中国農業銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【中間会計期間】 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 韓 国強
取締役会秘書役
(Han Guoqiang, Secretary to the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一 丁目1番1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 古波藏 惇
弁護士 川 智 美
弁護士 辻本 紗支子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1769
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル=17.66円の換算率(2022年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値)により行われている。
2. 本書において記載されている「人民元」は、中華人民共和国の法定通貨である人民元を意味す
る。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円=4.98人民元(1人民元=約20.08円に相当(国家外貨管理局が公表した2022年8月31日
の中心値))の換算率により行われている。
3. 当行の事業年度は暦年である。
4. 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
5. 本書中の将来の見通しに関する記述は、2022年6月30日現在における評価に基づいている。
6 . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「ABC」、「中国農業銀行」、 中国農業銀行股 份 有限公司 および中国農業銀行股 份 有限公司
「銀行」、「当行グループ」お の子会社を意味する。
よび「当行」
「A株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を
意味する。
「CAS」、「中国 GAAP」 2006年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会
計基準ならびにその後公表されたその他の関連規則および規
定を意味する。
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会(China Banking and Insurance
Regulatory Commission)またはその前身(旧中国銀行業監督
管理委員会および/または旧中国保険監督管理委員会)を意
味し、文脈により旧中国銀行業監督管理委員会または旧中国
保険監督管理委員会を意味する。
「県域銀行部門」 株式会社への再編に従って設立された、三農および県域に提
供される特別な金融サービスのための管理メカニズムを有す
る銀行内部の一部門を意味する。当該部門は県域銀行業務の
インセンティブおよび規制メカニズムのほか、独立したガバ
ナンスメカニズム、業務上の意思決定、財務監査運用に焦点
を当てている。
「CSRC」 中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory
Commission)を意味する。
「グローバルなシステム上重要 金融安定理事会が発表する、金融市場において重要と認めら
な銀行」 れる国際的な銀行を意味する。
「グリーン・ファイナンス」 環境改善を支援し、気候変動および資源の有効利用に対応す
るために設計された経済活動、すなわち、環境保護、省エネ
ルギー、クリーン・エネルギー、グリーン輸送およびグリー
ン建設等の分野におけるプロジェクト投融資、プロジェクト
運営およびリスク管理等に提供される金融サービス意味す
る。
「H株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで引受および取引さ
れ、その額面金額が人民元建てである株式を意味する。
「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司(Central Huijin Investment
Ltd.)を意味する。
「MOF」 中華人民共和国財政部(Ministry of Finance)を意味する。
「PBOC」 中国人民銀行(People's Bank of China)を意味する。
「三農」 農業、農村地区および農村住民を意味する。
「SSF」 中国の全国社会保障基金理事会(National Council for
Social Security Fund)を意味する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該6ヶ月間において、中国における会社制度、定款および外国為替管理制度について、2022年6月24日に提出し
た有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
当年上半期において、中国政府は、COVID-19に対応し、調和の取れた経済および社会発展を追求し、経済および
社会発展を最大限に安定させるため、安定的な成長を維持するための多くの措置を導入した。積極的な財政政策が
事前に準備され、地方政府による特別債券の発行が加速し、中央政府による地方政府への移転支出が増加し、大規
模なVATの払戻政策が実施された。慎重な金融政策は柔軟かつ適切であり、景気循環政策および景気反循環政策を
より重視し、合理的に十分な流動性を維持した。石炭のクリーンかつ効率的な利用、科学技術革新、包括的高齢者
介護、輸送および物流を支援するために特別再貸付ツールおよび炭素排出削減支援ツールが活用され、金融機関に
よる小規模および零細企業、科学技術革新ならびにグリーン開発への支援の強化が推奨された。金融部門の改革が
さらに深化され、ローンプライムレート(LPR)改革の恩恵がもたらされ、人民元の世界的な利用が着実に推進さ
れ、取引および投資活動が継続的に促進された。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い人民元建てで作成され
ている。)
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主要な財務データ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 27,205,047 29,069,155 32,426,420
(百万円) (546,277,344) (583,708,632) (651,122,514)
顧客への貸出金合計 15,170,442 17,175,073 18,813,552
(百万円) (304,622,475) (344,875,466) (377,776,124)
法人向け貸出金 8,134,487 9,168,032 10,254,994
(百万円) (163,340,499) (184,094,083) (205,920,280)
割引手形 389,475 424,329 607,121
(百万円) (7,820,658) (8,520,526) (12,190,990)
個人向け貸出金 6,198,743 7,117,212 7,483,424
(百万円) (124,470,759) (142,913,617) (150,267,154)
海外およびその他 413,416 426,179 424,784
(百万円) (8,301,393) (8,557,674) (8,529,663)
貸出金に係る減損損失引当金 618,009 720,570 777,380
(百万円) (12,409,621) (14,469,046) (15,609,790)
顧客への貸出金(純額) 14,552,433 16,454,503 18,036,172
(百万円) (292,212,855) (330,406,420) (362,166,334)
金融投資 7,822,659 8,230,043 8,965,955
(百万円) (157,078,993) (165,259,263) (180,036,376)
現金および中央銀行預け金 2,437,275 2,321,406 2,669,527
(百万円) (48,940,482) (46,613,832) (53,604,102)
銀行およびその他の金融機関への預け金および
貸出金 981,133 665,444 924,234
(百万円) (19,701,151) (13,362,116) (18,558,619)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 816,206 837,637 1,106,640
(百万円) (16,389,416) (16,819,751) (22,221,331)
負債合計 24,994,301 26,647,796 29,900,207
(百万円) (501,885,564) (535,087,744) (600,396,157)
顧客預金 20,372,901 21,907,127 24,119,854
(百万円) (409,087,852) (439,895,110) (484,326,668)
法人預金 7,618,591 8,037,929 8,879,000
(百万円) (152,981,307) (161,401,614) (178,290,320)
個人預金 11,926,040 12,934,171 14,189,829
(百万円) (239,474,883) (259,718,154) (284,931,766)
海外およびその他 562,741 623,353 727,368
(百万円) (11,299,839) (12,516,928) (14,605,549)
銀行およびその他の金融機関からの預り金およ
び借入金 1,785,176 1,913,471 2,505,497
(百万円) (35,846,334) (38,422,498) (50,310,380)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 109,195 36,033 20,574
(百万円) (2,192,636) (723,543) (413,126)
発行済債券 1,371,845 1,507,657 1,775,531
(百万円) (27,546,648) (30,273,753) (35,652,662)
当行の持分所有者に帰属する持分 2,204,789 2,414,605 2,519,496
(百万円) (44,272,163) (48,485,268) (50,591,480)
(1)
正味自己資本
2,817,924 3,057,867 3,226,418
(百万円) (56,583,914) (61,401,969) (64,786,473)
(1)
普通株式Tier1(CET1)資本(純額)
1,875,372 2,042,480 2,097,365
(百万円) (37,657,470) (41,012,998) (42,115,089)
(1)
その他Tier1資本(純額)
319,884 359,881 409,878
(百万円) (6,423,271) (7,226,410) (8,230,350)
(1)
Tier2資本(純額)
622,668 655,506 719,175
(百万円) (12,503,173) (13,162,560) (14,441,034)
(1)
リスク加重資産
16,989,668 17,849,566 18,880,455
(百万円) (341,152,533) (358,419,285) (379,119,536)
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(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2021 年6月30日に 2022 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
半期経営成績
営業収益 339,774 366,254 387,659
(百万円) (6,822,662) (7,354,380) (7,784,193)
受取利息純額 267,009 283,357 300,219
(百万円) (5,361,541) (5,689,809) (6,028,398)
受取報酬および手数料純額 44,238 48,150 49,489
(百万円) (888,299) (966,852) (993,739)
営業費用 108,043 116,691 125,971
(百万円) (2,169,503) (2,343,155) (2,529,498)
信用減損損失 99,123 96,138 105,530
(百万円) (1,990,390) (1,930,451) (2,119,042)
税引前当期純利益合計 132,555 153,538 156,271
(百万円) (2,661,704) (3,083,043) (3,137,922)
純利益 109,190 122,833 128,950
(百万円) (2,192,535) (2,466,487) (2,589,316)
当行の持分所有者に帰属する純利益 108,834 122,278 128,945
(百万円) (2,185,387) (2,455,342) (2,589,216)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (323,946) 161,165 908,785
(百万円) ((6,504,836)) (3,236,193) (18,248,403)
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財務指標
2020 年6月30日に 2021 年6月30日に 2022 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
収益性(%)
(2)
平均総資産利益率
0.85(*) 0.88(*) 0.84 (*)
(3)
加重平均純資産利益率
11.94(*) 12.40(*) 11.94(*)
(4)
正味利息収益率
2.20(*) 2.12(*) 2.02(*)
(5)
正味利息スプレッド
2.04(*) 1.96(*) 1.86(*)
(1)(6)
リスク加重資産利益率
1.33(*) 1.38(*) 1.37(*)
営業収益に対する受取報酬および手数料純額率 13.02 13.15 12.77
(7)
経費率
24.64 24.54 24.54
1 株当たりデータ(人民元)
(3)
基本的1株当たり利益
0.30 0.34 0.35
(円) (6.02) (6.83) (7.03)
(3)
希薄化後1株当たり利益
0.30 0.34 0.35
(円) (6.02) (6.83) (7.03)
営業活動による1株当たり正味キャッシュ・フ
ロー (0.93) 0.46 2.60
(円) ((18.67)) (9.24) (52.21)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
資産の質(%)
(8)
不良債権比率
1.57 1.43 1.41
(9)
不良債権に対する引当率
266.20 299.73 304.91
(10)
貸出金総額に対する引当率
4.17 4.30 4.30
自己資本(%)
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率
11.04 11.44 11.11
(1)
Tier1 自己資本比率
12.92 13.46 13.28
(1)
自己資本比率
16.59 17.13 17.09
(1)
資産合計に対するリスク加重資産の比率
62.45 61.40 58.23
資産合計に対する資本合計の比率 8.13 8.33 7.79
1 株当たりデータ(人民元)
(11)
普通株式1株当たり純資産
5.39 5.87 6.03
(円) (108.23) (117.87) (121.08)
(1) 数値は 商業銀行資本管理弁法(試行) およびその他の関連規制に従って計算されている。
(2) 純利益を当該期間の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(3) CSRCが発行した 証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当た
り利益の計算ならびに開示(2010年改正) および 国際会計基準第33号-1株当たり利益 に従って計算される。
(4) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(5) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(6) 純利益を期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規 制 に従って計算され
