株式会社And Doホールディングス 有価証券報告書 第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社And Doホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社And Doホールディングス(E31284)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年9月28日
【事業年度】 第14期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社And Doホールディングス
(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)
【英訳名】 &Do Holdings Co.,Ltd.
(旧英訳名 HOUSE DO Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社And Doホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2021年9月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年1月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
(千円)
22,517,730 31,546,107 32,878,618 39,037,708 41,395,467
売上高
(千円)
1,908,692 3,003,203 1,716,841 2,514,101 2,947,578
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円)
1,279,714 2,006,259 1,030,703 1,616,877 1,955,901
益
(千円)
1,275,021 1,977,925 1,006,755 1,632,757 1,959,854
包括利益
(千円)
9,686,283 11,263,720 11,578,660 12,877,010 13,852,670
純資産額
(千円)
30,621,125 40,386,770 54,243,042 57,306,428 65,495,794
総資産額
(円)
498.52 577.84 592.27 656.34 706.07
1株当たり純資産額
(円)
74.94 103.38 52.94 82.87 100.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
72.24 100.03 51.87 81.57 98.79
純利益
(%)
31.6 27.8 21.3 22.4 21.1
自己資本比率
(%)
20.6 19.2 9.1 13.3 14.7
自己資本利益率
(倍)
34.37 13.44 17.25 12.20 8.21
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円)
2,919,912 9,296,439 5,021,113 12,696,581 11,983,352
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 11,433,541 △ 15,289,072 △ 20,879,920
△ 6,368,824 △ 7,805,874
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円)
4,071,774 7,258,066 12,745,160 135,717 6,083,680
ロー
(千円)
3,685,366 12,435,884 18,768,618 16,313,713 13,513,529
現金及び現金同等物の期末残高
534 621 783 838 825
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 194 ) ( 173 ) ( 206 ) ( 209 ) ( 177 )
(注)1.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
(千円)
20,125,741 28,714,898 27,596,019 30,520,459 25,789,568
売上高
(千円)
1,528,588 2,477,278 1,233,606 1,296,377 1,358,708
経常利益
(千円)
1,068,571 1,637,659 759,389 843,678 953,981
当期純利益
(千円)
3,334,959 3,347,247 3,359,831 3,374,337 3,376,458
資本金
(株)
9,693,400 19,436,400 19,490,800 19,556,000 19,564,800
発行済株式総数
(千円)
9,115,567 10,324,374 10,372,271 10,891,790 10,776,634
純資産額
(千円)
21,871,900 27,642,359 36,634,169 39,821,090 49,628,241
総資産額
(円)
469.08 529.51 530.37 554.82 548.84
1株当たり純資産額
45.00 37.00 19.00 30.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
62.57 84.38 39.00 43.24 48.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
60.32 81.65 38.22 42.56 48.18
純利益
(%)
41.6 37.2 28.2 27.2 21.6
自己資本比率
(%)
18.6 16.9 7.4 8.0 8.8
自己資本利益率
(倍)
41.17 16.46 23.41 23.38 16.83
株価収益率
(%)
36.0 43.8 48.7 69.4 73.8
配当性向
319 380 417 488 314
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 59 ) ( 71 ) ( 88 ) ( 98 ) ( 59 )
(%)
306.9 172.2 118.7 133.7 115.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み日経平
(%)
( 113.0 ) ( 109.7 ) ( 116.9 ) ( 152.9 ) ( 142.4 )
均)
(円)
最高株価 6,350 2,695 1,969 1,418 1,132
●2,642
(円)
最低株価 1,410 882 576 767 813
●2,364
(注)1.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所
プライム市場におけるものであります。
3.●印は、株式分割(2018年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
<会社設立以前の沿革>
1991年4月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
1992年4月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
1997年1月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組
1997年3月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
1998年7月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
2000年6月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更
2002年3月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
2002年6月 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設
2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始
2003年9月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始
2005年2月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
2005年3月 京都市左京区に、左京ショールーム(現:京都北ショールーム)を開設
2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に
商号変更
2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
2006年2月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
2006年6月
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗
2007年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗
2008年3月 愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設
2008年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗
<会社設立後の沿革>
2009年1月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズとして設立
2009年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗
2010年1月 滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設
2010年3月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社
ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
2010年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗
2010年10月 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
2010年10月 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
2011年1月 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
2011年2月 奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設
2011年6月 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承
株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・シス
テムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更
2011年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗
2011年9月 株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化
(愛知県半田市)
2011年10月 東京都千代田区に、東京本部を開設
2011年11月 京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・
コンサルティング(現:連結子会社)を設立
2011年12月 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
2012年2月 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
2012年2月 京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥ
ローンサービス(現:連結子会社)を設立
2012年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗
2012年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化
(埼玉県上尾市)
2012年11月 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設
2013年2月 愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設
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2013年6月 資本金を1億円に増資
2013年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗
2013年7月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併
2013年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東
日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転
2013年9月 静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設
2013年10月 名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設
2013年10月 ハウス・リースバック事業を開始
2013年12月 京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設
2014年2月 大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設
2014年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗
2015年7月 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設
2015年10月 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2016年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年2月 東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設
2017年5月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
2017年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗
2017年7月 沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設
2017年10月 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始
2017年12月 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENT Do(レントドゥ)」を設立
2018年1月
空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始
2018年2月
株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)を子会社化
2018年3月
東京都渋谷区に、RENT Do1号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設
2018年6月
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗
2019年2月 タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立
2019年5月 沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設
2019年6月 さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設
2019年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗
2019年8月 小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化
2020年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗
2020年7月 株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
2020年7月 沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設
2020年8月 神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設
2020年8月 広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店広島市役所前を開設
2020年10月 北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設
2020年10月 千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設
2021年1月 「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新
2021年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗
2021年8月 沖縄県島尻郡にハウスドゥ与那原西原を開設
2021年9月 東京都大田区にハウスドゥ蒲田駅東を開設
2022年1月 株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム
市場へ移行
2022年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数683店舗
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社
ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」とい
う。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ピーエムドゥ(以下「ピーエムドゥ」とい
う。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)及び株式会社小山建設(以下「小山建設」という。)
の7社及び関連会社4社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通
りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。不動産売買
事業につきましては、当社およびHDジャパン並びに小山建設が展開しております。ハウス・リースバック事業につ
きましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャ
ルドゥが展開しております。リフォーム事業につきましては、HDジャパンが展開しております。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であ
ります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社グループのHD住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っておりま
す。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企
業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ
戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利
な窓口を創ることを目的としております。
当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材
教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加
盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2022年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ
新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が6割以上となっております。また、不動産業向け基幹システム(D
O NETWORK:物件・顧客などを管理)・Webサイト・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシ
ステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして
形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。
(2)ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開
しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当
該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、
資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を
活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャ
ピタルゲインにもつながる安定かつ高収益モデルの事業であります。
(3)金融事業
金融事業は、当社グループのFDが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。
自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後
資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持
ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのFDが、同商品における不動産担保評価及び債
務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に貢献してまいります。
またその他に、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニー
ズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。
(4)不動産売買事業
不動産売買事業は、当社及びHDジャパン並びに小山建設が、主として「家・不動産買取専門店」において中古
住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、
販売する事業を行っております。
中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利
用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅
用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建
売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態によ
り販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)
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と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕
入・販売することが可能となっているものと考えております。
(5)不動産流通事業
不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのHD住販の直営店で不動産の売買
仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告等に加え、店
舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じ
た最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産
情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。
当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナン
シャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、
不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現してお
ります。
(6)リフォーム事業
リフォーム事業は、当社グループのHDジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザ
イン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDoサポートサー
ビスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。
当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標
準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォーム
を実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットに
よる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞
歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び
強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に
注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。
(事業間の連携について)
直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図
ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識して
おります。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店
舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様
層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収
集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フラン
チャイズ事業のノウハウの礎になっております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合
(%)
(連結子会社)
主にフランチャイズ事業、
フランチャイズ 不動産売買仲介事業を行っ
奈良県
5,000
株式会社ハウスドゥ住宅販売 事業・不動産流 100 ております。
橿原市
通事業 設備の賃貸借あり。
役員の兼務あり。
金融事業を行っておりま
す。
株式会社フィナンシャルドゥ 大阪市
1,799,250 金融事業 100 資金援助あり。
(注)2 西区
設備の賃貸借あり。
役員の兼務あり。
主にハウス・リースバック
物件等の賃貸管理を行って
京都市 ハウス・リース
10,000
株式会社ピーエムドゥ 100 おります。
下京区 バック事業
設備の賃貸借あり。
役員の兼務あり。
不動産賃貸事業を行ってお
ります。
東京都 ハウス・リース
株式会社京葉ビルド 90,000 100 資金援助あり。
港区 バック事業
設備の賃貸借あり。
役員の兼務あり。
主に不動産売買・建設業を
埼玉県
株式会社小山建設 50,000 不動産売買事業 100 行っております。
草加市
役員の兼務あり。
主に不動産売買・リフォー
不動産売買事 ム事業を行っております。
株式会社ハウスドゥ・ジャパ 京都市
3,000 業・リフォーム 100 資金援助あり。
ン(注)2.3 中京区
事業 設備の賃貸借あり。
役員の兼務あり。
主に中古住宅リノベーショ
ン事業、フランチャイズ事
(千タイバーツ )
(持分法適用関連会社) Bangkok,
その他 49 業を行っております。
H-DO(THAILAND)Limited Thailand
73,000
資金援助あり。
役員の兼務あり。
その他1社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,482,281千円
(2) 経常利益 652,643千円
(3) 当期純利益 436,043千円
(4) 純資産額 731,855千円
(5) 総資産額 15,819,573千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
95
フランチャイズ事業 ( 10 )
273
ハウス・リースバック事業 ( 78 )
34
金融事業 ( 3 )
48
不動産売買事業 ( 6 )
149
不動産流通事業 ( 40 )
76
リフォーム事業 ( 13 )
150
全社(共通) ( 27 )
825
合計 ( 177 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
314 36.0 4.2 4,830,000
( 59 )
セグメントの名称 従業員数(人)
フランチャイズ事業 - ( -)
163
ハウス・リースバック事業 ( 32 )
金融事業 - ( -)
1
不動産売買事業 ( -)
不動産流通事業 - ( -)
リフォーム事業 - ( -)
150
全社(共通) ( 27 )
314
合計 ( 59 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む 。)は、人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて174名減少し、各セグメントの従業員数が大幅に減少しておりますがその主
な理由は、2022年1月1日付で当社を吸収分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売
及び株式会社ハウスドゥ・ジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行ったことにより従業
員の異動があったためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問
題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不
動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提
供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をス
ローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークを構築すること
で不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してま
いります。
そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。
当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強
化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2
点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。
目標数値 2021年6月期 2022年6月期
売上高経常利益率(%) 10%以上 6.4 7.1
自己資本比率(%) 30%以上 22.4 21.1
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするた
め、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に
経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでま
いります。
事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。
具体的な経営戦略につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方
針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、回復基調を維持してお
り、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格の高騰
や米欧の金利上昇など、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響により新しい生活様式への対応が求められる
中、在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まりを見せ、日銀の金融緩和政策継続も背景に、事業環境はおお
むね良好に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識してお
ります。
① 主要事業の強化と事業シナジーの強化
当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビ
ジョンに、その窓口たる直営店及びフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そし
て、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネット
ワークを通じてサービスを提供してまいります。
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顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧
客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナ
ジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。
また、人口減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少傾向にあるものの、一方で中古
住宅流通市場は、政府政策においても既存住宅流通及びリフォーム市場を2018年時点の12兆円から20兆円に増加
させることを長期的目標に掲げております(出所:国土交通省、2021年3月「住生活基本計画(全国計
画)」)。このことから、同業他社や、他業界からも既存住宅流通関連事業への参入の動きがあり、当社グルー
