
メント本部長（現任）
当社 リスクマネジメント本
部長
2020年７月 当社 常務執行役員経営戦略
本部長兼経営会議事務局長
就任
当社 ITサポート本部長
2020年９月 当社 取締役兼常務執行役員
経営戦略本部長兼経営会議事
務局長就任（現任）
2021年７月 株式会社ドン・キホーテ
取締役就任（現任）
取締役 兼 常務執行役員 石井 祐司 1972年８月17日 生 1995年３月 茨城大学人文学部卒業
2008年９月 当社入社
ＣＡＯ
2013年１月 株式会社ドン・キホーテシェ
主計・経理管掌
アードサービス 業務本部主
計部部長
2015年７月 同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
2016年７月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 業務本部長
（注）３ 2.1
2017年９月 当社 取締役就任
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 取締役就任
2017年10月 同社 経理本部長
2018年２月 同社 代表取締役就任
2019年５月 同社 代表取締役社長就任
2019年９月 当社 取締役兼執行役員就任
2021年７月 当社 取締役兼常務執行役員
CAO就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 執行役員 清水 敬太 1978年５月２日 生 2001年３月 一橋大学経済学部卒業
2001年４月 監査法人トーマツ（現有限責
ＣＦＯ
任監査法人トーマツ） 入所
財務・ＩＲ管掌
2006年７月 株式会社ドリームインキュ
ベータ 入社
2012年７月 株式会社あきんどスシロー
入社
2013年７月 同社 執行役員経営企画本部
長就任
2015年７月 同社 取締役執行役員社長室
長兼情報システム担当就任
2016年２月 株式会社スシローグローバル
（注）３ 1.3
ホールディングス（現株式会
社FOOD & LIFE COMPANIES）
執行役員経営企画担当就任
2017年６月 同社 執行役員財務経理担当
就任
2019年10月 同社 上席執行役員
財務経理・投資事業管掌就任
2021年４月 当社 執行役員CFO就任
2021年７月 株式会社ドン・キホーテ
監査役就任（現任）
2021年９月
当社 取締役兼執行役員CFO
就任（現任）
取締役 兼 執行役員 二宮 仁美 1983年３月31日 生 2005年３月 千葉大学工学部卒業
当社入社
ダイバーシティ・マネジメント
2014年４月 株式会社ドン・キホーテ
委員会委員長 兼 源流推進本部長
スペースクリエーション室
兼 デザイン統括責任者
ゼネラルマネージャー
2018年７月 同社 ストアソリューション
マネジメント室
ゼネラルマネージャー
2019年11月 当社 スペースデザイン部
部長
2020年11月 当社 執行役員デザイン統括
（注）３ 7.3
責任者兼ダイバーシティ・マ
ネジメント委員会委員長就任
2021年９月 当社 取締役兼執行役員デザ
イン統括責任者兼ダイバーシ
ティ・マネジメント委員会
委員長就任
2021年11月 当社 取締役兼執行役員ダイ
バーシティ・マネジメント委
員会委員長兼源流推進本部長
兼デザイン統括責任者就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役（社外） 久保 勲 1958年10月19日 生 1982月４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2005年４月 同社 ブランドマーケティン
グ第三部長
2008年４月 同社 繊維カンパニー経営企
画部長
2011年４月 伊藤忠インターナショナル会
社 CAO就任
伊藤忠カナダ会社 社長就任
2013年４月 伊藤忠商事株式会社
執行役員業務部長就任
2016年４月 同社 常務執行役員監査部長
就任
2017年４月 旧株式会社ファミリーマート
取締役常務執行役員管理本部
長兼リスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員長兼社
会・環境委員長兼総合企画部
長補佐就任
2017年５月 ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社
（現株式会社ファミリーマー
ト）常務執行役員総務人事本
（注）３ －
部長補佐就任
2017年９月 同社 常務執行役員経営企画
本部長就任
2018年３月 同社 専務執行役員経営企画
本部長就任
旧株式会社ファミリーマート
取締役専務執行役員総合企画
部長兼海外事業本部長就任
2018年５月 ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社
（現株式会社ファミリーマー
ト） 取締役専務執行役員経
営企画本部長就任
2019年５月 同社 取締役専務執行役員CSO
兼経営企画本部長就任
2020年９月 当社 社外取締役就任
（現任）
2021年４月 株式会社ファミリーマート
顧問
2021年６月 伊藤忠エネクス株式会社
常勤社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役（非常勤） 安田 隆夫 1949年５月７日 生 1973年３月 慶応義塾大学法学部卒業
1980月９月 株式会社ジャスト（現株式会
創業会長 兼 最高顧問
社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディン
グス）設立 代表取締役社長
2005年９月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
2005年12月 公益財団法人安田奨学財団
理事長就任（現任）
2013年４月 当社 代表取締役会長兼社長
兼CEO就任
2013年８月 株式会社ドン・キホーテ分割
準備会社（現株式会社ドン・
キホーテ） 代表取締役社長
就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
代表取締役会長就任
2014年７月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
2015年７月 当社 創業会長兼最高顧問
（注）３ －
就任（現任）
Pan Pacific International
Holdings Pte. Ltd.（現Pan
Pacific Retail Management
（Singapore) Pte. Ltd.）
Director（Chairman,
President & CEO）就任
2018年12月 Pan Pacific Strategy
Institute Pte. Ltd.
Director就任（現任）
2019年１月 当社 取締役（非常勤）就任
（現任）
2019年４月 Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. President就任（現任）
2020年７月 Pan Pacific Retail
Management（Singapore) Pte.