る。
(7) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、 CAS に従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致してい る。
(8) 不良債権残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。
(9) 貸出金に係る減損損失引当金残高を不良債権残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。このうち、貸出金に係る減
損損失引当金残高は、その他の包括利益に計上された手形およびフォーフェイティングに係る減損損失引当金を含む。
(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高を顧客への貸出金合計残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。このうち、貸出
金に係る減損損失引当金残高は、その他の包括利益に計上された手形およびフォーフェイティングに係る減損損失引当金
を含む。
(11) 期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分(その他資本性金融商品を除く。)を期間末日現在の普通株式総数で除し
て計算される。
(*) 年換算の数値である。
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その他の財務指標
2020 年 2021 年 2022 年
規制上の基準 12 月31日現在 12 月31日現在 6 月30日現在
(1)
流動性比率 (%)
人民元 25 以上 59.15 62.01 65.29
外貨 25 以上 122.98 138.94 168.54
最大単一顧客に対する
(2)
貸出金比率 (%)
10 以下 4.07 2.44 2.18
上位10位の顧客に対する
(3)
貸出金比率 (%)
12.58 11.67 11.32
(4)
貸出異動率 (%)
正常先 1.39 1.10 1.41
要注意先 31.86 20.23 31.18
破綻懸念先 33.92 57.43 68.75
実質破綻先 12.20 13.66 6.68
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計( 未払利息を除く。 )を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金総額( 未払利息を除く。 )を正味自己資本で除して計算される。
(4) 2022年にCBIRCにより改定された最新の指標の定義に従って計算される。2022年6月30日現在の情報は年換算され、比較期
間中の情報はこれに応じて修正されている。
2【事業の内容】
「第3-3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3【関係会社の状況】
「第6-1 中間財務書類」を参照のこと。
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4【従業員の状況】
2022 年6月末現在、当行の現職従業員数は合計450,299人であった。このうち、722人は当行の海外支店、子会社
銀行および駐在員事務所の従業員であり、9,151人は統合的に営業している子会社および地方銀行の従業員であっ
た。
従業員の地域別分布
2022 年6月30日現在
従業員数 割合(%)
本店 12,705 2.8
長江デルタ 62,160 13.8
珠江デルタ 49,379 11.0
環渤海 64,062 14.2
中国中部 92,453 20.5
中国東北部 42,336 9.4
中国西部 117,331 26.1
海外支店、子会社および駐在員事務所 722 0.2
統合的に営業している子会社および地方銀行 9,151 2.0
合計 450,299 100.0
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針および経営戦略等
「3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)事業環境および対処すべき課題
状況および見通し
中国経済は、第1四半期においては概ね安定的であったが、第2四半期においては国際環境の複雑な変化および中
国におけるCOVID-19の影響等の想定外の要因による下押し圧力が強まった。感染症の予防および制御における全体
的な改善、順序立った業務の再開ならびに成長安定化のための一連の措置が奏功し、6月には主要経済指標が安定
し持ち直した。当年上半期において、中国のGDPは前年同期と比較して2.5%の増加、実体経済への融資総額(フ
ロー)は21兆人民元(前年同期と比較して3.2兆人民元の増加)であり、消費者物価は基本的に安定的であり(消
費者物価指数(CPI)は前年同期と比較して1.7%の上昇)、工業製品価格の上昇圧力は一定程度緩和され、生産者
物価指数(PPI)は前年同期と比較して7.7%の上昇であり、月間成長率(YoY)は低下傾向にあった。
当年下半期を見据えて、財務、金融および投資部門の安定的な成長を維持する政策に支えられ、国内需要の回復
は比較的確実であるが、期待の弱さ等の様々な課題に直面する可能性がある。当行は、質の高い発展を促進するた
め、状況に応じて積極的に経営戦略を調整し、実体経済への貢献を堅持し、三農、小規模および零細企業、製造業
ならびにグリーン経済への金融支援を強化し、金融サービスの質および効率を最適化し、主要分野のリスク予防お
よび管理を強化する。
2【事業等のリスク】
リスク管理
2022 年度上半期において、国内外の複雑かつ厳しい状況に直面しながらも、当行は、包括的なリスク管理を引き
続き改善し、あらゆる種類のリスクを積極的かつ慎重に予防および解消し、主要な重要リスクを抑制した。当行
は、当行グループのリスク選好および包括的なリスク管理戦略を改定し、主要な国家戦略に貢献し、実体経済の発
展を支援するという戦略的ガイダンスを実施した。当行は、主要な領域における信用リスク管理を向上させ、不良
債権の処分を強化することで、資産の質の安定性を維持した。当行は、当行全体の市場リスクの集中管理および抑
制を強化し、金融市場業務が円滑に行われるように市場リスク・エクスポージャー・リミットの監視を促進した。
当行は、事業リスクの予防および抑制を強化し、継続的に違反事件予防および抑制管理体制を改善し、ITリスクの
管理を促進し、全体的なパンデミック予防および事業継続性の管理を推進した。当行は、リスクデータ市場、リス
ク報告および管理プラットフォームを最適化およびアップグレードし、リスクデータおよびリスク報告の有効な集
計のための当行グループの能力を向上させた。当行は、資本管理に関する新たな規制実施に備え、信用リスク、市
場リスクおよび事業リスクの新たな測定方法に関するプロジェクト構築を順序立てて推進した。
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信用リスク
2022 年度上半期において、当行は、国家的なマクロ管理政策を実施しつつ、信用リスク管理システムの構築を改
善した。当行は、主要な領域におけるリスク予防および抑制を強化し、不良債権の回収および処分のためのチャネ
ルを多様化した結果、当行の資産の質を安定的に維持した。
信用リスク管理体制
当行の信用リスク管理の構造は、主に取締役会および取締役会直轄のリスク管理および消費者利益保護委員会、
幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、また、与信
管理部、与信承認部、リスク管理部ならびに様々なフロント・オフィスからなり、集約的かつ一元的な管理と多段
階承認とを特徴とする信用リスク管理体制を確立している。
法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、与信方針システムを改善した。当行は、年次与信方針ガイドライン、三農および包括的金融与信方針ガ
イドライン等の包括的な方針を策定した。当行は、風力、太陽光、原子力、バイオマス、不動産、政府助成の住
宅、年金およびその他の産業に関する与信方針を策定または改定し、与信事業の精密な管理を推進するために、差
別化された地域別の与信方針を導入した。
当行は、主要な領域における信用リスク管理を促進した。当行は、「高エネルギー消費および高汚染」である産
業の抑制を継続し、特定の分野の発展を保証する一方で他の分野の発展を制限し特定の分野の発展を支援する一方
で他の分野の発展を抑制するという原則を堅持した。当行は石炭、鉄鋼、非鉄金属およびその他の製造業における
合理的な資金調達需要を満たしており、むやみに融資の取り下げまたは打ち切りをすることはない。エネルギー消
費量および排出基準に見合うまたは適合するように是正することのできない高エネルギー消費および高汚染の顧客
への融資については、大幅な削減または打ち切りを行った。「家は住むためのものであり、投機のためのものでは
ない」という原則を順守し、当行は、不動産への慎重な資金調達要件を実現し、政府助成の住宅および賃貸住宅の
開発を積極的に推進し、堅固で改良された住宅の需要を支え、不動産事業の合理的な資金調達需要を満たした。当
行は、地方公共団体と積極的に連携および協力し、「財産の給付と国民生活の安定を保証する」ためのプログラム
を推進し、不動産の好循環と健全な発展を促進するため、プロジェクトの合併および買収等の措置を通じてリスク
の軽減および処理を行った。顧客の、リアルからバーチャルへの逸脱、基幹的事業からの逸脱およびブラインドエ
クスパンション等のリスクを予防するため、金融持株グループの運営を強化した。
当行は、基本的な信用リスク管理を促進した。当行はリスク分類および損失管理を強化し、規制要件を実行し、
分類基準を厳密に実践し、資産の質を安定的に維持し、またリスク補償を適切かつ効果的に行いながら、リスクの
予防および回避のための総合的な対策を立てた。当行は、信用リスク監視および主要な領域における小規模および
零細企業で多額の融資残高のあったグループ顧客への早期警告とともに、海外支店および子会社のリスク監視を強
化した。当行は、不良債権の処分を促進し、自己回収に重点を置き、不良債権の償却ならびに貸付不良債権のリス
トラクチャリングおよび処理を強化し、処理管理体制を改善し、大型プロジェクトの処理を強化した。
個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、当行の個人向け貸出集約業務センターの改善を促進するため、同センターの評価および査定を行い、個
人向け貸出集約業務センターの高度な運営を推進した。当行は、個人向け信用事業および不動産登記システムの連
携を促進し、オンライン処理を活用した担保管理の水準を改善した。当行は、個人向け貸出事業におけるデジタ
ル・トランスフォーメーションを推進し、延滞個人向け貸出のリアルタイム回収管理機能を立ち上げ、延滞回収管
理システムを推進および運用し、延滞債権の回収管理を強化し、個人向け貸出におけるインテリジェントリスク抑
制能力を継続的に改善した。当行は、個人向け債権の質が安定して順調な傾向にあるなか、個人向け不良資産の処
理を加速した。
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クレジットカード業務におけるリスク管理
当行は、合理的で差別化され、集中的かつ総合的なクレジットカードのスマートリスク管理システムの構築を継
続的に推進した。融資前の段階では、当行は、増大するリスクを効果的にコントロールするため、管理の差別化を
深め、戦略の反復およびアップグレードを推進した。融資手続の段階では、当行は、リスク運用および抑制の基盤
を強化し、与信枠資源の配分を最適化し、資産構造の最適化を推進した。支払後の段階では、統合回収システムを
改善し、償却および資産の証券化を継続的に推進し、資産処理効果を高め、引き続きクレジットカード資産の価値
を業界最先端に維持した。
トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、トレジャリー業務におけるリスク措置を改定し、トレジャリー業務の管理手順を改善し、リスク管理メ
カニズムの全過程を最適化し、投資前、投資期間中および投資後におけるクレジット・ボンドの管理を改善した。
当行は、定期的に既存のトレジャリー業務に関する与信顧客および取引相手先のリスク特性を監視し、リスクに対
処するための措置を動的に調整した。当行は、グローバルプラットフォームプロジェクトのフェーズⅢの構築を推
進し、トレジャリー業務への投資および調査の当行グループ規模での統合について改善し、監視、報告および情報
共有のメカニズムを最適化した。
貸出金のリスク分類
当行は、CBIRCが公表した 信用リスク分類に関するガイドライン に従い、貸出金のリスク分類管理システムを策
定し、これを改善した。当行は、返済期日における貸出金の返済可能性を評価し、融資先の返済能力、返済記録、
貸出金に関する返済の意思、貸出計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性等を含む要因を 総合的に 考慮し、貸
出金の分類を行った。
当行は、貸出金について2つの区分管理制度(5段階の区分制度および12段階の区分制度)を採用した。法人向け
貸出金は、主に12段階の区分制度を実施していた。当行は、融資のリスク水準を客観的に反映するため、顧客のデ
フォルトリスクおよび債務取引リスクの総合的評価を実施していた。かかる評価は、主要な法人顧客に対する貸出
金の分類基準および管理における要件を特定するために、各年度初めの年次分類方針の作成時により詳細に行わ
れ、これにより、リスク識別の予見可能性および感度が向上した。個人向け貸出金は、主に元本または融資の利息
の支払の延滞期間および担保の種類に基づいてリスクを自動的に分類し、より客観的なリスク評価を強化する5段
階の区分制度で実施されていた。リスク感受性を高めるために、個人事業のための多額の個人向け貸出金が四半期
ごとに手動で分類された。さらに、貸出金の性質を客観的に反映するために、与信管理により取得したリスク情報
に基づき、分類は適時に調整された。
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信用リスク分析
貸出金の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
抵当権付貸出 7,963,577 46.5 8,229,445 43.8
質権設定貸出 2,269,076 13.2 2,553,781 13.6
保証付貸出 1,910,717 11.2 2,235,897 11.9
無担保貸出 4,992,382 29.1 5,751,200 30.7
小計 17,135,752 100.0 18,770,323 100.0
未払利息 39,321 - 43,229 -
合計 17,175,073 - 18,813,552 -
延滞貸出金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
90 日以下延滞(90日を含む。) 74,359 0.43 74,315 0.40
91 日以上360日以下延滞(360日を含む。) 52,847 0.31 60,642 0.32
361 日以上3年以下延滞(3年を含む。) 40,886 0.24 38,674 0.21
3 年超延滞 16,829 0.10 13,937 0.07
合計 184,921 1.08 187,568 1.00
貸出金の集中
(単位:百万人民元、%を除く。)
貸出金総額に
単一融資先
上位10位 業種 残高 対する割合(%)
顧客A 運輸、保管および郵便業 70,334 0.38
顧客B 運輸、保管および郵便業 44,618 0.24
顧客C 運輸、保管および郵便業 42,040 0.22
顧客D 運輸、保管および郵便業 37,727 0.20
顧客E 運輸、保管および郵便業 37,498 0.20
顧客F 運輸、保管および郵便業 29,806 0.16
顧客G 融資 26,790 0.14
顧客H 運輸、保管および郵便業 26,389 0.14
顧客I 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 26,104 0.14
顧客J 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 24,000 0.13
合計 365,306 1.95
2022 年6月30日現在、当行は、当行の最大の単一融資先に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の2.18%を占
め、当行の単一融資先上位10位に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の11.32%を占めたことで、規制上の要