プは、各事業の連携(事業シナジー)を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件
数を増やすことで、関連事業のサービス(受注)の機会を増やし、お客様満足度の向上を図ってまいります。
② ブランド戦略と首都圏への展開
当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビ
CMを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・
ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴
うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多
かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっております。出店余地の大きい
首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。
③ フランチャイズ加盟店開発強化
不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設
資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化セン
ター発行の2022不動産業統計集(3月期改訂)によると、不動産業界はその95%超が従業員10名未満の中小零細
企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当
社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めて
まいります。グループのテレビ・ラジオCM等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に
注力いたします。
また、加盟店の業務支援サービス(特に教育・研修)の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向
上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しな
い、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェー
ン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。
④ 販売用不動産の取得
当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げ
ること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買
取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れの
ルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能に
してまいります。
⑤ ハウス・リースバック事業強化
当社グループにおいて、不動産を活用した資金調達方法として住みながらその家を売却できる「ハウス・リー
スバック」が好調で、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。個人住宅のセール
アンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異な
るため、販売員のセールススキルが求められます。安定した賃料収益と売却によるキャピタルゲインを得ること
が可能な収益性の高い事業として、当社グループにおける中核事業と位置付けて経営資源を投下し、不動産流通
事業等からの人員シフト及び新規採用や、更なる集客のための広告宣伝に投資をしてまいります。顧客反響の中
にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャ
ンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進
してまいります。
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⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2021年9月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、
積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る
基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライア
ンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
⑦ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、ク
リーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取
り組みを強化してまいります。CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)職を中心とし、日常業務における
関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取
引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳
正な管理による企業の社会的責任(CSR)を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
⑧ 成長事業への経営資源の配分
当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用
ニーズは高く、有効求人倍率は年々上昇傾向にあります。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にあ
りますが、より収益性を高めるため、成長強化事業に優先して経営資源を注いでまいります。
⑨ 財務管理の強化
当社グループは、販売用不動産、事業用地並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借り入れによって
賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっておりました
が、「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、自己資本の充実により、金利情勢、金利動
向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、成長強化事業を中心とした事業拡大への投下資本を拡大する
ことが可能となっております。今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財
務基盤の構築を図り、競争力の強化に取り組んでまいります。また、取引金融機関との良好な関係維持により、
取引関係の強化を図り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。
⑩ 人材採用育成の強化
当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最
も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。
当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事
業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした
観点から、潜在能力の高い新卒社員の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいりま
す。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒社員だけで
はなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。
また、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種においてライフイベントに応じてキャリアを継続すること
ができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポー
トできる仕組みを強化してまいります。
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(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中、外需の増加や緩和的な金融環境、
政府の経済対策効果により回復していくものとみられます。しかしながら、原材料価格の高騰や金利の上昇な
ど、先行きの見通しには留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、一層の成長と発展による企業価値向上を目指すべ
く、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画3ヵ年を策定しております。中期経営計画達成に向けた成長戦略
は下記のとおりです。
①成長強化事業のさらなる拡大
これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買
事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、
人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。
②不動産×金融サービスの深化
金融事業において注力しておりますリバースモーゲージ保証事業のさらなる顧客ニーズ開拓に努めるとともに、
将来発生しうる不動産処分時の収益獲得を見据え、各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで不
動産×金融サービスの進化及び深化を図ってまいります。
③高収益体質化の促進
より生産性、収益性を高めるため、DX推進による業務効率化や、収益力の高い成長強化事業への投資の集中及び
拡大と事業ポートフォリオの最適化を図り、高収益体質化の促進に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
① 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士
法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては宅地建物取引業免許及
び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び株式会社小山建設においては、宅地建物取
引業免許、建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社
ピーエムドゥ並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナン
シャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けており
ます。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由
により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の
改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社
グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生してお
りませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、
当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(当 社)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 国土交通大臣(3) は役員等の欠格条項に該当した場合
国土交通大臣 2025年12月14日
免許 第8077号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
建設業に関する5年以上の経営業務
の管理責任者としての経験を有する
京都府知事許可 常勤役員又は同等以上の能力を有す
一般建設業許可 京都府知事 2027年2月20日
(般-3)第43402号 る常勤役員が一人もいなくなった場
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
(㈱ハウスドゥ住宅販売)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 国土交通大臣(3) は役員等の欠格条項に該当した場合
国土交通大臣 2025年6月25日
免許 第8007号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
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(㈱フィナンシャルドゥ)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 国土交通大臣(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
国土交通大臣 2024年5月16日
免許 第9544号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等
近畿財務局長(2)
貸金業登録 近畿財務局長 2023年9月11日 に該当した場合は登録の取消
第00818号
(貸金業法第24条の6の5)
(㈱ピーエムドゥ)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 国土交通大臣(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
国土交通大臣 2023年2月22日
免許 第9324号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
(㈱京葉ビルド)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 東京都知事(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
東京都知事 2025年12月25日
免許 第105680号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
(㈱小山建設)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 埼玉県知事(14) は役員等の欠格条項に該当した場合
埼玉県知事 2022年11月23日
免許 第003021号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
建設業に関する5年以上の経営業務
の管理責任者としての経験を有する
埼玉県知事許可 常勤役員又は同等以上の能力を有す
特定建設業許可 埼玉県知事 2023年7月21日
(特-30)第11459号 る常勤役員が一人もいなくなった場
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
一級建築士 埼玉県知事登録 は開設者が絶対的登録拒否事由に該
埼玉県知事 2027年7月14日
事務所登録 (7)第3909号 当した場合等は登録の取消
(建築士法第26条)
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(㈱ハウスドゥ・ジャパン)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物取引業 国土交通大臣(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
国土交通大臣 2025年11月19日
免許 第9821号 等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)
建設業に関する5年以上の経営業務
の管理責任者としての経験を有する
国土交通大臣許可 常勤役員又は同等以上の能力を有す
一般建設業許可 国土交通大臣 2026年4月14日
(般-3)第28113号 る常勤役員が一人もいなくなった場
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
一級建築士 京都府知事登録 は開設者が絶対的登録拒否事由に該
京都府知事 2026年12月31日
事務所登録 04A第03340号 当した場合等は登録の取消
(建築士法第26条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
一級建築士 京都府知事登録 は開設者が絶対的登録拒否事由に該
京都府知事 2026年12月31日
事務所登録 04A第03341号 当した場合等は登録の取消
(建築士法第26条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
一級建築士 滋賀県知事登録 は開設者が絶対的登録拒否事由に該
滋賀県知事 2027年5月1日
事務所登録 (イ)第02590号 当した場合等は登録の取消
(建築士法第26条)
② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすい
ため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等に
は、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿
勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、
人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国
内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期
化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長
強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。
③ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理
に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当
社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊
等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えてお
りますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との
競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージ
に即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブラ
ンド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョ
ンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営
店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強
化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多く
の、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」
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という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストッ
プサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ
保 証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を
可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性
をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブラン
ド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保
証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 貸倒リスクについて
金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格よ
り低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不
動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下
により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下
回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 感染症拡大リスクについて
当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンラ
イン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、世界的規模での感染症の流行
による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性が有ります。
(2) 事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、2022年6月30日現在、京都本店、東京本社を中心に合計32店舗の直営店を配置しており、こ
れらを中心に全国683店のフランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリア
に積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域
特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ITで
の情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地
域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景
況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえ
で、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図る
ことができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 建築等外部委託業者の活用について
当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開
発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行
う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事
業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約
し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意してお
りますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先
においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ方式について
フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行ってお
り、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。
当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当
社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフラ
ンチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事
業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合
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等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が
必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後
ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシ
ステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる
可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該シス
テムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサー
ビスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、そ
の結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのWebサイト
は、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償
を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Webサイト自体の信用を失
うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について
当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的
な成長を可能とするため、成長強化事業としてフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸
長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。
そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、
サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴い仕入契約件数も拡大してまいりました。保有期間
中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・
リースバック事業は、2022年6月期の売上高は14,455百万円であり、総売上高の34.9%となりました。ハウス・
リースバック資産を流動化し、ファンドへ売却を行うスキームによる収益が高い割合を占めるため、金融市場や
市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続
けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ることができるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売物件等に係る品質管理等について
当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を
行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含む
チェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はない
ものと認識しております。
しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当
該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む
何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グ
ループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化され
た場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、2022年6月30日現在、従業員が825名となっております。当社グループの内部管理体制は、
現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含
め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大
に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
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② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い
中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践し
ており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営
理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての
育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当
社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識してお
ります。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模
に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大
の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役社長CEOを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに
当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を
担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノ
ウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行
うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できな
くなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態及び経営成績の変動等について
① 物件工事の進行度合等による業績の変動について
当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合
に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期
遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債への依存度
当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営
業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子
負債残高は、2022年6月末現在44,958百万円であり、前年同月末に比べて6,690百万円増加しており、総資産に
占める有利子負債依存度の比率は68.6%となっております。
従って、現在の金利水準が変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しておりま
す。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に
注力しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用
失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動
を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物
件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループ
においては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じてお
りません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、
当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回復基調を維持しており
ますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など先行き景気には十分留意する必要がありま
す。
当社グループの属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響により新しい生活様式への対応が求められ
る中、在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まりを見せ、日銀の金融緩和政策継続も背景に、事業環境は
おおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた
成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努め
てまいりました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、こ
れらの事業に人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充
と、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、
金融事業における金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を
活用する「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせ
た「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売
用不動産の仕入強化、中古+リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,189百万円増加し、65,495百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,213百万円増加し、51,643百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、13,852百万円となりま
した。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,395百万円(前期比6.0%増)、営業利益は2,871百万円(同10.9%
