ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月 30 日
【発行者名】 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ UBS Fund Management （ Luxembourg ） S.A. ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
ジェフリー・ラーン（ Geoffrey Lahaye ）
ヘッド・オブ・レギュラトリー・コンプライアンス
ステファニー・ミネット（ Stephanie Minet ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－ 1855 、
J.F. ケネディ通り 33 Ａ番
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド
（ UBS （ Lux ） Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
（ UBS （ Lux ） Bond Fund-AUD ）
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
15 億 9,735 万オーストラリア・ドル（約 1,500 億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
35 億 3,318 万オーストラリア・ドル（約 3,318 億円）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル
（ UBS （ Lux ） Bond Fund-EUR Flexible ）
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
９億 8,872 万ユーロ（約 1,411 億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
15 億 5,632 万ユーロ（約 2,220 億円）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－
アジア・フレキシブル（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Bond Fund-Asia Flexible （ USD ））
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
６億 9,565 万アメリカ合衆国ドル（約 951 億円）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユー
ロ）
（ UBS （ Lux ） Bond Fund-Euro High Yield （ EUR ））
クラスＰ－ａｃｃ受益証券（米ドル・ヘッジ）
11 億 664 万アメリカ合衆国ドル（約 1,513 億円）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）
６億 6,064 万アメリカ合衆国ドル（約 903 億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
16 億 8,240 万ユーロ（約 2,400 億円）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券
９億 2,624 万ユーロ（約 1,321 億円）
（注１）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ
合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、 2022 年６月
30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝ 93.90 円、１ユーロ＝ 142.67 円、１米ドル＝ 136.68 円）による。
（注２） 2022 年９月 30 日付で、サブ・ファンドの名称である「フルサイクル・アジ
ア・ボンド（米ドル）（ Full Cycle Asian Bond (USD) ）」が「アジア・フ
レキシブル（米ドル）（ Asia Flexible (USD) ）」に変更される。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年８月 31 日をもって提出した有価証券届出書（ 2022 年９月 22 日付の有価証券届出書の訂正届出書に
より訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、サブ・ファンドの名称、ファンドの沿革、投
資方針、リスク要因、手数料等及び税金ならびに課税上の取扱いの変更に伴い設立地の目論見書が更新さ
れるため、これらに関する記載を訂正するため、また、ファンドの約款が変更されることから添付書類と
して約款を添付するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
（注）下線部は訂正部分を示します。
表紙
＜訂正前＞
（前略）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Bond Fund- Full Cycle Asian Bond （ USD ） ）
（中略）
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ合
衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、 2022 年６月 30 日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
93.90 円、１ユーロ＝ 142.67 円、１米ドル＝ 136.68 円）による。
縦覧に供する場所 該当事項なし。
＜訂正後＞
（前略）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－
アジア・フレキシブル（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Bond Fund- Asia Flexible (USD) ）
（中略）
（注 １ ）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ
合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、 2022 年６月
30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝ 93.90 円、１ユーロ＝ 142.67 円、１米ドル＝ 136.68 円）による。
（注２） 2022 年９月 30 日付で、サブ・ファンドの名称である「フルサイクル・アジ
ア・ボンド（米ドル）（ Full Cycle Asian Bond (USD) ）」が「アジア・フ
レキシブル（米ドル）（ Asia Flexible (USD) ）」に変更される。
縦覧に供する場所 該当事項なし。
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第一部 証券情報
＜訂正前＞
（１）ファンドの名称
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド（ UBS （ Lux ） Bond Fund ）（以下「ファンド」という。）
（注）ファンドは、日本においてＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－
ユーロ・フレキシブル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル） およびＵＢＳ（ Lux ）
ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）を募集する。
（２）外国投資信託受益証券の形態等
記名式無額面受益証券。 ファンドは 2022 年６月末日現在、９本のサブ・ファンドを有するアンブレラ
型ファンドである。
なお、本書において届出の対象としているのは、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・
ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブルのクラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券、ＵＢＳ
（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキ
シブル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル） のクラスＰ－ａｃ
ｃ受益証券ならびにＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）のクラスＰ－
ａｃｃ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－
ａｃｃ受益証券およびクラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券である（以下、総称して「ファンド証券」または
「受益証券」という。）。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（ UBS Fund Management （ Luxembourg ）
S.A. ）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（注）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券（「基準通貨以外の通貨建て
のクラス受益証券」）では、かかるクラス受益証券の基準通貨建てによる価格の変動リスクを、サブ・ファンドの基準通貨
に対してヘッジする。ヘッジを行う金額は、クラス受益証券の基準通貨以外の通貨建てによる純資産価額の 95 ％から 105 ％
の範囲に収める旨が定められている。ただし、ポートフォリオの時価の変動、ならびに基準通貨以外の通貨建てのクラス受
益証券の申込みおよび買戻注文の量の変動により、為替ヘッジの水準が上記の範囲を一時的に超過する場合がある。上記の
ヘッジは、サブ・ファンドの基準通貨建て以外の通貨建ての投資対象から生じる為替リスクに影響を及ぼすものではない。
（３）発行（売出）価額の総額
（後略）
＜訂正後＞
（１）ファンドの名称
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド（ UBS （ Lux ） Bond Fund ）（以下「ファンド」という。）
（注 １ ）ファンドは、日本においてＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－
ユーロ・フレキシブル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ アジア・フレキシブル（米ドル） およびＵＢＳ（ Lux ）ボン
ド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）を募集する。
（注２） 2022 年９月 30 日付で、サブ・ファンドの名称である「フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）（ Full Cycle Asian
Bond (USD) ）」が「アジア・フレキシブル（米ドル）（ Asia Flexible (USD) ）」に変更される。以下、同じ。
（２）外国投資信託受益証券の形態等
記名式無額面受益証券。 ファンドは 2022 年６月末日現在、９本のサブ・ファンドを有するアンブレラ
型ファンドである。
なお、本書において届出の対象としているのは、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・
ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブルのクラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券、ＵＢＳ
（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキ
シブル、ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ アジア・フレキシブル（米ドル） のクラスＰ－ａｃｃ受益証
券ならびにＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）のクラスＰ－ａｃｃ受
益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－ａｃｃ受
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益証券およびクラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券である（以下、総称して「ファンド証券」または「受益証
券」という。）。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（ UBS Fund Management （ Luxembourg ）
S.A. ）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（注）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券（「基準通貨以外の通貨建て
のクラス受益証券」）では、かかるクラス受益証券の基準通貨建てによる価格の変動リスクを、サブ・ファンドの基準通貨
に対してヘッジする。ヘッジを行う金額は、クラス受益証券の基準通貨以外の通貨建てによる純資産価額の 95 ％から 105 ％
の範囲に収める旨が定められている。ただし、ポートフォリオの時価の変動、ならびに基準通貨以外の通貨建てのクラス受
益証券の申込みおよび買戻注文の量の変動により、為替ヘッジの水準が上記の範囲を一時的に超過する場合がある。上記の
ヘッジは、サブ・ファンドの基準通貨建て以外の通貨建ての投資対象から生じる為替リスクに影響を及ぼすものではない。
（３）発行（売出）価額の総額
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（中略）
2018 年８月 29 日 ファンドの約款変更
＜訂正後＞
（中略）
2018 年８月 29 日 ファンドの約款変更
2022 年９月 30 日 ファンドの約款変更
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
投資方針
ファンドの目的は、投資対象の広範な分散およびファンド資産の流動性を適正に考慮しつつ、一定の
高い利益を達成することにある。
一般的な投資方針
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される。各サブ・ファンドは、主としてその
資産を債務証券および債権に投資する。
債務証券および債権には、国際機関、公共団体、民間企業および半官半民の発行体が発行する債券、
社債（ローン・パーティシペーション・ノートを含む。）、資産担保証券ならびに類似の固定利付およ
び変動利付の担保付または無担保の債券、ならびにこれらに類似する有価証券が含まれる。