件を充たした。
多額のエクスポージャー
報告期間中、CBIRCが発行した 商業銀行における多額のエクスポージャーに関する規則 およびその他の関連する
規制要件に従い、当行はさらに、多額のエクスポージャー管理の組織構造およびシステムを改善し、データの基礎
を統合し、計測プロセスを最適化し、多額のエクスポージャーの計測、監視およびシステムの最適化を順序立てて
実行し、すべての規制指標を厳格に実行し、規制上の報告書および経営報告書を定期的に提出し、当行の多額のエ
クスポージャーの測定および管理の能力を持続的に向上させた。
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貸出金の5段階区分別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常先 16,636,899 97.09 18,232,397 97.13
要注意先 253,071 1.48 273,471 1.46
不良債権 245,782 1.43 264,455 1.41
破綻懸念先 48,712 0.28 106,884 0.57
実質破綻先 170,611 1.00 133,686 0.71
破綻先 26,459 0.15 23,885 0.13
小計 17,135,752 100.00 18,770,323 100.00
未払利息 39,321 - 43,229 -
合計 17,175,073 - 18,813,552 -
2022 年6月30日現在、当行の不良債権残高は、前年度末と比較して18,673百万人民元増加し、264,455百万人民元
となった。不良債権比率は、前年度末と比較して0.02 パーセント・ ポイント低下し、1.41%となった。要注意先貸
出残高は、前年度末と比較して20,400百万人民元増加し、273,471百万人民元となった。要注意先貸出は貸出金総
額の1.46%を占め、前年度末と比較して0.02 パーセント・ ポイントの低下となった。
2022 年度上半期において、安定を確保しつつ進化を求めるという一般原則を順守し、当行は、資源配分の最適
化、主要な領域におけるリスク管理および抑制の強化、ならびに資産の質の安定を維持するために全力を尽くし
た。当行は引き続き信用構造を最適化し、地方活性化、インフラ建設、緑化開発、科学技術の刷新、産業構造の
アップグレード、国家的な地方発展戦略および包括的融資等の主要な領域における与信支援を増強した。当行は、
主要な産業、地域および顧客におけるリスクに細心の注意を払い、不動産セクター、地方自治体に関連する与信、
高エネルギー消費および高汚染の産業ならびに融資残高の多いグループ顧客等の主要な領域に対するリスク監視お
よび警告を強化した。さらに、当行は、適切な管理および予防計画を策定し、信用リスク予防および緩和のための
手段を講じ、組織的金融リスクを回避するという要を順守した。当行は、パンデミックにより大きな影響を受けた
産業や顧客に対して、差別化された金融サービスを提供するための救済サービス体制を確立し、特定業種に対する
貸出制限、貸出の取消および貸出の停止を回避し、苦境に陥った企業が事業を再開して困難を乗り超えられるよう
支援した。当行は、業種別制限管理、信用事業デュレーション管理、資産分類および減損管理を強化し、リスク管
理の基盤を強化した。当行は、デジタルリスク管理システムの構築を加速し、信用リスク管理および抑制のための
システム全体のサポートを強化し、信用リスクの防止および抑制のデジタルで高度な水準を向上させた。当行は、
不良債権の処理を積極的に進め、さらなる回収、さらなる償却、さらなるリストラクチャリングおよび堅実な一括
譲渡という処分戦略に従って、主要な領域における不良債権の処分を強化し、リスクを積極的に取り除く当行の能
力を向上させた。
不良債権の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
法人向け貸出金 203,939 83.0 2.22 219,153 82.9 2.14
短期法人向け貸出金 93,620 38.1 3.58 90,062 34.1 2.90
中長期法人向け貸出金 110,319 44.9 1.68 129,091 48.8 1.81
割引手形 - - - - - -
個人向け貸出金 36,246 14.7 0.51 40,135 15.1 0.54
住宅ローン 18,872 7.7 0.36 19,476 7.4 0.36
クレジットカード残高 6,179 2.5 0.99 8,052 2.9 1.24
個人消費向けローン 2,340 0.9 1.33 2,092 0.8 1.12
個人事業向けローン 3,009 1.2 0.64 3,308 1.3 0.60
農村世帯向け貸出金 5,822 2.4 0.96 7,185 2.7 0.96
その他 24 - 8.25 22 - 8.70
海外およびその他 5,597 2.3 1.31 5,167 2.0 1.22
合計 245,782 100.0 1.43 264,455 100.0 1.41
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法人向け不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
製造業 66,402 32.6 4.43 62,096 28.3 3.44
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 12,269 6.0 1.21 11,156 5.1 1.01
不動産業 28,172 13.7 3.39 33,454 15.3 3.97
運輸、保管および郵便業 17,859 8.8 0.85 17,347 7.9 0.78
小売および卸売業 18,384 9.0 3.72 15,983 7.3 2.69
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理業 3,371 1.7 0.47 7,749 3.5 0.95
建設業 6,558 3.2 2.25 8,428 3.8 2.14
鉱業 20,314 10.0 10.50 18,720 8.5 9.85
リースおよび商業サービス業 24,026 11.8 1.61 32,035 14.6 1.93
金融業 362 0.2 0.24 353 0.2 0.18
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス業 1,024 0.5 1.76 2,630 1.2 3.65
その他 5,198 2.5 1.58 9,202 4.3 2.49
合計 203,939 100.0 2.22 219,153 100.0 2.14
不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
本店 1,297 0.5 0.41 1,199 0.5 0.28
長江デルタ 26,265 10.7 0.64 25,149 9.5 0.55
珠江デルタ 17,463 7.1 0.61 29,202 11.0 0.94
環渤海 58,562 23.8 2.38 60,571 22.9 2.25
中国中部 49,632 20.2 1.86 50,892 19.2 1.74
中国東北部 12,258 5.0 2.07 13,466 5.1 2.20
中国西部 74,708 30.4 1.99 78,809 29.8 1.95
海外およびその他 5,597 2.3 1.31 5,167 2.0 1.22
合計 245,782 100.0 1.43 264,455 100.0 1.41
貸出金に係る減損損失引当金の変動
( 単位:百万人民元)
2022 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
ステージⅠ ステージⅡ ステージⅢ 合計
12 ヶ月の
項目 予想信用損失 全期間の予想信用損失
2022 年 1月1日 516,225 57,503 162,959 736,687
(1)
振替
ステージⅠからステージⅡ (6,216) 6,216 - -
ステージⅡからステージⅢ - (15,971) 15,971 -
ステージⅡからステージⅠ 4,716 (4,716) - -
ステージⅢからステージⅡ - 3,041 (3,041) -
組成または購入した金融資産 138,590 - - 138,590
再測定 4,229 22,956 18,756 45,941
返済および振替出 (75,392) (6,679) (9,388) (91,459)
償却 - - (23,408) (23,408)
2022 年 6月30日 582,152 62,350 161,849 806,351
(1) 3ステージの減損モデルの詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記21「顧客への貸出金」を参照のこと。
(2) 本表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される、貸出金に係る減損損失引当金を含む。
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(1) 市場リスク
2022 年度上半期において、当行は、市場リスク管理ポリシーを作成し、リスク管理要件ならびに当行の取引およ
び投資事業のためのアクセス基準を明らかにした。当行は、市場リスク管理体制について、継続的に資本測定機能
および限度計算機能を改善し、内部モデル・アプローチによる包括的検証を実施し、市場リスク計測モデルおよび
システムを最適化した。当行は、新製品発売前にリスクを確実に抑制できるよう、新製品のアクセスレビューの実
施に注力した 。
当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットは強制リミットおよび指示リミットに分類される。当行は、す
べてのオンバランスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに分類した。取
引勘定には、トレーディング目的または取引勘定におけるその他の項目のリスクに対するヘッジ目的で保有される
金融商品および商品のポジションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘定に分類される。
取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、エクスポージャー・リミット管理、感応度分
析、デュレーション、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リスク
を管理した。
当行は、当行の本店ならびに国内支店および海外支店の取引勘定のVaRを測定するために、1日の保有期間および
250日の過去データに基づき、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション法を導入した。
取引勘定のVaR分析
(単位:百万人民元)
2021 年 6 月30日に終了した6ヶ月間 2022 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
期間末日 期間末
項目 現在 平均 最高 最低 現在 平均 最高 最低
金利リスク 64 76 99 58 39 40 61 29
278 172 284 35 24 62 179 11
(1)
為替リスク
商品リスク 110 105 136 64 27 39 60 27
VaR 全体 296 205 302 87 62 86 174 55
(1) 商業銀行資本管理弁法(試行) によると、金に関するVaRは、為替リスクに反映されていた。
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報告期間中、前年同期と比較して債券ポートフォリオの規模がわずかに減少し、金利リスクのVaRは前年同期よ
り減少した。金のポートフォリオのエクスポージャーが小規模に抑制されたため、為替リスクのVaRは前年同期よ
り減少した。銀のポートフォリオのエクスポージャーは前年同期より減少し、商品リスクのVaRはわずかに減少し
た。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的手法
を総合的に利用することにより、銀行勘定の市場リスクを管理する。
金利リスク管理
2022 年度上半期において、当行は、マクロ経済および金利の動向に細心の注意を払い、資産および負債の期間構
造および継続時間管理について前向きに展開した。当行は、様々な事業を円滑かつ秩序ある形で展開するため、社
内外の価格管理体制を継続的に最適化した。当行は、金利リスク管理ならびに業務ラインおよび投資ポートフォリ
オの抑制を強化するため、金利リスク制限システムを適宜最適化した。報告期間中、当行のすべての金利リスク指
標は、規制上の要件および管理目標の範囲内で制御されており、銀行勘定の金利リスクは、ストレステストによっ
て示されたように依然として全体的に制御可能であった。
金利リスク分析
2022 年6月30日現在、満期が1年以内の金利の感応度に関する当行の累積ネガティブ・ギャップは、前年度末と比
較して絶対量で160,392百万人民元減少し、683,998百万人民元となった。
金利リスクギャップ
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2021 年12月31日現在 (6,739,001) 1,022,100 4,872,511 (844,390) (554,215) 3,539,307 2,949
2022 年6月30日現在 (7,651,711) 1,383,814 5,583,899 (683,998) (1,436,894) 4,212,995 111,744
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理における市場リスク」を参照のこと。
金利感応度分析
(単位:百万人民元)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
受取利息 その他の包括 受取利息 その他の包括
ベーシスポイントの変動 純額 の変動 利益の変動 純額 の変動 利益の変動
100 ベーシスポイント増加 (37,792) (39,264) (40,857) (53,310)
100 ベーシスポイント減少 37,792 39,264 40,857 53,310
上記の金利感応度分析は、様々な金利条件下における表示日付から12ヶ月以内の受取利息純額およびその他の包
括利益の変動を表したものである。かかる分析はイールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リ
スクの軽減のために経営陣が導入するであろうリスク管理措置については考慮されていない。
2022 年6月30日現在の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加(または減少)
した場合には、当行の受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ40,857百万人民元および53,310百万人民
元減少(または増加)する。
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半期報告書
為替リスク管理
2022 年度上半期において、当行は、非為替リスク・エクスポージャーを安定して維持しつつ、外国為替リスク・
エクスポージャーの監視、為替感応度分析およびストレステストを定期的に実施し、為替リスクの測定を引き続き
改善し、トレーディング為替リスク・エクスポージャーを柔軟に調整した。その結果、当行全体の為替リスク・エ
クスポージャーは、合理的な範囲内で制御された。
当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるエクスポージャー・リスクにさらされてい
ることである。2022年度上半期において、人民元の対米ドル中間レートは累積で3,357ベーシスポイント(5%)下
落した。2022年6月30日現在における当行のオンバランスおよびオフバランスの金融資産/負債の外国為替エクス
ポージャー(純額)は、10,920百万米ドルとなった。
外国為替エクスポージャー
(単位:百万人民元(米ドル))
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
人民元 米ドル相当額 人民元 米ドル相当額
オンバランスの金融資産/負債の
66,079 10,364 100,922 15,037
外国為替エクスポージャー(純額)
オフバランスの金融資産/負債の
(3,454) (542) (27,629) (4,117)
外国為替エクスポージャー(純額)
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理における市場リスク」を参照のこと。