増)、経常利益は2,947百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円(同21.0%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び集計方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2022年6月30日現在)
セグメント名称 売上高(百万円) 内容
新規加盟契約数111件、累計加盟契約数683件
フランチャイズ事業 3,304
新規開店店舗数100店舗、累計開店店舗数602店舗
新規取得保有物件数1,010件、累計保有物件数645件
ハウス・リースバック事業 14,455
売却件数691件
リバースモーゲージ新規保証件数 326件、
金融事業 750
不動産担保融資実行件数 121件
取引件数 590件
不動産売買事業 18,431
仲介件数 2,857件
不動産流通事業 1,790
契約件数 1,816件
リフォーム事業 2,658
完工件数 1,809件
その他 5 (欧米流)不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引
合 計 41,395 -
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド
価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当連結会計年度における新規加盟契約数
は111件を獲得しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や複数店舗加盟企業の退会等が影響し、累計加
盟契約数は683件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当
連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は602店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は3,304百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益が2,301百万円(同3.4%増)となり
ました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生
活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に
向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せは順調に推移し、当連結会計年度におきましては、1,010件を新
規に取得し、691件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計645
件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は14,455百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益が1,717百万円(同0.7%減)とな
りました。
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(金融事業)
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用による顧客の
資金ニーズへの対応に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金
融機関との連携強化による需要喚起を図り、当連結会計年度における新規保証件数は326件、累計保証件数は829件
となりました。また、不動産担保融資では121件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は750百万円(前期比30.9%減)、セグメント利益が137百万円(同81.1%増)となりま
した。
(不動産売買事業)
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、グ
ループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握と積極的な仕入及び販売を行っ
てまいりました。取引件数は590件(前期比19.6%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は18,431百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益が1,691百万円(同41.8%増)と
なりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオCM等の
メディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。住宅
ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し
たことにより、当連結会計年度における仲介件数は2,857件(前期比15.0%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,790百万円(前期比13.1%減)、セグメント利益が730百万円(同34.9%増)となり
ました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は不安定な状況が続きましたが、当連結会計年度における契約件数は
1,816件(前期比1.1%減)、完工件数は1,809件(同1.0%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,658百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益が195百万円(同14.1%増)となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,800百万
円減少し、13,513百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,983百万円(前連結会計年度は12,696百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,924百万円の計上に加え、棚卸資産が5,384百万円、営業貸付金が
4,953百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,879百万円(前連結会計年度は15,289百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,459百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,083百万円(前連結会計年度は135百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入15,850百万円、社債の発行による収入1,900百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減額905百万円、長期借入金の返済による支出9,569百万円、配当金の支払額
586百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりませ
ん。
b.受注実績
当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりで
あります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメン
ト、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
不動産売買事業 318,929 80.0 296,026 104.8
リフォーム事業 2,614,163 93.6 1,071,664 89.1
合計 2,933,093 91.9 1,367,690 92.1
(注) 上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
フランチャイズ事業 3,304 102.1
ハウス・リースバック事業 14,455 105.5
金融事業 750 69.1
不動産売買事業 18,431 113.6
不動産流通事業 1,790 86.9
リフォーム事業 2,658 97.9
その他 5 50.0
合計 41,395 106.0
(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
相手先
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
HLB8号合同会社 4,283 11.0 - -
HLB9号合同会社 - - 4,183 10.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は65,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,189百万円の増加とな
りました。
主な増加要因は、有形固定資産がハウス・リースバック事業における収益物件取得等により9,096百万円、
棚卸資産が4,514百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が2,500百万円、営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
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(負債合計)
当連結会計年度末における負債は51,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,213百万円の増加となり
ました。
主な増加要因は、長期借入金が4,872百万円、社債が656百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,408百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が905百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は13,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円の増加となり
ました。
これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,955百万
円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,357百万円増加の41,395百万円(前連結会計年度
比6.0%増)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高が2,199百万円、ハウス・リースバック
事業の売上高が757百万円それぞれ増加した一方、不動産担保融資残高を縮小した金融事業が334百万円減少
したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,487百万円増加の27,611百万円(前連結会計年
度比5.7%増)となりました。これは主として、売上高増加に連動して不動産売買事業で1,357百万円、ハウ
ス・リースバック事業で342百万円それぞれ増加した一方で、売上高減少に連動して金融事業で100百万円減
少したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,784百万円(同6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して587百万円増加の10,912百万円(前
連結会計年度比5.7%増)となりました。これは主として、人件費が51百万円、租税公課が232百万円、当社ブ
ランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が117百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,871百万円(同10.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により、515百万円となりまし
た。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、438百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、2,947百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりまし
た。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益及び固定資産売却益の計上により、24百万円となりまし
た。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失等の計
上により、47百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して463百万円増加
の2,924百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して339百万円増加の1,955
百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。
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キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があ
ります。
当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇
用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下におい
て、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン ・ ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓と
し、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低
金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件
の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関
から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,958百万円となり、現金及び現金同等物の残高は
13,513百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
1. 「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
(1) HLB9号合同会社
当社は、2021年12月20日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信
託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴垣 宏行)をシニアレンダーとし、当社が「ハウス・リース
バック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権をファンドであるHLB9号合同会社に譲渡しました。
① 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数 259件
譲渡価額 4,183百万円
帳簿価額 3,193百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
③ HLB9号合同会社の概要
名称 HLB9号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として204百万円出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
(2) HLB10号合同会社
当社は、2022年6月24日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信
託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴垣 宏行)をシニアレンダーとし、当社が「ハウス・リース
バック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権をファンドであるHLB10号合同会社に譲渡しました。
① 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円
対象不動産概要
対象不動産件数 233件
譲渡価額 4,095百万円
帳簿価額 3,202百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
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③ HLB10号合同会社の概要
名称 HLB10号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として204百万円出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
2. 持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約及び吸収合併契約締結について
当社は、2022年1月1日を効力発生日として、2021年8月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であ
る株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締
結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産(不動産売買仲介業)と当社の完全子会社である
株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月1日開催の取締役会にお
いて、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産(不動産売買
仲介業を除く)との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結い
たしました。当該契約に基づき、2022年1月1日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) フランチャイズ事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2) ハウス・リースバック事業
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 14,339,857 千円であります。その内訳の主なものは次のとおりでありま
す。
主な増加要因…ハウス・リースバック物件の取得 14,323,325千円
当連結会計年度の保有目的変更に伴う固定資産の販売用不動産への振替は、9,843,851千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(3) 金融事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(4) 不動産売買事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(5) 不動産流通事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(6) リフォーム事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
22
東京本社 -
全社 統括業務施設 1,759 - 1,759
(東京都千代田区) (-)
(1)
129
本店
384,020
全社 統括業務施設 247,333 717 632,071
(京都市中京区) (356.37)
(18)
55
西麻布店 全社、不動産売 1,815,838
統括業務施設 372,982 - 2,188,820
買事業
(東京都港区)) (345.04)
(10)
-
インターワンプレイス烏
1,707,081
不動産売買事業 賃貸用不動産 677,024 - 2,384,105
丸Ⅱ(京都市下京区)
(391.09) (-)
山岡ビル 賃貸用不動産 1,119,772 19
不動産売買事業
1,702,972 557 2,823,303
(大阪市西区) 及び店舗設備 (927.68) (-)
ハウス・リース
リース・バック物件 6,510,553 -
賃貸用不動産 2,454,052 - 8,964,606
685件 (75,202.83) (-)
バック事業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用数を外書きして記載しております。
3.主要な賃借物件は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
統括業務施設 49,014
(東京都千代田区)
京都本店
統括業務施設 31,468
(京都市中京区)
名古屋支店
直営店設備 11,957
(名古屋市西区)
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(2) 国内子会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
不動産流通
- 177
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店11店舗 店舗設備 154,841 12,965 167,806
事業
(-) (37)
本社
ハウス・
(東京都千代田区)
1,883,544 2
㈱京葉ビルド リースバッ 賃貸用不動産 1,752,613 140 3,636,297
(6,375.22)
フォルス収益物件
(-)
ク事業
等 22件
本社
不動産売買 賃貸用不動産
138,254 85
㈱ハウスドゥジャパン
(京都市中京区) 123,563 2,059 263,877
(856.48)
事業 及び店舗設備
(14)
収益物件2件
本社
不動産売買 賃貸用不動産
479,164 16
㈱小山建設 62,323 8 541,497
(2,926.46)
(埼玉県草加市) 事業 及び店舗設備
(-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用数を外書きして記載しております。
3.主要な賃借物件は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
住宅情報モール橿原店
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店設備 4,407
(奈良県橿原市)
東京支店
㈱フィナンシャルドゥ 統括業務施設 26,610
(東京都千代田区)
4.連結会社間で賃貸借している直営店は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
賃借先
(所在地) (千円)
住宅情報モール草津店
㈱And Do ホールディングス
6,000
(滋賀県草津市)
西麻布店
㈱And Do ホールディングス
6,033
(東京都港区)
京都中央ショールーム
㈱And Do ホールディングス
5,614
(京都市中京区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年9月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,564,800 19,564,800
普通株式
プライム市場 100株
19,564,800 19,564,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
回次 第1回 第2回 第4回
決議年月日 2014年5月27日 2015年9月25日 2017年9月26日
付与対象者の区分及び人数 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
(名) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の数(個) 4(注)1 1,095(注)8 100(注)8
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
8,000 438,000 20,000
式の種類、内容及び数
(注)1、4、5、6、7、8 (注)6、7、8 (注)7、8
(株)
新株予約権の行使時の払込 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
金額(円) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使により株
発行価格 110 発行価格 450 発行価格 920
式を発行する場合の株式の
資本組入額 55 資本組入額 225 資本組入額 460
発行価格及び資本組入額
(注)4、5、6、7、8 (注)6、7、8 (注)7、8
(円)
① 新株予約権の割当てを ① 新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使時 受けた者は、権利行使時
においても、当社及び子 においても、当社及び子
会社の取締役又は従業員 会社の取締役又は従業員
新株予約権の行使の条件 の地位にあることを要 (注)9 の地位にあることを要
す。 す。
② 新株予約権者の相続 ② 新株予約権者の相続人
人による新株予約権の による新株予約権の行使
行使は認めない。 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切
事項 の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
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回次 第5回 第6回 第7回
決議年月日 2017年9月26日 2018年1月29日 2018年11月19日
付与対象者の区分及び人数 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
(名) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の数(個) 100(注)8 3,005(注)8 173(注)8
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
普通株式
式の種類、内容及び数
20,000 (注)7、8 601,000 (注)7、8
17,300
(株)
新株予約権の行使時の払込 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
金額(円) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使により株
発行価格 920 発行価格 1,388
発行価格 1,342
式を発行する場合の株式の
資本組入 460 資本組入額 694
資本組入額 671
発行価格及び資本組入額
(注)7、8 (注)7、8
(円)
① 新株予約権の割当てを ① 新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使時 受けた者は、権利行使時
においても、当社及び子 においても、当社及び子
会社の取締役又は従業員 会社の取締役又は従業員
新株予約権の行使の条件 の地位にあることを要 (注)10 の地位にあることを要
す。 す。
② 新株予約権者の相続人 ② 新株予約権者の相続人
による新株予約権の行使 による新株予約権の行使
は認めない。 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切
事項 の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が
株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後
調整前
新規発行前の株価
払込金額
= ×
払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が組織再編に際して定める契約書又は契約書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社
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(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2014年8月18日付の取締役会決議に基づき、2014年11月1日付で1株を100株に株式分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2015年5月18日付の取締役会決議に基づき、2015年7月1日付で1株を5株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2016年2月4日付の取締役会決議に基づき、2016年4月1日付で1株を2株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2018年5月14日付の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てることとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
9.① 新株予約権者は2016年6月期から2020年6月期までにおいて、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいず
れかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。
(a)2016年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)2017年6月期の経常利益が14億円を超過していること
(c)2018年6月期の経常利益が15億円を超過していること
(d)2019年6月期の経常利益が16億円を超過していること
(e)2020年6月期の経常利益が17億円を超過していること
② 上記①に関わらず、2016年6月期から2020年6月期までのいずれかの期において、下記(a)及び (b)
に掲げる各条件を同時に達成した場合には、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される
会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、上記①又は②の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
いて、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この
場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ず
る場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2018年7月1日から2019年6月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の1
(b)2019年7月1日から2020年6月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2
(c)2020年7月1日から2025年10月5日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全て
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
10.① 新株予約権者は2021年6月期から2025年6月期までにおいて当社が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件
のいずれかを達成した場合、最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の
末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益
の額が8億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使
することはできないものとする。
(a)2021年6月期の経常利益が26億円を超過していること
(b)2022年6月期の経常利益が27億円を超過していること
(c)2023年6月期の経常利益が28億円を超過していること
(d)2024年6月期の経常利益が29億円を超過していること
(e)2025年6月期の経常利益が30億円を超過していること
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の条件が満たされない場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
い て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。な
お、 この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の
端数 が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
もの とする。
(a)上記①の経常利益の目標が達成された有価証券報告書の提出日から1年間
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30%
(b)上記(a)の期間を経過した後1年間
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60%
(c)上記(b)の期間を経過した後、行使期間の満了まで
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
11.当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
総数増減数
年月日
残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
(株)
2017年10月17日
300 8,498,300 1,500,000 1,861,387 1,500,000 1,879,883
(注)1.
2017年10月17日
- 8,498,300 △1,500,000 361,387 △1,500,000 379,883
(注)2.
2017年10月18日~
2018年6月18日 5,000 8,503,300 547 361,935 547 380,430
(注)3.
2018年6月19日
1,190,400 9,693,700 2,973,024 3,334,959 2,973,024 3,353,454
(注)4.
2018年6月25日
△300 9,693,400 - 3,334,959 - 3,353,454
(注)5.
2018年7月1日
9,693,400 19,386,800 - 3,334,959 - 3,353,454
(注)6.
2018年7月2日~
2019年6月30日 49,600 19,436,400 12,288 3,347,247 12,288 3,365,742
(注)3.
2019年7月1日~
2020年6月30日 54,400 19,490,800 12,583 3,359,831 12,583 3,378,326
(注)3.
2020年7月1日~
2021年6月30日 65,200 19,556,000 14,506 3,374,337 14,506 3,392,832