Ltd. Director（Chairman &
CEO）就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 吉村 泰典 1949年１月26日 生 1975年３月 慶應義塾大学医学部卒業
1995年11月 慶應義塾大学教授就任（医学
（監査等委員）
部産婦人科学）
2010年11月 一般社団法人日本生殖医学会
理事長就任
2011年６月 あすか製薬株式会社
社外取締役就任
2011年８月 一般社団法人日本産科婦人科
内視鏡学会 理事長就任
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生
命の環境研究所
代表理事就任（現任）
2013年３月 内閣官房参与（少子化対策・
子育て支援担当）
2013年11月 当社 監査役就任
（注）５ －
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（医学
部産婦人科学）就任（現任）
新百合ヶ丘総合病院
名誉院長就任（現任）
2015年９月 当社 取締役就任
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年５月 一般社団法人出産・子育て包
括支援推進機構
代表理事就任
2019年12月 公益財団法人1 more baby応援
団 理事長就任
2021年４月 あすか製薬ホールディングス
株式会社 社外取締役就任
（現任）
取締役 西谷 順平 1971年12月２日 生 1995年３月 東京大学経済学部卒業
（監査等委員） 1997年３月 東京大学大学院経済学研究課
修士課程修了
2000年３月 東京大学大学院経済学研究課
博士課程単位取得退学
2000年４月 青森公立大学経営経済学部
専任講師就任
2005年４月 立命館大学経営学部助教授
就任
（注）４ －
2009年８月 ブリティッシュコロンビア大
学客員研究員就任
2015年４月 立命館大学経営学部教授就任
（現任）
2017年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年１月 防衛装備庁 防衛調達審議会
委員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 加茂 正治 1967年12月５日 生 1992年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー 入社
（監査等委員）
1996年６月 株式会社日光堂
取締役副社長就任
2000年11月 株式会社USEN
取締役副社長就任
2010年６月 株式会社ローソン
常務執行役就任
2014年３月 同社 専務執行役就任
2016年11月 株式会社加茂事務所 設立
（注）５ －
代表取締役（現任）
2016年12月 デロイトトーマツフィナン
シャルアドバイザリー合同会
社 シニアアドバイザー就任
2017年７月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー パートナー就任
2020年４月 株式会社東芝
執行役上席常務就任
2022年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 144.0
（注）１．取締役 久保 勲、吉村 泰典、西谷 順平及び加茂 正治は、社外取締役であります。また、取締役 久保
勲、吉村 泰典、西谷 順平及び加茂 正治は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員 吉村 泰典、委員 西谷 順平、委員 加茂 正治
３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結時から１年間。
４．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
５．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
６．久保勲氏の略歴に記載しております「旧株式会社ファミリーマート」は、2019年９月にユニー・ファミリー
マートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）に吸収合併となった株式会社ファミリー
マートを指しております。
７．略称の意味は次の通りであります。
ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer
ＣＭＯ：Chief Merchandising Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役４名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下
のとおりです。
社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員CSOや顧問等を歴任しておりました
が、2021年６月に同社の職務を離れております。また、同社は2021年９月に保有していた当社株式の一部を売却
しており、当社の主要な株主に該当しなくなりました。そのため、同氏は、当社に対して十分な独立性を有して
いると考えております。
社外取締役吉村泰典氏は、一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所の代表理事であります。当社は同所と
の間で、当社グループ役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しておりま
す。研修の内容は、企業における女性活躍の必要性と考え方、女性の健康に関するものであります。これはコー
ポレート・ガバナンスコード原則２－４「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に資するものであり、そ
の実現に向けた社内啓発活動の一環として実施しております。吉村泰典氏は、慶応義塾大学医学部産婦人科学名
誉教授であり、内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）を歴任されたご経験もあることから、本テーマの
研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は１百万円程度（当社連結売上高及び販
管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
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社外取締役加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループ
の次世代経営層となり得る中堅幹部従業員に対する研修の講師等に関する業務委託契約を締結しております。研
修の内容は、企業経営及び組織運営の基礎知識や考え方、会計指標の基礎等に関するものであります。次世代経
営層の人材育成は常に企業において重要な課題であり、本研修はその課題解決の一助となる意義を持つものとし
て実施しております。同氏は、コンサルティング会社での勤務経験及び事業会社での経営幹部を歴任されたご経
験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は２百万
円程度（当社連結売上高及び販管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を
有していると考えております。
上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行
い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役
との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会
計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換
を行い連携しております。
（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を
行うなど有効に監査が行われるよう努めております。
また、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）
で構成されております。
なお、監査等委員である取締役西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門知識があり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
有賀 章夫 14回 14回
井上 幸彦 14回 14回
吉村 泰典 14回 13回
福田 富昭 14回 14回
西谷 順平 14回 14回
吉野 正己 ４回 ４回
（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．吉野正己氏は、2021年９月29日開催の第41回定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。
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監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁
書類等を閲覧、また必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を
監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会が行う監査の補助業務に従事する監査等委員会事務局を設置して
おります。
常勤監査等委員は、常勤の特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な業務及び財産の状況を調査
するなど、日常的に監査しており、監査等委員会にて、定期的に社外監査等委員に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査等委員会の監査は、監査の実効性に支障がないように、電話会
議による質疑等の代替的な対応により、当初の監査計画に沿った活動を行うことができております。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から
適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために、会計監査人が適切な手段及び方法
により対応したことについて、確認いたしました。結果として、監査手続に大きな遅延はなく概ね予定通りに完了して
おります。
今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、電話会議など代替的な手段や方法により、監査の質の
維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応してまいりたいと考えております。
２．内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会直轄の組織であり、業務執行部門から独立している内部監査室が行っておりま
す。内部監査室は、会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グ
ループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点か
ら、各部署、各店舗及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。
なお、内部監査室の従業員は10名で構成されております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
②継続監査期間
2001年６月期以降
③業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他12名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切
性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 75 4
提出会社 －
188 186
連結子会社 － －
263 261 4
計 －
当社における非監査業務の内容としましては、当連結会計年度に社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会
社への書簡（コンフォートレター）作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹ）に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定
しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制
度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬
等を決定しております。
① 報酬ガバナンス
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで
取締役会にて決定しております。
２）指名・報酬委員会の役割・責務
当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、
コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設
置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事
項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項
について審議し、答申を行うこととしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会にて個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を
勘案し、株主総会で決議された報酬の範囲内で決定しております。
３）指名・報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で、かつ、その過半数は独立社外取締役で構成されます。ま
た、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。
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② 報酬プログラム
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下ａ～ｃのとおりであります。
a．役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
b．役員報酬制度の体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報
酬、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）から構成しております。また、
当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員
報酬の水準、当社の業績状況、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。なお、基本報酬は月次で支給しております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割
合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、
適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の取締役会は、代表取締役社長にその具体的内容の
決定について委任しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定評価配分であります。ただし、委
任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならな
いこととしております。
２）役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会で決議した
年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社
外取締役０名）です。また、株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、上記とは別枠で、年額４億円以
内 、新株予約権の目的である株式の数の上限を年320,000株（なお、2019年９月１日付で行った１株を４株とする
株式分割により、上記「新株予約権の目的である株式の数」は調整されております。）とすることを決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除
く 。 ）の員数は 、 10名です 。
監査等委員である取締役の報酬額は 、 2016年９月28日開催の第36期定時株主総会において年額１億円以内とする
ことを決議しております 。 当該定時株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は 、 ４名（うち社
外取締役３名）です 。
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２．報酬実績と業績との関連性
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び社
302 246 56 11
－ －
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