為替感応度分析
(単位:百万人民元)
税引前利益に対する影響
通貨 外貨の対人民元為替レートの上昇/下落 2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
米ドル + 5 % 224 300
-5 % (224) (300)
香港ドル + 5 % 1,484 1,489
-5 % (1,484) (1,489)
当行の人民元建て以外の外貨建資産および負債は、主に米ドル建てか香港ドル建てであった。報告期間末日現在
の為替エクスポージャーに基づくと、米ドルの対人民元レートが5%上昇(または下落)する度に、当行の税引前
利益は300百万人民元増加(または減少)する。
流動性リスク
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理の統治体制は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムによって構成さ
れ、うち意思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理および消費者権利保護委員会および幹部役員
よって構成される。実行システムは、流動性管理部門、資産負債事業管理部門および情報技術部門等によって構成
され、監督システムは、監査役会、監査室、内部統制・コンプライアンス監督部および法務部によって構成され
る。前述のシステムは、責任分担に基づき、それぞれの意思決定、実行および監督機能を行使する。
流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を支持した。規制要件、外部のマクロ経済的環境および当行の事業開発に従い、
当行はその流動性リスク管理方針を策定した。当行は、流動性の安全性が保証されている限り、流動性、安全性お
よび収益性の間の均衡を効果的に保った。
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流動性リスク管理の目的
当行の流動性リスク管理の目的は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流
動性リスクの識別、測定、監視および報告を効率的に行うこと、通常の事業環境または業務のストレス下で、速や
かに資産、負債およびオフバランス事業の流動性ニーズを充足し、支払義務を実行すること、ならびに当行グルー
プの流動性リスク全体を予防しつつ、当行の流動性の資本効率および安全性の両方のバランスを効果的に保つこと
であった。
流動性リスク管理の方法
当行は、 変化の傾向を予想するために、 国外の 経済および金融の情勢、金融政策ならびに市場流動性の変化に対
し細心の注意を払い 、銀行全体の流動性の状況を定期的に監視 し た。当行は、満期の不一致に関連するリスクを軽
減するため、 資産および負債の一致管理を強化した 。当行は、資金調達チャネル の市場における円滑性を保つ ため
に、主要な預金元を確保し、積極的負債商品の利用を促進した。当行は、監視体制、早期警告および全体的な流動
性ポジションの割当を強化することにより、流動性管理メカニズムを改善した。適度な準備金の水準により、当行
は多様な支払需要を満たした。さらに当行は、電子的管理を改善するために、流動性管理システムの機能の最適化
および精緻化を行った。
ストレステストの状況
当行は、市況、運営実態、および流動性に影響を与え得る様々なリスク要因への十分な考慮に基づき、流動性リ
スクに係るストレステストのシナリオを策定した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト結果
によると、当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制当局により要求される最短残存期間テストにすべて
合格した。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2022 年度上半期において、当行が直面する内部および外部の流動性の状況は、複雑かつ変化の多いものであっ
た。主要先進国経済の金融政策は引き締められ、海外からのインフレ圧力は引き続き高まり、国内経済の業績も一
定の変動を受けた。当行の 負債のボラティリティは増加し、 長期資産の成長が満期の不一致の管理ならびに資産お
よび負債の構造最適化に一定の圧力を及ぼし、流動性、安全性および収益性の均衡を保つことがより難しくなっ
た。
流動性リスク分析
報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュ・フローを適切に管理し、当行の全体的な流動性は十分
であり、安全が保障され、制御されていた。2022年6月末現在、当行は規制要件を満たし、人民元および外貨の流
動性比率はそれぞれ65.29%および168.54%であった。2022年度第2四半期における流動性カバレッジ比率の平均
は、前四半期と比較して9.9パーセント・ポイント上昇し、135.5%であった。2022年6月末現在、利用可能な安定
調達額22,638.9十億人民元を分子、所要安定調達額17,556十億人民元を分母とし、安定調達比率は129.0%であっ
た。
流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在における当行の流動性のネット・ポジションを示したものである。
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 無期限 合計
2021 年12月31日現在 22,689 (13,368,709) 899,919 (663,272) (428,608) 2,013,118 11,388,711 2,279,803 2,143,651
2022 年6月30日現在 22,872 (14,231,338) 1,307,669 (430,104) (585,486) 1,376,424 12,370,885 2,372,925 2,203,847
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.2「財務リスク管理:流動性リスク」を参照のこと。
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流動性カバレッジ比率の情報
当行は、中国銀行保険監督管理委員会の関連規則に従って、流動性カバレッジ比率について、以下の情報を開示
した。
流動性カバレッジ 比率 に係る規制上の要件
CBIRC により公表された 商業銀行流動性リスク管理弁法 に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100%以上
でなければならないことが義務付けられている。さらに、 商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法 に従い、商
業銀行は、財務報告書が公表されるのと同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年以降、各四半期の
日次データに基づいた流動性カバレッジ比率の単純算術平均およびかかる平均の計算に用いられる日次データの数
字を開示することが義務付けられている。
流動性カバレッジ比率
当行は、 商業銀行流動性リスク管理弁法 および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算した。当
行の日次流動性カバ レッジ比率の平均は、2022年度第2四半期において、前四半期比で9.9パーセント・ポイント上
昇して135.5%であり、91の 流動性カバレッジ比率の 数値が、かかる平均を計算するのに用いられた。当行の高品
質の流動資産は主として現金、ストレス条件下で引き落とし可能な中央銀行の超過準備金ならびに 商業銀行流動性
リスク管理弁法 において定義されるレベル1およびレベル2資産に該当する債券を含む。
2022 年度第2四半期における日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目は、以下の通りであった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 非加重価値合計 加重価値合計
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産(HQLA)合計 6,071,075
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および小規模企業顧客預金 14,519,443 1,368,410
3 安定預金 1,670,550 83,521
4 非安定預金 12,848,893 1,284,889
5 無担保市場融資 10,263,372 3,917,936
6 業務関連預金(全相手方)および協調銀行における預金 3,664,699 901,533
7 非業務関連預金(全相手方) 6,545,803 2,963,533
8 無担保債務 52,870 52,870
9 担保付融資 1,541
10 その他の項目 2,865,296 945,233
デリバティブ商品取引および 779,542 779,542
11
その他の担保要件に関連する流出額
12 債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 266 266
13 与信枠および流動性枠 2,085,488 165,425
14 その他の契約に基づく融資義務 140,317 140,317
15 その他の偶発的融資義務 2,189,286 21,107
16 キャッシュ・アウトフロー合計 6,394,544
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出(逆レポおよび有価証券借入等) 1,025,538 1,025,538
18 完全正常債権からの流入額 1,307,869 693,352
19 その他のキャッシュ・インフロー 837,028 837,028
20 キャッシュ・インフロー合計 3,170,435 2,555,918
調整価値合計
21 高品質の流動資産(HQLA)合計 5,205,011
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 3,838,627
23 流動性カバレッジ比率(%) 135.5 %
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(2) オペレーショナル・リスク
2022 年度上半期において、当行は、オペレーショナル・リスク選好およびオペレーショナル・リスク管理戦略を
再検討し、オペレーショナル・リスクの監視および報告規則を改定し、オペレーショナル・リスク管理体制の改善
に着手し、オペレーショナル・リスク事由の評価および識別を実行し、オペレーショナル・リスク管理体制を改善
した。当行は、オペレーショナル・リスク管理ツールの活用を深め、年次オペレーショナル・リスク評価計画を策
定し、新規事業、新商品および新システムに対するオペレーショナル・リスク評価を定期的に実施し、主要リスク
指標システムを改善し、オペレーショナル・リスク事由の報告および分析報告を強化した。当行は、予防的統制を
強調し、事例のリスク・ガバナンスを引き続き向上させることにより、主要分野におけるオペレーショナル・リス
ク管理を強化した。当行はITリスク管理を強化し、新規事業の継続計画を策定した。当行は、外部委託リスク管理
を標準化するため、事業の外部委託に関する管理措置を改定し、科学技術の外部委託実施に関する規則を詳細に定
めた。
法的リスク
2022 年度上半期において、当行は、法に基づく管理をさらに推進するため、法の支配の下で中国農業銀行の体制
構築の深化を継続した。当行は、法的リスク管理の「防衛の3つのライン」を改善し、法的リスク管理のプロセス
およびメカニズムを最適化した。当行は、デジタル変革、農村活性化、グリーン・ファイナンス、プライバシーお
よびデータのセキュリティならびに包括的金融等の分野において法的サービスおよび法的支援を強化した。当行
は、知的財産侵害のリスクを防止し、ビジネスおよび商品の変革を保証した。当行は、「当事者適格要件を満たす
限りすべての法的措置を提起する」ことを確保するため最善を尽くし、多角的紛争解決メカニズムを改善し、回収
の権利保護を強化した。当行は機密のかつ重要な法的紛争に慎重に対処し、重大なリスクを防止および軽減し、当
行の権利および利益を積極的に保護した。当行は総合的かつ国際的事業に関する法的リスク管理を強化し、当行グ
ループの国内外一体の法的リスク管理メカニズムを構築した。当行は、民法典、個人情報保護法およびその他の重
要な法律の周知および運用を総合的に推進し、対応するシステム、契約および商品の調整を適時に行った。当行
は、従業員に対する犯罪に関する法的リスク教育の強化および全職員の法の支配に対する意識の向上に重点を置き
ながら、法の支配の文化構築を推進し、法の支配に関する周知を各種の形で実施した。
(3) 風評リスク
当行グループの風評リスク管理水準を改善するため、2022年度上半期において、当行は標準化された風評リスク
の構築を着実に促進し、運用の基本的なシステムを改善し、風評リスクの事前評価メカニズムを構築し、連携メカ
ニズムを改善し、風評リスクのシミュレーション訓練を組織し実施した。当行は、重要な時点および主要な事象に
おける国民感情を積極的に監視および対処し、突出した問題を速やかに調査および是正した。
(4) カントリーリスク
当行は、カントリーリスクを管理するため、カントリーリスク格付、リミット制御、エクスポージャーの監視、
資産価値の減損引当金、ストレステストならびにその他のツールおよび方法を導入した。2022年度上半期におい
て、当行は、外的状況の変化に照らして、カントリーリスクが資産の質に与える影響を考慮した上で、カントリー
リスクの監視を強化し、カントリーリスクの減損のための十分な引当金を設定した。
(5) リスク統合
2022 年度上半期において、 当行は引き続き当行グループのリスク統合管理を改善し、当行および子会社のリスク
管理の統合を推進した。当行は、子会社にリスク選好度文書およびリスク管理方針の改定および改良を指導し、リ
スク選好度の数値目標システムを最適化し、リスク上限の管理要件を明確化した。当行は、子会社のリスク管理を
担当する幹部役員の業績評価を実施し、子会社のリスク管理の独立性を向上させた。当行は、子会社が市場の変動
に関する影響分析およびリスク調査を実施するよう組織し、リスク対応能力を改善した。当行は、関連会社が脆弱
な分野の特定および改善のためのリスク隔離自己評価を実施するよう組織した。
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内部統制
報告期間中、当行は内部統制環境を一層最適化し、「コンプライアンス教育の年」活動を組織し、包括的なコン
プライアンスの概念を構築し、内部統制・コンプライアンス体制を継続的に改善し、法令等に基づくコンプライア
ンス運用水準を向上させた。
当行のリスクの識別および評価は強化された。当行は、新規事業、新商品、新規則および新システムに対するコ
ンプライアンスのレビューおよびリスク評価の実施を徹底した。
統制活動が組織化された。当行は、規則を 評価し、規則の制定、改定および廃止を進めた。当行は、「5つのカ
テゴリー分類」の管理体制に従い、年次の一般認定を完了した。当行グループのコンプライアンス能力を強化する
ため、当行は、海外の機関および子会社のコンプライアンス管理を強化し、関連当事者取引に関する新たな規制を
適用した。
情報通信の管理が強化された。当行は、デジタル・コンプライアンス・プラットフォームの構築を開始し、内部
統制、コンプライアンス、違反事例の防止およびオペレーショナル・リスク管理の調整を進めた。当行は、経営の
連携を強化するため「二重報告」システムの責任を果たした。当行は、データ・コンプライアンスの管理および個
人情報保護を強化した。
当行内部の監督および評価が改善された。当行は、年次内部統制評価計画を策定し、内部統制評価システムを改
善するため予測指標の日次監視を強化した。当行は、主要分野の監督および精査を組織化および実施し、規制上の
罰則について重点的に批准を行い、問題の是正に関する全体的な管理を強化し、事業の改善および向上を促進し
た。当行は、すべてのリスクを網羅する説明責任システムの改革を促進し、正確、強固かつ効果的な説明責任シス
テムを構築した。
(1) マネーロンダリング防止および制裁リスクの管理
報告期間中、当行のマネーロンダリング防止および制裁リスクシステムの構築を全面的に推進するため、当行は
規制要件を真摯に適用し、本格的な促進に向けマネーロンダリング防止コンプライアンス管理委員会の役割を十分
に活用し、防衛の3つのラインのパフォーマンスを強化した。
当行は、当行グループのマネーロンダリング防止の全般的な管理を強化し、当行のマネーロンダリング防止およ
び制裁リスクを網羅する、定期的な報告およびコミュニケーションメカニズムを構築した。当行は、引き続きマ