(注)3.
2021年7月1日~
2022年6月30日 8,800 19,564,800 2,121 3,376,458 2,121 3,394,953
(注)3.
(注)1.有償第三者割当によるA種優先株式発行による増加であります。発行価格3,000,000千円及び資本組入額
1,500,000千円であります。
2.会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金1,500,000千円を減少させ、その全額をその他資本剰
余金に振り替えました。また、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,500,000千円を減少させ、
その全額をその他資本準備金に振り替えました。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償一般募集
発行価格 5,217円
引受価額 4,995円
資本組入額 2,497.5円
払込金総額 5,946,048千円
5.A種優先株式300株の取得及び消却による減少であります。
6.2018年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。
7.2022年7月1日から2022年8月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済株式
総数が1200株、資本金が270千円及び資本準備金が270千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び 外国法人等
の状況
区分
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 9 21 93 43 20 7,605 7,791 -
所有株式数(単元) - 21,661 5,624 71,548 6,964 116 89,690 195,603 4,500
所有株式数の割合
- 11.07 2.88 36.58 3.56 0.06 45.85 100.00 -
(%)
(注) 自己株式561株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
有限会社AMC 東京都渋谷区鉢本町7-19 6,946,000 35.50
2,103,700 10.75
安藤 正弘 京都市西京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,159,100 5.92
会社(信託口)
木下 圭一郎 582,000 2.97
東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 524,400 2.68
口)
300,000 1.53
金城 泰然 京都市伏見区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
LIMITED RE GGDP RE:AIF CLIENTS
230,000 1.17
E14 5NT,UK
15.315 PERCENT NON TREATY
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
小岩井 壮 225,200 1.15
大阪市東住吉区
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.14
京都中央信用金庫
東京都中央区日本橋1-13-1 203,680 1.04
野村證券株式会社
12,498,080 63.88
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,559,800 195,598
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
19,564,800
発行済株式総数 - -
195,598
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都市中京区烏丸通
株式会社 And Do ホール
500 500 0.00
錦小路上ル手洗水町 -
ディングス
670番地
500 500 0.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 47 40,749
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(数) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 561 - 561 -
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質
の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当社にとって、財務体質の強化は重要な課題であります。引き続き、自己資本比率30.0%を基本水準とし、内部
留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当1株36.0円、連結配当性向36.0%を実施致します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月27日
704,312 36
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求す
る。」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株
主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コー
ポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る
とともに、企業理念を具現化し発展していくために、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能
を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は2017年9月26日開催の第9回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へと移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役の監督機
能を強化し、かつ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる充実を図っております。
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
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ロ.会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役12名(監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締
役3名)で構成されており、取締役会は月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内
各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確
かつ迅速な意思決定を行っております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するととも
に、取締役の経営責任を明確化にするため、定款で監査等委員でない取締役の任期を1年、監査等委員であ
る取締役の任期を2年と規定しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名で構成され、毎月1回
の定例会と適宜の臨時会を開催しております。監査等委員会は取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成
する等、法令及び定款に従った職務を遂行しております。
c.指名・報酬委員会
当社は客観性・透明性の確保の観点から、社外取締役を主要な構成員として指名・報酬委員会を設置し、
当社の取締役の指名、報酬の方針、制度、算定方法等について審議・答申することとしております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)である取締役の報酬は、業績や企業価値との連動
を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を高めるとともに、業務執
行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンスの向上を担う優秀な人材確保を目的に、各職責に応
じた報酬水準・報酬体系とすることにしております。
d.グループ会議
店舗及び事業部における問題点・業績動向の情報共有及び重要事項の決定を目的として、執行役員以上と
必要に応じて議案に関係のある者をメンバーとした「グループ会議」を週1回開催しております。
各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。(◎議長、○構成員、□出席者)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 グループ会議
代表取締役社長 安藤 正弘 ◎ ◎
取締役副社長 松本 裕敦 ○ ○ ○
専務取締役 富田 数明 ○ ○
常務取締役 冨永 正英 ○ ○
取締役 佐藤 淳 ○ ○
取締役 服部 達也 ○ ○
取締役(社外) 池田 唯一 ○
取締役(社外) 原 繭子 ○
取締役(社外) 蟹瀬 令子 ○
取締役(監査等委員) 古山 利之 ○ ◎ ○
取締役(監査等委員)(社外) 山本 邦義 ○ ○ ◎
取締役(監査等委員)(社外) 本多 利枝 ○ ○ ○
執行役員 花谷 清明 □ □
執行役員 村田 晋一 □ □
執行役員 谷内山 達也 □
執行役員 市田 真也 □
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ハ.内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を
定め、これに基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社(以下、当社グループという。)は、経営理念・グループステートメント、コンプライア
ンス規程その他社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を
行い、その執行を徹底・監督します。また、職務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通
報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用します。さらに、職務執行に関する法令及び定款へ
の適合性に関して、内部監査、監査等委員会の監査実施により確認しております。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対
応をします。また、反社会的勢力対応マニュアル等を制定して社内体制を整備し、暴力追放運動推進セン
ターと連携するとともに、社内における教育研修を行っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき適正に作成・保存・
管理し、保存期間中は必要に応じて監査等委員である取締役、外部監査人等が閲覧、謄写可能な状態として
おります。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めたリスク管理規程を制定し、当該規程に基づく当社グ
ループのリスク管理体制を構築、運用しております。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には損
失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じてお
ります。
d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び
取締役会規程に基づき、重要事項について審議・決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、
執行手続の詳細について定めております。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じ
て指導・支援・モニタリングを行っております。また、コンプライアンス規程及び関連規程に基づき、当社
グループにおける業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制としております。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
と、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、並びに当該使用人
に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、使用人を置くものとします。なお、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前
に監査等委員会の同意を得た上で決定します。また、当該使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命
令に従うこととし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保するものとしておりま
す。
g.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するた
めの体制の構築、整備及び運用を行っております。財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理
し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行っておりま
す。また、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備
があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。
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h.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
当社グループの代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の
執行状況の報告を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、会社に
重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反又は不正な
行為を発見したときは、監査等委員会に報告を行っております。なお、監査等委員会への報告を行った者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けない体制を確保することとしております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の過半数は社外取締役であり、監査の透明性が確保されております。また、取締役と監査等委
員の定期的な意見交換会を開催し、外部監査人・内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的
な監査業務の遂行を図っております。また、役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、当該監査の環
境を整備するよう努めております。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしておりま
す。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社は、発生しうるリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理規
程に基づき、全社的なリスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置しております。また、取締役
会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役職員に対してコンプライアンス
の必要性・重要性の徹底、並びに法令遵守に関する意識の醸成を図っております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)と同
法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
④ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定
めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全
額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がそ
の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約には免責額の定めを設けて
おりません。
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⑥ 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社戸田建設 入社
1991年4月 三伸住販有限会社(後の有限会
社AMC、当社が2013年7月に
吸収合併) 代表取締役就任
1997年3月 有限会社アンドエマ(後の株式
会社ハウスドゥ京都、当社が
2013年7月に吸収合併)設立
代表取締役就任
1998年7月 株式会社安藤工務店(後の株式
会社ハウスドゥ京都、当社が
2013年7月に吸収合併)設立
代表取締役就任
2000年10月 有限会社AMC 代表取締役社
長就任(現任)
2009年1月 株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズ(現:当
社)設立 代表取締役就任
2010年3月 株式会社ハウスドゥ住宅販売設
立 代表取締役就任(現任)
2011年11月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ)設立 代
表取締役就任(現任)
2012年2月 株式会社ハウスドゥローンサー
代表取締役社長
安藤 正弘 1965年6月11日 生
(注)2 2,103,700
ビス(現:株式会社フィナン
CEO
シャルドゥ)設立 代表取締役
就任
2015年7月 当社 代表取締役社長CEO兼
営業統括本部長就任
2016年7月 当社 代表取締役社長CEO就
任(現任)
2018年2月 株式会社京葉ビルド 代表取締
役就任(現任)
2019年8月 株式会社小山建設 取締役就任
(現任)
2019年8月 株式会社小山不動産 取締役就
任
2019年8月 株式会社草加松原住建(現:株
式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン) 取締役就任
2019年8月 株式会社A&M 代表取締役就
任(現任)
2020年7月 株式会社フィナンシャルドゥ
取締役就任
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 代表取締役就任(現任)
2020年12月 株式会社フィナンシャルドゥ
代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 日本電信電話株式会社 入社
2003年8月 株式会社エヌ・ティ・ティ・エ
ムイー神奈川 取締役就任
2006年7月 日本電信電話株式会社 総務部
門 人事人材開発部長就任
2010年7月 エヌ・ティ・ティ国際通信株式
会社 取締役就任
2015年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社 取締役
就任
2018年1月 当社 入社
2018年4月 当社 CHO兼CTO兼ITソ
リューション本部長兼ITイノ
ベーション部長就任
2018年8月 当社 CHO兼CTO兼事業推
取締役副社長
進本部長就任
CHO
2018年9月 当社 取締役CHO兼CTO兼
兼
事業推進本部長就任
CTO
2019年1月 当社 取締役副社長CHO兼C
兼
TO兼事業推進本部長就任
CAO
2019年8月 当社 取締役副社長CHO兼C
兼
TO兼事業推進本部長兼キャリ
松本 裕敦 1963年3月30日 生 (注)2 4,100
CISO
アデザイン室長就任
兼
2019年8月 株式会社小山建設 取締役就任
事業推進本部長
(現任)
兼
2019年8月 株式会社小山不動産 取締役就
キャリアデザイン室長
任
兼
2019年8月 株式会社草加松原住建(現:株
指名・報酬委員
式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン) 取締役就任
2019年9月 当社 取締役副社長CHO兼C
TO兼事業推進本部長兼キャリ
アデザイン室長兼報酬諮問委員
就任
2021年8月
当社 取締役副社長CHO兼CT
O兼CAO兼事業推進本部長兼
キャリアデザイン室長兼報酬諮問
委員就任
2021年12月
当社 取締役副社長CHO兼CT
O兼CAO兼CISO兼事業推進
本部長兼キャリアデザイン室長兼
指名・報酬委員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社滋賀銀行 入行
2001年6月 同行 梅田支店長
2008年4月 (一財)日本バブテスト連盟医
療団 出向 監理部長就任
2010年3月 (一財)日本バブテスト連盟医
療団 人職 専務理事 事務局
長就任
2016年1月 当社 入社
2017年6月 当社 財務部長就任
2017年11月 当社 執行役員管理本部長兼財
務部長就任
2018年3月 当社 執行役員管理本部長兼財
務部長兼不動産ファンド事業部
長就任
2018年8月 当社 執行役員経営戦略本部長
兼財務部長兼不動産ファンド事
専務取締役
業部長就任
CFO
2018年9月 当社 取締役経営戦略本部長兼
兼
富田 数明 1955年5月25日 生 (注)2 6,100
財務部長兼不動産ファンド事業
経営戦略本部長
部長就任
兼
2019年1月 当社 専務取締役CFO兼経営
財務部長
戦略本部長兼財務部長兼不動産
ファンド事業部長就任
2019年4月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長就任
2019年9月 株式会社フィナンシャルドゥ
取締役就任
2020年1月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長兼経理部
長就任
2020年7月 株式会社フィナンシャルドゥ
代表取締役(現任)
2020年8月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 株式会社オリエントハウジング
(現当社) 入社
2010年4月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任
2013年7月 当社 取締役就任
2015年6月 当社 執行役員 収益不動産事
業部長就任
2016年7月 当社 執行役員 ハウス・リー
スバック事業部長就任
2017年5月 株式会社ピーエムドゥ 代表取
締役就任
2018年2月 株式会社京葉ビルド 取締役就
任
2018年6月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任
2018年7月 株式会社京葉ビルド 代表取締
役就任(現任)
2018年9月 当社 取締役ハウス・リース
バック事業部長就任
2019年8月 当社 取締役ハウス・リース
常務取締役
バック事業部長兼ハウス・リー
ハウス・リース 冨永 正英 1980年12月1日 生
(注)2 34,100
スバック事業部営業1部部長就
バック事業部長
任
2019年9月 株式会社ピーエムドゥ 代表取
締役就任(現任)
2020年1月 当社 取締役ハウス・リース
バック事業部長兼FC事業部長就
任
2020年1月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役兼営業部長就任
2020年2月 当社 常務取締役ハウス・リー
スバック事業部長兼FC事業部長
就任
2020年7月 当社 常務取締役ハウス・リー
スバック事業部長就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 代表取締役就任
2021年12月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 取締役就任(現任)
1994年4月 最高裁判所司法研修所入所
1996年4月 弁護士登録 渡邊隆法律事務所
入所
2001年4月 法律事務所 玲 開設
取締役
2011年1月 東京地方裁判所司法委員
CCO
2012年10月 最高裁判所民事調停官
佐藤 淳 1963年4月22日 生 (注)2 2,100
兼
2017年9月 当社 入社
CLO
2018年1月 当社 CLO就任
2018年9月 当社 取締役CLO就任
2019年8月 当社 取締役CCO兼CLO就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年12月 株式会社総販 入社
2001年10月 アップリフォームジャパン株式
会社(後の株式会社ハウスドゥ
京都、当社が2013年7月に吸収
合併) 入社
2009年9月 株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズ(現:当
社) 取締役就任
2010年3月 株式会社ハウスドゥ住宅販売取
締役就任(現任)
2011年6月 当社 専務取締役就任
2011年12月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ) 取締役
就任
2012年2月 株式会社ハウスドゥローンサー
ビス(現:株式会社フィナン
取締役
シャルドゥ) 代表取締役就任
兼 服部 達也 1965年10月27日 生 (注)2 22,800
2015年7月 当社取締役CCO 就任
建築管理本部長
2015年7月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ) 代表取
締役就任
2015年9月 当社 取締役CCO兼施工管理
事業部長就任
2016年7月 当社 取締役CCO就任
2018年7月 株式会社京葉ビルド 取締役就
任(現任)
2018年7月 株式会社ピーエムドゥ 取締役
就任
2019年8月 当社 取締役就任
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 取締役就任(現任)
2021年11月 当社 取締役 兼 建築設計本
部長(現:建築管理本部)就任
(現任)
1982年4月 大蔵省 入省
2014年7月 金融庁総務企画局長
金融庁総務企画局企業開示課
長、市場課長、企画課長、総務
企画局参事官、総務企画局審議
(注)1
取締役 池田 唯一 1959年10月2日 生 -
官、総務企画局長などを歴任
(注)2
2018年8月 日本銀行理事就任
2021年9月
当社 社外取締役就任(現任)
2022年4月 株式会社大和総研 常務理事就
任(現任)
2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず
監査法人、2007年に解散)入所
2007年1月 公認会計士登録
2007年8月 監査法人トーマツ(現:有限責
任監査法人トーマツ)入所
2012年4月 大阪市入庁 行政委員会事務局
(注)1
取締役 原 繭子 1965年6月3日 生 -
監査部監査課配属
(注)2
2017年4月 原公認会計士事務所開設 同代
表就任(現任)
2019年6月 株式会社PALTAC 社外監査役就
任(現任)
2022年9月 当社 社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社博報堂 入社
1988年9月 博報堂生活総合研究所 主任研
究員就任
1993年2月 株式会社ケイ・アソシエイツ
代表取締役社長就任(現任)
1999年6月 株式会社イオンフォレスト
(現:ザボディショップジャパ
ン株式会社) 代表取締役社長
就任
2001年1月 日本小売業協会生活者委員会委
員就任(現任)
2001年5月 一般社団法人日本ショッピング
センター協会理事就任(現任)
2004年5月 一般社団法人日本ショッピング
センター協会情報委員会 委員
(注)1
取締役 蟹瀬 令子 1951年7月14日 生
-
長就任(現任)
(注)2
2007年2月 レナ・ジャポン・インスティ
チュ―ト株式会社 設立 同代表
取締役就任(現任)
2010年10月 昭和女子大学グローバルビジネ
ス学部客員教授就任
2015年6月 東急株式会社 社外取締役就任
(現任)
2015年9月 内閣府消費者委員会委員就任
2020年12月 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES
社外取締役就任(現任)
2021年6月 株式会社キタムラ・ホールディ
ングス 社外取締役就任(現
任)
2022年9月 当社 社外取締役就任(現任)
1981年4月 ㈱第一相互銀行(現:三井住友
銀行) 入行
同行板橋支店支店長、板橋法
人営業部長、西新宿法人営業
部長などを歴任
2009年4月 ㈱キャンドゥ 入社 管理部次
長就任
2011年1月 ㈱キャンドゥ 執行役員管理本
部経理財務部長就任
2011年12月 ㈱キャンドゥ 執行役員管理本
部本部長就任
2012年2月 ㈱キャンドゥ 取締役管理本部
本部長就任
2014年2月 ㈱キャンドゥ 常務取締役就任
2017年2月 ㈱キャンドゥ 取締役(監査等
委員)就任
2019年3月 当社 入社 経営戦略本部財務
取締役
部マネージャー就任
古山 利之 1958年2月24日 生 (注)3 1,700
(常勤監査等委員)
2019年9月 当社 取締役(常勤監査等委
員)就任(現任)
2019年9月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
監査役就任(現任)
2019年9月 株式会社ピーエムドゥ 監査役
就任(現任)
2019年9月 株式会社京葉ビルド 監査役就
任(現任)
2020年2月 株式会社フィナンシャルドゥ
監査役就任(現任)
2020年3月 株式会社小山建設 監査役就任
(現任)
2020年3月 株式会社小山不動産 監査役就
任
2020年3月 株式会社草加松原住建(現:ハ
ウスドゥ・ジャパン) 監査役
就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社東海銀行(現:株式会
社三菱UFJ銀行)入行
同行淵野辺、岐阜駅前各支店
長及び㈱UFJ銀行(現:㈱三
菱UFJ銀行)四ツ谷法人営業
部長兼支店長などを歴任
取締役
2010年7月 中小企業金融円滑化センター株
(監査等委員) (注)1
式会社 代表取締役就任(現任)
山本 邦義 1954年11月11日 生
2,000
兼 (注)3
2013年9月 当社 監査役就任
指名・報酬委員
2017年9月 当社 社外取締役(監査等委
員)就任
2019年9月 当社 社外取締役(監査等委
員)兼 報酬諮問委員会(現:
報酬・指名委員会)委員就任
(現任)
1988年4月 スイス・ユニオン信託銀行㈱
入行
2000年4月 最高裁判所司法研修所 入所
2001年10月 弁護士登録 すぎたに法律事務
所 入所
2002年8月 林法律事務所 入所
2006年7月 イーバンク銀行㈱(現:楽天銀
行㈱)入行 法務室長
2012年4月 弁護士登録抹消(留学の為)
取締役
2015年2月 アメリカ合衆国ワシントン州立
(監査等委員) (注)1
本多 利枝 1964年10月7日 生 200
University of Washington
兼 (注)3
School of Law 客員研究員
指名・報酬委員
2015年7月 弁護士再登録 林法律事務所
入所(現任)
2020年9月 当社 社外取締役 就任
2021年9月 当社 社外取締役(監査等委
員)就任
2021年12月 当社 社外取締役(監査等委
員)兼 指名・報酬委員会委員
就任(現任)
計 2,176,800
(注)1.取締役池田唯一、取締役原繭子、取締役蟹瀬令子、並びに取締役(監査等委員)山本邦義、取締役(監査等委
員)本多利枝は、社外取締役であります。
2.任期は2022年9月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.任期は2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く、以下社外取締役)は3名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。
・社外取締役 池田唯一氏は、株式会社大和総研の常務理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありま
せん。池田唯一氏は、長年にわたる大蔵省、金融庁および日本銀行での要職を歴任した豊富な経験と知見を有してお
り、我が国の財政金融政策に尽力されてきた観点から、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営について取締役の職
務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂
行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、池田唯一氏は当社株式を所有しておりませ
ん。
・社外取締役原繭子氏は、原公認会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。原
繭子氏は、公認会計士として高度な専門知識と企業会計における豊富な見識を有しており、また、行政機関における
多様な監査経験を有しております。その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいた
めであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に
選任しております。また、原繭子氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツの代表取締役社長、日本小売業協会生活者委員会の委員、一
般社団法人日本ショッピングセンター協会の理事及び同協会情報委員会の委員長、レナ・ジャポン・インスティ
チュート株式会社の代表取締役、東急株式会社の社外取締役、株式会社FOOD&LIFE COMPANIESの社外取締役、株式会
社キタムラ・ホールディングスの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。蟹瀬令
子氏は、長年にわたる企業経営、消費者志向マーケティング、国際事業に関する豊富な経験と高い知見を有してお
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り、その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識か
ら、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、蟹
瀬 令子氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役(監査等委員) 山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当
社と兼職先との間には特別の関係はありません。山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中堅・
中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場か
ら助言をいただいております。また、山本邦義氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がありま