37 37 6
社外役員 － － －
合計 352 296 － － 56 18
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（百万円）
提出会社
取締役 61 － － －
㈱ドン・キホーテ
吉田 直樹
124
取締役 46 － － －
日本商業施設㈱
取締役 18 － － －
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等の内容について、当社の取締役会は代表取締役社長（吉田直
樹）にその決定を委任しました。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、迅速な意思決定を行うた
めには、代表取締役社長に委任することが最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当社の取締役の個人別の報酬等の額を決定す
るに際して、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしました。
⑤ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容について、下記⑥に記載した指名・報酬委員会の活動を通じた
独立社外取締役と代表取締役社長との協議において、取締役の個人別の報酬等の決定方針との整合性が確認されてい
ることを踏まえ、当社の取締役会は、当該内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判
断しました。
⑥ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2021年８月
（２回）、９月、10月、2022年１月、３月、５月の計７回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%
でした。
当事業年度の指名・報酬委員会の構成および主な審議事項等は以下のとおりです。
＜指名・報酬委員会の構成＞
委員長（社外）： 井上取締役
委 員（社外）： 吉村取締役
委 員（社内）： 吉田代表取締役社長
＜指名・報酬委員会の主な審議事項等＞
・取締役の選解任の審議
・当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針
・当社の経営者報酬制度の確認・審議
・経営者報酬を取り巻く最新状況の整理
・経営者報酬制度に関する検討
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株
式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である ㈱ピー・エフ・インベストメント の株式の保有状況については以下のとおりです。
①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価
値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リ
スクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売
却の判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 9,652
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,161,001 11,161,001
全家便利商店 海外ビジネスにおける協力関
無
股份有限公司 係の強化を目的とした取得
9,652 11,580
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
３．提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
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①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 42
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
4 3,100 4 3,083
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
102 17
非上場株式以外の株式 -
③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※３ 157,522 ※３ 176,777
現金及び預金
※１ 12,728
21,074
受取手形及び売掛金
65,491 52,122
割賦売掛金
7,658 8,115
営業貸付金
※３ 203,416 ※３ 205,893
商品及び製品
7,671 7,904
前払費用
4,364 4,768
預け金
29,488 20,052
その他
△ 1,276 △ 1,828
貸倒引当金
495,406 486,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 420,385 ※３ 448,210
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 137,317 △ 156,440
△ 21,587 △ 23,412
減損損失累計額
261,481 268,358
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 98,074 107,719
減価償却累計額 △ 62,262 △ 69,044
△ 2,964 △ 3,653
減損損失累計額
32,848 35,022
工具、器具及び備品（純額）
その他 2,588 2,835
減価償却累計額 △ 1,069 △ 1,422
△ 2 △ 0
減損損失累計額
1,517 1,412
その他（純額）
※３ 317,402 ※３ 314,711
土地
7,830 19,649
建設仮勘定
23,138 29,574
使用権資産
減価償却累計額 △ 466 △ 2,661
- △ 1,000
減損損失累計額
22,672 25,913
使用権資産（純額）
643,750 665,065
有形固定資産合計
無形固定資産
55,411 61,759
のれん
23,255 24,458
その他
78,667 86,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 29,082 ※２ 27,226
投資有価証券
1,192 966
長期貸付金
5,140 4,859
長期前払費用
16,756 17,455
退職給付に係る資産
24,558 20,840
繰延税金資産
73,882 73,225
敷金及び保証金
※３ 3,802 ※３ 3,422
その他
△ 2,120 △ 2,129
貸倒引当金
152,292 145,864
投資その他の資産合計
874,709 897,146
固定資産合計
1,370,115 1,383,678
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
149,984 152,885
支払手形及び買掛金
※６ 1,500
短期借入金 -
※９ 33,613
26,918
１年内返済予定の長期借入金
22,566 11,421
１年内償還予定の社債
※10 191
債権流動化に伴う支払債務 -
46,508 49,128
未払金
1,380 1,804
リース債務
25,550 25,182
未払費用
28,000 13,485
預り金
11,299 13,492
未払法人税等
5,747 1,935
ポイント引当金
11,361
契約負債 -
※３ 27,211 ※３ 18,765
その他
353,550 326,378
流動負債合計
固定負債
203,976 272,555
社債
※９ 271,507 ※９ 276,201
長期借入金
21,087 25,471
リース債務
24,165 30,338
資産除去債務
7
負ののれん -
※３ 57,195 ※３ 53,488
その他
577,937 658,053
固定負債合計
931,487 984,431
負債合計
純資産の部
株主資本
23,153 23,217
資本金
17,121 17,376
資本剰余金
376,152 428,044
利益剰余金
△ 15 △ 80,956
自己株式
416,411 387,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165 520
その他有価証券評価差額金
749 3,532
為替換算調整勘定
199 487
退職給付に係る調整累計額
2,113 4,539
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 216 271
19,888 6,755
非支配株主持分
438,628 399,247
純資産合計
1,370,115 1,383,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 1,831,280
1,708,635
売上高
※２ 1,211,400 ※２ 1,287,892
売上原価
497,236 543,388
売上総利益
※３ 416,003 ※３ 454,701
販売費及び一般管理費
81,232 88,688
営業利益
営業外収益
617 855
受取利息及び配当金
86 7
負ののれん償却額
237 498
持分法による投資利益
1,580 15,468
為替差益
4,426 4,145
その他
6,945 20,973
営業外収益合計
営業外費用
5,704 7,509
支払利息及び社債利息
49 1
債権流動化費用
61 450
支払手数料
911 1,260
その他
6,725 9,219
営業外費用合計
81,452 100,442
経常利益
特別利益
※４ 94 ※４ 924
固定資産売却益
1,269
保険差益 -
1 85
環境対策引当金戻入額
74 95
その他
1,437 1,105
特別利益合計
特別損失
※５ 16,711 ※５ 5,720
減損損失
※６ 1,024 ※６ 1,433
固定資産除却損
※７ 630 ※７ 952
店舗閉鎖損失
76 174
災害による損失
548
訴訟関連損失 -
257 692
その他
18,698 9,519
特別損失合計
64,191 92,028
税金等調整前当期純利益
19,408 26,812
法人税、住民税及び事業税
3,469
△ 9,977
法人税等調整額
9,430 30,281
法人税等合計
54,761 61,747
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,026
△ 182
帰属する当期純損失（△）
53,734 61,928
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
54,761 61,747
当期純利益
その他の包括利益
1,181
その他有価証券評価差額金 △ 1,289
1,985 3,335
為替換算調整勘定
192 284
退職給付に係る調整額
88 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,447 ※ 2,334
その他の包括利益合計
58,207 64,081
包括利益
（内訳）
56,242 64,148
親会社株主に係る包括利益
1,966
非支配株主に係る包括利益 △ 67
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,008 16,977 332,263 △ 15 372,233
当期変動額
新株の発行
144 144 289
剰余金の配当 △ 9,509 △ 9,509
親会社株主に帰属する当期
53,734 53,734
純利益
連結範囲の変動 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 144 144 43,889 － 44,178
当期末残高 23,153 17,121 376,152 △ 15 416,411
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 529 △ 865 △ 58 △ 394 218 16,942 388,999
当期変動額
新株の発行 289
剰余金の配当 △ 9,509
親会社株主に帰属する当期
53,734
純利益
連結範囲の変動
△ 73 △ 409
株主資本以外の項目の当期
636 1,614 257 2,507 △ 2 3,019 5,524
変動額（純額）
当期変動額合計 636 1,614 257 2,507 △ 2 2,946 49,629
当期末残高 1,165 749 199 2,113 216 19,888 438,628
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,153 17,121 376,152 △ 15 416,411
当期変動額
新株の発行 65 65 129
剰余金の配当
△ 10,034 △ 10,034
親会社株主に帰属する当期
61,928 61,928
純利益
自己株式の取得
△ 80,941 △ 80,941
連結範囲の変動
△ 2 △ 2
連結子会社株式の取得によ
189 189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 65 254 51,892 △ 80,941 △ 28,730
当期末残高 23,217 17,376 428,044 △ 80,956 387,681
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,165 749 199 2,113 216 19,888 438,628
当期変動額
新株の発行 129
剰余金の配当 △ 10,034
親会社株主に帰属する当期
61,928
純利益
自己株式の取得 △ 80,941
連結範囲の変動 △ 2
連結子会社株式の取得によ
189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 644 2,783 288 2,427 55 △ 13,133 △ 10,651
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 644 2,783 288 2,427 55 △ 13,133 △ 39,381
当期末残高 520 3,532 487 4,539 271 6,755 399,247
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,191 92,028
税金等調整前当期純利益
31,530 38,229
減価償却費及びその他の償却費
16,711 5,720
減損損失
負ののれん償却額 △ 86 △ 7
235 523
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 617 △ 855
5,704 7,509
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 1,580 △ 15,468
持分法による投資損益（△は益） △ 237 △ 498
964 729
固定資産除売却損益（△は益）
630 952
店舗閉鎖損失
保険差益 △ 1,269 -
2,656 2,289
敷金保証金の賃料相殺
8,274
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,254
109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,172
595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,373
2,727 13,265
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 513 △ 279
394
未払金の増減額（△は減少） △ 4,027
預り金の増減額（△は減少） △ 3,445 △ 268
982
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,499
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,915 △ 1,932
4,534
△ 11,126
その他
101,376 125,682
小計
利息及び配当金の受取額 298 532
利息の支払額 △ 5,659 △ 7,803
法人税等の支払額 △ 19,642 △ 39,111
1,127 15,424
法人税等の還付額
1,733 1,051
保険金の受取額
52 82
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 143 △ 722
災害損失の支払額
79,143 95,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,445 △ 46,577
2,548 6,125
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,529 △ 4,139
投資有価証券の取得による支出 △ 10,006 △ 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,033 △ 825
3,732 1,062
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 26,531 ※２ △ 145
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 802 -
貸付けによる支出 △ 803 △ 601