各サブ・ファンドは、以下の投資原則に従い、その資産を短期金融商品、転換債券、交換可能債券、
ワラント連動債券および転換社債、ならびに持分、持分権および有価証券のワラントに投資することも
できる。
各サブ・ファンドは、更に、担保付債務（ＣＤＯ）、クレジット・デフォルト・ノート（ＣＤＮ）お
よびインフレ連動債（ＩＬＮ）にも投資することができる。
転換社債は、債券の保有者および／または債券の発行体に対し、指定された将来の日に債券を株式に
転換する権利を付与する。
クレジット・デフォルト・ノート（ＣＤＮ）は、取扱いがクレジット・デフォルト・スワップに類似
する信用デリバティブを組み込んだ固定利付証券である。ＣＤＮへの投資は、投資制限第１項の規定に
従うものとする。
インフレ連動債（ＩＬＮ）は、受取利息がインフレ率に連動する固定利付証券および変動利付証券で
ある。
持分および持分権は、株式および株式関連証券を指している。
上記の債務証券および債権とは、以下に詳述される投資制限の条項に基づき必要である場合、 2010 年
法第 41 条に規定する有価証券である。
投資制限第 1.1 項ｇ）および第５項に記載されている通り、管理会社は、各サブ・ファンドの投資方針
を達成するための主な手段として、かつ法令規制の範囲内で、有価証券、短期金融商品およびその他の
金融商品を裏付資産とする特別な技法および金融手段を用いることができる。
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オプション、先物およびスワップの市場は、不安定である。利益を達成する機会および損失を被るリ
スクの両方が、証券投資に伴う場合を上回る。かかる技法および手段の利用は、個々のサブ・ファンド
の投資方針に従う場合およびそれらの品質を低下させない場合に限られる。有価証券の引受権を保有者
に 付与するワラントも同様である。
各サブ・ファンドは、付随的に 、投資を行うすべての通貨で 流動資産を保有することができる。
サブ・ファンドは、投資対象を、市場、セクター、借り手、格付および企業に広範に分散することを
徹底するため注意を払う。各サブ・ファンドは、かかる目的のため、個々のサブ・ファンドの投資方針
に別途定められる場合を除き、サブ・ファンドの資産の 10 ％を上限として、既存のＵＣＩＴＳおよびＵ
ＣＩに投資することができる。
（中略）
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－スイス・フラン
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、国際機関および超国家的な組織、民間企業、半官半民また
は公共団体が発行する債務証券および債権により構成される分散ポートフォリオ への投資を追求する投
資家に適している 。
それぞれの基準通貨は、各サブ・ファンドの名称に示されている。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、ポートフォリオ構築、パフォーマンス 評価 およびリスク管
理のための参考として、ベンチマークである SBI® フォーリン AAA － BBB （ TR ）インデックスまたは ブルー
ムバーグ AusBond コンポジット・インデックスを使用する。名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラ
スにおいては為替ヘッジが行われた当該ベンチマークのバージョン（利用できる場合）を使用する。サ
ブ・ファンドの投資対象の大部分が当該サブ・ファンドのベンチマークにより構成されることになる。
投資運用会社は特定の投資機会を利用する目的で、自らの裁量により、サブ・ファンドのベンチマーク
に含まれていない発行体またはセクターに投資することができる。特に、市場のボラティリティまたは
不透明感が高まる期間において、およびオポチュニスティックな投資対象によりポートフォリオに対し
て不要なリスクが増大する場合に、サブ・ファンドのリスク／リターン特性が該当するベンチマークに
相対的に近づくことが予想される。
各 サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、 各サブ・ファン
ドの基準通貨 建てまたは各サブ・ファンドの基準通貨に対する原資産通貨の為替リスクをヘッジした、
国際機関および超国家的な組織、公共団体、半官半民または民間企業が発行する債務証券および債権に
投資する。
各 サブ・ファンドは、さらに、 各 サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨
建ての債務証券および債権に投資することができる。
各 サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 各 サブ・ファンドの資産の３分の１を上
限として短期金融商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債
券、交換可能債券、株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、 各 サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 各 サブ・ファンドの資産の 10 ％
を上限として、持分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使によ
り取得する株式、その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残
存ワラントおよびかかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
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サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
担 保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
各サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および商品」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべて
の金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している
投資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
基準通貨は、豪ドルである。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、主にユーロ建てであり、かつ国際機関および超国家的な組
織、民間企業、半官半民または公共団体が発行する債務証券および債権により構成される分散ポート
フォリオへの投資を追求する投資家に適している。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、ポートフォリオ構築およびパフォーマンス評価のための参
考として、ベンチマークであるブルームバーグ・ユーロ・アグレゲート 500mio+ インデックスを使用す
る。名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッジが行われた当該参照指数のバー
ジョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部は、ベンチマークと同一の商品に同一の
組入比率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の選択においてベンチマークによる制約を
受けない。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する目的で、自らの裁量により、ベンチマー
クに含まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベンチマークにおける投資対象の組入比率
とは異なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成することができる。したがって、市場のボラ
ティリティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンスがベンチマークと大きく異なることが
ある。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、ユーロおよび／ま
たは欧州通貨同盟（ＥＭＵ）の加盟国の通貨が法定通貨とみなされる限り、各加盟国すべての通貨のい
ずれかの通貨建てであり、かつ国際機関または超国家的な組織、公共団体、半官半民または民間企業が
発行する債務証券および債権に投資する。
サブ・ファンドは、さらに、サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨建て
の債務証券および債権に投資することができる。
サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限として、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）において
またはボンドコネクト（債券通）を通じて取引される人民元建ての固定債券商品に対して投資すること
ができる。これらの商品には、中華人民共和国（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀
行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢＭにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承
認されている証券を含めることができる。関連するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）にお
いて取引される投資対象に関するリスク情報」および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを
通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関するリスク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
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担保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債券、交換可能債券、
株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の 10 ％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントおよび
かかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することがで
きる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。このよ
うな理由から、サブ・ファンドは特に、リスクを理解している投資者に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および商品」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンドの投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。投資運
用会社は、投資戦略を実行するために、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に
認可される資産に投資するために、派生商品を取得することが想定される。派生商品は、組入銘柄の市
場エクスポージャーの引き上げおよびヘッジの双方のために利用される。サブ・ファンドのトータル・
エクスポージャーは相対ＶａＲ手法を利用して測定される。サブ・ファンドの平均レバレッジは１年間
の平均で純資産総額の 1,000 ％であるが、この水準をときに超過する可能性がある。レバレッジは利用さ
れる派生商品の想定上のエクスポージャーの総額として計算され、当サブ・ファンド内の投資リスクの
水準を示唆しているとは限らない。想定元本の総額によるアプローチは、ヘッジ取引およびその他のリ
スク低減戦略が含まれている可能性がある派生商品のポジションをネッティング（相殺）することを認
めない。高レバレッジの商品を利用する派生商品取引によりサブ・ファンドのレバレッジが上昇する可
能性があるものの、このことがＵＣＩＴＳ指令に従い検証および管理されているサブ・ファンドの全般
的なリスク・プロファイルに及ぼす影響はほとんどないか全くない。
投資者は「金融派生商品取引の利用」の項に記載されるリスクに留意すべきである。これらは高いレ
バレッジにより特に重要である。
サブ・ファンドは、個々の金利のカーブに関連してネットでショートまたはネットでロングのポジ
ションを建てるために金利先物、債券先物、金利スワップ、金利先物のオプション、債券先物のオプ
ションおよびスワプション等の金利派生商品を利用することができるが、ネットでのデュレーションを
ファンド全体の水準でロングに保つ。サブ・ファンドの純資産の平均デュレーションは当該時の市況に
応じて０～４年の範囲内で機動的に調整される。サブ・ファンドは、個々の市場セグメント（地域、セ
クター、格付）、通貨または個別の発行体においてネットでショートまたはネットでロングのエクス
ポージャーを建てるために、異なる種類の裏付資産（特定の発行体、クレジット指数、ＡＢＳ指数また
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はその他の債券指数）のクレジット連動証券、クレジット・デフォルト・スワップ等のクレジット派生
商品を利用することができるが、ネットでのデュレーションをファンド全体の水準でロングに保つ。サ
ブ・ ファンドは特定の債券市場に対してショートまたはロングのエクスポージャーを建てるために債券
指数のトータル・リターン・スワップを利用することができる。さらに、サブ・ファンドはＴＢＡ取引
（すなわち先渡決済のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ））に投資する。これらは将来の特定の期日に米国
政府のＭＢＳを売買するために利用される流動性の高い契約である。ＭＢＳは通常、米国内ではＴＢＡ
として取引される。ＴＢＡ取引の主な側面は、買い手に交付されることになる実際の証券を取引が行わ
れる時点で特定しないことで、これにより流動性のある先物市場を確保する。サブ・ファンドの投資運
用会社は、上記に定義される制限内で、柔軟なアプローチを採用し、組入銘柄の追加的な価値を創出す
るためにアクティブな為替のポジションを取ることができる。為替戦略には自国通貨のポジションを建
てることが含まれる。自国通貨の利用にあたっては、自国通貨建ての証券の購入による直接的な利用、
派生商品による間接的な利用およびこれら双方の手法の組み合わせという選択肢を利用することができ
る。
サブ・ファンドは、個別の通貨における全体のポジションをネットでショートまたはネットでロング
とする取決めを行う選択肢を有した上で異なる国々でエクスポージャーを引き上げるかまたは引き下げ
るために、為替予約契約、ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）、為替スワップおよび為替オプ