す。
・社外取締役 本多利枝氏は林法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。本
多利枝氏は弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの
強化に活かしていただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断し、社外取締役に選任しております。また、本多利枝氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資
本的関係があります。
当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を方針として定めており、その基準は株主との
間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。ま
た、社外取締役池田唯一氏、社外取締役原繭子氏、社外取締役蟹瀬令子氏、並びに社外取締役(監査等委員)山本邦義氏
及び社外取締役(監査等委員)本多利枝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営
経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外取締役(監査等委員)については、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項につき、独立的立場か
ら適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査等委員会は適宜情報交換会を開催しております。
社外取締役および社外取締役(監査等委員)は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連
機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員連絡会等の場を通じて内部統制部
門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
(1) 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名で構成され、毎月1回の定例会と適
宜の臨時会を開催しており、当事業年度においては通算15回の会議を開催致しました。個々の監査等委員の
出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤) 古山 利之 15 15
監査等委員(社外) 山本 邦義 15 15
監査等委員(社外) 吉田 豊道 5 5
監査等委員(社外) 本多 利枝 10 10
(注)1.古山利之氏は、金融機関の法人部門での長年の経験と事業会社にてCFO・監査等委員などの経営経験を有
しております。当社の事業内容全般に精通する常勤者として情報収集の実効性向上を強化するため、同氏
を常勤の監査等委員として選定しております。
2.吉田豊道氏は、2021年9月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任されて
おり、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。
3.本多利枝氏は、2021年9月28日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選
任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会(10回)への出席回数を記載しております。
監査等委員会は取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する等、法令及び定款に従った職務を遂行し
ており、必要な審議及び決議の他、代表取締役との意見交換や役員との情報共有、常勤監査役による業務執
行取締役の職務状況のモニタリング結果の共有等を実施しております。
常勤監査等委員は年間監査計画に基づいて、株主総会及び取締役会への出席、並びに取締役・従業員・会
計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使の他、内部監査室との連携、重要な会議への出席など実効性
のあるモニタリングに取り組んでおります。
(2) 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当事業年度末時点で4名が在籍して
おります。
内部監査室は、内部統制システムや業務プロセスの有効性について、監査等委員会の承認を受け取締役会
に報告した年間計画に基づいた全社横断的な監査及び日常的なモニタリングを実施し、結果を監査等委員会
に報告することを通じて連携態勢を構築しております。また、会社法監査の社内対応態勢について担当部署
の内部監査やモニタリングを実施している他、特命事項として内部統制報告制度に係る経営者評価の実務を
経営企画部と共に実施しており、会計監査人・独立監査人である監査法人と状況を共有することを通じて連
携を深めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
10年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
鍵 圭一郎
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者1名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、会計監査人の選定・再任を
判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理の状況、担当
監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケー
ションの有効性、不正リスクへの対応の観点から評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当である
と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
40 40
提出会社 - -
10 10
連結子会社 - -
50 50
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
5 5
提出会社 - -
2 3
連結子会社 - -
7 9
計 - -
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等
の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、同委員会作成の「会計監査人チェックシート」に基づいて、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
たうえで、会計監査人の再任並びに報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
イ.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続き
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬の決定について、以下の
方針と手続きに従い、適切に実行します。
・取締役会は役員報酬に関する客観性・透明性の確保の観点から、取締役の任意の諮問機関として、指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を主要な構成員とし、当社の取締役の報酬の方針、制
度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申致します。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、経営成績や企業価値との連動を重視し、中長期的に
継続した経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の適切な監督・監
査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた報酬水準・報
酬体系とします。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の役割と責任において厳格な適法性監査が求められ
ることから、経営成績や企業価値に左右されない報酬水準・報酬体系とします。
・当社の役員報酬については、2017年9月26日開催の第9期株主総会決議により取締役及び取締役(監査等委員)
それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び取締役(監査等委員)の報酬は、取締役については
2022年9月24日開催の取締役会の決議により決定し、取締役(監査等委員)については2022年9月24日開催の監査
等委員会の協議にて決定しております。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象とな
役員区分 総額 る役員の
ストックオ 左記のうち、
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金 員数(人)
プション 非金銭報酬等
取締役(監査
等委員を除
152 152 6
- - - - -
く)(社外取
締役を除く)
取締役(監査
等委員)(社
12 12 1
- - - - -
外取締役を
除く)
24 24 7
社外取締役 - - - - -
(注)1.上表には、2021年9月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役3名(うち社外取
締役(監査等委員)1名)および2022年4月30日付で辞任した社外取締役1名を含んでおります。なお、第13期
株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名は、当該退任後に社外取締役(監査等委
員)に就任したため、社外取締役在任期間の支給額と員数につきましても社外取締役の区分欄に含めて記載し
ております。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ハ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として
保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
4 132,893 2 1,694
非上場株式
3 210,340 3 182,121
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
1,785 271
非上場株式以外の株式 △ 60,621
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修
会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 16,819,713 ※2 14,319,529
現金及び預金
116,125 71,058
完成工事未収入金
62,948 55,258
売掛金
190,561
契約資産 -
※3 9,000,052 ※2 ,※3 11,668,229
販売用不動産
※2 4,180,761
2,479,165
仕掛販売用不動産
138,316 282,567
未成工事支出金
※4 115,500
関係会社短期貸付金 -
※2 9,751,001
4,792,457
営業貸付金
941,237 1,226,284
その他
△ 37,183 △ 26,339
貸倒引当金
39,271,379 36,875,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214,674 9,590,385
建物及び構築物
△ 1,274,119 △ 1,584,665
減価償却累計額
※2 ,※3 5,940,554 ※2 ,※3 8,005,720
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 7,766,777 ※2 ,※3 14,784,964
土地
125,087 136,395
その他
△ 90,769 △ 88,528
減価償却累計額
※3 34,317
47,867
その他(純額)
13,741,649 22,838,552
有形固定資産合計
無形固定資産
567,145 453,096
のれん
※3 423,662 ※3 919,456
その他
990,808 1,372,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,658,962 ※1 2,564,128
投資有価証券
566,294 728,695
長期前払費用
355,067 464,114
繰延税金資産
749,600 692,684
その他
△ 27,332 △ 40,801
貸倒引当金
3,302,591 4,408,821
投資その他の資産合計
18,035,049 28,619,925
固定資産合計
57,306,428 65,495,794
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
551,979 838,665
工事未払金
※2 ,※5 10,351,994 ※2 ,※5 9,446,800
短期借入金
512,000 1,152,000
1年内償還予定の社債
※2 5,639,011 ※2 7,047,017
1年内返済予定の長期借入金
4,953
リース債務 -
819,073 842,889
未払金
476,206 416,342
未払費用
663,490 519,183
未払法人税等
187,302 188,728
未払消費税等
1,359,094
契約負債 -
269,319
未成工事受入金 -
542,019
前受金 -
106,191 126,780
賞与引当金
11,246 1,313
資産除去債務
4,461 4,293
完成工事補償引当金
6,616
販売促進引当金 -
719,367 859,693
その他
20,860,280 22,807,753
流動負債合計
固定負債
1,610,000 2,266,000
社債
※2 20,155,195 ※2 25,027,298
長期借入金
14,860
リース債務 -
1,223,393 969,502
長期預り保証金
467,371 453,355
繰延税金負債
88,708 76,071
資産除去債務
24,468 28,282
完成工事補償引当金
23,569,137 28,835,370
固定負債合計
44,429,418 51,643,124
負債合計
純資産の部
株主資本
3,374,337 3,376,458
資本金
3,392,832 3,394,953
資本剰余金
6,109,309 7,079,877
利益剰余金
△ 461 △ 502
自己株式
12,876,017 13,850,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,437 △ 42,107
1,391 5,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,046 △ 37,092
42,039 38,975
新株予約権
12,877,010 13,852,670
純資産合計
57,306,428 65,495,794
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 41,395,467
39,037,708
売上高
※2 26,123,580 ※2 27,611,091
売上原価
12,914,127 13,784,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 10,324,923 ※3 10,912,898
販売費及び一般管理費合計
2,589,204 2,871,477
営業利益
営業外収益
2,497 6,912
受取利息及び配当金
147,032 333,737
匿名組合投資利益
15,154 11,833
受取手数料
13,343 7,125
受取保険金
21,045 34,281
違約金収入
43,428 55,722
還付消費税等
319
持分法による投資利益 -
50,672 65,435
その他
293,494 515,048
営業外収益合計
営業外費用
285,966 342,680
支払利息
60,498 71,210
支払手数料
5,172
持分法による投資損失 -
22,131 19,884
その他
368,597 438,948
営業外費用合計
2,514,101 2,947,578
経常利益
特別利益
※4 9 ※4 20,782
固定資産売却益
493 3,563
新株予約権戻入益
427
-
ゴルフ会員権売却益
929 24,345
特別利益合計
特別損失
※5 628 ※5 982
固定資産売却損
※6 26,644 ※6 35,204
固定資産除却損
5,282
投資有価証券評価損 -
16,774 11,531
減損損失
4,827
-
その他
54,157 47,717
特別損失合計
2,460,874 2,924,205
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 889,514 916,227
52,076
△ 45,518
法人税等調整額
843,996 968,304
法人税等合計
1,616,877 1,955,901
当期純利益
1,616,877 1,955,901
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,616,877 1,955,901
当期純利益
その他の包括利益
10,246 329
その他有価証券評価差額金
5,632 3,623
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 15,879 ※1 3,953
その他の包括利益合計
1,632,757 1,959,854
包括利益
(内訳)
1,632,757 1,959,854
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,359,831 3,378,326 4,862,747 △ 461 11,600,442
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,359,831 3,378,326 4,862,747 △ 461 11,600,442
期首残高
当期変動額
新株の発行
14,506 14,506 29,012
剰余金の配当 △ 370,315 △ 370,315
親会社株主に帰属する当期
1,616,877 1,616,877
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 14,506 14,506 1,246,562 - 1,275,574
当期末残高
3,374,337 3,392,832 6,109,309 △ 461 12,876,017
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △ 52,684 △ 4,240 △ 56,925 35,143 11,578,660
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 52,684 △ 4,240 △ 56,925 35,143 11,578,660
期首残高
当期変動額
新株の発行 - 29,012
剰余金の配当 - △ 370,315
親会社株主に帰属する当期
- 1,616,877
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
10,246 5,632 15,879 6,896 22,775
変動額(純額)
当期変動額合計 10,246 5,632 15,879 6,896 1,298,350
当期末残高
△ 42,437 1,391 △ 41,046 42,039 12,877,010
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,374,337 3,392,832 6,109,309 △ 461 12,876,017
会計方針の変更による累積
△ 398,668 △ 398,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,374,337 3,392,832 5,710,640 △ 461 12,477,348
期首残高
当期変動額
新株の発行 2,121 2,121 4,242
剰余金の配当 △ 586,664 △ 586,664
親会社株主に帰属する当期
1,955,901 1,955,901
純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 2,121 2,121 1,369,236 △ 40 1,373,438
当期末残高 3,376,458 3,394,953 7,079,877 △ 502 13,850,787
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △ 42,437 1,391 △ 41,046 42,039 12,877,010
会計方針の変更による累積
- △ 398,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 42,437 1,391 △ 41,046 42,039 12,478,342
期首残高
当期変動額
新株の発行 - 4,242
剰余金の配当 - △ 586,664
親会社株主に帰属する当期
- 1,955,901
純利益
自己株式の取得
- △ 40
株主資本以外の項目の当期
329 3,623 3,953 △ 3,063 889
変動額(純額)
当期変動額合計 329 3,623 3,953 △ 3,063 1,374,328
当期末残高 △ 42,107 5,015 △ 37,092 38,975 13,852,670
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,460,874 2,924,205
税金等調整前当期純利益
438,195 675,316
減価償却費
匿名組合投資損益(△は益) △ 147,032 △ 333,737
114,049 114,049
のれん償却額
134,710 196,527
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2,497 △ 6,912
285,966 342,680
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,528 △ 146,469
8,469,500 5,384,320
棚卸資産の増減額(△は増加)
78,414 286,686
仕入債務の増減額(△は減少)
1,365,514 4,953,777
営業貸付金の増減額(△は増加)
39,436
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 269,319
70,526
前受金の増減額(△は減少) △ 542,019
1,359,094
契約負債の増減額(△は減少) -
84,564
預り保証金の増減額(△は減少) △ 253,890
△ 66,180 △ 1,296,464
その他
13,306,514 13,387,846
小計
2,532 6,916
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 281,540 △ 358,312
△ 330,925 △ 1,053,098
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
12,696,581 11,983,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,457,395 △ 19,459,131
無形固定資産の取得による支出 △ 267,943 △ 667,317
差入保証金の差入による支出 △ 32,114 △ 110,138
投資有価証券の取得による支出 △ 383,200 △ 572,294
引出制限付預金の増減額(△は増加) △ 0 △ 300,000
228,960
△ 148,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,289,072 △ 20,879,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,661,506 △ 905,194
8,660,000 15,850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,673,823 △ 9,569,892
1,600,000 1,900,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 448,000 △ 604,000
配当金の支払額 △ 369,669 △ 586,246
28,717
△ 986
その他
135,717 6,083,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,868 12,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,454,905 △ 2,800,184
18,768,618 16,313,713
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,313,713 ※1 13,513,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社ハウスドゥ住宅販売
株式会社フィナンシャルドゥ
株式会社ハウスドゥ・ジャパン
株式会社ピーエムドゥ
株式会社京葉ビルド
株式会社小山建設
従来、連結子会社であった株式会社小山不動産は、2022年1月1日付で吸収合併により消滅しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
関連会社の数 2 社
主要な関連会社の名称
H-DO(THAILAND)Limited
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の数2社
関連会社の名称
株式会社レントバンク
株式会社シェアリングINN
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しており
ます。
② 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計
上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用とし
て認識しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。
加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やITシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサー
ビス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることか
ら、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務
が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。その他、加盟店向け商品(住宅ロー
ン・保険等)の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供
が完了した時点で収益を認識しております。
なお 、 フランチャイズ事業では 、 顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております 。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及び
それに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基
づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い収益を認識しております。物件管
理や物件仲介については、業務委託契約や媒介契約等に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認
識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である
買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
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なお 、 ファンドへの不動産売却については 、「 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針 」 (会計制度委員会報告第15号)に従い収益を認識しております 。
不動産等の物件売却については 、 通常 、 契約時に手付金 、 引渡時残金の支払を受けております 。 また 、 物件
管理については 、 主として業務委託契約に基づき履行義務の充当時点から1ヶ月以内に 、 媒介契約について
は 、 主として 、 対象となる不動産等の引渡時に報酬額等の支払を受けております 。
③金融事業
金融事業では、主に不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っており、当該業務から生じる利息
収入等は、収益認識会計基準第3項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従
い収益を認識しております。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を
行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配
を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時残金の支払を受けてお
ります。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業では、主に不動産売買仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介
義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識
しております。なお 、 主として 、 対象となる不動産等の引渡時に報酬額の支払を受けております 。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。工事請負契約については、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断し
ているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総
額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代
替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
なお 、 主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し 、 検収後概ね1週間以内 に支払
を受けております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費
用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 9,000,052 11,668,229
仕掛販売用不動産 2,479,165 4,180,761
未成工事支出金 138,316 282,567
棚卸資産評価損 182,878 85,114
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を
適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったう
えで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額ま
で切り下げて評価損を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定して
おり、販売公表価格や契約で合意された売却価格等を使用しております。また、新型コロナウイルス感染症
拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将
来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販
売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変
化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産合計 13,741,649 22,838,552
無形固定資産合計 990,808 1,372,552
投資その他の資産合計 3,302,591 4,408,821
減損損失 16,774 11,531
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
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② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用、割引率等につい
て、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。
正味売却価額については、固定資産税評価額や契約で合意された売却価額、周辺の取引事例、物件の性能、
立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重
要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将
来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想
定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッ
シュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立
地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.営業貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業貸付金 9,751,001 4,792,457
貸倒引当金(流動資産) △20,522 △14,138
破産更生債権等 117,924 122,690
貸倒引当金(固定資産) △27,329 △32,136
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは債権を正常先、要注意先(要管理先を含む)、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等
の5つに分類しております。正常先、要注意先(要管理先を含む)を一般債権とし、貸倒実績率により算定
された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能
性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保による回収見込額またはその他回収可能額を減額して算出
された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保による回収見込額は、契約で合意され