354
△ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,131 △ 44,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,075 △ 1,500
28,864 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,756 △ 36,394
79,619
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 11,916 △ 22,566
債権流動化の返済による支出 △ 4,547 △ 192
287 129
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 9,509 △ 10,034
1,052
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10,646
よる支出
自己株式の取得による支出 - △ 80,941
△ 355 △ 1,328
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,954 △ 53,854
4,009 22,849
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,933
現金及び現金同等物の期首残高 183,602 160,875
1,207 166
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 160,875 ※１ 180,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 77 社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により２社、重要性が増加したため１社を新たに
連結の範囲に含めております。なお、㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
は、特定子会社に該当しております。
当連結会計年度において吸収合併により４社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外
しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社７社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が
３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
連結子会社のうち、６社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、
決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、
より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘
案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権につ
いて、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基
づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
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（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)ディスカウント事業、総合スーパー事業
主に商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
(ロ)テナント賃貸事業
複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)その他事業
当該事業は主に金融事業から生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償
却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、
償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 203,416 205,893
売上原価に含まれる
5,173 3,872
棚卸資産評価損
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価
損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を
切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下と
なった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等
に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから
不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があり
ます。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 643,750 665,065
無形固定資産 79,559 86,217
減損損失 16,711 5,720
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本
単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産について
は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予
定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ず
る損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不
動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
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②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの
将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、外国人観光客に対す
る入国制限は長期化が予測され、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定
して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 23,713 20,840
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の
基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見
積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の
影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束
時期を予測することは困難であり、外国人観光客に対する入国制限は長期化が予測され、インバウンド需要の
消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポ
イントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識
し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、販売費及び一般管理費は8,059百万円それぞれ減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで
「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当連結会計年度より「契約負債」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「環境対策引当金戻入額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損益」の「その他」に表示していた75百万円は、
「環境対策引当金戻入額」１百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△
は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,954百万円は、「為替差損益（△は益）」△1,580百万円、「その他」4,534百万円
として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状
回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,018百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約か
ら生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 13,331百万円 13,387百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 791百万円 1,005百万円
商品及び製品 329 380
建物及び構築物 769 739
土地 1,931 2,009
その他 272 167
計 4,092 4,300
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
流動負債「その他」 169百万円 228百万円
固定負債「その他」 1,301 1,237
計 1,470 1,465
４ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務
について、連帯保証を負っております。
５ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 5,250百万円
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※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 61,190百万円 58,610百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 59,690 58,610
７ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行４行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 30,052百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,052 30,000
８ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 533,731百万円 544,945百万円
貸出実行額 7,537 7,998
差引残高 526,194 536,947
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※９ 当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては
39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 61,600百万円 50,000百万円
※10 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
191百万円 －百万円
債権流動化に伴う支払債務
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
5,173 百万円 3,872 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 157,372 百万円 175,377 百万円
53,141 54,972
地代家賃
58,844 59,582
支払手数料
26,472 31,260
減価償却費
12,008 4,991
ポイント引当金繰入額
1,660 4,034
のれん償却額
1,797 1,881
退職給付費用
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 1,649百万円
器具備品 - 器具備品 △8
土地 93 土地 △717
その他 1 その他 -
計 94 計 924
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 2,559百万円
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
関東 店舗設備 3,919百万円
無形固定資産（その他）
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 173百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 6,554百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 3,136百万円
アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 370百万円
合計 16,711百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊
休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につい
て各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工
具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上
しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価
し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 858百万円
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
関東 店舗設備 1,231百万円
無形固定資産（その他）
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
中部 店舗設備 2,331百万円
無形固定資産（その他）
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 66百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 186百万円
アジア 店舗設備 建設仮勘定 177百万円
北米 店舗設備 工具、器具及び備品・使用権資産 871百万円
合計 5,720百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊
休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につい
て各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,701百万円、工
具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定
資産（その他）141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味
売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定
評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で
割り引いて算定しております。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 146百万円 建物及び構築物 197百万円
器具備品 76 器具備品 129
有形固定資産（その他） - 有形固定資産（その他） 0
無形固定資産（その他） 68 無形固定資産（その他） 82
撤去費用 734 撤去費用 1,024
計 1,024 計 1,433
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 56百万円 建物及び構築物 -百万円
器具備品 65 器具備品 2
撤去費用等 509 撤去費用等 950
計 630 計 952
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,848百万円 △1,910百万円
組替調整額 △46 19
税効果調整前
1,802 △1,892
税効果額 △621 602
その他有価証券評価差額金
1,181 △1,289
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,985 3,335
組替調整額 － －
税効果調整前
1,985 3,335
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,985 3,335
退職給付に係る調整額：
当期発生額 267 438
組替調整額 9 △18
税効果調整前
276 420
税効果額 △84 △136