ション等の為替派生商品を利用することができる。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、アジア（日本を除く。）において主に発行され 、派生商品
を通じて 金利リスクおよび信用リスク という点で 経済および金融市場の景気循環に 順応している、分散
型ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適している。投資家は、中程度のリスク許容度を備える
べきである 。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、パフォーマンス比較およびリスク管理のための参考とし
て、ベンチマークである JP モルガン・アジア・クレジット・インデックス（ JACI ） USD を使用する。名称
に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッジが行われた当該参照指数のバージョン
（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部は、ベンチマークと同一の商品に同一の組入比
率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の選択においてベンチマークによる制約を受けな
い。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する目的で、自らの裁量により、ベンチマークに含
まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベンチマークにおける投資対象の組入比率とは異
なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成することができる。したがって、市場のボラティリ
ティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンスがベンチマークと大きく異なることがある。
サブ・ファンドは、上記の一般的な投資方針に従い、その資産の大部分を国際機関、公共団体、半官
半民およびその拠点がアジアに所在するか、または主に域内で事業を行う企業が発行する債務証券およ
び債権に投資する。デリバティブを用いて、金利リスクおよび信用リスクを、景気サイクルおよび金融
市場のサイクルに順応したポートフォリオを構築する。サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限と
して、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引さ
れる人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
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するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リ スク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドの中長期的な投資目標は、競争力のあるトータル・イールドの達成である。
投資運用会社は、市況の変動を見越したダイナミックな資産配分を行い、投資目標の達成を目指す。
投資目標の達成に際し、エクスポージャーの増加および資産の成長を目的としたロング・ポジション、
または、法律上認められるデリバティブ金融商品を使用したヘッジ目的のシンセティック・ショート・
ポジションの活用も含まれる。サブ・ファンドは、空売りを行わない。
サブ・ファンドは、投資目標を達成するため、法律上認められた枠組みの中で、先物スワップ（ＩＲ
Ｓ／ＮＤＩＲＳ、ＴＲＳ、ＣＤＳ、ＣＤＳ指数およびＮＤＳを含む。）、先渡契約／ノン・デリバラブ
ル・フォワード、オプション、トータル・リターン債、クレジット・リンク債、転換債券、短期金融証
券／流動資金およびその他の適切な法律上認められている投資商品を売買することができる。その結
果、かかる投資商品は、ヘッジ目的および予想される市場展開からの利益獲得の双方のために利用する
ことができる。
ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）では、関連する市場において当該通貨の物理的な引渡し
または通貨取引を行う必要なしに通貨ポジションを建て、為替リスクをヘッジすることが可能である。
この方法により、現地通貨の保有により発生する取引相手方リスクおよび経費ならびに輸出制限が最小
化されることがある。あらゆる場合、海外の二事業パートナー間の米ドル建てのＮＤＦの現地取引は、
各国の当局の健全性の監督に服していない。
サブ・ファンドは、信用格付が投資適格未満の債務証券に投資することができ、これにより市場平均
以上の高利回りを得ることがある。ただし、当該投資の信用リスクは、高格付の発行体への投資より高
い。サブ・ファンドは、その資産の最大 10 ％をＣＣＣ格未満または同等格付の債券に投資することがで
きる。
サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
アジア諸国への投資は、欧州諸国への投資に比べて不安定で、流動性が低いことがある。さらに、サ
ブ・ファンドが投資する国々の公的規制が、先進国ほど厳格でないことがあり、使用される会計、監査
および報告方法が、先進国で使用される基準を満たさないことがある。このような理由から、サブ・
ファンドは特に、これらのリスクを理解している投資者に適している。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ４ 有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別
技法および手段」の項に記載されている制限を遵守する限り、当該項に挙げられたすべての金融派生商
品に投資することができる。認められた投資先は、特に、同項 1.1 ｇ）（「ファンドが認可している投資
対象」）に明記された商品である。
基準通貨は、米ドルである。
（中略）
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典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、債券のグローバルな分散ポートフォリオへの投資を追求す
る投資家に適している。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
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サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、パフォーマンス比較 およびリスク管理 のための参考とし
て、ベンチマークであるブルームバーグ・グローバル・アグレゲート TR （ CHF ヘッジ）インデックスを使
用する。名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッジが行われた当該参照指数の
バー ジョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部は、ベンチマークと同一の商品に同
一の組入比率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の選択においてベンチマークによる制
約を受けない。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する目的で、自らの裁量により、ベンチ
マークに含まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベンチマークにおける投資対象の組入
比率とは異なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成することができる。したがって、市場のボ
ラティリティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンスがベンチマークと大きく異なること
がある。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を世界中の上記の債務
証券および債権に投資する。
ここには、政府機関モーゲージ・バック証券（ＭＢＳ）、不動産担保証券（ＲＭＢＳ）、商業用不動
産担保証券（ＣＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）およびＣＤＯが含まれる。ＭＢＳは、米連邦政府抵
当金庫（ＧＮＭＡもしくはジニー・メイ）、連邦住宅抵当公庫（ＦＮＭＡもしくはファニー・メイ）、
連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）等の政府および準政府機関により発行される。ＧＮＭＡが
発行する債券は、米国政府の無制限の信用保証により担保されているため、デフォルト・リスクが低
い。一方、ＦＮＭＡおよびフレディ・マックが発行する債券は、同様のヘッジを行わないので、デフォ
ルト・リスクが低いと判断されることもある。ＭＢＳ、ＲＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤＯへの
投資は、サブ・ファンドの純資産の 40 ％を超えてはならない。ＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤＯ等の商品へ
の投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品は、債権のプール（ＡＢＳの債権の場合、
自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその他の債権、ＭＢＳの場合、担保
ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、かかる事柄を唯一の目的として設立され、
かつ法的、会計上および経済的な観点から見てプール内の債権の貸主から完全に分離している事業体に
より発行される。（利息、債権の償却およびこれらに関する特定の早期支払により構成される）原債権
からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品の投資者に移転される。これらの商品は、
償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払および利払いの優先順位を定める階層に従
い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇する場合に、原債務者の借換の可能性の上昇
または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低下する傾向があると、投資者が受領する予
定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
ＡＢＳ／ＭＢＳへの投資に伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）
の利用に関連するリスク」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドはＴＢＡ取引（すなわち先渡決済のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ））に投資
する。これらは将来の特定の期日に米国政府のＭＢＳを売買するために利用される流動性の高い契約で
ある。ＭＢＳは通常、米国内ではＴＢＡとして取引される。ＴＢＡ取引の主な側面は、買い手に交付さ
れることになる実際の証券を取引が行われる時点で特定しないことで、これにより流動性のある先物市
場を確保する。
サブ・ファンドの特定される通貨は、サブ・ファンドの基準通貨を示すものであり、必ずしも投資の
中核をなすものではない。そのため、基準通貨は、申込みおよび買戻しを決済し、すべての分配金を支
払い、また運用実績を算出する通貨でもある。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント債および転換社債に投資することができる。サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限とし
て、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引され
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る人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍ においてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の 10 ％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントおよび
かかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することができる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。上記の
理由から、サブ・ファンドはリスクを理解している投資者に特に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。派生商品は、組入銘柄の
市場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のために利用される。投資運用会社は、投資戦
略の実行において、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に認可される資産に投
資するために、派生商品を取得することがある。
基準通貨は、スイス・フランである。
＜訂正後＞
投資方針
ファンドの目的は、投資対象の広範な分散およびファンド資産の流動性を適正に考慮しつつ、一定の
高い利益を達成することにある。
一般的な投資方針
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される。各サブ・ファンドは、主としてその
資産を債務証券および債権に投資する。
債務証券および債権には、国際機関、公共団体、民間企業および半官半民の発行体が発行する債券、
社債（ローン・パーティシペーション・ノートを含む。）、資産担保証券ならびに類似の固定利付およ
び変動利付の担保付または無担保の債券、ならびにこれらに類似する有価証券が含まれる。
各サブ・ファンドは、以下の投資原則に従い、その資産を短期金融商品、転換債券、交換可能債券、
ワラント連動債券および転換社債、ならびに持分、持分権および有価証券のワラントに投資することも
できる。
各サブ・ファンドは、更に、担保付債務（ＣＤＯ）、クレジット・デフォルト・ノート（ＣＤＮ）お
よびインフレ連動債（ＩＬＮ）にも投資することができる。
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転換社債は、債券の保有者および／または債券の発行体に対し、指定された将来の日に債券を株式に
転換する権利を付与する。
クレジット・デフォルト・ノート（ＣＤＮ）は、取扱いがクレジット・デフォルト・スワップに類似
する信用デリバティブを組み込んだ固定利付証券である。ＣＤＮへの投資は、投資制限第１項の規定に
従うものとする。
インフレ連動債（ＩＬＮ）は、受取利息がインフレ率に連動する固定利付証券および変動利付証券で
ある。