ネーロンダリング防止および制裁リスクに対するトレーニングを強化し、マネーロンダリング防止に関する知識の
伝達チャネルを絶えず拡張した。
当行は、規制当 局による検査、監査およびコンプライアンス試験において特定されたマネーロンダリング防止に
関する問題の包括的な是正計画を策定および継続的に推進し、是正に責任を負うすべての事業体を対象とする監督
および指導を適時に8回実施し、あらゆる種類の問題の体系的かつ根本的な是正を暫定的に達成した。
当行は、制裁リスクを直接管理および統制する本社の能力を高めるため、制裁リスクに対する知的管理および統
制プラットフォームの研究開発および運用を順序立てて促進し、主な海外関連の制裁リスク事由を適切に処理およ
び回避し、16の支店に対する一括での制裁リスクの早期警告の集中化を完了した。
当行は、顧客情報のガバナンスを強化し、顧客のデュー・ディリジェンスシステムの構築および体系的機能を強
化した。当行は、顧客のデュー・ディリジェンスに関する新たな規制の順序立った実施を推進し、非居住者が保有
する金融口座の税務関連情報に係る関連システムのアップグレードを実施した。
基盤レベルの支店の負担軽減および規制当局の満足度向上のため、当行は包括的なデータ・ガバナンスを実施
し、マネーロンダリング防止モデルの監視の網羅性および有効性を強化した。当行は、マネーロンダリング防止の
主要なデータ要素に関する基準を策定し、当行のマネーロンダリング防止データを継続的に監視および追跡した。
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(2) 汚職防止および贈収賄防止
当行は、オンサイトの監督と監査の監督、内部統制の監督とデュー・ディリジェンスの監督の間の連携を継続的
に促進した。当行は、強い圧力および抑止の姿勢を維持しつつ、主要な少数派および重要分野に重点を置き、財政
面の汚職防止の取組みを強化した。当行は、従業員の異常行動の監視を強化し、従業員の異常行動の正確なプロ
ファイリングを実現するために、従業員の異常行動の監視モデルを繰り返し最適化した。当行は、警告教育を継続
的に深化させ、当行全体で複数回の警告教育会議を組織および招集し、法令違反の典型事例を報告し、すべての従
業員に対し法令遵守の概念を啓発し、すべての従業員の法令を遵守した業務に関する意識を向上させた。
本書において別段の記載がある場合を除き、当該6ヶ月間において、事業等のリスクに関する重要な変更はな
かった。当該6ヶ月間において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績および
キャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかっ
た。また、当行が将来の事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象または状況もなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注および販売の状況
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
1.経営陣による考察および分析
(1) 財務諸表分析
(a) 損益計算書分析
2022 年度上半期において、 当行の純利益は128,950百万人民元となり、前年度 の 上半期と比較して6,117百万人民
元(4.98%)増加した。
重要な損益計算書項目の推移
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
成長率
項目 2021 年 2022 年 (減少) (%)
受取利息純額 283,357 300,219 16,862 6.0
受取報酬および手数料純額 48,150 49,489 1,339 2.8
その他純利益 34,747 37,951 3,204 9.2
営業収益 366,254 387,659 21,405 5.8
控除:営業費用 116,691 125,971 9,280 8.0
信用減損損失 96,138 105,530 9,392 9.8
その他資産に係る減損損失 3 17 14 466.7
営業利益 153,422 156,141 2,719 1.8
関連会社および合弁事業の収益 116 130 14 12.1
税引前純利益 153,538 156,271 2,733 1.8
控除:法人所得税費用 30,705 27,321 (3,384) -11.0
純利益 122,833 128,950 6,117 4.98
当行の持分所有者に帰属する純利益 122,278 128 ,945 6,667 5.5
非支配持分に帰属する純利益 555 5 (550) -99.1
受取利息純額
受取利息純額は当行の営業利益の最大の構成要素であり、2022年度上半期の営業利益の77.4%を占めた。2022年
度上半期において、当行の受取利息純額は300,219百万人民元であり、前年度の上半期と比較して16,862百万人民
元増加した。そのうち、残高の増加による31,407百万人民元の増加および金利の変動による14,545百万人民元の減
少をもたらした。
2022 年度上半期において、 正味利息収益率および正味利息スプレッドはそれぞれ2.02%および1.86%であり、前
年度の上半期と比較してそれぞれ10ベーシスポイント減少した。正味利息収益率および正味利息スプレッドの減少
は、主に実体経済を潤す国家政策の実施により、 利付資産 の平均利回りが減少したことならびに市場環境により、
有利子負債の平均コストが増加したことによる。
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以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息および支払利息ならびに平均収益率および平均費
用率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2022 年
平均収益率/ 平均収益率/
( 7 ) ( 7 )
平均費用率 平均費用率
受取利息/ 受取利息/
(%) (%)
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
資産
顧客への貸出金 15,966,009 336,144 4.25 17,993,402 377,037 4.23
(1)
債券投資
7,177,256 123,643 3.47 7,907,455 133,313 3.40
非改革関連債券 6,793,017 118,653 3.52 7,523,225 128,078 3.43
( 2 )
改革関連債券
384,239 4,990 2.62 384,230 5,235 2.75
中央銀行預け金 2,317,191 18,150 1.58 2,229,113 16,532 1.50
銀行およびその他の金
(3)
融機関に対する債権
1,529,242 15,534 2.05 1,780,026 15,891 1.80
利付資産合計 26,989,698 493,471 3.69 29,909,996 542,773 3.66
(4)
減損損失引当金
(693,551) (810,212)
(4)
無利子資産
1,637,328 1,545,874
合計資産 27,933,475 30,645,658
負債
顧客預金 20,240,329 159,674 1.59 22,235,871 184,124 1.67
銀行およびその他の金
(5)
融機関に対する債務
2,091,223 21,153 2.04 2,550,782 26,166 2.07
(6)
その他有利子負債
2,100,897 29,287 2.81 2,375,840 32,264 2.74
有利子負債合計 24,432,449 210,114 1.73 27,162,493 242,554 1.80
(4)
無利子負債
1,072,873 1,100,067
負債合計 25,505,322 28,262,560
受取利息純額 283,357 300,219
正味利息スプレッド 1.96 1.86
正味利息収益率 2.12 2.02
(1) 債券投資は、その他の包括利益および償却原価での債券投資を通じて公正価値で測定される債券投資を含む。
(2) 改革関連債券はMOFからの債権および中国特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関の預け金、銀行およびその他の金融機関
への預け金および貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残高で
ある。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および借入金ならびに買戻
し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債券および中央銀行からの借入金を含む。
(7) 年換算の数値である。
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以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の変動を示したものである。
(単位:百万人民元)
増加/(減少)要因
残高 金利 純増/(減)
資産
顧客への貸出金 42,482 (1,589) 40,893
債券投資 12,311 (2,641) 9,670
中央銀行預け金 (653) (965) (1,618)
銀行およびその他の金融機関に対する債権 2,239 (1,882) 357
受取利息の増減 56,379 (7,077) 49,302
負債
顧客預金 16,524 7,926 24,450
銀行およびその他の金融機関に対する債務 4,714 299 5,013
その他の有利子負債 3,734 (757) 2,977
支払利息の増減 24,972 7,468 32,440
受取利息純額の増減 31,407 (14,545) 16,862
(注)残高および金利の影響による変動は、残高の変動に配分されている。
受取利息
2022 年度上半期において、 当行の受取利息は542,773百万人民元であり、前年度の上半期と比較して49,302百万
人民元増加した。これは主に利付資産の平均残高が2,920,298百万人民元増加したことによる。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して40,893百万人民元(12.2%)増加して377,037百
万人民元となった。これは主に平均残高が2,027,393百万人民元増加したことによる。
以下の表は、顧客への貸出金の平均残高、受取利息および平均収益率を事業別に示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2022 年
(1) (1)
平均収益率 平均収益率
(%) (%)
項目 平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
法人向け貸出金 8,736,484 176,689 4.08 9,850,570 195,623 4.00
短期法人向け
貸出金 2,620,768 46,901 3.61 2,926,427 51,917 3.58
中長期法人向け
貸出金 6,115,716 129,788 4.28 6,924,143 143,706 4.19
割引手形 271,275 3,536 2.63 457,737 4,006 1.76
個人向け貸出金 6,493,870 151,502 4.70 7,307,193 172,895 4.77
海外およびその他 464,380 4,417 1.92 377,902 4,513 2.41
顧客への貸出金総額 15,966,009 336,144 4.25 17,993,402 377,037 4.23
(1) 年換算の数値である。
債券投資からの受取利息
債券投資からの受取利息は、当行の受取利息のうち2番目に大きな構成要素である。2022年度上半期において、
債券投資からの受取利息は前年度の上半期と比較して9,670百万人民元増加して133,313百万人民元となった。これ
は主に債券への投資が増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して1,618百万人民元減少して16,532百万人民元と
なった。これは主に収益率の高い強制預金準備金の割合が減少し、中央銀行預け金の平均収益率が低下したことに
よる。
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銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度の上半期と比較して357百万人民元増加し
て15,891百万人民元となった。これは主に売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の平均残高が増加したこと
による。
支払利息
支払利息は、前年度の上半期と比較して32,440百万人民元増加して242,554百万人民元となった。これは主に有
利子負債の平均残高が2,730,044百万人民元増加したことによる。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して24,450百万人民元増加して184,124百万人民元となっ
た。これは主に顧客預金の規模が増加したことによる。
預金に関する商品種類別平均費用率の分析
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2022 年
(1) (1)
平均費用率 平均費用率
(%) (%)
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
法人預金
定期 2,734,951 33,090 2.44 3,333,588 40,404 2.44
要求払 5,288,864 24,538 0.94 5,429,335 27,168 1.01
小計 8,023,815 57,628 1.45 8,762,923 67,572 1.56
個人預金
定期 6,430,187 91,260 2.86 7,601,107 107,392 2.85
要求払 5,786,327 10,786 0.38 5,871,841 9,160 0.31
小計 12,216,514 102,046 1.68 13,472,948 116,552 1.74
顧客預金合計 20,240,329 159,674 1.59 22,235,871 184,124 1.67
(1) 年換算の数値である。
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して5,013百万人民元増加
して26,166百万人民元となった。これは主に銀行およびその他金融機関の預金の規模が増加したことによる。
その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して2,977百万人民元増加して32,264百万人民元
となった。これは主に預金の銀行間預金証書の規模が増加したことによる。
受取報酬および手数料純額
2022 年度上半期において、 当行の受取報酬および手数料純額は49,489百万人民元となり、前年度の上半期と比較
して1,339百万人民元(2.8%)増加した。具体的には、銀行カード手数料は主にクレジットカード業務の手数料収
入の増加により、12.6%増加した。
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受取報酬および手数料純額の構成
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
項目 2021 年 2022 年 (減少) 成長率(%)
代理人手数料 14,014 14,140 126 0.9
決済および清算手数料 7,114 6,786 (328) -4.6
銀行カード手数料 7,472 8,416 944 12.6
コンサルタントおよびアドバイザ
リー報酬 9,757 9,309 (448) -4.6
電子バンキング・サービス手数料 15,433 13,786 (1,647) -10.7
保管およびその他の信託サービス
の報酬 2,076 2,323 247 11.9
信用コミットメント手数料 1,257 1,192 (65) -5.2
その他 364 275 (89) -24.5
受取報酬および手数料 57,487 56,227 (1,260) -2.2
控除:支払報酬および手数料 9,337 6,738 (2,599) -27.8
受取報酬および手数料純額 48,150 49,489 1,339 2.8
その他の非金利収入
2022 年度上半期において、 その他の非金利収入は37,951百万人民元となり、前年度の上半期と比較して3,204百
万人民元増加した。具体的には、トレーディング業務利得純額は597百万人民元減少した。これは主に外国為替デ