退職給付に係る調整額
192 284
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 88 5
その他の包括利益合計
3,447 2,334
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 633,929 310 － 634,239
合計 633,929 310 － 634,239
自己株式
普通株式 19 － － 19
合計 19 － － 19
（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 205
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 12
しての新株予約権
合計 － － － － － 216
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 634,239 139 － 634,379
合計 634,239 139 － 634,379
自己株式
普通株式（注）２ 19 38,054 － 38,073
合計 19 38,054 － 38,073
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加139千株は、ストック・オプションの行使による増加139千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加38,054千株は、2021年９月６日開催の取締役会決議による自己株式の取
得による増加38,054千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 260
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 11
しての新株予約権
合計 － － － － － 271
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 1,789 3.0 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結
果、当連結会計年度において自己株式が80,941百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が80,956百万円と
なっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 157,522 百万円 176,777 百万円
預け金に含まれる現金同等物 3,353 3,641
現金及び現金同等物 160,875 180,418
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 8,520 百万円
固定資産 30,287
のれん 40,011
流動負債 △22,815
固定負債 △27,577
株式の取得価額
28,426
現金及び預金同等物 △1,895
差引：取得のための支出
26,531
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 9,292 10,939
１年超 37,603 35,261
合計 46,895 46,200
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目
的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒さ
れております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対する
ものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております
が、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運
営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リス
クに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投
資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期
借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リ
スクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うととも
に、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしており
ます。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リ
スクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニ
タリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、
「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 割賦売掛金
65,491
貸倒引当金(*1) △519
△105
割賦利益繰延(*2)
64,866 69,672 4,806
(2) 営業貸付金
7,658
△146
貸倒引当金(*1)
7,512 8,874 1,361
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 14,737 14,737 －
7,768 7,911 143
②関係会社株式
(4) 長期貸付金
832
△0
貸倒引当金(*1)
832 832 －
(5) 敷金及び保証金
18,435 19,971 1,536
資産計 114,150 121,997 7,847
(1) 1年内返済予定の長期借入金
33,613 33,606 △7
(2) 1年内償還予定の社債
22,566 22,473 △93
(3) 債権流動化に伴う支払債務
191 191 0
(4) リース債務（流動負債）
1,380 1,386 5
(5) 社債
203,976 202,235 △1,741
(6) 長期借入金
271,507 269,632 △1,875
(7) リース債務（固定負債）
21,087 22,065 978
負債計 554,320 551,588 △2,733
デリバティブ取引(*3) (494) (494) －
(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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(注)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券、(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
有価証券及び投資有価証券 1,015
関係会社株式 5,563
長期貸付金 359
△162
貸倒引当金(*1)
197
敷金及び保証金 55,447
△1,563
貸倒引当金(*2)
53,884
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 割賦売掛金
52,122
貸倒引当金(*1) △1,341
△156
割賦利益繰延(*2)
50,625 57,406 6,781
(2) 営業貸付金
8,115
△250
貸倒引当金(*1)
7,865 9,957 2,093
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 12,826 12,826 －
7,994 7,244 △750
②関係会社株式
(4) 長期貸付金
966
△343
貸倒引当金(*1)
624 624 －
(5) 敷金及び保証金
73,225
△1,446
貸倒引当金(*1)
71,780 72,448 668
資産計 151,713 160,505 8,792
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 1年内返済予定の長期借入金
26,918 26,918 0
(2) 1年内償還予定の社債
11,421 11,371 △50
(3) リース債務（流動負債）
1,804 1,816 12
(4) 社債
272,555 267,810 △4,745
(5) 長期借入金
276,201 276,058 △142
(6) リース債務（固定負債）
25,471 26,873 1,402
負債計 614,370 610,847 △3,523
デリバティブ取引(*3) (747) (747) －
(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式 1,013
非連結子会社及び関連会社株式 5,393
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 157,522 － － －
受取手形及び売掛金 21,074 － － －
割賦売掛金(*1) 47,962 12,024 2,739 －
営業貸付金 4,119 3,490 49 －
預け金 4,364 － － －
長期貸付金 － 832 － －
敷金及び保証金 1,927 6,826 5,158 4,524
合計 236,967 23,173 7,946 4,524
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 176,777 － － －
受取手形及び売掛金 12,728 － － －
割賦売掛金(*1) 31,799 13,333 3,355 －
営業貸付金 4,340 3,730 45 －
預け金 4,768 － － －
長期貸付金(*2) － 612 － －
敷金及び保証金(*2) 2,027 6,947 5,207 4,943
合計 232,439 24,622 8,606 4,943
(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(*2)長期貸付金及び敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できない
ものについては、回収予定額には含めておりません。
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,500 － － － － －
社債 22,566 11,421 10,930 650 20,650 160,325
長期借入金 33,613 30,990 30,170 42,919 50,779 116,649
リース債務 1,380 1,495 1,464 1,463 1,182 15,483
合計 59,060 43,906 42,563 45,032 72,611 292,457
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 11,421 10,930 650 20,650 40,325 200,000
長期借入金 26,918 37,564 25,567 53,123 26,696 133,250
リース債務 1,804 1,934 2,053 1,714 1,725 18,045
合計 40,144 50,428 28,270 75,487 68,746 351,295
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,826 － － 12,826
デリバティブ取引
通貨関連 － 110 － 110
資産計 12,826 110 － 12,936
デリバティブ取引
金利関連 － 32 － 32
金利通貨関連 － 825 － 825
負債計 － 856 － 856
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － 57,406 － 57,406
営業貸付金 － 9,957 － 9,957
投資有価証券
関係会社株式
株式 7,244 － － 7,244
長期貸付金 － 624 － 624
敷金及び保証金 － 72,448 － 72,448
資産計 7,244 140,435 － 147,678
1年内返済予定の長期借入金 － 26,918 － 26,918
1年内償還予定の社債 － 11,371 － 11,371
リース債務（流動負債） － 1,816 － 1,816
社債 － 267,810 － 267,810
長期借入金 － 276,058 － 276,058
リース債務（固定負債） － 26,873 － 26,873
負債計 － 610,847 － 610,847
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル
２の時価に分類しております。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コス
ト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているも
のと想定されるため、当該価額を時価としております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（一年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,706 12,083 2,623
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,706 12,083 2,623
(1）株式 31 46 △16
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31 46 △16
合計 14,737 12,129 2,607
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,014百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,148 2,276 872
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,148 2,276 872
(1）株式 9,678 9,834 △156
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,678 9,834 △156
合計 12,826 12,110 716
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,013百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については
市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 124 52 6
合計 124 52 6
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
有価証券について167百万円（その他有価証券で時価のない株式167百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
有価証券について30百万円（市場価格のない株式等以外のもの19百万円、市場価格のない株式等12百万円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価
の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
1,954 － 25 25
米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
1,660 － 110 110
米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 54,330 50,210 △212 △212
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 50,210 50,000 △32 △32
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨取引
固定受取・固定支払
市場取引以外の取引
支払 米ドル 5,707 5,707 △307 △307
受取 円
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨取引
固定受取・固定支払
市場取引以外の取引
支払 米ドル 5,707 5,707 △825 △825
受取 円
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、ユニー㈱及び㈱UCSでは、確定給付企業年金制度も併せて設けております。当該確定給付企業年金制度
は、受給者及び受給待機者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 14,320百万円 13,196百万円
利息費用 53 39
数理計算上の差異の発生額 92 △459
退職給付の支払額 △1,269 △983
退職給付債務の期末残高 13,196 11,793
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
年金資産の期首残高 30,556百万円 29,952百万円
期待運用収益 306 300
数理計算上の差異の発生額 359 △21
退職給付の支払額 △1,269 △983
年金資産の期末残高 29,952 29,247
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 13,196百万円 11,793百万円
年金資産 △29,952 △29,247
