古賀ゴルフ株式会社 半期報告書 第71期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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古賀ゴルフ株式会社(E04698)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年９月29日
【中間会計期間】 第71期中（自 令和４年1月1日 至 令和４年6月30日）
【会社名】 古賀ゴルフ株式会社
【英訳名】 KOGA GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高崎 繁行
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】 092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 入江 大樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】 092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課 池見 梨絵
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回 次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自令和２年1月１日 自令和３年1月１日 自令和４年1月１日 自令和２年１月１日 自令和３年１月１日
会 計 期 間
至令和２年6月30日 至令和３年6月30日 至令和４年6月30日 至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
251,132 314,847 358,168 610,341 693,597
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
2,925 38,638 9,497
（千円） △ 64,799 △ 46,692
（△）
中間（当期）純利益又
11,595 26,772 34,154
は中間（当期）純損失 （千円） △ 38,534 △ 8,248
（△）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
1,027 1,027 1,027 1,027 1,027
発行済株式総数 （千株）
4,065,575 4,107,456 4,156,786 4,095,860 4,130,014
純資産額 （千円）
5,226,332 5,227,833 5,201,247 5,251,498 5,259,656
総資産額 （千円）
3,958.69 3,999.47 4,047.50 3,988.18 4,021.44
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり
11.29 26.07 33.26
（円） △ 37.52 △ 8.03
中間（当期）純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
たり中間（当期）純利 （円） － － － － －
益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
77.79 78.57 79.92 77.99 78.52
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
33,053 39,329 6,722 104,538 133,743
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 13,926 △ 6,828 △ 32,076 △ 14,626 △ 13,092
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 15,461 △ 15,461 △ 16,461 △ 27,476 △ 33,076
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
271,462 347,271 375,991 330,232 417,807
（千円）
中間期末（期末）残高
110 101 106 100 98
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年６月30日現在
従 業 員 数 （人） 106
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は該当がありませんので記載しておりません。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記
載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
①経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大を繰り返す中で、社会経済活動の正
常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、
依然として先行き不透明な状況が継続しております。
ゴルフ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によ
るゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続
いています。
このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候によ
るキャンセルはあるものの、来場者数が予定していた数より増加しており、新規入会者増加も伴い収支は計画を達
成することができました。
以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益358,168千円（前年同期比43,321千円増）、営業費用322,878千
円（前年同期比6,398千円増）、営業外損益を加減して経常利益38,638千円（前年同期比35,713千円増）、中間純
利益26,772千円（前年同期比15,176千円増）となりました。
②財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて43,216千円減少し、426,766千円となりました。これは主に、現金及
び預金が41,815千円減少したことによるものであり、これらは主に前受金及び預り金の減少によるものです。
固定資産は前期末と比べて15,193千円減少し、4,774,481千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規
取得28,663千円、固定資産の減価償却による43,466千円減少によるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて61,930千円減少し、186,882千円となりました。これは主に、未払金
7,184千円、預り金15,570千円、前受金33,550千円、未払法人税等2,245千円、未払消費税等3,380千円減少による
ものです。
固定負債は前期末と比べて23,251千円減少し、857,579千円となりました。これは長期借入金返済13,461千円、
長期預り金取崩9,783千円によるものです。
③キャッシュ・フロー
当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が78,756千
円であり、営業活動の結果得られた資金は6,722千円、投資活動の結果使用した資金が32,076千円、財務活動の結
果使用した資金は16,461千円となり、前事業年度末に比べ41,815千円減少し、当中間会計期間末には375,991千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,722千円（前年同期比32,607千円減）となりまし
た。これは主に「償却前営業利益」78,756千円（内訳は営業利益35,290千円、減価償却費43,466千円）に加えて、
売上債権が2,329円減少、営業債務が56,305千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は32,076千円（前年同期比25,248千円増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出13,461千円によるものであります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③営業実績
最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年1月 至令和３年6月） （自令和４年1月 至令和４年6月）
区分
総営業収益 総営業収益
金 額 金 額
に対する割合 に対する割合
千円 ％ 千円 ％
プレー収入 120,526 38.28 135,034 37.70
年会費収入 78,600 24.96 65,050 18.16
レストラン収入 20,484 6.51 27,859 7.79
営業収入
ショップ収入 3,516 1.12 4,674 1.30
その他収入 91,721 29.13 125,551 35.05
合計 314,847 100.00 358,168 100.00
（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な移動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種 類 発行数（株） (株) 名又は登録認可金融 内 容
（令和４年6月30日） （令和４年9月29日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
用しておりません。
普通株式 1,027,000 1,027,000 －
（注）
計 1,027,000 1,027,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
残 高 残 高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和４年１月１日～
－ 1,027,000 － 100,000 － 1,845,000
令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
18,680 1.82
西日本鉄道 株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号
西部ガスホールディングス 株
12,160 1.18
福岡市博多区千代１丁目17番１号
式会社
9,440 0.92
株式会社 福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
8,660 0.84
ＲＫＢ毎日放送 株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号