持分および持分権は、株式および株式関連証券を指している。
上記の債務証券および債権とは、以下に詳述される投資制限の条項に基づき必要である場合、 2010 年
法第 41 条に規定する有価証券である。
投資制限第 1.1 項ｇ）および第５項に記載されている通り、管理会社は、各サブ・ファンドの投資方針
を達成するための主な手段として、かつ法令規制の範囲内で、有価証券、短期金融商品およびその他の
金融商品を裏付資産とする特別な技法および金融手段を用いることができる。
オプション、先物およびスワップの市場は、不安定である。利益を達成する機会および損失を被るリ
スクの両方が、証券投資に伴う場合を上回る。かかる技法および手段の利用は、個々のサブ・ファンド
の投資方針に従う場合およびそれらの品質を低下させない場合に限られる。有価証券の引受権を保有者
に付与するワラントも同様である。
各サブ・ファンドは その純資産の 20 ％を上限として 、付随的に流動資産を保有することができる。 例
外的な市況の悪化により求められる場合、および投資家の利益を考慮してそのような違反が正当化され
る場合に必要不可欠な期間を超えない期間において、上限の 20 ％を一時的に超過することができる。当
該制限は金融派生商品のリスクをカバーするために保有される流動資産には適用されない。 2010 年法第
41 条第１項の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマネー・マーケット型投資信託は、 2010 年法
第 41 条第２項の意味するところの付随的な流動資産としての適格性を満たしていない。付随的な流動資
産は、当該時のもしくは例外的な支払をカバーするために即座にアクセスできる、銀行の当座預金で保
有される現金等の要求払預金、または 2010 年法第 41 条第１項に基づく適格資産への再投資のために求め
られる期間もしくは市況の悪化時に必要不可欠な期間を超えない期間に限定しなければならない。サ
ブ・ファンドは単一の金融機関の要求払預金にその純資産の 20 ％を超えて投資してはならない。
サブ・ファンドは、投資対象を、市場、セクター、借り手、格付および企業に広範に分散することを
徹底するため注意を払う。各サブ・ファンドは、かかる目的のため、個々のサブ・ファンドの投資方針
に別途定められる場合を除き、サブ・ファンドの資産の 10 ％を上限として、既存のＵＣＩＴＳおよびＵ
ＣＩに投資することができる。
（中略）
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各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、 環境的および／または社会的な特性を追求するサブ・ファ
ンドへの投資を希望する投資家に適している。サブ・ファンドは 国際機関および超国家的な組織、民間
企業、半官半民または公共団体が発行する 主に豪ドル建ての 債務証券および債権により構成される分散
ポートフォリオ に投資する 。
サブ・ファンドは、環境的および社会的な特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビ
リティ関連開示に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に従い分類される。
投資運用会社は、強力な環境的および社会的なパフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて発行体を特定するために、ＵＢＳのＥＳＧコンセ
ンサス・スコアを用いる。このＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアとは、内部および認められた外部
プロバイダーからのＥＳＧスコア・データの標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコ
ア・データに依拠する場合に比べて、コンセンサス・スコアによるアプローチは、サステナビリティ・
プロファイルの質の妥当性が向上する。
ＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の側面に関して、
該当する発行体のパフォーマンス等の持続可能性の要因を評価する。これらのＥＳＧ特性は、発行体が
事業を行う主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連している。環境的および社会的な要因に
は、とりわけ、環境フットプリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚
染および廃棄物管理、労働基準やサプライチェーンの検証、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働
安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サ
ブ・ファンドの各投資対象は、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（１～ 10 の基準で、 10 が最高のサステ
ナビリティ・プロファイル）を有する。
サブ・ファンドは以下のＥＳＧ特性を有している。
・サブ・ファンドのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルより高いサステナビリティ・プ
ロファイルを維持すること、および／またはＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアの上位 50 ％のサ
ステナビリティ・プロファイルを有する発行体に少なくとも資産の 51 ％を投資すること。
算出において現金および無格付の投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、ポートフォリオ構築、パフォーマンス の比較、サステナビ
リティ・プロファイルの比較 およびリスク管理のための参考として、ベンチマークであるブルームバー
グ AusBond コンポジット・インデックスを使用する。 ベンチマークはＥＳＧの特性を追求することを意
図したものではない。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルはそのベンチマークのプロ
ファイルにより測定され、これに応じた結果内容が最低年１回、各々の月次のプロファイルから算出さ
れ、年次報告書において公表される。 名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッ
ジが行われた当該参照指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。サブ・ファンドの投資対象の
大部分が当該サブ・ファンドのベンチマークにより構成されることになる。投資運用会社は特定の投資
機会を利用する目的で、自らの裁量により、サブ・ファンドのベンチマークに含まれていない発行体ま
たはセクターに投資することができる。特に、市場のボラティリティまたは不透明感が高まる期間にお
いて、およびオポチュニスティックな投資対象によりポートフォリオに対して不要なリスクが増大する
場合に、サブ・ファンドのリスク／リターン特性が該当するベンチマークに相対的に近づくことが予想
される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、 豪ドル 建てまたは
各サブ・ファンドの基準通貨に対する原資産通貨の為替リスクをヘッジした、国際機関および超国家的
な 組織、公共団体、半官半民または民間企業が発行する債務証券および債権に投資する。
サブ・ファンドは、さらに、サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨建て
の債務証券および債権に投資することができる。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、サブ・ファンドの資産の３分の１を上限と
して短期金融商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債券、交
換可能債券、株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、サブ・ファンドの資産の 10 ％を上
限として、持分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取
得する株式、その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワ
ラントおよびかかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
各サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および商品」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべて
の金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している
投資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
さらに、欧州連合（ EU ）規則 2020 ／ 852 （以下「タクソノミー規則」という。）に基づき、 SFDR 第８条
第１項に従い環境的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針なら
びにその投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であ
るとの適格性を有する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わ
なければならない。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サ
ブ・ファンドは 2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファ
ンドは、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比
率で行うことを確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷している
ことを考慮すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国
の目論見書の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソ
ノミー規則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載
するために行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの投資対象のみに適用される。 サブ・ファンドの それ以外の 投資対象は、環境的に持続可
能な経済活動のための EU 基準を考慮したものではない。
基準通貨は、豪ドルである。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、主にユーロ建てであり、かつ国際機関および超国家的な組
織、民間企業、半官半民または公共団体が発行する債務証券および債権により構成される分散ポート
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フォリオへの投資を追求する投資家に適している。 サブ・ファンドは環境的および／または社会的な特
性を追求する。
サブ・ファンドは、環境的および社会的な特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビ
リティ関連開示に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に従い分類される。
投資運用会社は、強力な環境的および社会的なパフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて発行体を特定するために、ＵＢＳのＥＳＧコンセ
ンサス・スコアを用いる。このＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアとは、内部および認められた外部
プロバイダーからのＥＳＧスコア・データの標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコ
ア・データに依拠する場合に比べて、コンセンサス・スコアによるアプローチは、サステナビリティ・
プロファイルの質の妥当性が向上する。
ＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の側面に関して、
該当する発行体のパフォーマンス等の持続可能性の要因を評価する。これらのＥＳＧ特性は、発行体が
事業を行う主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連している。環境的および社会的な要因に
は、とりわけ、環境フットプリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚
染および廃棄物管理、労働基準やサプライチェーンの検証、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働
安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サ
ブ・ファンドの各投資対象は、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（１～ 10 の基準で、 10 が最高のサステ
ナビリティ・プロファイル）を有する。
サブ・ファンドは以下のＥＳＧ特性を有している。
・サブ・ファンドのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルより高いサステナビリティ・プ
ロファイルを維持すること、および／またはＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアの上位 50 ％のサ
ステナビリティ・プロファイルを有する発行体に少なくとも資産の 51 ％を投資すること。
・ＵＢＳのＥＳＧリスク・ダッシュボードにおいて「反社会性」を示している発行体のソブリン債に
投資するサブ・ファンドの資産の割合をベンチマークの割合より低くする。「反社会性」を有する
ソブリン債がベンチマークに含まれていない場合、サブ・ファンドは「反社会性」を有する一切の
発行体を保有することを認められない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
算出において現金および無格付の投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、ポートフォリオ構築 、サステナビリティ・プロファイルの
比較 およびパフォーマンス評価のための参考として、ベンチマークであるブルームバーグ・ユーロ・ア
グレゲート 500mio+ インデックスを使用する。 ベンチマークはＥＳＧ特性を追求することを意図したもの
ではない。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルはそのベンチマークのプロファイルによ
り測定され、これに応じた結果内容が最低年１回、各々の月次のプロファイルから算出され、年次報告
書において公表される。 名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッジが行われた