リバティブにおけるトレーディング業務損失純額の増加による。金融投資に係る利得純額は1,756百万人民元増加
したが、これは主に損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係るトレーディング業務損失純額が減少したこ
とによる。また、その他の営業利益が1,945百万元増加したが、これは主に子会社の保険料収入の増加による。
その他の非金利収入の内訳
(単位:百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2021 年 2022 年
トレーディング業務利得純額 8,359 7,762
金融投資に係る利得純額 1,432 3,188
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に係る利
得純額 1 101
その他営業収益 24,955 26,900
合計 34,747 37,951
営業費用
2022 年度上半期において、 営業費用は前年度の上半期と比較して9,280百万人民元増加し、125,971百万人民元と
なり、経費率は前年度の上半期と比較して横ばいの24.54%となった。
営業費用の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
項目 2021 年 2022 年 (減少) 成長率(%)
人件費 61,993 63,624 1,631 2.6
保険金およびその他給付金 22,722 26,218 3,496 15.4
一般営業管理費 18,032 21,480 3,448 19.1
減価償却費および償却費 9,663 9,906 243 2.5
税金および付加税 3,188 3,399 211 6.6
その他 1,093 1,344 251 23.0
合計 116,691 125,971 9,280 8.0
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信用減損損失
2022 年度上半期において、 当行の信用減損損失は、9,392百万人民元増加し、105,530百万人民元となった。具体
的には、貸出金に係る減損損失は、前年度の上半期と比較して766百万人民元増加し、92,777百万人民元となっ
た。
法人所得税費用
2022 年度上半期において、 当行の法人所得税費用は前年度の上半期と比較して3,384百万人民元(11.0%)減少
して、27,321百万人民元であった。実効税率は法定税率を下回る17.48%であった。これは主に当行が保有する長
期中国国債および地方債に係る受取利息が、関連する税法により法人所得税を免除されたことに起因する。
セグメント情報
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行った。下記のセグメント情
報は、内部管理および内部報告の基準と同一の方法で公表された。現在、当行は事業ライン、地理的セグメントお
よび県域銀行業務の側面に基づいて事業活動を行っている。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年 6月30日に 2022 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け銀行業務 149,554 40.8 146,934 37.9
個人向け銀行業務 138,226 37.7 179,581 46.3
資金運用業務 46,644 12.8 26,962 7.0
その他の業務 31,830 8.7 34,182 8.8
営業収益合計 366,254 100.0 387,659 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年 6月30日に 2022 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 39,623 10.8 3,832 1.0
長江デルタ 66,292 18.1 82,798 21.4
珠江デルタ 48,298 13.2 59,095 15.2
環渤海 45,839 12.5 53,551 13.8
中国中部 51,106 14.0 61,269 15.8
中国西部 71,457 19.5 78,798 20.3
中国東北部 11,458 3.1 12,779 3.3
海外およびその他 32,181 8.8 35,537 9.2
営業収益合計 366,254 100.0 387,659 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務からの営業収益を示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年 6月30日に 2022 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
県域銀行業務 143,230 39.1 159,911 41.3
都市部銀行業務 223,024 60.9 227,748 58.7
営業収益合計 366,254 100.0 387,659 100.0
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(b) 貸借対照表分析
資産
2022 年6月30日現在、当行の総資産は、32,426,420百万人民元に達し、前年度末と比較して3,357,265百万人民元
(11.5%)増加した。具体的には、顧客への貸出金(純額)は1,581,669百万人民元(9.6%)増加し、金融投資は
735,912百万人民元(8.9%)増加し、現金および中央銀行預け金は348,121百万人民元(15.0%)増加した。銀行
およびその他の金融機関への預け金および貸出金は258,790百万人民元(38.9%)増加した。これは主に銀行およ
びその他の金融機関への共同預け金が増加したことによる。売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産は
269,003百万人民元(32.1%)増加したが、これは主に売戻し条件付契約に基づき保有する債券が増加したことに
よる。
主要な資産項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客 への 貸出金 総額 17,175,073 - 18,813,552 -
控除:貸出金に係る減損損失引当金 720,570 - 777,380 -
顧客への貸出金(純額) 16,454,503 56.6 18,036,172 55.6
金融投資 8,230,043 28.3 8,965,955 27.7
現金および中央銀行預け金 2,321,406 8.0 2,669,527 8.2
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 665,444 2.3 924,234 2.9
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 837,637 2.9 1,106,640 3.4
その他 560,122 1.9 723,892 2.2
資産合計 29,069,155 100.0 32,426,420 100.0
顧客への貸出金
2022 年6月30日現在、当行の顧客への貸出金総額は18,813,552百万人民元に達し、前年度末と比較して1,638,479
百万人民元(9.5%)増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内支店による貸出金 16,709,573 97.5 18,345,539 97.7
法人向け貸出金 9,168,032 53.5 10,254,994 54.6
割引手形 424,329 2.5 607,121 3.2
個人向け貸出金 7,117,212 41.5 7,483,424 39.9
海外およびその他 426,179 2.5 424,784 2.3
小計 17,135,752 100.0 18,770,323 100.0
未収利息 39,321 - 43,229 -
合計 17,175,073 - 18,813,552 -
法人向け貸出金の期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
短期法人向け貸出金 2,613,749 28.5 3,104,531 30.3
中長期法人向け 貸出金 6,554,283 71.5 7,150,463 69.7
合計 9,168,032 100.0 10,254,994 100.0
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法人向け貸出金の産業別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 1,497,847 16.3 1,805,565 17.6
電力、熱力、ガスおよび水道の生産
供給業 1,017,210 11.1 1,102,905 10.8
(1)
不動産業
830,457 9.1 842,866 8.2
運輸、物流および郵便業 2,092,461 22.8 2,218,049 21.6
小売業および卸売 493,538 5.4 593,113 5.8
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理業 716,090 7.8 813,758 7.9
建設業 291,573 3.2 393,778 3.8
鉱業 193,539 2.1 190,026 1.9
リース業および商業サービス業 1,494,187 16.3 1,655,801 16.1
金融業 153,577 1.7 197,143 1.9
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス業 58,283 0.6 72,086 0.7
(2)
その他
329,270 3.6 369,904 3.7
合計 9,168,032 100.0 10,254,994 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に対するその他の
非不動産貸出金が含まれる。2022年6月末現在、法人顧客向け不動産業に対する貸出金残高は459,831百万人民元に到達
し、前年度末と比較して29,521百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、公衆衛生事業および社会福祉事業が含まれる。
2022 年6月30日現在、当行の 法人向け貸出金を受ける 5 大主要産業には(1)運輸、保管および郵便業、(2)製造
業、(3)リース業および商業サービス業、(4)電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業ならびに(5)不動産
業が含まれていた。かかる5大主要産業に対する貸出残高は当行の法人向け貸出金総額の74.3%となり、前年度末
と比較して1.3パーセント・ポイントの減少となった。
個人向け貸出金の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
住宅ローン 5,242,288 73.6 5,344,446 71.5
個人消費 向け ローン 175,770 2.5 186,230 2.5
個人事業向けローン 468,688 6.6 550,003 7.3
クレジットカード残高 626,783 8.8 651,745 8.7
農村世帯向け貸出金 603,392 8.5 750,747 10.0
その他 291 - 253 -
合計 7,117,212 100.0 7,483,424 100.0
2022 年6月30日現在、当行の 個人向け貸出金は前年度末と比較して366,212百万人民元(5.1%)増加した。具体
的には、住宅ローンが前年度末と比較して1.9%増加した。これは主に当行が顧客に対し投資目的以外での居住用
不動産の購入を支援するための規制要件を導入したことによる。個人消費向けローンは前年度末と比較して6.0%
増加した。これは主に消費者金融が増加したことによる。 個人事業向けローンは、 前年度末と比較して17.3%増加
した。これは主に包括的貸出金の増加による。農村世帯向け貸出金は、前年度末と比較して24.4%増加した。これ
は主に恵農Eローンにおける持続的な急増による。
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顧客への貸出金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 313,295 1.8 423,953 2.3
長江デルタ 4,088,464 23.8 4,548,290 24.2
珠江デルタ 2,839,822 16.6 3,098,142 16.5
環渤海 2,461,253 14.4 2,688,214 14.3
中国中部 2,664,937 15.6 2,928,927 15.5
中国東北部 592,710 3.5 611,149 3.3
中国西部 3,749,092 21.8 4,046,864 21.6
海外およびその他 426,179 2.5 424,784 2.3
小計 17,135,752 100.0 18,770,323 100.0
未収利息 39,321 - 43,229 -
合計 17,175,073 - 18,813,552 -
金融投資
2022 年6月30日現在、金融投資は8,965,955百万人民元に達し、前年度末と比較して735,912百万人民元(8.9%)
増加した。具体的には、非改革関連債券投資は前年度末と比較して730,115百万人民元増加したが、これは主に地
方政府債務への投資が増加したことによる。
金融投資の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
非改革関連債券 7,500,443 92.7 8,230,558 93.3
改革関連債券 384,231 4.7 384,230 4.4
資本性金融商品 114,544 1.4 109,814 1.2
その他 93,794 1.2 98,041 1.1
小計 8,093,012 100.0 8,822,643 100.0
未収利息 137,031 - 143,312 -
合計 8,230,043 - 8,965,955 -
非改革関連債券の発行者別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国債 4,760,965 63.4 5,381,976 65.4
政策銀行により発行された債券 1,557,354 20.8 1,670,518 20.3
その他の銀行および金融機関により
発行された債券 710,759 9.5 735,490 8.9
公共機関により発行された債券 238,604 3.2 230,066 2.8
社債 232,761 3.1 212,508 2.6
合計 7,500,443 100.0 8,230,558 100.0
非改革関連債券の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
残存期間 残高 割合(%) 残高 割合(%)
延滞 32 - 39 -
3 ヶ月未満 255,381 3.4 404,266 4.9
3 ヶ月以上12ヶ月以内 900,411 12.0 812,848 9.9
1 年超 5 年以内 2,952,095 39.4 2,884,519 35.0
5 年超 3,392,524 45.2 4,128,886 50.2
合計 7,500,443 100.0 8,230,558 100.0
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非改革関連債券の通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
人民元 7,190,104 95.9 7,897,447 96.0
米ドル 249,096 3.3 257,650 3.1
その他の外貨 61,243 0.8 75,461 0.9
合計 7,500,443 100.0 8,230,558 100.0
投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 460,241 5.7 459,865 5.2
償却原価で測定される債務投資 6,249,598 77.2 6,811,494 77.2
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の債務およびそ
の他の株式商品投資 1,383,173 17.1 1,551,284 17.6
小計 8,093,012 100.0 8,822,643 100.0
未収利息 137,031 - 143,312 -
合計 8,230,043 - 8,965,955 -