6,800 0.66
株式会社 九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
4,140 0.40
九州電力 株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
4,000 0.39
株式会社 テレビ西日本 福岡市早良区百道浜２丁目３番２号
4,000 0.39
九州旅客鉄道 株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
3,420 0.33
株式会社 電通九州 福岡市中央区赤坂１丁目16番10号
3,000 0.29
大成建設 株式会社 九州支店 福岡市博多区住吉４丁目１番27号
3,000 0.29
株式会社 キューヘン 福岡県福津市花見が浜２丁目１番１号
3,000 0.29
総合メディカル 株式会社 福岡市中央区天神２丁目14番８号
3,000 0.29
株式会社 井浦商会 福岡市博多区麦野１丁目１番40号
3,000 0.29
河野産業 株式会社 福岡市東区松田１丁目12番41号
86,300 8.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年6月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,027,000
完全議決権株式（その他） 1,027,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,027,000 － －
総株主の議決権 － 1,027,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30
日まで）の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
417,807 375,991
現金及び預金
27,068 27,547
未収入金
15,067 15,995
貯蔵品
9,047 7,118
前払費用
993 114
立替金
469,982 426,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 780,188 ※１ ,※２ 761,142
建物（純額）
※２ 349,662 ※２ 355,109
構築物（純額）
※２ 7,135 ※２ 6,553
機械及び装置（純額）
※２ 43,724 ※２ 38,736
車両運搬具（純額）
※２ 10,254 ※２ 9,153
工具、器具及び備品（純額）
1,011,665 1,017,715
コース勘定
※１ 2,584,599 ※１ 2,584,599
土地
4,787,227 4,773,008
有形固定資産合計
無形固定資産
1,654 1,070
ソフトウエア
308 308
電話加入権
1,962 1,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
390
長期前払費用 －
95 95
その他
485 95
投資その他の資産合計
4,789,674 4,774,481
固定資産合計
5,259,656 5,201,247
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
66,041 58,856
未払金
16,783 1,213
預り金
※１ 23,076 ※１ 23,076
１年内返済予定の長期借入金
105,105 71,555
前受金
17,488 15,243
未払法人税等
14,040 10,660
未払消費税等
6,279 6,279
賞与引当金
248,812 186,882
流動負債合計
固定負債
※１ 222,314 ※１ 208,853
長期借入金
652,498 642,715
長期預り金
6,018 6,011
繰延税金負債
880,830 857,579
固定負債合計
1,129,642 1,044,461
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,845,000 1,845,000
資本準備金
2,035,000 2,035,000
その他資本剰余金
3,880,000 3,880,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,315 18,139
圧縮積立金
131,699 158,647
繰越利益剰余金
150,014 176,786
利益剰余金合計
4,130,014 4,156,786
株主資本合計
4,130,014 4,156,786
純資産合計
5,259,656 5,201,247
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
314,847 358,168
営業収益
316,480 322,878
営業費用
35,290
営業利益又は営業損失（△） △ 1,633
※１ 7,045 ※１ 6,002
営業外収益
※２ 2,487 ※２ 2,653
営業外費用
2,925 38,638
経常利益
特別利益 16,995 6,783
※３ 1,040 ※３ 3,413
特別損失
18,879 42,008
税引前中間純利益
3,665 15,243
法人税、住民税及び事業税
3,619
△ 7
法人税等調整額
7,284 15,236
法人税等合計
11,595 26,772
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,679 97,181 115,860 4,095,860 4,095,860
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 182 182 － － －
中間純利益
11,595 11,595 11,595 11,595
－
当中間期変動額合計 － － － △ 182 11,777 11,595 11,595 11,595
当中間期末残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,497 108,959 127,456 4,107,456 4,107,456
当中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高
100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,315 131,699 150,014 4,130,014 4,130,014
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 176 176 － － －
中間純利益 26,772 26,772 26,772 26,772
－
当中間期変動額合計
－ － － △ 176 26,948 26,772 26,772 26,772
当中間期末残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,139 158,647 176,786 4,156,786 4,156,786
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,879 42,008
税引前中間純利益
42,626 43,466
減価償却費
退会者入会金取崩益 △ 11,309 △ 6,783
受取利息及び雑収入 △ 7,045 △ 6,002
2,487 2,653
支払利息及び雑支出
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,686 －
0 3,413
有形固定資産除却損
941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 928
9,184 2,329
売上債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 10,108 △ 56,305
未払金の増減額（△は減少） △ 4,334 △ 3,381
468 390
その他
36,104 20,861
小計
7,045 6,002
受取利息及び雑収入の受取額
支払利息及び雑支出の支払額 △ 2,487 △ 2,653
△ 1,334 △ 17,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
39,329 6,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,710 △ 28,663
5,881
その他の収入 －
－ △ 3,413
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,828 △ 32,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,461 △ 13,461
△ 2,000 △ 3,000
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,461 △ 16,461
17,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,815
330,232 417,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 347,271 ※ 375,991
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～35年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行
義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。
年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれ
て充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更による影響はあり
ません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することと致しました。尚、当中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
致しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２
年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保債務
担保に共している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
666,357 千円 651,155 千円
建物
土地 187 187
計 666,544 651,341
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
23,076 千円 23,076 千円
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 142,314 128,853