退職給付に係る資産 △16,756 △17,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,756 △17,455
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
利息費用 53百万円 39百万円
期待運用収益 △306 △300
数理計算上の差異の費用処理額 △9 18
確定給付制度に係る退職給付費用 △261 △243
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 276 420
合 計 276 420
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 208 628
合 計 208 628
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
生命保険一般勘定 100％ 100％
オルタナティブ 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.3％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,060百万円、当連結会計年度2,124
百万円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売費及び一般管理費 － 56
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
新株予約権戻入益 0 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び
従業員 1,633名
株式の種類別のストック・
普通株式 10,400株 普通株式 10,000株 普通株式 3,878,800株
オプションの数（注１）
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件 （注３）
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年６月26日 2015年12月28日 2018年10月１日
権利行使期間
2045年６月25日 2045年12月27日 2026年９月30日
権利行使条件 （注２） （注２） （注３）
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 56,000株 普通株式 200,000株 普通株式 236,000株
オプションの数（注１）
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使期間
2047年５月31日 2048年６月28日 2049年４月９日
権利行使条件 （注２） （注２） （注２）
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第６回株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,000株
オプションの数（注１）
付与日 2021年11月２日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2021年11月２日
権利行使期間
2051年11月１日
権利行使条件 （注２）
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年
９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかか
わらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書にお
いて、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行
使することができるものとする。
(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及
ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 2,400 2,400 2,345,600
権利確定 － － －
権利行使 － － 139,200
失効 － － 6,000
当連結会計年度末 2,400 2,400 2,200,400
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
利確定前
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 20,000 40,000 80,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
当連結会計年度末 20,000 40,000 80,000
第６回株式報酬型
ストック・オプション
付与日 2021年11月２日
権利確定前
前連結会計年度末残 －
付与 25,000
失効 －
権利確定 25,000
当連結会計年度末残 －
権利確定後
前連結会計年度末残 －
権利確定 25,000
権利行使 －
失効 －
当連結会計年度末 25,000
（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１
日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
（単位：円）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利行使価格 １ １ 925
権利行使時の平均株価 － － 2,072
公正な評価単価 1,242.00 1,007.50 －
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使価格 １ １ １
権利行使時の平均株価 － － －
公正な評価単価 1,011.50 1,235.75 1,618.75
第６回株式報酬型
ストック・オプション
付与日 2021年11月２日
権利行使価格 １
権利行使時の平均株価 －
公正な評価単価 2,230.00
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
第６回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方式
第６回株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 31.36%
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 16円/株
無リスク利子率（注）４ 0.289%
（注）１．15年間（2006年11月から2021年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年６月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 734百万円 1,176百万円
棚卸資産 3,739 3,543
未払賞与 1,760 1,626
減価償却限度超過額 21,698 21,837
減損損失 14,707 15,183
店舗閉鎖損失 81 29
税務上の繰越欠損金（注)２ 4,446 3,729
投資有価証券評価損否認 223 103
長期未払金 2,189 2,179
貸倒引当金繰入超過額 846 1,104
資産除去債務 4,190 4,870
ポイント引当金 464 441
利息返還損失引当金 855 737
連結子会社の時価評価差額 20,479 21,262
6,974 6,559
その他
繰延税金資産小計
83,383 84,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △2,951 △2,709
△35,343 △37,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,294 △40,430
繰延税金資産合計 45,090 43,947
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △15,013 △15,683
退職給付に係る資産 △5,096 △5,950
固定資産圧縮積立金 △1,865 △2,059
その他有価証券評価差額金 △1,071 △459
△236 △251
その他
繰延税金負債合計 △23,281 △24,402
繰延税金資産の純額 21,809 19,545
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数
値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
280 164 321 372 299 3,009 4,446
損金(※１)
評価性引当額 △176 △164 △321 △372 △299 △1,618 △2,951
繰延税金資産 104 － － － － 1,392 (※2)1,496
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,496百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
55 148 214 148 615 2,550 3,729
損金(※１)
評価性引当額 △55 △148 △214 △148 △615 △1,529 △2,709
繰延税金資産 － － － － － 1,020 (※2)1,020
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,020百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 2.0 1.4
評価性引当額 △19.8 △0.6
のれん償却等連結上の修正 0.9 1.3
税額控除 △0.1 －
連結子会社との税率差異 0.2 0.4
0.9 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.7 32.9
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011
百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百
万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ74百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ116百万円減少し
ております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～4.08％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 23,588百万円 24,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 647 930
時の経過による調整額 223 222
見積りの変更による増加額 △3 5,018
資産除去債務の履行による減少額 △287 △1
資産除去債務の消滅による減少額 △21 △2
その他増加額 21 19
期末残高 24,168 30,355
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,111百万円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は5,865百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管
理費に計上）、売却による損益は910百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 157,684 156,396
期中増減額 △1,288 △5,403
期末残高 156,396 150,993
期末時価 178,945 174,630
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(861百万円)、賃貸割合変更等(1,270百万円)
であり、主な減少額は減損損失(3,419百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(970
百万円)、賃貸割合変更等(519百万円)であり、主な減少額は不動産売却(4,839百万円)、減損損失(2,053百
万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ディスカウ 総合 テナント
（注）１
計
ントストア スーパー 賃貸
家電製品 85,157 － － 85,157 － 85,157
日用雑貨品 263,053 － － 263,053 － 263,053
食品 487,746 311,333 － 799,079 － 799,079
時計・ファッション用品 141,200 － － 141,200 － 141,200
スポーツ・レジャー用品 64,745 － － 64,745 － 64,745
衣料品 － 50,012 － 50,012 － 50,012
住居関連品 － 65,812 － 65,812 － 65,812
北米 198,211 － － 198,211 － 198,211
アジア 68,880 － － 68,880 － 68,880
その他 18,459 2,441 － 20,900 － 20,900
顧客との契約から生じる
1,327,451 429,598 － 1,757,048 － 1,757,048
収益
その他の収益（注）２ － － 59,558 59,558 14,673 74,231
外部顧客への売上高 1,327,451 429,598 59,558 1,816,606 14,673 1,831,280
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んでお
ります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商
品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 20,877 12,550
契約負債 10,505 11,361
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金
であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩
されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,505百万円であ
ります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等
の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とし
た店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
1,183,526 449,989 60,927 1,694,442 14,193 1,708,635 1,708,635
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
7,026 8,966 1,190 17,183 4,493 21,676
△ 21,676 －
上高又は振替高
1,190,553 458,955 62,117 1,711,625 18,686 1,730,311 1,708,635
計 △ 21,676
セグメント利益又は損失
55,261 16,599 13,362 85,221 80,769 464 81,232
△ 4,453
（△）
703,489 233,120 236,786 1,173,395 181,463 1,354,858 15,257 1,370,115
セグメント資産
その他の項目（注）４
20,290 4,510 5,687 30,487 907 31,394 151 31,545
減価償却費
有形固定資産及び無形
30,258 5,205 7,469 42,932 1,557 44,488 1,319 45,807
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及
び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
1,327,451 429,598 59,558 1,816,607 14,673 1,831,280 1,831,280
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
7,886 11,717 1,256 20,859 4,173 25,032
△ 25,032 －
上高又は振替高
1,335,338 441,314 60,814 1,837,465 18,846 1,856,312 1,831,280
計 △ 25,032
セグメント利益又は損失
72,230 14,579 10,366 97,175 88,547 140 88,688
△ 8,627
（△）
724,568 233,291 240,390 1,198,249 180,717 1,378,966 4,712 1,383,678
セグメント資産
その他の項目（注）４
26,226 4,990 5,888 37,105 1,113 38,217 12 38,229
減価償却費
有形固定資産及び無形
32,527 7,312 8,486 48,324 2,662 50,986 159 51,145
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に
係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額4,712百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及