金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、商業銀行およびその他の金融機関により発行され、予め決められた予定に従ってその
元本および利息が返済される証券をいう。2022年6月30日現在、当行が保有する金融債券の残高は、政策銀行によ
り発行された1,670,518百万人民元の債券および商業銀行ならびにその他の金融機関により発行された735,490百万
人民元の債券を含め、2,406,008百万人民元であった。
以下の表は、2022年6月30日現在の当行が保有する上位10位の金融債券を額面金額の観点から示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
(1)
引当金
債券 額面金額 年間利率 満期日
2022 年政策銀行債券 52,940 3.18 % 2032 年3月11日 -
2021 年政策銀行債券 50,952 3.38 % 2031 年7月16日 -
2020 年政策銀行債券 50,562 3.74 % 2030 年11月16日 -
2020 年政策銀行債券 48,763 3.79 % 2030 年10月26日 -
2021 年政策銀行債券 46,690 3.30 % 2031 年11月5日 -
2021 年政策銀行債券 41,632 3.52 % 2031 年5月24日 -
2021 年政策銀行債券 40,852 3.22 % 2026 年5月14日 -
2021 年政策銀行債券 34,080 3.48 % 2028 年2月4日 -
2017 年政策銀行債券 33,110 3.85 % 2027 年1月6日 -
2020 年政策銀行債券 29,340 3.43 % 2025 年10月23日 -
(1) 上記表中の引当金とは、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指すものであり、ステージⅠの減損損失引当金
は含まれない。
負債
2022 年6月30日現在、当行の 負債総額は、前年度末から3,252,411百万人民元(12.2%)増加して、29,900,207百
万人民元となった。具体的には、顧客預金は2,212,727百万人民元(10.1%)増加した。銀行およびその他の金融
機関からの預り金および借入金は592,026百万人民元(30.9%)増加したが、これは主に国内のその他の金融機関
からの預金が増加したことによる。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産は15,459百万人民元(42.9%)
減少したが、これは主に買戻し条件付契約に基づいて売却した債券が減少したことによる。発行済債券は、
267,874百万人民元(17.8%)増加したが、これは銀行間預金証書の発行の増加したことによる。
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主要な負債項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客預金 21,907,127 82.2 24,119,854 80.7
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および借入金 1,913,471 7.2 2,505,497 8.4
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 36,033 0.1 20,574 0.1
発行済債券 1,507,657 5.7 1,775,531 5.9
その他の負債 1,283,508 4.8 1,478,751 4.9
負債合計 26,647,796 100.0 29,900,207 100.0
顧客預金
2022 年6月30日現在、当行の 顧客預金残高は前年度末と比較して2,212,727百万人民元(10.1%)増加して、
24,119,854百万人民元となった。顧客別では、個人預金の割合は0.3パーセント・ポイント減少して59.6%となっ
た。期間別においては、要求払預金の割合が49.6%となった。
顧客預金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内預金 21,479,255 99.5 23,672,562 99.5
法人預金 8,037,929 37.3 8,879,000 37.4
定期 2,667,190 12.4 3,227,371 13.6
要求払 5,370,739 24.9 5,651,629 23.8
個人預金 12,934,171 59.9 14,189,829 59.6
定期 6,993,575 32.4 8,042,285 33.8
要求払 5,940,596 27.5 6,147,544 25.8
(1)
その他の預金
507,155 2.3 603,733 2.5
海外およびその他 116,198 0.5 123,635 0.5
小計 21,595,453 100.0 23,796,197 100.0
未収利息 311,674 - 323,657 -
合計 21,907,127 - 24,119,854 -
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
顧客預金の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
要求払 12,380,970 57.4 13,215,616 55.6
3ヶ月未満 1,838,380 8.5 1,604,204 6.7
3 ヶ月以上12ヶ月以内 3,120,029 14.4 4,088,391 17.2
1 年超 5 年以内 4,240,028 19.6 4,882,896 20.5
5 年超 16,046 0.1 5,090 -
小計 21,595,453 100.0 23,796,197 100.0
未収利息 311,674 - 323,657 -
合計 21,907,127 - 24,119,854 -
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顧客預金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 99,289 0.5 68,922 0.3
長江デルタ 5,228,107 24.2 5,909,978 24.9
珠江デルタ 3,023,021 14.0 3,406,837 14.3
環渤海 3,787,784 17.5 4,133,485 17.4
中国中部 3,676,925 17.0 4,072,838 17.1
中国東北部 1,094,526 5.1 1,145,477 4.8
中国西部 4,569,603 21.2 4,935,025 20.7
海外およびその他 116,198 0.5 123,635 0.5
小計 21,595,453 100.0 23,796,197 100.0
未収利息 311,674 - 323,657 -
合計 21,907,127 - 24,119,854 -
株主資本
2022 年6月30日現在、当行の 株主資本は、前年度末と比較して104,854百万人民元増加し、2,526,213百万人民元
となった。普通株式1株当たりの純資産は前年度末と比較して0.16人民元増加して、6.03人民元となった。
株主保有株式の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
普通株式 349,983 14.5 349,983 13.9
その他の株式商品 359,872 14.9 409,869 16.2
資本準備金 173,556 7.2 173,556 6.9
投資再評価準備金 34,927 1.4 36,130 1.3
利益準備金 220,792 9.1 220,814 8.7
一般準備金 351,616 14.5 385,387 15.3
利益剰余金 925,955 38.2 943,837 37.4
為替換算準備金 (2,096) (0.1) (80) —
非支配持分 6,754 0.3 6,717 0.3
合計 2,421,359 100.0 2,526,213 100.0
オフバランス項目
オフバランス項目は、主に金融デリバティブ商品、偶発債務およびコミットメントを含む。当行は、取引、資産
および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために、為替、金利および貴金属に関連したデリバティブ取引を始
めた。かかる偶発債務およびコミットメントには信用コミットメント、設備投資コミットメント、債券の引受けお
よび償還義務、住宅および担保資産、訴訟手続ならびにその他の偶発事象が含まれる。信用コミットメントは、オ
フバランス項目の主要な構成要素であり、貸出コミットメント、銀行引受手形、保証および保証状、信用状ならび
にクレジットカード・コミットメントからなる。
信用コミットメントの内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
貸出コミットメント 459,900 22.0 384,380 17.4
銀行引受手形 414,934 19.9 542,500 24.5
保証および保証状 304,238 14.6 311,664 14.1
信用状 165,639 7.9 191,302 8.7
クレジットカード・コミットメント 743,594 35.6 780,636 35.3
合計 2,088,305 100.0 2,210,482 100.0
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(c) その他の財務情報
会計方針の変更
報告期間中、会計方針に重要な変更はなかった。
IFRS に従って作成された要約連結財務書類およびCASに従って作成された連結財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、それぞれ当行によりIFRSに従って作成された連結財務書類およびCASに従って
作成された連結財務書類に相違はなかった。
(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
報告期間中、当行は、法人向け銀行業務の質の高い発展を促進するため、経済全体を安定させる国家の決定およ
び展開を厳格に実施し、主要な国家戦略および実体経済の重要分野に積極的に貢献し、デジタル変革の新たな成長
の牽引役を育成し、新たな統合サービスモデルを構築し、包括的な金融サービス能力および顧客満足を改善した。
2022年6月末現在、国内法人預金の残高は8,879,000百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して841,071百
万人民元の増加であった。国内法人向け貸出金および割引手形の残高は10,862,115百万人民元に達したが、これは
前年度末と比較して1,269,754百万人民元の増加であった。当行の主なマーケティング・プロジェクトのプールに
含まれるプロジェクトへの新規融資額は404.2十億人民元であった。2022年6月末現在、当行の法人向け銀行業務の
顧客数は9,051.0千であったが、うち396.2千の顧客に貸出残高があり、これは前年度末と比較して35.6千の顧客の
増加であった。
当行は、製造力構築という国家戦略を支援するサービスを提供した。実体経済の支援を最重要点とした製造
業向け金融サービスを堅持して、当行は、関連するトップレベルの設計を強化し、必要な方針および原資が
整えられるよう確保し、金融サービスシステムを継続的に改善する商品およびサービスのモデルを刷新し
た。当行は、先進的な製造業、ハイエンド機器製造業、伝統産業の最適化および高度化ならびに消費財業の
質および効率の向上等の重要分野に注力することにより、引き続き金融供給を拡大した。製造業における貸
出残高(融資の利用に基づく。)は、前年度末と比較して428.3十億人民元増加し、前年同期の増加の2.18
倍となった。このうち、製造業の中長期貸出の成長率は34%に達したが、電子および通信機器、コンピュー
ター、医薬品ならびに宇宙機器等のハイテク製造業への貸出の成長率は38%であった。
当行は、地域開発の主要な国家戦略に貢献した。当行は、北京・天津・河北地域、長江デルタ、広東・香
港・マカオ大湾区および成都・重慶地域といった地域開発の主要戦略を包括的に支援するため、当行のオム
ニチャネル、あらゆる商品および多数のライセンスを利用した。
当行は実体経済への支援を強化した。当行は、ニュー・エコノミーの主要な顧客グループの構築を強化し、
科学技術の革新に対する金融サービス制度の構築を加速し、新商品および独自商品を生産する専門的かつ高
度な「小さな巨人」企業のマーケティングにおける先行者利益を維持した。戦略的新興産業への貸出金残高
は、前年度末と比較して250.8十億人民元増加した。当行は、民間企業の「困難な融資およびコスト高の融
資」という隠れた障壁を破る方針を導入し、商品革新を加速し、金融支援を増大するため民間企業の救済を
支援する機構保証を強化した。
2022 年6月末現在、貸出残高を有する民間企業数は371.1千に達したが、これは前年度末と比較して32.7千の増加
であった。貸出金残高は2,873,689百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して406,038百万人民元の増加で
あった。
当行は、デジタル変革を推し進めた。当行は、法人向け銀行業務の実施および管理のミドル・プラット
フォームの構築およびCMMシステムの最適化を促進し、重要なプロジェクトの研究開発、データガバナンス
および法人顧客向けマーケティングのターゲットチェーンに重点を置く、一連のデジタルマーケティング管
理ツールを導入した。当行は、運輸、観光および年金財政におけるシナリオのレイアウトを加速し、オンラ
イン信用の申請、取引銀行業務、年金およびその他の商品を引き続き強化した法人向けオンラインバンキン
グおよび法人向けモバイルバンキングを利用中の当行の顧客数は、それぞれ645.4千および622.1千増加し
た。
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取引銀行業務
当行は、口座および支払決済に基づく取引銀行業務システムを引き続き改善し、当行の取引銀行業務の良質な発
展を促進するために、当行のオンライン上の商品のレイアウトを加速した。
当行は、法人口座の等級・分類別の管理を実施し、法人向け口座開設サービスを最適化し、支店およびオン
ラインチャネルの顧客獲得能力を継続的に改善した。2022年6月末現在、当行の人民元建法人決済口座数は
9,549.4千であった。
当行は、低リスクの国内非金融電子保証に関する全過程のオンラインサービスを達成するためE保証を推進
した。 当行は、主要な建設プロジェクトの資本の安全を確保するための監督 サービス を最適化した。当行
は、スマート保証付支払を繰り返し改良し、Eコマースのプラットフォーム等の多くの顧客の取引への包括
的金融サービスを提供するために産業および申請シナリオを改良した。2022年6月末現在、当行の取引銀行
業務利用中の顧客数は3,730.4千であった。
機関向け銀行業務
当行は、スマート顧客の構築を推し進め、機関向け銀行業務の総合的なサービス能力を継続的に向上させた。
2022年6月末現在、当行の機関顧客数は598.2千であったが、これは前年度末と比較して6.9%の増加であった。
政府に提供された金融サービスについては、政府業務についての県レベルのサービス・プラットフォームと
の当行の提携のカバー比率は、83%に達した。当行は、パンデミックの予防および抑制、農村活性化ならび
にi襄陽のアプリケーションの部分構築の統合等の機能を引き続き改善した。当行は、県の行政業務のため
のスマート・サービス・プラットフォームである智県により8州において13の県と提携したが、その機能お
よびアプリケーションはさらに向上した。
国民生活に関するサービスについては、 当行のモバイルバンキングによる医療保険の電子証明書の顧客数は
50.82百万を超えた。 当行は、当行のスマート・キャンパスに関して30千超の学校、当行のスマート・ホス
ピタルに関して4千超の病院と協力した。
金融機関へのサービスについては、2022年6月末現在の第三者預託サービスに関する契約顧客は62,080.0千
であったが、これは前年度末と比較して5,327.4千増加であった。
投資銀行業務
実体経済への貢献を持続して、当行は、顧客の多様な金融ニーズを満たすために、商品の刷新を加速し、「融資
+融智」のサービス・ソリューションの改善を継続した。当上半期において、投資銀行業務からの収益は8,019百
万人民元であった。
当行は積極的に顧客の多様な金融ニーズを満たした。シンジケート・サービスの強みを活かして、当行は運
輸、エネルギー、水利およびその他インフラ分野における主要プロジェクトへの信用補完を引き続き強化し
たが、シンジケートローンの残高は2兆人民元を超えている。当行は、産業の高度化および企業変革に関連
するM&A取引を積極的に支援し、M&A融資の規模に関して市場で主導的地位を維持した。当行は、企業向け直