た売却価額や周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額であり、その他回収可能
額は、サービサー等への債権譲渡見込額等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
その主要な仮定は、担保による回収額及びその他回収額が、採用した回収見込額を下回らないこと、及び
債務者からの回収状況に大きな変化がないことであり、不動産市況や債務者の状況に影響を受けます。ま
た、上記分類については、債務者の将来の支払い能力等を評価し、決定の基礎としております。なお、新型
コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該担保物件の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保に
よる回収見込額及びその他回収可能額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金及び破産更生
債権等の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に
下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びITサービス導入時の収入については、従来、フラン
チャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である3年間で収益認識することといた
しました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短
い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時
点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155,103千円、売上原価は14,251千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ140,852千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金は
398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「未成工事受入金」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、資産の総
額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,315,894千円は、「長期前払費用」566,294千円、「その他」749,600千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券評
価損益(△は益)」5,282千円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」18,444千円、「賞与引当金の増減額(△
は減少)」△4,428千円、「固定資産売却損益(△は益)」619千円、「固定資産除却損」26,644千円、「為替
差損益(△は益)」△1,834千円、「新株予約権戻入益」△493千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△
66,867千円、「未払金の増減額(△は減少)」133,461千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」81,186千
円、「未払費用の増減額(△は減少)」69,104千円及び「預り金の増減額(△は減少)」106,803千円は、重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました上記項目の合計367,923千円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の
売却による収入」9千円及び「差入保証金の回収による収入」4,671千円は、重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました上記項目の合計4,680千円を「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「担保に供
している預金の増減額(△は増加)」について、当連結会計年度より「引出制限付預金の増減額(△は増加)
」に表示を変更しております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「新株予約権の行
使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「新株予約権の行使による株式の発行による収入」28,717千円を「その他」とし
て組み替えております。
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(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
特別目的会社数 8社 9社
直近の決算日における資産総額 24,179,795千円 29,991,180千円
直近の決算日における負債総額 22,324,105千円 27,870,089千円
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 382,000 匿名組合投資損益 147,032
譲渡価額 7,737,111 売上高 7,737,111
帳簿価額 5,996,193 売上原価 5,996,193
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額に
ついては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 408,000 匿名組合投資損益 333,737
譲渡価額 8,279,486 売上高 8,279,486
帳簿価額 6,395,656 売上原価 6,395,656
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額に
ついては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
投資有価証券(株式) 101,351千円 99,802千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (99,286千円) (97,737千円)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
現金及び預金 506,000千円 506,000千円
販売用不動産 - 2,085,365
仕掛販売用不動産 - 159,896
営業貸付金 5,547,715 -
建物及び構築物 3,112,687 4,852,735
土地 3,523,162 9,321,512
計 12,689,566 16,925,511
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
短期借入金 2,000,000千円 1,646,800千円
1年内返済予定の長期借入金 588,111 813,538
長期借入金 8,376,797 11,580,758
計 10,964,909 14,041,097
※3 保有目的の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,997,211千円 9,888,238千円
販売用不動産の固定資産振替額 535,475 -
※4 当社は持分法を適用した関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 -千円 269,500千円
貸出実行残高 - 115,500
差引額 - 154,000
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※5 事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行(前連結会計年度末の取引銀行は19行)と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸
越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
6,550,000千円 7,900,000千円
総額
借入実行残高 6,250,000 7,246,800
差引額 300,000 653,200
6 保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
リバースモーゲージ利用顧客 5,343,255千円 8,805,095千円
ビジネスローン利用顧客 11,300 7,000
オートローン利用顧客 17,363 7,465
計 5,371,918 8,819,560
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上原価 182,878 千円 85,114 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与及び手当 3,619,002 千円 3,630,999 千円
1,692,768 1,810,050
広告宣伝費
1,363,948 1,400,451
支払手数料
571,294 586,316
法定福利費
26,258
賞与引当金繰入額 △ 5,425
23,194 2,627
貸倒引当金繰入額
35,238 7,606
退職給付費用
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
建物及び構築物 -千円 16,981千円
有形固定資産「その他」 9 3,800
計 9 20,782
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
建物及び構築物 628千円 982千円
計 628 982
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
建物及び構築物 24,980千円 34,782千円
有形固定資産「その他」 1,663 421
計 26,644 35,204
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 14,752千円 746千円
組替調整額 - △271
税効果調整前
14,752 474
税効果額 △4,505 △145
その他有価証券評価差額金
10,246 329
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 5,632 3,623
その他の包括利益合計
15,879 3,953
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注) 19,490,800 65,200 - 19,556,000
合計 19,490,800 65,200 - 19,556,000
自己株式
普通株式 514 - - 514
合計 514 - - 514
(注) 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加65,200株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 42,039
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 42,039
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 1株当たり
(決議) 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
種 類 配当額(円)
2020年9月24日
普通株式 370,315 19.0 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種 類 (千円) 原 資 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 586,664 利益剰余金 30.0 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 19,556,000 8,800 - 19,564,800
合計 19,556,000 8,800 - 19,564,800
自己株式
普通株式 (注)2. 514 47 - 561
合計 514 47 - 561
(注)1. 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加8,800株であります。
2. 自己株式の普通株式の株式数の増加47株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない単元未満株式の買取
による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 38,975
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 38,975
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 1株当たり
(決議) 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
種 類 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 586,664 30.0 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種 類 (千円) 原 資 配当額(円)
2022年9月27日
普通株式 704,312 利益剰余金 36.0 2022年6月30日 2022年9月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 16,819,713千円 14,319,529千円
引出制限付預金 △506,000 △806,000
現金及び現金同等物 16,313,713 13,513,529
2.重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,997,211千円 9,888,238千円
販売用不動産の固定資産振替額 535,475 -
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
重要な資産除去債務の額 2,230千円 9,666千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年内 187,882 185,103
1年超 269,967 221,433
合計 457,849 406,537
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれ
ば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入
金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。な
お、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております
が、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、
営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図ってお
ります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・
リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財
政状態を把握することにより管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を
作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、
連結子会社においても同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業貸付金 9,751,001
△20,522
貸倒引当金(*2)
9,730,479 9,474,399 △256,079
(2)投資有価証券(*3)
182,121 182,121 -
(3)破産更生債権等 117,924
△27,329
貸倒引当金(*2)
90,594 90,594 -
資産計 10,003,196 9,747,116 △256,079
(1)社債(*4) 2,122,000 2,122,102 102
(2)長期借入金(*5) 25,794,207 25,331,336 △462,870
(3)長期預り保証金 1,223,393 1,226,552 3,159
負債計 29,139,600 28,679,991 △459,608
デリバティブ取引 - - -
(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」、「未成工事受入金」及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
外国株式 100,980
非上場株式等 1,375,859
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業貸付金 4,792,457
△14,138
貸倒引当金(*2)
4,778,319 4,643,916 △134,402
(2)投資有価証券(*3)
210,340 210,340 -
(3)破産更生債権等 122,690
△32,136
貸倒引当金(*2)
90,554 90,554 -
資産計 5,079,214 4,944,812 △134,402
(1)社債(*4) 3,418,000 3,413,267 △4,732
(2)長期借入金(*5) 32,074,315 31,695,594 △378,720
(3)リース債務(*6) 19,814 18,480 △1,334
(4)長期預り保証金 969,502 970,709 1,207
負債計 36,481,631 36,098,052 △383,579
デリバティブ取引 - - -
(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未
払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
外国株式 99,432
非上場株式等 2,254,354
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*6)リース債務(流動負債)を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
営業貸付金 6,804,105 1,403,995 237,155 672,647 594,345 38,752
合計 6,804,105 1,403,995 237,155 672,647 594,345 38,752
当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
営業貸付金 2,558,613 395,635 633,185 589,308 589,793 25,921
合計 2,558,613 395,635 633,185 589,308 589,793 25,921
「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」は全て1年以内の償還予定となります。ま
た、(2)投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(3)破産更生債権等は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 512,000 720,000 400,000 310,000 180,000 -
長期借入金 5,639,011 6,926,187 4,904,269 1,861,150 1,387,752 5,075,835
合計 6,151,011 7,646,187 5,304,269 2,171,150 1,567,752 5,075,835
当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,152,000 832,000 714,000 480,000 240,000 -
長期借入金 7,047,017 7,338,565 3,879,508 3,003,107 4,138,936 6,667,179
リース債務 4,953 4,953 4,953 4,953 - -
合計 8,203,970 8,175,519 4,598,462 3,488,061 4,378,936 6,667,179
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 210,340 - - 210,340
資産計 210,340 - - 210,340
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 - - 4,643,916 4,643,916
破産更生債権等 - - 90,554 90,554
資産計 - - 4,734,471 4,734,471
社債 - 3,413,267 - 3,413,267
長期借入金 - 31,695,594 - 31,695,594
リース債務 - 18,480 - 18,480
長期預り保証金 - 970,709 - 970,709
負債計 - 36,098,052 - 36,098,052
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
営業貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内償還予定の社債を含めて表示し
ております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて
表示しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務(流動負債)を含めて表示
しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切
な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
- -
(1)株式 -
- -
(2)債券 -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの - -
(3)その他 -
- - -
小計
(1)株式 174,567 232,614 △58,047
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3)その他 7,554 10,603 △3,049
小計 182,121 243,218 △61,096
合計 182,121 243,218 △61,096
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 1,373,794千円)については
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
- -
(1)株式 -
- -
(2)債券 -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 6,452 313
(3)その他 6,765
6,452 313
小計 6,765
(1)株式 203,574 264,510 △60,935
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 203,574 264,510 △60,935
合計 210,340 270,962 △60,621
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 2,252,289千円)については
市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 5,622 271 -
合計 5,622 271 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について5,282千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年6月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300,000 - (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を活用した退職一時金制度を採用しておりました
が、2021年6月末に廃止し、2021年7月より確定拠出年金制度に移行しております。
2.確定拠出制度
確定拠出年金制度への支払額 6,494千円
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,606千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費 7,684 734
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
新株予約権戻入益 493 3,563
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役6名、当社監査役3名、
当社取締役4名、子会社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役1名、当社従業員71名、
当社従業員40名、子会社従業員17名
子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 276,000株 普通株式 738,800株
ションの数(注)1
付与日 2014年6月27日 2015年10月13日
付与日(2014年6月27日)以降、権利確 付与日(2015年10月13日)以降、権利確
権利確定条件(注)2 定日(2016年6月16日)まで継続して勤 定日(2018年9月30日)まで継続して勤
務していること 務していること
対象勤務期間 (注)3 (注)3
自2016年6月17日 自2018年7月1日
権利行使期間
至2024年6月16日 至2025年10月12日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役3名、子会社取締役1名 当社取締役3名、子会社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員43名、子会社従業員21名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 38,400株 普通株式 50,000株
ションの数(注)1
付与日 2015年10月19日 2017年10月26日
付与日(2015年10月19日)以降、権利確 付与日(2017年10月26日)以降、権利確
権利確定条件 定日(2018年10月6日)まで継続して勤 定日(2020年10月24日)まで継続して勤
務していること(注)2 務していること(注)2
対象勤務期間 (注)3 (注)3
自2018年10月7日 自2020年10月25日
権利行使期間
至2021年10月6日 至2023年10月24日
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第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役3名、子会社取締役2名 当社取締役8名、子会社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員4名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 833,000株
ションの数(注)1
付与日 2017年10月26日 2018年3月5日
付与日(2017年10月26日)以降、権利確 付与日(2018年3月5日)以降、権利確
権利確定条件 定日(2022年10月24日)まで継続して勤 定日(2021年9月30日)まで継続して勤
務していること(注)2 務していること(注)2
対象勤務期間 (注)3 (注)3
自2022年10月25日 自2021年10月1日
権利行使期間
至2025年10月24日 至2028年3月4日
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
当社取締役3名、当社従業員15名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 38,500株
ションの数(注)1
付与日 2018年12月4日
付与日(2018年12月4日)以降、権利確
権利確定条件 定日(2022年11月19日)まで継続して勤
務していること(注)2
対象勤務期間 (注)3
自2022年11月19日
権利行使期間
至2024年11月18日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載
しております。(株式分割の実施日および内容:2014年11月1日1株につき100株、2015年7月1日1株につ
き5株、2016年4月1日1株につき2株、2018年7月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及
び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,000 444,800 4,400
権利確定 - - -
権利行使 - 6,800 2,000
失効 - - 2,400
未行使残 8,000 438,000 -
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 26,000 629,000
付与 - - -
失効 - 6,000 3,000
権利確定 - - 626,000
未確定残 - 20,000 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 26,000 - -
権利確定 - - 626,000
権利行使 6,000 - -
失効 - - 25,000
未行使残 20,000 - 601,000
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 21,800
付与 -
失効 4,500
権利確定 -
未確定残 17,300
権利確定後 (株)
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第7回新株予約権
(ストック・オプション)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注) 2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016
年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 110 450 474
行使時平均株価 (円) - 886 1,002
付与日における公正な評価単価 (円) - - 117
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 920 920 1,388
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価 (円) 489 554 13
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 1,342
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) 698
(注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割
合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割
合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
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1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 54,231千円 49,804千円
未払不動産取得税 23,720 22,061
税務上の売上認識額 58,900 143,417
賞与引当金 34,035 41,361
完成工事補償引当金 8,835 11,238
減価償却超過額 34,135 737
資産除去債務 31,811 25,056
減損損失 5,688 7,381
棚卸資産評価損 42,833 44,883
貸倒引当金超過額 19,722 21,336
ゴルフ会員権評価損 4,903 4,903
子会社株式取得費用 65,878 65,878
税務上の繰越欠損金 23,802 6,946
その他有価証券評価差額金 18,658 18,513
226,292 341,182
その他
繰延税金資産小計
653,449 804,706
△247,486 △311,059
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 405,963 493,646
繰延税金負債
子会社の時価評価差額 △482,588 △453,355
資産除去債務に対応する除去費用 △17,644 △12,752
△18,035 △16,779
その他
繰延税金負債合計 △518,268 △482,887
繰延税金資産負債の純額 △112,304 10,759
(注)評価性引当額が63,573千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編で生じた子会社株式の一時差異等
によるものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.8 △0.1
住民税均等割
1.2 1.0
評価性引当額の増減
7.0 2.2
のれん償却額 1.4 1.2
組織再編による影響 - △3.8
その他 △0.3 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 33.1
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割及び吸収合併)
当社は、2022年1月1日を効力発生日として、2021年8月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社で
ある株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約
を締結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産(不動産売買仲介業)と当社の完全子会社
である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月1日開催の取締
役会において、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産
(不動産売買仲介業を除く)との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合
併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年1月1日付で本吸収分割及び吸収合併を行っておりま
す。
(1)本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中
を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開
と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から
必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業