び預金及び投資有価証券）125,831百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△121,119百万円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
５．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ディスカウントストア事業」の売上高は
6,422百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は1,637百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかっ
たため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、
暫定的な会計処理が確定したため、ディスカウント事業においてのれんの金額を修正しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
1,537,698 50,422 120,516 1,708,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
579,220 9,233 55,297 643,750
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
1,563,391 68,931 198,958 1,831,280
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
585,179 14,012 65,874 665,065
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 損益計算書
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
15,131 1,580 16,711 16,711 16,711
減損損失 － － －
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 損益計算書
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
3,713 490 1,518 5,720 5,720 5,720
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
1,660 1,660 1,660 1,660
当期償却額 - - - -
55,411 55,411 55,411 55,411
当期末残高 - - - -
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
86 86 86 86
当期償却額 - - - -
7 7 7 7
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
4,034 4,034 4,034 4,034
当期償却額 - - - -
61,759 61,759 61,759 61,759
当期末残高 - - - -
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
7 7 7 7
当期償却額 - - - -
当期末残高 - - - - - - - -
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
フランチャ
イズシステ
（被所有）
㈱ファミ ムによるコ 自己株式の
直接 5.54
主要株主 東京都港区 16,659 － 77,382 － －
リーマート ンビニエン 取得
間接 －
スストア事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2021年９月６日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
を利用し、2021年９月６日の終値 2,127円で取引を行っております。
なお、当該取引の結果、株式会社ファミリーマートが当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりま
した。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストックオ
（被所有）
阿部 博史 プションの
直接 0.00
役員 － － 当社取締役 － 11 － －
(注１) 行使
間接 －
(注２)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．阿部博史は、2020年９月29日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了にて退任しており、上記
は在任期間中の取引を記載しております。
２．2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権
の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員が代
（被所有）
公益財団法 出向者負担
表理事を 役員の兼任
直接 2.41
人安田奨学 東京都目黒区 － (注１) 金の受取 14 － －
務める財 ３名
財団 (注２)
間接 －
団法人
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育
て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的してお
ります。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 659円90銭 １株当たり純資産額 657円75銭
１株当たり当期純利益 84円74銭 １株当たり当期純利益 102円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円52銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102円41銭
（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合
等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額により算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
53,734 61,928
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
53,734 61,928
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 634,086,639 603,329,167
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,670,409 1,400,325
（うち新株予約権） （1,670,409） （1,400,325）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
年 月 日 年 月 日
10,000
当社 第９回無担保社債 2015.3.12 － 0.80 なし 2022.3.11
(10,000)
10,000 10,000
当社 第11回無担保社債 2016.3.10 0.73 なし 2026.3.10
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第12回無担保社債 2017.3.21 0.39 なし 2024.3.21
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第13回無担保社債 2018.3.8 0.21 なし 2023.3.8
(－) (10,000)
10,000 10,000
当社 第14回無担保社債 2018.3.8 0.48 なし 2028.3.8
(－) (－)
10,000
当社 第15回無担保社債 2019.3.7 － 0.11 なし 2022.3.7
(10,000)
10,000 10,000
当社 第16回無担保社債 2019.3.7 0.35 なし 2026.3.6
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第17回無担保社債 2019.3.7 0.45 なし 2029.3.7
(－) (－)
40,000
当社 第18回無担保社債 2021.10.21 － 0.13 なし 2026.10.21
(－)
10,000
当社 第19回無担保社債 2021.10.21 － 0.25 なし 2028.10.20
(－)
30,000
当社 第20回無担保社債 2021.10.21 － 0.40 なし 2031.10.21
(－)
第１回無担保社債 140,000 140,000
当社 2018.11.29 (注２) なし 2053.11.28
（劣後特約付） (－) (－)
日本アセットマー
1,000
ケティング株式会 第１回無担保社債 2014.9.25 － 0.79 なし 2021.9.24
(1,000)
社
日本アセットマー
90
ケティング株式会 第２回無担保社債 2014.9.25 － 0.68 なし 2021.9.24
(90)
社
日本アセットマー
437 171
ケティング株式会 第３回無担保社債 2015.9.25 0.63 なし 2022.9.22
(266) (171)
社
日本アセットマー
600 320
ケティング株式会 第５回無担保社債 2016.3.25 0.33 なし 2023.3.24
(280) (320)
社
日本アセットマー
1,375 1,125
ケティング株式会 第６回無担保社債 2016.9.21 0.18 なし 2026.9.18
(250) (250)
社
日本アセットマー
2,200 1,800
ケティング株式会 第７回無担保社債 2016.9.26 0.22 なし 2026.9.25
(400) (400)
社
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
日本アセットマー
740 460
ケティング株式会 第８回無担保社債 2016.9.26 0.37 なし 2023.9.26
(280) (280)
社
100 100
その他の社債 － － － － －
(－) (－)
226,542 283,976
合計 － － － － －
(22,566) (11,421)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年
1.49％、2023年11月29日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11,421 10,930 650 20,650 40,325
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,500 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 33,613 26,918 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,380 1,804 － －
2023.9
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 271,507 276,201 0.83
～2067.7
2023.7
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,087 25,471 －
～2041.8
その他有利子負債 － － － －
合計 329,087 330,394 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,564 25,567 53,123 26,696
リース債務 1,934 2,053 1,714 1,725
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 445,474 917,680 1,370,479 1,831,280
税金等調整前四半期（当期）純
16,286 43,626 66,826 92,028
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 12,398 30,148 45,984 61,928
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.84 49.40 75.92 102.64
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 19.84 29.77 26.56 26.74
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
79,841 98,507
現金及び預金
4,922 6,083
関係会社短期貸付金
125,264 203,455
関係会社預け金
15,002
未収還付法人税等 -
※１ 7,176 ※１ 6,049
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
232,198 314,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,398 7,153
建物
64,032 64,032
土地
5,408 12,909
その他
76,838 84,094
有形固定資産合計
無形固定資産 8,106 10,356
投資その他の資産
3,125 3,142
投資有価証券
212,162 245,244
関係会社株式
215,526 100,024
関係会社長期貸付金
※１ 2,873 ※１ 2,909
敷金及び保証金
1,746 1,746
保険積立金
953 1,327
繰延税金資産
※１ 1,369 ※１ 1,700
その他
△ 35 △ 12
貸倒引当金
437,718 356,079
投資その他の資産合計
522,662 450,529
固定資産合計
754,860 764,615
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※５ 30,863
22,568
１年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
3,446 3,529
未払費用
1,165
未払法人税等 -
60,933 71,316
関係会社預り金
※１ 5,446 ※１ 7,396
その他
120,688 115,974
流動負債合計
固定負債
200,000 270,000
社債
※５ 257,377 ※５ 268,580
長期借入金
750 791
資産除去債務
※１ 1,075 ※１ 1,409
その他
459,201 540,781
固定負債合計
579,889 656,754
負債合計
純資産の部
株主資本
23,153 23,217
資本金
資本剰余金
24,459 24,524
資本準備金
24,459 24,524
資本剰余金合計
利益剰余金
23 23
利益準備金
その他利益剰余金
126,553 140,188
繰越利益剰余金
126,576 140,211
利益剰余金合計
自己株式 △ 15 △ 80,956
174,173 106,997
株主資本合計
評価・換算差額等
581 593
その他有価証券評価差額金
581 593
評価・換算差額等合計
216 271
新株予約権
174,971 107,861
純資産合計
754,860 764,615
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 100,787 ※１ 46,002
営業収益
※２ 22,869 ※２ 30,237
営業費用
77,918 15,765
営業利益
営業外収益
2,969 4,215
受取利息及び受取配当金
1,315 13,201
為替差益
386 297
その他
※１ 4,670 ※１ 17,712
営業外収益合計
営業外費用
4,832 4,966
支払利息及び社債利息
61 249
支払手数料
206 865
その他
5,100 6,079
営業外費用合計
77,488 27,398
経常利益
特別利益
708
抱合せ株式消滅差益 -
493
子会社清算益 -
0 0
新株予約権戻入益
22
-
その他
1,223 0
特別利益合計
特別損失
2 9
固定資産除却損
0 0
その他
2 10
特別損失合計
78,708 27,388
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 659 4,099
△ 384 △ 380
法人税等調整額
275 3,719
法人税等合計
78,434 23,669
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
23,008 24,315 24,315 23 57,627 57,650 △ 15 104,958
当期変動額
新株の発行 144 144 144 289
剰余金の配当 △ 9,509 △ 9,509 △ 9,509
当期純利益
78,434 78,434 78,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 144 144 144 - 68,925 68,925 - 69,213
当期末残高
23,153 24,459 24,459 23 126,553 126,576 △ 15 174,173
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 538 538 218 105,714
当期変動額