当該参照指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部は、ベンチマークと
同一の商品に同一の組入比率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の選択においてベンチ
マークによる制約を受けない。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する目的で、自らの裁量
により、ベンチマークに含まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベンチマークにおける
投資対象の組入比率とは異なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成することができる。した
がって、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンスがベンチマークと
大きく異なることがある。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、ユーロおよび／ま
たは欧州通貨同盟（ＥＭＵ）の加盟国の通貨が法定通貨とみなされる限り、各加盟国すべての通貨のい
ずれかの通貨建てであり、かつ国際機関または超国家的な組織、公共団体、半官半民または民間企業が
発行する債務証券および債権に投資する。
サブ・ファンドは、さらに、サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨建て
の債務証券および債権に投資することができる。
サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限として、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）において
またはボンドコネクト（債券通）を通じて取引される人民元建ての固定債券商品に対して投資すること
ができる。これらの商品には、中華人民共和国（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀
行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢＭにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承
認されている証券を含めることができる。関連するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）にお
いて取引される投資対象に関するリスク情報」および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを
通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関するリスク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債券、交換可能債券、
株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の 10 ％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントおよび
かかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することがで
きる。
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新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。このよ
うな理由から、サブ・ファンドは特に、リスクを理解している投資者に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および商品」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンドの投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。投資運
用会社は、投資戦略を実行するために、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に
認可される資産に投資するために、派生商品を取得することが想定される。派生商品は、組入銘柄の市
場エクスポージャーの引き上げおよびヘッジの双方のために利用される。サブ・ファンドのトータル・
エクスポージャーは絶対ＶａＲ手法を利用して測定される。サブ・ファンドの平均レバレッジは１年間
の平均で純資産総額の 1,000 ％であるが、この水準をときに超過する可能性がある。レバレッジは利用さ
れる派生商品の想定上のエクスポージャーの総額として計算され、当サブ・ファンド内の投資リスクの
水準を示唆しているとは限らない。想定元本の総額によるアプローチは、ヘッジ取引およびその他のリ
スク低減戦略が含まれている可能性がある派生商品のポジションをネッティング（相殺）することを認
めない。高レバレッジの商品を利用する派生商品取引によりサブ・ファンドのレバレッジが上昇する可
能性があるものの、このことがＵＣＩＴＳ指令に従い検証および管理されているサブ・ファンドの全般
的なリスク・プロファイルに及ぼす影響はほとんどないか全くない。投資者は「金融派生商品取引の利
用」の項に記載されるリスクに留意すべきである。これらは高いレバレッジにより特に重要である。 サ
ブ・ファンドは、個々の金利のカーブに関連してネットでショートまたはネットでロングのポジション
を建てるために金利先物、債券先物、金利スワップ、金利先物のオプション、債券先物のオプションお
よびスワプション等の金利派生商品を利用することができるが、ネットでのデュレーションをファンド
全体の水準でロングに保つ。サブ・ファンドは、個々の市場セグメント（地域、セクター、格付）、通
貨または個別の発行体においてネットでショートまたはネットでロングのエクスポージャーを建てるた
めに、異なる種類の裏付資産（特定の発行体、クレジット指数、ＡＢＳ指数またはその他の債券指数）
のクレジット連動証券、クレジット・デフォルト・スワップ等のクレジット派生商品を利用することが
できるが、ネットでのデュレーションをファンド全体の水準でロングに保つ。サブ・ファンドは特定の
債券市場に対してショートまたはロングのエクスポージャーを建てるために債券指数のトータル・リ
ターン・スワップを利用することができる。さらに、サブ・ファンドはＴＢＡ取引（すなわち先渡決済
のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ））に投資する。これらは将来の特定の期日に米国政府のＭＢＳを売買
するために利用される流動性の高い契約である。ＭＢＳは通常、米国内ではＴＢＡとして取引される。
ＴＢＡ取引の主な側面は、買い手に交付されることになる実際の証券を取引が行われる時点で特定しな
いことで、これにより流動性のある先物市場を確保する。サブ・ファンドの投資運用会社は、上記に定
義される制限内で、柔軟なアプローチを採用し、組入銘柄の追加的な価値を創出するためにアクティブ
な為替のポジションを取ることができる。為替戦略には自国通貨のポジションを建てることが含まれ
る。自国通貨の利用にあたっては、自国通貨建ての証券の購入による直接的な利用、派生商品による間
接的な利用およびこれら双方の手法の組み合わせという選択肢を利用することができる。
サブ・ファンドは、個別の通貨における全体のポジションをネットでショートまたはネットでロング
とする取決めを行う選択肢を有した上で異なる国々でエクスポージャーを引き上げるかまたは引き下げ
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るために、為替予約契約、ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）、為替スワップおよび為替オプ
ション等の為替派生商品を利用することができる。
さらに、欧州連合（ EU ）規則 2020 ／ 852 （以下「タクソノミー規則」という。）に基づき、ＳＦＤＲ第
８条第１項に従い環境的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針
ならびにその投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能
であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を
行わなければならない。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないた
め、サブ・ファンドは 2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サ
ブ・ファンドは、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最
小限の比率で行うことを確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷
していることを考慮すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新され
る。設立国の目論見書の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程
度、タクソノミー規則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われてい
るかを記載するために行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの投資対象のみに適用される。 サブ・ファンドの それ以外の 投資対象は、環境的に持続可
能な経済活動のための EU 基準を考慮したものではない。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ アジア・フレキシブル（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、 環境的および／または社会的な特性を追求するサブ・ファ
ンドならびに アジア 域内 （日本を除く。）において主に発行され る債券の分散型ポートフォリオへの投
資を希望する投資家に適している。 金利リスクおよび信用リスク は、派生商品を利用して 経済および金
融市場の景気循環に 応じて調整される 。
サブ・ファンドは、環境的および社会的な特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビ
リティ関連開示に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に従い分類される。
投資運用会社は、強力な環境的および社会的なパフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて発行体を特定するために、ＵＢＳのＥＳＧコンセ
ンサス・スコアを用いる。このＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアとは、内部および認められた外部
プロバイダーからのＥＳＧスコア・データの標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコ
ア・データに依拠する場合に比べて、コンセンサス・スコアによるアプローチは、サステナビリティ・
プロファイルの質の妥当性が向上する。
ＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の側面に関して、
該当する発行体のパフォーマンス等の持続可能性の要因を評価する。これらのＥＳＧ特性は、発行体が
事業を行う主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連している。環境的および社会的な要因に
は、とりわけ、環境フットプリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚
染および廃棄物管理、労働基準やサプライチェーンの検証、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働
安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サ
ブ・ファンドの各投資対象は、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（１～ 10 の基準で、 10 が最高のサステ
ナビリティ・プロファイル）を有する。
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サブ・ファンドは以下のＥＳＧ特性を有している。
・サブ・ファンドのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルより高いサステナビリティ・プ
ロファイルを維持すること、および／またはＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアの上位 50 ％のサ
ステナビリティ・プロファイルを有する発行体に少なくとも資産の 51 ％を投資すること。
算出において現金および無格付の投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、 ポートフォリオ構成、 パフォーマンス比較 、サステナビリ
ティ・プロファイルの比較 およびリスク管理のための参考として、ベンチマークである JP モルガン・ア
ジア・クレジット・インデックス（ JACI ） USD を使用する。 ベンチマークはＥＳＧ特性を追求することを
意図したものではない。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルはそのベンチマークのプロ
ファイルにより測定され、これに応じた結果内容が最低年１回、各々の月次のプロファイルから算出さ
れ、年次報告書において公表される。 名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替ヘッ
ジが行われた当該参照指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部は、ベ
ンチマークと同一の商品に同一の組入比率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の選択に
おいてベンチマークによる制約を受けない。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する目的
で、自らの裁量により、ベンチマークに含まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベンチ
マークにおける投資対象の組入比率とは異なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成することが
できる。したがって、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンスがベ
ンチマークと大きく異なることがある。
サブ・ファンドは、上記の一般的な投資方針に従い、その資産の大部分を国際機関、公共団体、半官
半民およびその拠点がアジアに所在するか、または主に域内で事業を行う企業が発行する債務証券およ
び債権に投資する。デリバティブを用いて、金利リスクおよび信用リスクを、景気サイクルおよび金融