価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材
の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(2)当社と当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年8月24日
吸収分割契約締結 2021年8月24日
吸収分割効力発生日 2022年1月1日
(注)本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するた
め、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行っております。
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社完全子会社である株式
会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
なお、当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して各承継会社は承
継対象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、各承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当
社に属するフランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業に関する資産、負債、契約上の地位
その他の権利義務をそれぞれ承継しております。
なお、各承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。
⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名 代表取締役社長 市田 真也
資本金の額 3百万円
事業の内容 不動産売買事業・リフォーム事業
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商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 5百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
(3)当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年8月24日
吸収分割契約締結 2021年8月24日
吸収分割効力発生日 2022年1月1日
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
株式会社小山不動産を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とす
る吸収分割であります。
なお、当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して承継会社は承継
対象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産に属す
る不動産売買仲介業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 5百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
(4)当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2021年11月1日
吸収合併契約締結 2021年11月1日
吸収合併効力発生日 2022年1月1日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産(不動産売買仲介業を除く)を消滅会社とす
る吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産(不動
産売買仲介業を除く)に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
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⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
商号 株式会社ピーエムドゥ
京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地
本店の所在地
インターワンプレイス烏丸Ⅱ 8階
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 10百万円
事業の内容 不動産賃貸管理業
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
(現物配当による子会社株式の追加取得)
当社は、2021年7月27日付で、当社の連結子会社である株式会社小山不動産の株式を、完全子会社である株式
会社小山建設からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としました。なお、同社は2022年1月1日付で吸
収合併により消滅しております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社小山不動産 不動産売買仲介業・賃貸仲介・管理業
②企業結合日
2021年7月27日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向
上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育
成、機動的な組織体制構築を推進することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式会社小山建設は、利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
当社に対する配当財産の種類は、以下のとおりであります。
会社名 配当財産の種類 株式数 帳簿価格
株式会社小山不動産 普通株式 90株 4,500千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0%~1.7%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期首残高 104,013千円 99,955千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,230 9,666
時の経過による調整額 313 250
資産除去債務の履行による減少額 - △32,487
その他増減額(△は減少) △6,602 -
期末残高 99,955 77,384
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有し
ております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825,960千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,489千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)、減損損失4,427千円であります。
なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等について
は、集計範囲に含めておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,762,775 13,168,120
期中増減額 4,405,344 8,520,827
期末残高 13,168,120 21,688,947
期末時価 14,123,505 21,660,920
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック事業の案件の増加に伴う有形固定資産の増加
(14,339,857千円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減
少(9,843,851千円)であります。
3.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算
定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
ハウス・
合計
フラン
(注1)
リースバッ 金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計
チャイズ
ク
不動産売買 - 4,099,171 - 17,838,622 - - 21,937,794 - 21,937,794
不動産仲介 - 164,490 12,677 37,855 1,721,835 - 1,936,858 5,371 1,942,230
3,304,54
その他 586,400 1,755 190,916 68,564 2,658,166 6,810,349 - 6,810,349
6
顧客との契
3,304,54
約から生じ 4,850,063 14,432 18,067,393 1,790,399 2,658,166 30,685,001 5,371 30,690,373
6
る収益
その他の収
48 9,605,245 735,672 364,127 - - 10,705,093 - 10,705,093
益(注2)
外部顧客へ 3,304,59
14,455,309 750,104 18,431,520 1,790,399 2,658,166 41,390,095 5,371 41,395,467
の売上高
4
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種取引によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金
融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不
動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売
却収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計
方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 121,611 122,886
契約資産 121,104 190,561
契約負債 1,600,751 1,359,094
契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計
上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入
金に振替えております。
契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他
サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金
に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
1,124,818千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約は、通
常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法
を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は749,006
千円であり、その主な履行義務は、期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、
「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。
「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれ
らに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を
行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付
随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォー
ム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に
準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件
に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、
「フランチャイズ」の売上高が131,669千円及びセグメント利益が131,669千円それぞれ増加し、「リ
フォーム」の売上高が23,433千円及びセグメント利益が9,182千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保対象不動
産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従
来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算定する
ことが困難であることから、反映しておりません。
(2) 2022年1月1日付で、持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式
会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併して
おります。それに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不
動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
(3) 当連結会計年度より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報
告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、
「小山建設グループ」の区分を廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)2、4 表計上額
(注)1
ハウス・
5、6 (注)3
フラン 不動産 不動産 リフォ
リース 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
バック
売上高
外部顧客への
3,236,680 13,697,439 1,084,981 16,231,967 2,060,549 2,715,337 39,026,955 10,752 39,037,708 - 39,037,708
売上高
セグメント間
の内部売上高
98,768 35,447 9,526 1,351 403,965 1,085 550,144 - 550,144 △ 550,144 -
又は振替高
計
3,335,449 13,732,886 1,094,507 16,233,318 2,464,514 2,716,423 39,577,099 10,752 39,587,852 △ 550,144 39,037,708
セグメント利益
2,226,135 1,729,699 76,118 1,192,663 541,646 171,552 5,937,815 △ 5,297 5,932,517 △ 3,343,312 2,589,204
又は損失(△)
セグメント資産
205,937 12,703,598 14,242,092 21,492,747 1,398,549 482,620 50,525,547 99,286 50,624,833 6,681,595 57,306,428
その他の項目
減価償却費
9,544 265,401 5,081 68,139 14,403 6,216 368,786 - 368,786 69,408 438,195
持分法投資
利益又は損
- - - - - - - 319 319 - 319
失(△)
持分法適用
会社への投
- - - - - - - 99,286 99,286 - 99,286
資額
有形固定資産
及び無形固定
694 10,730,804 10,301 3,391,320 187,074 11,149 14,331,344 - 14,331,344 929,808 15,261,152
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,343,312千円には、セグメント間取引消去13,273千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,352,819千円、棚卸資産の調整額△3,766千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,681,595千円には、セグメント間取引消去△4,622,949千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産11,346,839千円、棚卸資産の調整額△42,294千円が含まれております。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額69,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額929,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
表計上額
合計 (注)2、4
(注)1
ハウス・
(注)3
5、6
フラン 不動産 不動産 リフォ
リース 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
バック
売上高
外部顧客への
3,304,594 14,455,309 750,104 18,431,520 1,790,399 2,658,166 41,390,095 5,371 41,395,467 - 41,395,467
売上高
セグメント間
の内部売上高
83,191 77,918 17,453 10,328 534,202 - 723,093 - 723,093 △ 723,093 -
又は振替高
計
3,387,785 14,533,227 767,557 18,441,848 2,324,601 2,658,166 42,113,188 5,371 42,118,560 △ 723,093 41,395,467
セグメント利益
2,301,700 1,717,929 137,829 1,691,475 730,524 195,785 6,775,245 △ 11,407 6,763,838 △ 3,892,360 2,871,477
又は損失(△)
セグメント資産
207,956 18,097,785 7,059,995 27,344,964 1,157,643 361,421 54,229,768 107,502 54,337,271 11,158,523 65,495,794
その他の項目
減価償却費
6,599 340,627 5,379 132,023 29,614 2,017 516,263 - 516,263 159,053 675,316
持分法投資
利益又は損
- - - - - - - △ 5,172 △ 5,172 - △ 5,172
失(△)
持分法適用
会社への投
- - - - - - - 97,737 97,737 - 97,737
資額
有形固定資産
及び無形固定
11,598 14,380,231 5,370 4,348,622 62,156 18,149 18,826,128 - 18,826,128 1,488,808 20,314,936
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,892,360千円には、セグメント間取引消去3,103千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,861,698千円、棚卸資産の調整額△12,622千円、固定資産の調整額△21,142千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,158,523千円には、セグメント間取引消去△11,698,146千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産22,933,774千円、棚卸資産の調整額△55,961千円、固定資産の調整額△21,142千円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管
理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額159,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,488,808千円には、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額1,509,951千円、固定資産の調整額△21,142千円が含まれております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HLB8号合同会社 4,283,132 ハウス・リースバック事業
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HLB9号合同会社 4,183,950 ハウス・リースバック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ハウス・
その他 合計
フラン 不動産 不動産 リフォ
消去
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
減損損失 - - - - 2,218 14,555 16,774 - - 16,774
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ハウス・
その他 合計
フラン 不動産 不動産 リフォ
消去
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
減損損失 - 4,427 - - 7,104 - 11,531 - - 11,531
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ハウス・
その他 合計
フラン 不動産 不動産 リフォ
消去
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
当期償却額 - 3,781 - 110,267 - - 114,049 - - 114,049
当期末残高 - 6,618 - 560,527 - - 567,145 - - 567,145
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ハウス・
その他 合計
フラン 不動産 不動産 リフォ
消去
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
当期償却額 - 3,781 - 110,267 - - 114,049 - - 114,049
当期末残高 - 2,836 - 450,259 - - 453,096 - - 453,096
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額 656.34円 706.07円
1株当たり当期純利益 82.87円 100.00円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 81.57円 98.79円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,616,877 1,955,901
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,616,877 1,955,901
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,510,721 19,558,542
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 311,006 240,424
(うち新株予約権(株)) (311,006) (240,424)
第5回新株予約権(新株予約権の
第6回新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数20,000株)、
目的となる株式の数629,000株) 第6回新株予約権(新株予約権の
及び第7回新株予約権(新株予約 目的となる株式の数601,000株)
権の目的となる株式の数21,800 及び第7回新株予約権(新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
株)については、当連結会計年度 権の目的となる株式の数17,300
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
においては希薄化効果を有しない 株)については、当連結会計年度
かった潜在株式の概要
ため、潜在株式調整後1株当たり においては希薄化効果を有しない
当期純利益の算定に含めておりま ため、潜在株式調整後1株当たり
せん。 当期純利益の算定に含めておりま
せん。
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(重要な後発事象)
HLB11号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リース
バック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB11号合同会社(以下HLB11号)に当該
信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年9月28日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の
各契約書に基づき、株式会社きらぼし銀行(本社:東京都港区、頭取:渡邊 壽信)をシニアレンダーとして、当
該信託受益権をHLB11号合同会社に譲渡しました。
① 譲渡の目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の
資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数 175件
譲渡価額 2,825百万円
帳簿価額 2,234百万円
譲渡益 591百万円
シニアレンダー 株式会社きらぼし銀行
③ HLB11号合同会社の概要
名称 HLB11号合同会社
一般社団法人ファンドドゥ11号
代表者役職・氏名
職務執行者 田中 雅勝
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
設立年月日 2022年8月12日
出資の総額 100千円
出資割合 一般社団法人ファンドドゥ11号 100.0%
(資本関係)匿名組合出資として141百万円出資しております。
(関連当事者への該当状況)該当ございません。
当社との関係
(人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
④ 今後の見通し
本件譲渡に伴い、当社は2023年6月期第1四半期連結決算において上記譲渡価額を売上高に計上する見込みで
す。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定です。なお、本件は2022年8月15日に公表した2023年
6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
100,000 100,000
当社 第3回無担保社債 2020年6月23日 0.74 なし 2023年6月23日
(-) (100,000)
136,000 72,000
当社 第4回無担保社債 2020年6月25日 0.20 なし 2023年6月25日
(64,000) (72,000)
160,000 120,000
当社 第5回無担保社債 2020年6月25日 0.34 なし 2025年6月25日
(40,000) (40,000)
100,000 100,000
当社 第6回無担保社債 2020年6月25日 0.30 なし 2023年6月23日
(-) (100,000)
180,000 140,000
当社 第7回無担保社債 2020年9月25日 0.19 なし 2025年9月25日
(40,000) (40,000)
84,000 52,000
当社 第8回無担保社債 2020年12月25日 0.24 なし 2023年12月25日
(32,000) (32,000)
180,000 140,000
当社 第9回無担保社債 2020年12月25日 0.62 なし 2025年12月25日
(40,000) (40,000)
252,000 156,000
当社 第10回無担保社債 2020年12月25日 0.05 なし 2023年12月25日
(96,000) (96,000)
180,000 140,000
当社 第11回無担保社債 2020年12月30日 0.23 なし 2025年12月30日
(40,000) (40,000)
300,000 240,000
当社 第12回無担保社債 2021年2月25日 0.28 なし 2026年2月25日
(60,000) (60,000)
200,000 160,000
当社 第13回無担保社債 2021年5月25日 0.29 なし 2026年5月25日
(40,000) (40,000)
168,000
当社 第14回無担保社債 2021年8月25日 - 0.20 なし 2024年8月25日
(64,000)
180,000
当社 第15回無担保社債 2021年8月31日 - 0.25 なし 2026年8月31日
(40,000)
180,000
当社 第16回無担保社債 2021年12月10日 - 0.31 なし 2026年12月10日
(40,000)
200,000
当社 第17回無担保社債 2022年3月25日 - 0.29 なし 2027年3月25日
(40,000)
500,000
当社 第18回無担保社債 2022年6月20日 - 0.52 なし 2027年6月18日
(100,000)
200,000
当社 第19回無担保社債 2022年6月23日 - 0.40 なし 2025年6月23日
(68,000)
㈱ハウス
100,000 80,000
ドゥ・ジャパ 第1回無担保社債 2021年6月25日 0.27 なし 2026年6月25日
(20,000) (20,000)
ン
㈱ハウス
200,000
ドゥ・ジャパ 第2回無担保社債 2022年3月25日 - 0.36 なし 2027年3月25日
(40,000)
ン
70,000 50,000
㈱小山建設 第2回無担保社債 2019年9月25日 0.36 なし 2024年9月25日
(20,000) (20,000)
80,000 60,000
㈱小山建設 第3回無担保社債 2020年3月25日 0.25 なし 2025年3月25日
(20,000) (20,000)
180,000
㈱小山建設 第4回無担保社債 2021年9月27日 - 0.35 なし 2026年9月25日
(40,000)
2,122,000 3,418,000
合計 - - - - -
(512,000) (1,152,000)
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.社債の連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,152,000 832,000 714,000 480,000 240,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,351,994 9,446,800 1.254 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,639,011 7,047,017 1.198 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 4,953 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2023年7月~
20,155,195 25,027,298 1.176
のを除く。) 2046年7月
リース債務(1年以内に返済予定のもの 2023年7月~
- 14,860 -
を除く。) 2026年6月
合計 36,146,201 41,540,929 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,338,565 3,879,508 3,003,107 4,138,936
リース債務 4,953 4,953 4,953 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 11,071,137 22,290,841 29,161,173 41,395,467
税金等調整前四半期(当期)
694,177 1,733,696 1,800,908 2,924,205
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
414,811 1,169,568 1,191,783 1,955,901
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.21 59.80 60.94 100.00
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.21 38.59 1.14 39.06
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 9,773,863 ※1 10,338,855
現金及び預金
514,659
完成工事未収入金 -
61,328
売掛金 -
※3 6,153,787 ※1 ,※3 1,023,501
販売用不動産
※1 528,006
482,709
仕掛販売用不動産
167,590 22,769
未成工事支出金
145,587 101,951
前渡金
236,892 209,085
前払費用
※4 2,500,000 ※4 7,115,500
関係会社短期貸付金
396,524 461,675
その他
△ 16,661 △ 263
貸倒引当金
20,416,281 19,801,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,057,269 6,302,245
建物
△ 256,658 △ 428,031
減価償却累計額
※1 ,※3 3,800,610 ※1 ,※3 5,874,214
建物(純額)
構築物 16,110 16,110
△ 616 △ 2,213
減価償却累計額
15,493 13,896
構築物(純額)
船舶 1,571 1,571
△ 1,571 △ 1,571
減価償却累計額
0 0
船舶(純額)
車両運搬具 25,094 20,648
△ 23,690 △ 16,970
減価償却累計額
1,404 3,678
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 40,913 25,449
△ 30,551 △ 17,262
減価償却累計額
※3 10,361
8,186
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 5,370,949 ※1 ,※3 12,278,933
土地
22,516
リース資産 -
- △ 4,503
減価償却累計額
18,012
リース資産(純額) -
9,198,820 18,196,922
有形固定資産合計
無形固定資産
2,734 37,754
商標権
※3 7,415 ※3 152,788
借地権
328,963 660,643
ソフトウエア
59,474 28,011
その他
398,586 879,198