新株の発行
289
剰余金の配当 △ 9,509
当期純利益 78,434
株主資本以外の項目の
45 45 △ 2 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 45 △ 2 69,257
当期末残高 581 581 216 174,971
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 23,153 24,459 24,459 23 126,553 126,576 △ 15 174,173
当期変動額
新株の発行
65 65 65 129
剰余金の配当 △ 10,034 △ 10,034 △ 10,034
当期純利益 23,669 23,669 23,669
自己株式の取得
△ 80,941 △ 80,941
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 65 65 － 13,635 13,635 △ 80,941 △ 67,177
当期末残高 23,217 24,524 24,524 23 140,188 140,211 △ 80,956 106,997
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 581 581 216 174,971
当期変動額
新株の発行
129
剰余金の配当 △ 10,034
当期純利益 23,669
自己株式の取得 △ 80,941
株主資本以外の項目の
12 12 55 67
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 55 △ 67,110
当期末残高 593 593 271 107,861
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、不動産賃貸収益であります。
受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 76,838 84,094
無形固定資産 8,106 10,356
減損損失 － －
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産
としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失
の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定して
おります。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、
不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測するこ
とは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰
越利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額33百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 6,597百万円 5,087百万円
長期金銭債権 2,496 2,812
短期金銭債務 3,365 3,569
長期金銭債務 559 571
２ 保証債務
次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 KoigakuboSC特定目的会社
100百万円 100百万円
（特定社債） （特定社債）
共同事業者（建築工事費） 2,106 共同事業者（建築工事費） 2,106
Pan Pacific Retail Pan Pacific Retail
Management（Guam） Co., Ltd. 4,770 Management（Guam） Co., Ltd. 2,334
（建築工事費） （建築工事費）
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連
帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯
月額 103百万円 －
保証
月額 11百万円 月額 13百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 36,000百万円 36,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 36,000 36,000
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
※５ 当社は、前事業年度においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当事業年度においては39金融機関
（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産
の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高 61,600百万円 50,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益 100,769百万円 45,984百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益 2,969 4,256
資産購入高 58 964
資産譲渡高 5 977
※２ 営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 8,322 百万円 11,554 百万円
2,220 2,383
賞与
2,177 2,702
地代家賃
3,405 5,259
支払手数料
944 1,099
租税公課
1,345 1,387
減価償却費
122 201
退職給付費用
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 66,987 55,800 △11,187
関連会社株式 7,922 7,911 △12
合計 74,909 63,711 △11,199
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 135,547
関連会社株式 1,706
合計 137,253
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 7,922 7,244 △679
合計 7,922 7,244 △679
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 235,615
関連会社株式 1,706
合計 237,321
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 90百万円 240百万円
未払賞与 253 288
減価償却限度超過額 254 267
投資有価証券評価損否認 37 37
資産除去債務 207 229
株式報酬費用 63 80
492 661
その他
繰延税金資産小計
1,396 1,801
△187 △212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △187 △212
繰延税金資産合計
1,209 1,589
繰延税金負債
△257 △262
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △257 △262
繰延税金資産の純額 953 1,327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △29.9 △17.2
抱き合わせ株式消滅差益 △0.3 －
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 13.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定
建物 7,398 382 11 616 7,153 6,853 14,006
資産
土地
64,032 － － － 64,032 － 64,032
その他
5,408 8,621 983 137 12,909 281 13,191
計 76,838 9,004 994 753 84,094 7,134 91,229
無形固定
その他 8,106 2,869 － 619 10,356 889 11,244
資産
計 8,106 2,869 － 619 10,356 889 11,244
(注)１．当期増加額の主な内訳
有形固定資産（その他）：次期以降賃貸予定建物への投資額 8,439百万円
無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入 2,830百万円
２．当期減少額の主な内訳
有形固定資産（その他）：連結子会社へのPOSレジ売却 978百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
21
貸倒引当金 41 － 20
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
剰余金の配当の基準日 １２月３１日、６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://ppih.co.jp/
毎年６月末日及び12月末日時点の株主名簿にそれぞれ記載された株主様の
うち、100株以上を保有する株主様に対し、当社グループの電子マネー
株主に対する特典
「majica」のポイント2,000ポイント分を「majica」アプリを通じて贈呈
する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式
について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）当社定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年９月６日関東財務局長に提出
(２) 訂正発行登録書
2021年９月７日関東財務局長に提出
(３) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
(４) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(６) 訂正発行登録書
2021年９月30日関東財務局長に提出
(７) 自己株券買付状況報告書
2021年10月14日関東財務局長に提出
(８) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2021年10月15日関東財務局長に提出
(９) 四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(10) 四半期報告書及び確認書
（第42期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(11) 四半期報告書及び確認書
（第42期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書
2022年９月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(13) 訂正発行登録書
2022年９月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ディスカウントストア事業における滞留棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には商品及び製品が205,893百万 当監査法人は、ディスカウントストア事業における滞留
円計上されており、総資産の14.9％を占めている。また、 棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 手続を実施した。
損」 に記載されているとおり、売上原価には棚卸資産評価 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
損3,872百万円が含まれている。 効性を評価した。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・滞留商品に係る評価損の算定にあたり、会社の定義する
な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評 滞留商品の妥当性を検討するとともに、それに基づき滞
価基準及び評価方法（ハ）棚卸資産」 に記載のとおり、棚 留商品が漏れなく基幹システムから抽出されているか検
卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法（収益性の低下 討し、評価損の算定の基礎となる滞留在庫データの適切
に基づく簿価切下げの方法）により算定されている。 性を検討した。
棚卸資産の評価損の計上については、原則として正味売 ・滞留商品に係る評価損の算定に用いる減価率について、
却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の 前期末において簿価の切下対象となった商品の当期中の
評価損として計上しているが、正常な営業循環過程から外 消化率を算出し、前期末における減価率の精度を評価し
れた滞留商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる た。また、在庫管理部門の責任者との討議、経営者への
方法によって評価損を計上している。 質問、当期中の販売実績及び今後の販売施策等との比較
なお、滞留商品は基本的にディスカウントストア事業か により、当期の減価率の合理性を検討した。
ら生じており、商品回転率が一定の値以下となった商品を ・当期末のディスカウントストア事業における滞留棚卸資
対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売 産の帳簿価額の切下額が、当該滞留在庫データ及び減価
実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減 率に基づいて正しく計算されていることを、再計算に
価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評 よって確かめた。
価している。
ディスカウントストア事業における滞留棚卸資産の評価
には不確実性が伴い、経営者の判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には有形固定資産が665,065百万 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するにあた
円、無形固定資産が86,217百万円計上されており、総資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
の54.3％を占めている。また、 注記事項「（重要な会計上 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況
の見積り）２．固定資産の減損」 に記載されているとお の有効性を評価した。
り、当該固定資産より減損損失を5,720百万円計上してい ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
る。 産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定 ・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経
を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失 て承認された予算との整合性を検討した。
の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については ・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変
回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収 化や競合店舗の影響、経営環境及び新型コロナウイルス
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金 感染症の収束時期等について営業部門の責任者に質問
額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士 し、仮定の合理性について検討した。
による鑑定評価額等に基づいて算出している。 ・不動産鑑定評価書を入手し、不動産鑑定結果の妥当性を
将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏 検討した。
の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。なお、 年度における予算とその後の実績を比較した。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困
難であり、インバウンド需要の消失による売上高の減少は
相当期間継続すると仮定して算定している。
固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定
は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2022年6月30日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの
第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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