計 165,390 151,929
※２有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年6月30日）
773,310 千円 816,192 千円
（中間損益計算書関係）
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年1月１日 （自令和４年1月１日
至令和３年6月30日） 至令和４年6月30日）
受取利息 1 千円 2 千円
雑収入
7,044 6,000
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年1月１日 （自令和４年1月１日
至令和３年6月30日） 至令和４年6月30日）
支払利息 1,675 千円 2,619 千円
雑支出
812 34
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年1月１日 （自令和４年1月１日
至令和３年6月30日） 至令和４年6月30日）
構築物除却損 0 千円 3,413 千円
車両運搬具除却費用 0 －
工具、器具及び備品除却損 0 －
土地除却損 195 －
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※4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年1月１日 （自令和４年1月１日
至令和３年6月30日） 至令和４年6月30日）
有形固定資産 42,042 千円 42,882 千円
無形固定資産
584 584
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和３年1月1日 至令和３年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
2．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年1月1日 至令和４年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
2．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 347,271 千円 375,991 千円
現金及び現金同等物 347,271 千円 375,991 千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)3．参照）
前事業年度（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
（1）現金及び預金 417,807 417,807 －
（2）未収入金 27,068 27,068 －
資 産 計 444,874 444,874 －
（1）未払金 66,041 66,041
（2）未払法人税等 17,488 17,488
（3）未払消費税等 14,040 14,040
（4）長期借入金（※１） 245,390 251,163 5,773
負 債 計 342,959 348,732 5,773
（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております
（注）1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して
おります。
（注）2.時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区 分
（令和３年12月31日）
長期預り金 652,498
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。
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当中間会計期間（令和４年6月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
（1）現金及び預金 375,991 375,991 －
（2）未収入金 27,547 27,547 －
資 産 計 403,538 403,538 －
（1）未払金 58,856 58,856 －
（2）未払法人税等 15,243 15,243 －
（3）未払消費税等 10,660 10,660 －
（4）長期借入金（※１） 231,929 235,691 3,762
負 債 計 316,688 320,450 3,762
（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して
おります。
（注）2.時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間
区 分
（令和４年６月30日）
長期預り金 642,715
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
（単位：千円）
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古賀ゴルフ株式会社(E04698)
半期報告書
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内
の返済予定の長期借 － 235,691 － 235,691
入金）
負債計 235,691 － 235,691
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
プレー収入 135,034
年会費収入 65,050
ゴルフ場運営収入 レストラン収入 27,859
ショップ収入 4,674
その他収入 125,551
顧客との契約から生じる収益 358,168
その他の収益 －
外部顧客への売上高 358,168
２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び
費用の計上基準」に記載の通りであります。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年1月1日 至 令和３年6月30日）
当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年1月1日 至 令和４年6月30日）
当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年1月1日 至 令和３年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため
記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年1月1日 至 令和４年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年1月1日 至令和３年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年1月1日 至令和４年6月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年1月1日 至令和３年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年1月1日 至令和４年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自令和３年1月1日 至令和３年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年1月1日 至令和４年6月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 4,021.44円 4,047.50円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,130,014 4,156,786
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,013,014 4,156,786
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,027,000 1,027,000
（期末）の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年１月１日 （自令和４年１月１日
至令和３年６月30日） 至令和４年６月30日）
１株当たり中間純利益 11.29円 26.07円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 11,595 26,772
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 11,595 26,772
普通株式の期中平均株式数（株） 1,027,000 1,027,000
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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古賀ゴルフ株式会社(E04698)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月30日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月28日
古賀ゴルフ株式会社
取締役会 御中
藤本公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士
藤本 周二
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴ
ルフ株式会社の令和４年1月1日から令和４年12月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和４年1月1日から令和
４年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ
株式会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30
日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示とは、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査の手続きは、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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EDINET提出書類
古賀ゴルフ株式会社(E04698)
半期報告書
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事項や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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