市場のサイクルに順応したポートフォリオを構築する。サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限と
して、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引さ
れる人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドの中長期的な投資目標は、競争力のあるトータル・イールドの達成である。
投資運用会社は、市況の変動を見越したダイナミックな資産配分を行い、投資目標の達成を目指す。
投資目標の達成に際し、エクスポージャーの増加および資産の成長を目的としたロング・ポジション、
または、法律上認められるデリバティブ金融商品を使用したヘッジ目的のシンセティック・ショート・
ポジションの活用も含まれる。サブ・ファンドは、空売りを行わない。
サブ・ファンドは、投資目標を達成するため、法律上認められた枠組みの中で、先物スワップ（ＩＲ
Ｓ／ＮＤＩＲＳ、ＴＲＳ、ＣＤＳ、ＣＤＳ指数およびＮＤＳを含む。）、先渡契約／ノン・デリバラブ
ル・フォワード、オプション、トータル・リターン債、クレジット・リンク債、転換債券、短期金融証
券／流動資金およびその他の適切な法律上認められている投資商品を売買することができる。その結
果、かかる投資商品は、ヘッジ目的および予想される市場展開からの利益獲得の双方のために利用する
ことができる。
ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）では、関連する市場において当該通貨の物理的な引渡し
または通貨取引を行う必要なしに通貨ポジションを建て、為替リスクをヘッジすることが可能である。
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この方法により、現地通貨の保有により発生する取引相手方リスクおよび経費ならびに輸出制限が最小
化されることがある。あらゆる場合、海外の二事業パートナー間の米ドル建てのＮＤＦの現地取引は、
各 国の当局の健全性の監督に服していない。
サブ・ファンドは、信用格付が投資適格未満の債務証券に投資することができ、これにより市場平均
以上の高利回りを得ることがある。ただし、当該投資の信用リスクは、高格付の発行体への投資より高
い。サブ・ファンドは、その資産の最大 10 ％をＣＣＣ格未満または同等格付の債券に投資することがで
きる。
サブ・ファンドは、合計してその純資産の 20 ％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保
証券（ＣＬＯ）に投資することができる。これに伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（Ｃ
ＬＯ）の利用に関連するリスク」の項に記載される。
アジア諸国への投資は、欧州諸国への投資に比べて不安定で、流動性が低いことがある。さらに、サ
ブ・ファンドが投資する国々の公的規制が、先進国ほど厳格でないことがあり、使用される会計、監査
および報告方法が、先進国で使用される基準を満たさないことがある。このような理由から、サブ・
ファンドは特に、これらのリスクを理解している投資者に適している。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ４ 有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別
技法および手段」の項に記載されている制限を遵守する限り、当該項に挙げられたすべての金融派生商
品に投資することができる。認められた投資先は、特に、同項 1.1 ｇ）（「ファンドが認可している投資
対象」）に明記された商品である。
さらに、欧州連合（ EU ）規則 2020 ／ 852 （以下「タクソノミー規則」という。）に基づき、 SFDR 第８条
第１項に従い環境的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針なら
びにその投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であ
るとの適格性を有する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わ
なければならない。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サ
ブ・ファンドは 2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファ
ンドは、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比
率で行うことを確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷している
ことを考慮すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国
の目論見書の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソ
ノミー規則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載
するために行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの投資対象のみに適用される。 サブ・ファンドの それ以外の 投資対象は、環境的に持続可
能な経済活動のための EU 基準を考慮したものではない。
基準通貨は、米ドルである。
（中略）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－グローバル・フレキシブル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、 環境および／または社会的な特性を追求するサブ・ファン
ドにおける 債券のグローバルな分散ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、環境的および社会的な特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビ
リティ関連開示に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に従い分類される。
投資運用会社は、強力な環境的および社会的なパフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて発行体を特定するために、ＵＢＳのＥＳＧコンセ
ンサス・スコアを用いる。このＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアとは、内部および認められた外部
プロバイダーからのＥＳＧスコア・データの標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコ
ア・データに依拠する場合に比べて、コンセンサス・スコアによるアプローチは、サステナビリティ・
プロファイルの質の妥当性が向上する。
ＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の側面に関して、
該当する発行体のパフォーマンス等の持続可能性の要因を評価する。これらのＥＳＧ特性は、発行体が
事業を行う主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連している。環境的および社会的な要因に
は、とりわけ、環境フットプリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚
染および廃棄物管理、労働基準やサプライチェーンの検証、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働
安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サ
ブ・ファンドの各投資対象は、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（１～ 10 の基準で、 10 が最高のサステ
ナビリティ・プロファイル）を有する。
サブ・ファンドは以下のＥＳＧ特性を有している。
・サブ・ファンドのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルより高いサステナビリティ・プ
ロファイルを維持すること、および／またはＵＢＳのＥＳＧコンセンサス・スコアの上位 50 ％のサ
ステナビリティ・プロファイルを有する発行体に少なくとも資産の 51 ％を投資すること。
・ＵＢＳのＥＧＳリスク・ダッシュボードにおいて「反社会性」を示している発行体からのソブリン
債に投資するサブ・ファンドの資産の割合をベンチマークの割合より低くする。「反社会性」を有
するソブリン債がベンチマークに含まれていない場合、サブ・ファンドは「反社会性」を有する一
切の発行体を保有することを認められない。
算出において現金および無格付の投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、 ポートフォリオ構成、サステナビリティ・プロファイルの
比較および パフォーマンス比較のための参考として、ベンチマークであるブルームバーグ・グローバ
ル・アグレゲート TR （ CHF ヘッジ）インデックスを使用する。 ベンチマークはＥＳＧ特性を追求すること
を意図したものではない。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルはそのベンチマークのプ
ロファイルにより測定され、これに応じた結果内容が最低年１回、各々の月次のプロファイルから算出
され、年次報告書において公表される。 名称に「ヘッジ」が含まれる受益証券クラスにおいては為替
ヘッジが行われた当該参照指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一部
は、ベンチマークと同一の商品に同一の組入比率で投資することができるが、投資運用会社は、商品の
選択においてベンチマークによる制約を受けない。特に、投資運用会社は、投資機会を有効に利用する
目的で、自らの裁量により、ベンチマークに含まれない発行体の債券に投資することおよび／またはベ
ンチマークにおける投資対象の組入比率とは異なる形でセクターにおける投資対象の比率を構成するこ
とができる。したがって、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドのパフォーマンス
がベンチマークと大きく異なることがある。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を世界中の上記の債務
証券および債権に投資する。ここには、政府機関モーゲージ・バック証券（ＭＢＳ）、不動産担保証券
（ＲＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）およびＣＤＯが含まれ
る。ＭＢＳは、米連邦政府抵当金庫（ＧＮＭＡもしくはジニー・メイ）、連邦住宅抵当公庫（ＦＮＭＡ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
もしくはファニー・メイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）等の政府および準政府機関に
より発行される。ＧＮＭＡが発行する債券は、米国政府の無制限の信用保証により担保されているた
め、 デフォルト・リスクが低い。一方、ＦＮＭＡおよびフレディ・マックが発行する債券は、同様の
ヘッジを行わないので、デフォルト・リスクが低いと判断されることもある。ＭＢＳ、ＲＭＢＳ、ＣＭ
ＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤＯへの投資は、サブ・ファンドの純資産の 40 ％を超えてはならない。ＭＢＳ、
ＡＢＳおよびＣＤＯ等の商品への投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品は、債権の
プール（ＡＢＳの債権の場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその
他の債権、ＭＢＳの場合、担保ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、かかる事柄
を唯一の目的として設立され、かつ法的、会計上および経済的な観点から見てプール内の債権の貸主か
ら完全に分離している事業体により発行される。（利息、債権の償却およびこれらに関する特定の早期
支払により構成される）原債権からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品の投資者に
移転される。これらの商品は、償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払および利払
いの優先順位を定める階層に従い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇する場合に、
原債務者の借換の可能性の上昇または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低下する傾向
があると、投資者が受領する予定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
ＡＢＳ／ＭＢＳへの投資に伴うリスクは「資産担保証券（ＡＢＳ）／モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）
の利用に関連するリスク」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドはＴＢＡ取引（すなわち先渡決済のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ））に投資
する。これらは将来の特定の期日に米国政府のＭＢＳを売買するために利用される流動性の高い契約で
ある。ＭＢＳは通常、米国内ではＴＢＡとして取引される。ＴＢＡ取引の主な側面は、買い手に交付さ
れることになる実際の証券を取引が行われる時点で特定しないことで、これにより流動性のある先物市
場を確保する。
サブ・ファンドの特定される通貨は、サブ・ファンドの基準通貨を示すものであり、必ずしも投資の
中核をなすものではない。そのため、基準通貨は、申込みおよび買戻しを決済し、すべての分配金を支
払い、また運用実績を算出する通貨でもある。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の 25 ％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント債および転換社債に投資することができる。サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限とし
て、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引され
る人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の 10 ％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントおよび
かかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後 12 か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することができる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。上記の
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理由から、サブ・ファンドはリスクを理解している投資者に特に適している。 さらに、サブ・ファンド
は、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資することができる。低格付
の 投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への投資よりも信用リスクが高
いことがある。サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を
裏付資産とする特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載さ
れるすべての金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認
可している投資対象」第 1.1 項ｇ）に記載される商品が含まれる。
投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。派生商品は、組入銘柄の
市場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のために利用される。投資運用会社は、投資戦
略の実行において、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に認可される資産に投
資するために、派生商品を取得することがある。
派生商品は、組入銘柄の市場エクスポージャーの引き上げおよびヘッジの双方のために利用される。
サブ・ファンドのトータル・エクスポージャーは絶対ＶａＲ手法を利用して測定される。サブ・ファン
ドの平均レバレッジは１年間の平均で純資産総額の 1,000 ％であるが、この水準をときに超過する可能性
がある。レバレッジは利用される派生商品の想定上のエクスポージャーの総額として計算され、当サ
ブ・ファンド内の投資リスクの水準を示唆しているとは限らない。想定元本の総額によるアプローチ
は、ヘッジ取引およびその他のリスク低減戦略が含まれている可能性がある派生商品のポジションを
ネッティング（相殺）することを認めない。高レバレッジの商品を利用する派生商品取引によりサブ・
ファンドのレバレッジが上昇する可能性があるものの、このことがＵＣＩＴＳ指令に従い検証および管
理されているサブ・ファンドの全般的なリスク・プロファイルに及ぼす影響はほとんどないか全くな
い。投資者は「金融派生商品取引の利用」の項に記載されるリスクに留意すべきである。これらは高い
レバレッジにより特に重要である。
さらに、欧州連合（ EU ）規則 2020 ／ 852 （以下「タクソノミー規則」という。）に基づき、 SFDR 第８条
第１項に従い環境的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針なら
びにその投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であ
るとの適格性を有する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わ
なければならない。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サ
ブ・ファンドは 2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファ
ンドは、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比
率で行うことを確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷している
ことを考慮すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国
の目論見書の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソ
ノミー規則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載
するために行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの投資対象のみに適用される。 サブ・ファンドの それ以外の 投資対象は、環境的に持続可
能な経済活動のための EU 基準を考慮したものではない。
基準通貨は、スイス・フランである。
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３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、サブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証券、ま
たは投資先がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意すべきで
ある。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上位のト
ランシェは投資先の資産プールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェで、
その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が順番
に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることがあ
る。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
金融派生商品取引の利用
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、サブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証券、ま
たは投資先がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意すべきで
ある。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上位のト
ランシェは投資先の資産プールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェで、
その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が順番
に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることがあ
る。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
偶発転換債券への投資に伴うリスク
偶発転換債券とは、該当する特定の条件に従い、事前に定められた価格で株式資本に転換されるか、
放棄されるかまたは事前に定められたトリガー・イベントの発生直後に価値が減額される可能性がある
ハイブリッド証券である。
偶発転換債券の利用により、流動性リスクおよび転換リスクを含む仕組み特有のリスクが生じる。場
合によっては、発行体が転換証券を普通株式に転換するアレンジを行うことがある。転換証券が普通株
式に転換されると、ファンドが普通株式に通常投資していなくても、これらの普通株式をそのポート
フォリオ内で保有することになる。
偶発転換債券はトリガー・レベル・リスクも負担する。これらのトリガ－・レベルはトリガー・レベ
ルと自己資本比率の差額に応じて転換リスクの水準を調整および決定する。サブ・ファンドの投資運用
会社は債務証券を株式資本に転換することを求められるトリガーを予測することが困難である可能性が
ある。
さらに、偶発転換債券は、資本構成逆転のリスクにさらされている。発行体の資本構成において、偶
発転換債券は、原則として、伝統的な転換社債に劣後するものとして分類されている。場合によって
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は、偶発転換債券への投資者が元本を失うことになる一方で、株主はその後になって影響を受けるか、
まったく影響を受けないことがある。
偶発転換債券の利用により、リターン・リスクおよび評価リスクにさらされることにも留意すべきで
ある。偶発転換債券の評価は、発行体の信用力、自己資本比率の変動、偶発転換債券の需給状況、一般
的な市況および利用可能な流動性、または発行体、発行体が営業活動を行う市場もしくは金融市場一般
に影響を与える経済的、政治的事象等、多数の予測不可能な要因に影響される。
さらに、偶発転換債券は、利息の支払停止のリスクにさらされる。偶発転換債券の利払いは、発行体
の裁量に基づくもので、いつでも、理由を問わず、期限の定めなく発行体により停止されることがあ
る。任意での支払いの停止は支払いのデフォルトとはみなされない。利払いの再開または停止された利
払いの事後的な支払いを要求することはできない。利払いには発行体の管轄官庁の承認も求められ、十
分な支払資金を利用できる場合に停止されることがある。利払いを巡る不透明感の結果として、偶発転
換債券の変動が大きくなる。利払いの停止の結果として価格が急落することがある。
偶発転換債券は期間延長リスクにもさらされる。偶発転換債券は無期限の商品で、管轄官庁による承
認後に予め決められた日にのみ償還できる。サブ・ファンドが偶発転換債券に投資した元本が回収され
るとの保証はない。
最後に、偶発転換債券は未知のリスクにさらされる。これは、当該商品が比較的新しく、その結果と
して市場および当該商品のための規制環境がいまだに進展中であるためである。したがって、偶発転換
債券の市場全般がトリガーまたは発行体に関連する利払い遅延に対してどのような反応を示すかは不透
明である。
金融派生商品取引の利用
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
ファンドの以下の規定に従い、ファンドの管理、管理事務、ポートフォリオ運用および販売に関して
（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべての職務（ファンドの資産の保管および監督、決済取
引の取扱いならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」と称する項に記載され
るその他一切の職務等）に関して、ファンドの純資産価額に基づき、ファンドの資産から上限定率報酬
が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースでファンドの資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス受益証券の上限定率報酬には、為替
リスクをヘッジするための報酬が含まれる。
かかる上限定率報酬は、関連ある受益証券のクラスが設定されるまでは請求されない。
定率報酬に実際に適用される最大料率は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
ファンドは、クラスＰ受益証券に関し、下記の表に列挙されるサブ・ファンドの平均純資産額に基づ
き計算される月次上限定率報酬を支払う。
上限定率報酬料率
上限定率報酬料率
（上限管理報酬料率）
サブ・ファンド名 （上限管理報酬
名称に「ヘッジ」を含む
料率）
クラス受益証券の料率
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 0.900 ％ 年率 0.950 ％
オーストラリア・ドル （ 0.720 ％） （ 0.760 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 0.900 ％ 年率 0.950 ％
ユーロ・フレキシブル （ 0.720 ％） （ 0.760 ％）
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ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.500 ％ 年率 1.550 ％
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル） （ 1.200 ％） （ 1.240 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.260 ％ 年率 1.310 ％
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ） （ 1.010 ％） （ 1.050 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.140 ％ 年率 1.190 ％
グローバル・フレキシブル （ 0.910 ％） （ 0.950 ％）
（注）括弧内の料率は、上限定率報酬料率の 80 ％にあたる上限管理報酬料率を示している。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドの以下の規定に従い、ファンドの管理、管理事務、ポートフォリオ運用および販売に関して
（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべての職務（ファンドの資産の保管および監督、決済取
引の取扱いならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」と称する項に記載され
るその他一切の職務等）に関して、ファンドの純資産価額に基づき、ファンドの資産から上限定率報酬
が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースでファンドの資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス受益証券の上限定率報酬には、為替
リスクをヘッジするための報酬が含まれる。
かかる上限定率報酬は、関連ある受益証券のクラスが設定されるまでは請求されない。
定率報酬に実際に適用される最大料率は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
ファンドは、クラスＰ受益証券に関し、下記の表に列挙されるサブ・ファンドの平均純資産額に基づ
き計算される月次上限定率報酬を支払う。
上限定率報酬料率
上限定率報酬料率
（上限管理報酬料率）
サブ・ファンド名 （上限管理報酬
名称に「ヘッジ」を含む
料率）
クラス受益証券の料率
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 0.900 ％ 年率 0.950 ％
オーストラリア・ドル （ 0.720 ％） （ 0.760 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 0.900 ％ 年率 0.950 ％
ユーロ・フレキシブル （ 0.720 ％） （ 0.760 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.300 ％ 年率 1.350 ％
アジア・フレキシブル（米ドル） （ 1.040 ％） （ 1.080 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.260 ％ 年率 1.310 ％