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
投資その他の資産
1,557,581 2,464,325
投資有価証券
7,073,420 7,073,420
関係会社株式
126,850 4,100
出資金
507,222 676,446
長期前払費用
194,189 129,758
繰延税金資産
348,141 402,987
その他
△ 3 -
貸倒引当金
9,807,402 10,751,038
投資その他の資産合計
19,404,809 29,827,159
固定資産合計
39,821,090 49,628,241
資産合計
負債の部
流動負債
361,274 93,349
工事未払金
※5 5,750,000 ※5 9,800,000
短期借入金
452,000 1,012,000
1年内償還予定の社債
※1 4,630,222 ※1 5,596,166
1年内返済予定の長期借入金
4,953
リース債務 -
723,305 679,733
未払金
247,390 153,418
未払費用
318,083 144,000
未払法人税等
100,081 91,387
未払消費税等
78,689
契約負債 -
261,455
未成工事受入金 -
441,490
前受金 -
148,059 86,445
預り金
112,923 174,781
前受収益
53,340 48,692
賞与引当金
11,246 1,313
資産除去債務
4,461
完成工事補償引当金 -
6,616
販売促進引当金 -
904 574
その他
13,622,858 17,965,505
流動負債合計
固定負債
1,420,000 1,836,000
社債
※1 12,719,083 ※1 18,602,037
長期借入金
14,860
リース債務 -
1,095,204 403,456
長期預り保証金
47,685 29,747
資産除去債務
24,468
-
完成工事補償引当金
15,306,440 20,886,101
固定負債合計
28,929,299 38,851,607
負債合計
113/138
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,374,337 3,376,458
資本金
資本剰余金
3,392,832 3,394,953
資本準備金
3,392,832 3,394,953
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
75,000 75,000
別途積立金
4,050,480 3,933,856
繰越利益剰余金
4,125,480 4,008,856
利益剰余金合計
自己株式 △ 461 △ 502
10,892,188 10,779,766
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 42,437 △ 42,107
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 42,437 △ 42,107
42,039 38,975
新株予約権
10,891,790 10,776,634
純資産合計
39,821,090 49,628,241
負債純資産合計
114/138
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高
3,335,449 1,740,341
フランチャイズ事業売上高
12,730,350 13,625,975
ハウス・リースバック事業売上高
11,727,484 7,780,440
不動産売買事業売上高
2,716,423 1,355,363
リフォーム事業売上高
10,752 1,287,447
その他売上高
30,520,459 25,789,568
売上高合計
売上原価
279,548 133,171
フランチャイズ事業売上原価
9,545,108 10,038,929
ハウス・リースバック事業売上原価
10,395,778 6,755,576
不動産売買事業売上原価
1,885,574 948,906
リフォーム事業売上原価
1,269
-
その他の事業売上原価
22,106,010 17,877,853
売上原価合計
8,414,448 7,911,715
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 7,090,659 ※2 6,698,892
販売費及び一般管理費合計
1,323,789 1,212,822
営業利益
営業外収益
※1 39,683 ※1 46,176
受取利息及び配当金
147,032 333,737
匿名組合投資利益
※1 16,560 ※1 8,280
受取手数料
20,045 14,620
違約金収入
43,428 55,722
還付消費税等
55,580 68,423
その他
322,330 526,960
営業外収益合計
営業外費用
276,117 309,243
支払利息
57,639 64,693
支払手数料
15,985 7,137
その他
349,742 381,074
営業外費用合計
1,296,377 1,358,708
経常利益
特別利益
493 3,563
新株予約権戻入益
※3 2,062
固定資産売却益 -
427
-
ゴルフ会員権売却益
920 5,625
特別利益合計
特別損失
※4 4,839 ※4 26,240
固定資産除却損
5,282
投資有価証券評価損 -
672
ゴルフ会員権評価損 -
4,155
関係会社株式評価損 -
14,555 4,427
減損損失
29,505 30,667
特別損失合計
1,267,792 1,333,666
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 468,081 359,615
20,068
△ 43,968
法人税等調整額
424,113 379,684
法人税等合計
843,678 953,981
当期純利益
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【売上原価明細書】
・フランチャイズ事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.FC事業運営費 255,324 91.3 116,743 87.7
2.諸経費 24,224 8.7 16,427 12.3
合計 279,548 100.0 133,171 100.0
・ハウス・リースバック事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.販売用不動産仕入高 9,152,727 95.9 9,721,915 96.8
2.賃貸用不動産減価償却費 159,131 1.7 227,227 2.3
3.外注費及び諸経費 233,250 2.4 89,786 0.9
合計 9,545,108 100.0 10,038,929 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
・不動産売買事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.販売用不動産仕入高 6,695,561 64.4 5,784,613 85.6
2.外注費及び諸経費 3,684,564 35.4 853,645 12.7
3.賃貸用不動産減価償却費 15,653 0.2 117,317 1.7
合計 10,395,778 100.0 6,755,576 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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・リフォーム事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.外注費(リフォーム) 1,685,171 89.4 837,322 88.2
2.完成工事補償引当金繰入額 △1,782 △0.1 885 0.1
3.諸経費 202,185 10.7 110,698 11.7
合計 1,885,574 100.0 948,906 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,359,831 3,378,326 3,378,326 75,000 3,577,117 3,652,117 △ 461 10,389,812
会計方針の変更による累
- - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,359,831 3,378,326 3,378,326 75,000 3,577,117 3,652,117 △ 461 10,389,812
当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,506 14,506 14,506 - 29,012
剰余金の配当 - △ 370,315 △ 370,315 △ 370,315
当期純利益
- 843,678 843,678 843,678
自己株式の取得 - - -
企業結合による増減 - - -
株主資本以外の項目の当
- - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 14,506 14,506 14,506 - 473,363 473,363 - 502,375
当期末残高 3,374,337 3,392,832 3,392,832 75,000 4,050,480 4,125,480 △ 461 10,892,188
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 52,684 △ 52,684 35,143 10,372,271
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 52,684 △ 52,684 35,143 10,372,271
当期首残高
当期変動額
新株の発行
- 29,012
剰余金の配当
- △ 370,315
当期純利益 - 843,678
自己株式の取得 - -
企業結合による増減
- -
株主資本以外の項目の当
10,246 10,246 6,896 17,143
期変動額(純額)
当期変動額合計 10,246 10,246 6,896 519,519
当期末残高 △ 42,437 △ 42,437 42,039 10,891,790
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,374,337 3,392,832 3,392,832 75,000 4,050,480 4,125,480 △ 461 10,892,188
会計方針の変更による累
- △ 398,668 △ 398,668 △ 398,668
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,374,337 3,392,832 3,392,832 75,000 3,651,812 3,726,812 △ 461 10,493,520
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,121 2,121 2,121 - 4,242
剰余金の配当 - △ 586,664 △ 586,664 △ 586,664
当期純利益 - 953,981 953,981 953,981
自己株式の取得
- - △ 40 △ 40
企業結合による増減 - △ 85,272 △ 85,272 △ 85,272
株主資本以外の項目の当
- - -
期変動額(純額)
当期変動額合計
2,121 2,121 2,121 - 282,044 282,044 △ 40 286,246
当期末残高 3,376,458 3,394,953 3,394,953 75,000 3,933,856 4,008,856 △ 502 10,779,766
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 42,437 △ 42,437 42,039 10,891,790
会計方針の変更による累
- △ 398,668
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 42,437 △ 42,437 42,039 10,493,121
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - 4,242
剰余金の配当 - △ 586,664
当期純利益
- 953,981
自己株式の取得 - △ 40
企業結合による増減 - △ 85,272
株主資本以外の項目の当
329 329 △ 3,063 △ 2,734
期変動額(純額)
当期変動額合計
329 329 △ 3,063 283,512
当期末残高 △ 42,107 △ 42,107 38,975 10,776,634
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~20年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 2年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額
を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上
しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
① フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っています。加
盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やITシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービ
ス提供を行う履行義務を当社が負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期
間にわたり収益を認識しております。一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足され
るものについては対象の期間に収益を認識しております。その他、加盟店向け商品(住宅ローン・保険
等)の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了し
た時点で収益を認識しております。
② ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及び
それに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基
づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い収益を認識しております。物件仲
介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却に
ついては、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を
獲得した時点で収益を認識しております。
なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に従い収益を認識しております。
③ 不動産売買事業
不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を
行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配
を獲得した時点で収益を認識しております。
④リフォーム事業
リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っています。工事請負契約については、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断し
ているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総
額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代
替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費
用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 6,153,787 1,023,501
仕掛販売用不動産 482,709 528,006
未成工事支出金 167,590 22,769
棚卸資産評価損 181,231 65,031
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価 (2)
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産合計 9,198,820 18,196,922
無形固定資産合計 398,586 879,198
投資その他の資産合計 9,807,402 10,751,038
減損損失 14,555 4,427
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損 (2)識
別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びITサービス導入時の収入については、従来、フ
ランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である3年間で収益認識する
ことといたしました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高
は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当事業年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
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計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響は
あ りません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
現金及び預金 500,000千円 500,000千円
販売用不動産 - 147,075
仕掛販売用不動産 - 41,337
建物 2,084,898 3,879,033
土地 1,840,398 7,648,778
計 4,425,296 12,216,225
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 363,384千円 708,384千円
長期借入金 4,142,678 9,611,794
計 4,506,062 10,320,178
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
㈱フィナンシャルドゥ(借入債務) 7,381,023千円 2,575,017千円
㈱京葉ビルド(借入債務) 416,662 6,084,132
㈱ハウスドゥ・ジャパン(借入債務) 1,750,000 391,587
計 9,547,686 9,050,736
次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
リバースモーゲージ利用顧客 5,343,255千円 8,805,095千円
ビジネスローン利用顧客 11,300 7,000
オートローン利用顧客 17,363 7,465
計 5,371,918 8,819,560
(注) 金額は保証残高を記載しております。
※3 保有目的の変更
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前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,504,078千円 9,843,841千円
販売用不動産の固定資産振替額 535,475 -
※4 当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 10,800,000千円 11,069,500千円
貸出実行残高 2,500,000 7,115,500
差引額 8,300,000 3,954,000
※5 当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は13行)と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,000,000千円 5,500,000千円
総額
借入実行残高 3,700,000 5,200,000
差引額 300,000 300,000
当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結して
おります。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 -千円 5,000,000千円
借入実行残高 - 2,500,000
差引額 - 2,500,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(営業外収益)
受取利息及び配当金 38,226千円 40,336千円
受取手数料 16,560 8,280
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与及び手当 2,009,551 千円 1,522,584 千円
1,054,608 1,153,485
広告宣伝費
1,524,538 1,506,062
支払手数料
98,973 174,970
減価償却費
24,160
賞与引当金繰入額 △ 7,743
7,508 88
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
車両運搬具 -千円 1,989千円
工具、器具及び備品 - 72
計 - 2,062
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
建物 533千円 26,055千円
構築物 3,430 -
工具、器具及び備品 876 184
計 4,839 26,240
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946,517千円、関連会社株式126,902千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946,517千円、関連会社株式126,902千円)
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 22,042千円 13,359千円
未払不動産取得税 21,829 19,061
賞与引当金 16,290 14,870
完成工事補償引当金 8,835 -
資産除去債務 17,997 9,485
減損損失 4,445 1,206
棚卸資産評価損 42,833 38,268
ゴルフ会員権評価損 4,903 4,903
その他有価証券評価差額金 18,658 18,513
246,453 305,751
その他
繰延税金資産小計
404,290 425,422
評価性引当額(注) △182,447 △274,056
繰延税金資産合計
221,843 151,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,785 △5,056
△16,868 △16,550
その他
繰延税金負債合計 △27,653 △21,606
繰延税金資産の純額 194,189 129,758
(注)評価性引当額が91,609千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編で生じた子会社株式の一時差異に
よるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の売上認識額」および「貸倒引当金超過額」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、繰延税金資産の「税務上の売上認識額」に表示していた43,106千円、およ
び「貸倒引当金超過額」に表示していた5,089千円は、繰延税金資産の「その他」へ組替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 △0.2
住民税均等割 1.9 1.6
評価性引当額の増減 14.4 6.9
組織再編による影響 - △11.5
その他 △3.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 28.5
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得価額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
2,894,171
建物
3,800,610 5,333,809 366,034 5,874,214 428,031 6,302,245
(476)
構築物 15,493 - - 1,597 13,896 2,213 16,110
船舶
0 - - - 0 1,571 1,571
車両運搬具 1,404 3,894 14 1,606 3,678 16,970 20,648
工具、器具及び備品 10,361 2,316 945 3,546 8,186 17,262 25,449
6,986,661
土地
5,370,949 13,894,644 - 12,278,933 - 12,278,933
(3,951)
リース資産
- 22,516 - 4,503 18,012 4,503 22,516
9,881,791
有形固定資産計 9,198,820 19,257,181 377,287 18,196,922 470,552 18,667,474
(4,427)
無形固定資産
商標権 2,734 38,420 - 3,399 37,754
借地権
7,415 172,776 27,403 - 152,788
ソフトウエア 328,963 483,026 14,402 136,943 660,643
その他 59,474 28,011 59,474 - 28,011
無形固定資産計 398,586 722,235 101,279 140,342 879,198
長期前払費用 507,222 357,451 6,515 181,711 676,446
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ハウス・リースバック物件等の取得 4,147,072千円
賃貸収益用物件の取得 1,148,030千円
土地 ハウス・リースバック物件等の取得 10,152,178千円
賃貸収益用物件の取得 3,742,466千円
ソフトウエア 人事系システム構築等 131,990千円
事業部システム構築等 351,036千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 2,834,294千円
土地 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 6,982,144千円
借地権 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 27,403千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,664 85 - 16,487 263
完成工事補償引当金 28,929 - - 28,929 -
販売促進引当金 6,616 - - 6,616 -
賞与引当金 53,340 81,759 53,340 33,067 48,692
(注)1.貸倒引当金及び完成工事補償引当金、並びに賞与引当金の当期減少額「その他」は、組織再編による子会社へ
の移管額であります。
2.販売促進引当金の当期減少額「その他」は、「収益認識会計基準」等の適用による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.housedo.co.jp/and-do/
(1)対象となる株主
毎年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式1単元(100株)以上
を保有する株主
(2)株主優待の内容および贈呈時期
下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが
加算され、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、
電化製品、ギフト、旅行・体験、当社オリジナルグッズ等に交換できる。また、社会
貢献活動への寄付の可能。
株主優待ポイントは、毎年9月上旬に贈呈予定。
株主優待ポイント表
(1ポイント≒1円)
付与されるポイント
株主に対する特典
保有株式数
初年度 2年以上保有
100~199株 1,000ポイント 1,100ポイント
200~599株 1,500ポイント
1,650ポイント
600~999株 3,000ポイント
3,300ポイント
1,000~1,399株 5,000ポイント
5,500ポイント
7,000ポイント
1,400~1,999株 7,700ポイント
9,000ポイント
2,000~3,999株 9,900ポイント
11,000ポイント
4,000~5,999株 12,100ポイント
13,000ポイント
6,000株以上 14,300ポイント
(注)2年以上保有(6月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載されること)
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(第13期) 自2020年7月1日 至2021年6月30日)
2021年9月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期 自2021年7月1日 至2021年9月30日)
2021年11月15日近畿財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(第14期第2四半期 自2021年10月1日 至2021年12月31日)
2022年2月14日近畿財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(第14期第3四半期 自2022年1月1日 至2022年3月31日)
2022年5月16日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2021年9月29日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月28日
株式会社And Doホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鍵 圭一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2021年7月1日から2022年6月30日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(追加情報) に記載のとおり、会社は、当連結会計年度 当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡
において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信 に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討する
託受益権を譲渡する取引を複数行ない、売上高8,279,486 ため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施し
千円を計上している。 た。
不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当 ・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人
たりの売却額が多額となる。特に売却先が特別目的会社で の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統
ある場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後 制を評価した。
も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産 ・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲し
に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済 た。
価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営 ・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活
者による重要な判断を伴う。 用した不動産の流動化であるかを検討した。
判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほ ・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されているこ
とんど全てが移転していない売却取引について、重要な金 とを確認するとともに、資金が流入していることを確かめ
額の誤った収益が計上されることとなる。 た。
したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却 ・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に
取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査 基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。
上の主要な検討事項と判断した。 ・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契
約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を
評価した。
・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して
検討を行った。
・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子
会社との出資関係等を検討した。
・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リ
スク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを
確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社And Doホールディン
グス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)が2022年6月30日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年9月28日
株式会社And Doホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鍵 圭一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2021年7月1日から2022年6月30日までの第
14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ハウス・リースバック資産の流動化に関する
収益認識の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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