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ） （ 1.010 ％） （ 1.050 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・ファンド－ 年率 1.140 ％ 年率 1.190 ％
グローバル・フレキシブル （ 0.910 ％） （ 0.950 ％）
（注）括弧内の料率は、上限定率報酬料率の 80 ％にあたる上限管理報酬料率を示している。
（後略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
上限定率報酬には、以下の報酬およびファンドの資産から控除される追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、スイング・プライシングの原
理の適用によりカバーされる。
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ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監査当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
（後略）
＜訂正後＞
上限定率報酬には、以下の報酬およびファンドの資産から控除される追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、スイング・プライシングの原
理の適用によりカバーされる。
ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
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ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監査当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損な
うことがない場合
・客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に付
与される場合
・リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの資
産増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可能性
が低下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合など）、か
つ、すべての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・投資者が保有する UBS 集団投資スキームの資産総額、および／または
・投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
（後略）
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（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
③ ＰＲＣの税制
ＣＩＢＭを通じてＰＲＣの国内債券に直接投資することにより、サブ・ファンドは、ＰＲＣ税務当
局により課される源泉徴収税およびその他の税に服する可能性がある。
ａ）法人所得税
ＰＲＣの一般税法に従い、サブ・ファンドがＰＲＣの税務上の居住者とみなされる場合には、世
界規模の課税所得に 25 ％の法人所得税（以下「ＣＩＴ」という。）を課される。サブ・ファンドが
ＰＲＣに恒久的施設（以下「ＰＥ」という。）を有するＰＲＣの税務上の非居住者とみなされる場
合には、当該ＰＥに係る利益に 25 ％のＣＩＴを課される。サブ・ファンドがＰＲＣの税務上の非居
住者とみなされ、かつ、そこにＰＥを有しない場合、ＰＲＣの国内債券によるサブ・ファンドの所
得は、通常、ＰＲＣで稼得した所得（受動的所得（例えば、利息）およびＰＲＣの国内債券の譲渡
から生じる利得を含むが、それらに限らない。）が適用ある二重課税防止条約または国内税法の特
定の規定に従って源泉徴収所得税（以下「ＷＩＴ」という。）を免除されない場合、かかる所得に
10 ％のＷＩＴを課される。
投資運用会社は、サブ・ファンドが、ＣＩＴの適用上、ＰＲＣの税務上の居住者またはＰＲＣに
ＰＥを有する税務上の非居住者として取り扱われない方法でサブ・ファンドを運営する予定であ
る。ただし、このことは、ＰＲＣにおける税法および税務上の慣行に関する不確実性により、保証
されるものではない。
利息
ＰＲＣの税法および税規則または関連する租税条約に明確な免税または減税についての規定がな
い場合、ＰＲＣにＰＥを有しない税務上の非居住企業は、一般に、 10 ％の源泉徴収税の形でＣＩＴ
を課される。
2018 年 11 月 22 日、ＰＲＣの財政部（以下「ＭＯＦ」という。）および国家税務総局（以下「ＳＡ
Ｔ」という。）は、ＰＲＣの債券市場への投資から海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入
に関する税務問題に対処するため、財税 2018 年第 108 号通達（以下「通達第 108 号」という。）を共
同で発表した。通達第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に、ＰＲＣにＰＥ
を有しない（またはＰＲＣにＰＥを有するが、ＰＲＣにおいて生じたかかる収入が事実上ＰＥに関
連しない。）海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入は、一時的にＣＩＴを免除される。こ
の免除は 通達第 108 号に基づく 一時的なものにすぎないため、 2021 年 11 月６日 以後もかかる免除が適
用されるかは不確かなままである。ＰＲＣの適用ある税法に従い、管轄権を有する国務院の財務局
により発行された国債および／または国務院により承認された地方債の利息はＣＩＴを免除され
る。
キャピタル・ゲイン
外国人投資家がＰＲＣの国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに対する課税に
ついて明確な規則はない。明確な規則がない場合、ＣＩＴの適用はＰＲＣのＣＩＴに関する法律の
一般税務規定に服することとなり、ＰＲＣ税務当局の解釈次第となる。ＰＲＣの国内債券の処分に
係るキャピタル・ゲインに関して、ＰＲＣ税務当局は、かかるキャピタル・ゲインはＰＲＣにおい
て生じたとはみなされず、よってＰＲＣにおいて適用されるＷＩＴを課されないと何度も言及して
きた。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状では、外国人投資家
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
がＰＲＣの国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインにＷＩＴは適用されていない。
ＰＲＣ税務当局が将来当該所得を課税することを決定した場合、投資運用会社はＰＲＣ税務当局に
対 し、サブ・ファンドをルクセンブルグの居住者として取り扱い、ＰＲＣとルクセンブルグの二重
課税条約に規定されているキャピタル・ゲイン税の免除を適用するよう要請するが、これは保証で
きない。
ｂ）増値税（以下「ＶＡＴ」という。）
2016 年５月１日に施行されたＶＡＴ改革の最終段階に関する財税 [2016 年 ] 第 36 号通達（以下「通
達第 36 号」という。）により、特別の免除規定が適用されない限り、 2016 年５月１日からＰＲＣの
国内証券の譲渡による利得にＶＡＴが課されることになった。
通達第 36 号および財税 2016 年第 70 号通達（以下「通達第 70 号」という。）に従い、中国人民銀行
（以下「ＰＢＯＣ」という。）によりＣＩＢＭへの直接のアクセスを認められた海外機関投資家に
よるＰＲＣ国内債券の譲渡による利得は、ＶＡＴを免除される。
外国人投資家が稼得したＰＲＣの国内債券への投資に係る利息収入には、特別の免税規定が適用
されない場合、６％のＶＡＴが課される（下記の通達第 108 号に対する注記を参照のこと。）。通達
第 36 号に従い、預金に係る利息収入にＶＡＴは課されず、国債に係る利息収入もＶＡＴを免除され
る。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に中国の債券市場に投資した海外
機関投資家が稼得した債券に係る利息収入に対するＶＡＴの免除を規定している。この免除は 通達
第 108 号に基づく 一時的なものにすぎないため、 2021 年 11 月６日 以後もかかる免除が適用されるかは
不透明である。
ＶＡＴが適用される場合、適用あるＶＡＴの最大 12 ％に相当する追加税（都市建設維持税、教育
付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③ ＰＲＣの税制
ＣＩＢＭを通じてＰＲＣの国内債券に直接投資することにより、サブ・ファンドは、ＰＲＣ税務当
局により課される源泉徴収税およびその他の税に服する可能性がある。
ａ）法人所得税
ＰＲＣの一般税法に従い、サブ・ファンドがＰＲＣの税務上の居住者とみなされる場合には、世
界規模の課税所得に 25 ％の法人所得税（以下「ＣＩＴ」という。）を課される。サブ・ファンドが
ＰＲＣに恒久的施設（以下「ＰＥ」という。）を有するＰＲＣの税務上の非居住者とみなされる場
合には、当該ＰＥに係る利益に 25 ％のＣＩＴを課される。サブ・ファンドがＰＲＣの税務上の非居
住者とみなされ、かつ、そこにＰＥを有しない場合、ＰＲＣの国内債券によるサブ・ファンドの所
得は、通常、ＰＲＣで稼得した所得（受動的所得（例えば、利息）およびＰＲＣの国内債券の譲渡
から生じる利得を含むが、それらに限らない。）が適用ある二重課税防止条約または国内税法の特
定の規定に従って源泉徴収所得税（以下「ＷＩＴ」という。）を免除されない場合、かかる所得に
10 ％のＷＩＴを課される。
投資運用会社は、サブ・ファンドが、ＣＩＴの適用上、ＰＲＣの税務上の居住者またはＰＲＣに
ＰＥを有する税務上の非居住者として取り扱われない方法でサブ・ファンドを運営する予定であ
る。ただし、このことは、ＰＲＣにおける税法および税務上の慣行に関する不確実性により、保証
されるものではない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
利息
ＰＲＣの税法および税規則または関連する租税条約に明確な免税または減税についての規定がな
い場合、ＰＲＣにＰＥを有しない税務上の非居住企業は、一般に、 10 ％の源泉徴収税の形でＣＩＴ
を課される。
2018 年 11 月 22 日、ＰＲＣの財政部（以下「ＭＯＦ」という。）および国家税務総局（以下「ＳＡ
Ｔ」という。）は、ＰＲＣの債券市場への投資から海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入
に関する税務問題に対処するため、財税 2018 年第 108 号通達（以下「通達第 108 号」という。）を共
同で発表した。通達第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に、ＰＲＣにＰＥ
を有しない（またはＰＲＣにＰＥを有するが、ＰＲＣにおいて生じたかかる収入が事実上ＰＥに関
連しない。）海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入は、一時的にＣＩＴを免除される。
2021 年 11 月 22 日にＭＯ F およびＳＡＴは、 2025 年 12 月 31 日まで通達第 108 号に基づく免除を延長す
る、ＭＯＦ／ＳＴＡ ＰＮ 2018 年第 34 号（「ＰＮ第 34 号」）を共同で発表した。通達第 108 号および
ＰＮ第 34 号に基づく この免除は一時的なものにすぎないため、 2025 年 12 月 31 日 以後もかかる免除が
適用されるかは不確かなままである。ＰＲＣの適用ある税法に従い、管轄権を有する国務院の財務
局により発行された国債および／または国務院により承認された地方債の利息はＣＩＴを免除され
る。
キャピタル・ゲイン
外国人投資家がＰＲＣの国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに対する課税に
ついて明確な規則はない。明確な規則がない場合、ＣＩＴの適用はＰＲＣのＣＩＴに関する法律の
一般税務規定に服することとなり、ＰＲＣ税務当局の解釈次第となる。ＰＲＣの国内債券の処分に
係るキャピタル・ゲインに関して、ＰＲＣ税務当局は、かかるキャピタル・ゲインはＰＲＣにおい
て生じたとはみなされず、よってＰＲＣにおいて適用されるＷＩＴを課されないと何度も言及して
きた。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状では、外国人投資家
がＰＲＣの国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインにＷＩＴは適用されていない。
ＰＲＣ税務当局が将来当該所得を課税することを決定した場合、投資運用会社はＰＲＣ税務当局に
対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの居住者として取り扱い、ＰＲＣとルクセンブルグの二重
課税条約に規定されているキャピタル・ゲイン税の免除を適用するよう要請するが、これは保証で
きない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ｂ）増値税（以下「ＶＡＴ」という。）
2016 年５月１日に施行されたＶＡＴ改革の最終段階に関する財税 [2016 年 ] 第 36 号通達（以下「通
達第 36 号」という。）により、特別の免除規定が適用されない限り、 2016 年５月１日からＰＲＣの
国内証券の譲渡による利得にＶＡＴが課されることになった。
通達第 36 号および財税 2016 年第 70 号通達（以下「通達第 70 号」という。）に従い、中国人民銀行
（以下「ＰＢＯＣ」という。）によりＣＩＢＭへの直接のアクセスを認められた海外機関投資家に
よるＰＲＣ国内債券の譲渡による利得は、ＶＡＴを免除される。
外国人投資家が稼得したＰＲＣの国内債券への投資に係る利息収入には、特別の免税規定が適用
されない場合、６％のＶＡＴが課される（下記の通達第 108 号 およびＰＮ第 34 号 に対する注記を参照
のこと。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入にＶＡＴは課されず、国債に係る利息収入も
ＶＡＴを免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に中国の債券市
場に投資した海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入に対するＶＡＴの免除を規定してい
る。 当該期間はＰＮ第 34 号により 2025 年 12 月 31 日まで延長された。通達第 108 号およびＰＮ第 34 号に
基づき この免除は一時的なものにすぎないため、 2025 年 12 月 31 日 以後もかかる免除が適用されるか
は不透明である。
ＶＡＴが適用される場合、適用あるＶＡＴの最大 12 ％に相当する追加税（都市建設維持税、教育
付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（後略）
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