接融資の支援を拡大し、200十億人民元を超える非金融企業の 負債性金融商品の発行を引き受けた。
当行は、事業の革新を引き続き推進した。当行は、科学技術の革新のための多くのファンドを開始し、ス
トックオプション協定の助言サービスの促進を加速し、企業上場の育成サービスを適正に促進し、科学技術
の新規事業立ち上げのための投融資連携サービスの新たなモデルを 積極的に 促進した。当行は、市場におい
て、科学技術革新債の初回発行、トランジションボンドおよび第1回高成長資産担保コマーシャル・ペー
パー(ABCP)の初回発行を引き受け、農村活性化債およびグリーン・ボンドの引受額に関して市場で先頭に
立った。
(b) 個人向け銀行業務
当上半期において、顧客中心主義を固持して、当行は、一體両翼の発展戦略をさらに促進し、顧客サービスを改
善し、「 ブロード・ウェルス・マネジメント 」およびデジタル変革を強化し、都市の新住民および 農村活性化に対
する金融 サービスを改善し、個人向け銀行業務の質の高い開発を促進した。2022年6月末現在、当行の顧客合計数
は859百万に達し、銀行業界において主導的地位を維持した。
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当行は、高度なサービスに注力し、顧客管理モデルを改良した。顧客のニーズを満たすために、当行は、階
層化、グループ化およびグレード化された3次元マトリックス顧客管理システムを構築した。当行は、独占
的な権利および利益を顧客に提供することにより、顧客の成長を促進する階層的サービスを強化した。当行
は、異なる顧客グループに対して的を絞った金融ソリューションを提供するためのグループベースの業務を
行った。当行は、顧客満足度向上のための顧客管理者の段階的管理を実施した。
当行は、オープンエコシステムを構築し、「ブロード・ウェルス・マネジメント」を展開した。当行は、
ウェルス・マネジメント、保険、ファンド、貴金属およびその他の産業における一流企業と広く協力し、あ
らゆる領域の商品のプールを引き続き強化した。当行は、販売前、販売および販売後のすべてのプロセスで
顧客に寄り添うことを中心とした資産配分サービスを積極的に推進し、家計アドバイザーとしての義務を適
式に履行した。当行は、専門的サービス能力を高めるために、専門的かつ多層的な「ブロード・ウェルス・
マネジメント」サービス・チームの構築を 積極的に 推進した。
当行は、データ値を公開し、デジタル変革を推進した。当行は、データ・エンパワーメントに注力して、
「個人向け事業のスマートブレイン」等のデジタル変革インフラの改善を引き続き推進し、「正確な本人確
認」を強化し、「スマート顧客対応」、「スマート接客」、「デジタルピープル」およびデジタル顧客関係
管理システム等のツールに依拠することにより、顧客に知的、正確かつ予測可能な金融サービスを提供し
た。
当行は、社会の関心に注力し、個人向け銀行業務において責任を果たした。当行は、「工薪宝」、「民工薪
融」および「ABC築福カード」等の 商品の推進 を加速し、インターネット・プラットフォームとの協力を強
化したが、これは多くの新都市住民を惹きつけ、新都市住民に積極的に貢献した。農村活性化のためのフル
シナリオ・マーケティングサービス・プラットフォーム等のデジタルツールに依拠して、当行は、サービス
が行き届いていない地域にサービスの中心を拡大し、サービス対象を拡大し、農村の金融サービス能力を改
善するために、農村活性化カード、恵農資産管理および恵農Eローン等の専用商品の普及を強化した。
個人向け貸出
当行は、住宅は居住目的であって投機目的ではないという原則を固持し、住民の合理的な住宅需要を支え、
不動産業界の好循環および健全な発展を促進するための都市別方針を実施した。個人向け住宅ローンの残高
は、前年度末と比較して1.9%増加した。
消費の継続的回復の推進という国家の政策要件に従って、 当行は、自動車購入、装飾、家電製品等に対する
個人の包括的消費ニーズを積極的に満たし、消費向けローンを引き続き増加させ、個人消費向けローンの残
高は前年度末と比較して6.0%増加した。
当行 は、卸売りおよび小売、宿泊およびケータリングならびに住民サービス等の国民生活の分野における市
場の事業体への安定した生産および十分な供給に対する金融支援を引き続き強化し、個人事業ローンの残高
は、前年度末と比較して17.3%増加した。
個人預金
当行 は、引き続き商品システムを充実させ、顧客の多様なウェルス・マネジメントのニーズを満たすために
サービス手続を最適化し、個人預金において持続的かつ着実な成長を遂げた。
2022 年 6 月末現在、当行の国内個人預金の残高は14,189,829百万人民元に達したが、これは前年度末と比較
して1,255,658百万人民元の増加であり、業界において主導的地位を維持した。
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銀行カード事業
当行 は、デビットカードの革新およびサービス能力を向上させた。当行は、物流の円滑化を金融サービスで
支援するために「金穂貨運カード」を立ち上げた。当行は、デビットカードの様々なマーケティング活動を
行い、人々の便益のために、銀聯と共同で、ケータリングおよびコンビニエンスストアを対象とした多くの
消費促進活動を実施した。当行は、手数料引下げおよび金利引下げの方針を全面的に実施し、すべてのデ
ビットカードについて銀行間のATM現金引出手数料を引き続き廃止し、さらに農村地域において銀行間の現
金引出手数料も廃止した。2022年6月末現在、当行は1,052百万枚の既存のデビットカードを有しており、当
上半期に22,197.1千枚のデビットカードが新規発行された。
当行 は、クレジットカードの商品およびサービスを引き続き向上させた。当行は、推出車主カード、星座
カード(中国普及版)および悠然悦白金カード等の主要商品を発表し、カード番号およびカードデザインの
カスタマイズされた便益を改良し、オンラインのカードアプリケーションおよびカード利用における顧客体
験を改善した。当行は、特恵経済圏を確立し、衣服、食料、住宅、交通および娯楽の住民の消費ニーズを効
果的に満たすために、「濃情相伴」、「濃情相恵」、「汽車節」および「家装飾」等のブランド・マーケ
ティング活動を引き続き行った。当行は、人々に利益をもたらし、企業を保護する方針を積極的に実施し、
差別化された返済サービスを導入し、特定の加盟店の優遇取引手数料を実施した。2022年度上半期におい
て、クレジットカードの取引金額は1,106,223百万人民元であった。
プライベート・バンキング事業
当行 は、プライベート・バンキング顧客向けの マーケティングを 引き続き強化し、プライベート・バンキン
グ事業のための「展翼計劃」を開始し、本店レベルでプライベート・バンキング・センターを引き続き設立
し、主要なウェルス・マネジメント・センターの建設および洞察監視を強化した。当行は、家族信託事業の
展開を加速し、4階層連携体制を構築し、カスタマイズされた資産相続に対する顧客のニーズにリアルタイ
ムで対応した。当行は、「壱私行」公共福祉金融研究所の建設を進め、袁隆平慈善信託等の社会的に強い影
響のある多くの慈善信託を開始した。当行は、プライベート・バンキングのハイエンドなウェルス・マネジ
メント事業を引き続き展開し、長期的かつ着実な資産配分の考え方を実践し、着実な戦略商品の販売を引き
続き強化し、資産管理商品および唯一のプライベート・バンキングのウェルス・マネジメント商品の代理販
売の規模が着実に成長した。
2022 年 6月末現在、プライベート・バンキング事業の顧客数は191千に達し、管理資産残高は2,062.4十億人
民元となったが、これは前年度末と比較して21千および215.9十億人民元の増加であった。
(c) 資金運用業務
当行の資金運用業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理が含まれている。当行は、実体経済
への貢献を固守し、経済全体の安定に貢献し、グリーン開発および低炭素開発を支援した。当行は、投資戦略を柔
軟に調整し、銀行全体での流動性の安全性の確保に基づきフローの運用を強化した。当行の投資収益は、業界で比
較的高水準を維持した。
短期金融市場活動
当行 は、当行の流動性の安全性を確保することを基準に、金融政策についての調査および市場流動性の予測
を強化し、流動性の変動を緩和するために融資、買戻し、預金証書および預金等の多種の金融商品を包括的
に利用し、資金利用の効率を改善するために満期資金を合理的に割り当てた。
2022 年度上半期において、 当行の人民元建資金調達取引金額は66,264,247百万人民元であったが、これには
貸出の66,105,285百万人民元および借入の158,962百万人民元が含まれていた。
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投資 ポートフォリオ管理
2022 年6月30日現在、当行の 金融投資額は、8,965,955百万人民元となり、前年度末と比較して735,912百万人民
元(8.9%)の増加であった。
取引勘定業務
当行 は、銀行間市場における債券値付業務について業界で主導的な地位を維持した。当行は、グリーン・ボ
ンドがグリーン開発および低炭素開発を支援するため、値付業務を積極的に提供した。当行は、債券市場の
開放への貢献に注力し、当行の債券通の値付業務取引額は、前年度と比較して30%増加した。
当行 は、債券取引ポートフォリオの運用能力を引き続き向上させた。2022年度上半期において、国内債券市
場の全体利回りは下降傾向で一定の値幅を推移した。当行は、市場動向を考慮してポートフォリオを大幅に
調整し、ポートフォリオのリスク・エクスポージャーを厳密に管理し、ポートフォリオの市場リスクを管理
するためにデリバティブを適切に利用した。
銀行勘定業務
当行 は、実体経済に貢献する債券投資の質および有効性を引き続き向上させ、経済全体の安定に貢献した。
当行は、地方政府債への投資規模を維持し、クレジット・ボンドの投資構造を最適化した。当行は、国家の
地域戦略および地方の経済発展に貢献し、水利プロジェクトのインフラ建設、運輸およびその他のセクター
ならびに公益事業、エネルギーおよび科学技術等の実体経済の産業の資金需要を支援した。
当行 は、グリーン・ボンドへの投資を拡大し、実体経済のグリーン変革を進めるためにクリーンエネルギー
およびインフラのグリーン化等のセクターに関連するグリーン・プロジェクトの構築を積極的に支援した。
当行 は、投資機会を合理的に捉え、市場レート動向および債券供給を考慮して、投資ポートフォリオの構成
をダイナミックに調整した。その結果、当行は、ポートフォリオ・リスクを低減し、比較的高い収益を達成
した。
(d) 資産管理業務
ウェルス・マネジメント
2022 年度上半期において、 当行はウェルス・マネジメント商品の純資産業務の要件を 積極的に 実施し、ウェル
ス・マネジメント投資を着実に実施した。2022年6月末現在、当行グループのウェルス・マネジメント商品の残高
は1,843,806百万人民元であったが、そのうち162,221百万人民元が当行から生じ、1,681,585百万人民元が農銀理
財有限責任公司から生じた。
当行 のウェルス・マネジメント商品
報告期間中、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は非元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高であっ
た。2022年6月末現在、非元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高は162,221百万人民元であったが、これは前
年度末と比較して87,101百万人民元の減少であった。調達方法別では、公募ウェルス・マネジメント商品の残高は
162,221百万人民元であったが、これは前年度末と比較して85,995百万人民元の減少であった。私募ウェルス・マ
ネジメント商品の残高はゼロであったが、これは前年度末と比較して、1,106百万人民元の減少であった。
以下の表は、報告期間中における当行のウェルス・マネジメント商品の発行、満期および存続の状況を示したも
のである。
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(単位:100百万人民元、トランシェを除く。)
2021 年12月31日 発行 満期 2022 年6月30日
項目
トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額
非元本保証ウェ
ルス・マネジメ 54 2,493.22 — — 41 871.01 13 1,622.21
ント商品
( 注)満期額は満期日におけるウェルス・マネジメント商品の残高を参照している。
以下の表は、表示された日付時点における当行が資産を管理する直接および間接の投資資産の残高を示したもの
である。
(単位:100百万人民元、%を除く。)
2022 年 6月30日
項目
金額
割合(%)
現金、預金および銀行間預金証書 118.37 6.6
銀行およびその他金融機関への貸出金ならびに売戻し条件付契約に
— —
基づき保有する金融資産
債券 993.61 55.1
非標準債務資産 523.83 29.0
その他の資産 167.52 9.3
合計 1,803.33 100.0
農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品
2022 年 6月末現在、農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品の残高は1,681,585百万人民元であっ
た。これらはすべて自己資本ウェルス・マネジメント商品であり、そのうち公募ウェルス・マネジメント商品は
99.45%、私募ウェルス・マネジメント商品は0.55%であった。
保管サービス
2022年度 上半期 において、当行は、市場で最大規模のインフラ公募REITの保管業務を成功裡に達成し、公的
ファンドの初回募集の保管の額および規模において業界をリードした。年金基金の保管規模は1兆人民元を
超え、資産管理年金の保管業務で突破口が開かれた。当行の市場競争力は効果的に向上した。
第12回「金貔貅賞」金メダルのリストの選考において、当行は、「本年度金メダル資産保管銀行賞」を受賞
し、当行のブランド影響力は引き続き向上した。
2022年6月末現在、当行の保管資産は13,567,843百万人民元であり、これは前年度末と比較して8.9%の増加
であった。そのうち保管する年金は1,006,145百万人民元となり、前年度末と比較して6.9%の増加であっ
た。
年金
当行は、人口の高齢化への徹底した対処という国家戦略に積極的に貢献し、多層的かつ多柱的な社会年金保
険制度の発展に寄与するため、年金金融サービスの全体的なレイアウトを実施した。 当行 は、零細、小規模
および中規模企業ならびに個人顧客を含む様々な種類の機関に対して年金資産管理サービスを提供した。企
業年金の委託管理顧客および企業年金の口座管理顧客の数の増加は両方とも業界をリードし、事業規模は着
実に成長した。
(1)
2022年6月末現在、当行の 委託管理下の 年 金基金 は187,937百万人民元に達し、前年度末と比較して
17,040百万人民元または10.0%の増加であった。
(1) 職業年金、企業年金およびその他の委託管理年金資産を含む。
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貴金属
2022年上半期において、当行は自己勘定および顧客を代理して2,092.96トンの金の取引および10,828.88ト
ンの銀の取引を行い、取引量に関して産業内で主導的な地位を維持していた。
当行は、貴金属のリース事業および貸出事業を着実に発展させ、商品生産企業の安定操業を保証するため、
貴金属の産業チェーンにおいて実在顧客への支援を引き続き強化した。当行は、グリーンおよび低炭素等の
分野における顧客へのデュー・ディリジェンスを強化し、ESG要素の評価を改善した。
顧客を代理したトレジャリー取引
当行は、為替レートのリスク中立性の概念を積極的に推進し、手続を最適化し、オンラインサービスの体験
を改善することにより、顧客へのサービスを引き続き改善し、企業が為替リスク管理能力を向上させること
を支援した。 2022 年度上半期において、 顧客を代理して行った外国為替販売および決済ならびに外国為替取
引の取引高は274,121百万米ドルであったが、これは前年度と比較して18.0%の増加であった。
店頭債(債市宝)事業は堅調な発展を遂げた。店頭債の顧客グループは着実に拡大し、2022年度上半期にお
いて店頭債の販売額は16十億人民元を超えた。当行は、地方政府債および農村活性化債等のテーマ債の引受
けを積極的に提供することにより、実体経済に貢献し、主要な国家の開発戦略を支援すべく尽力した。2022
年6月末現在、当行は、合計で地方政府債および農村活性化等のテーマ債を含む70超の債券を店頭販売して
いた。
代理保険事業
2022年度 上半期 において、当行の代理店保険料は80.9十億人民元に達し、業界での主導的地位を維持し、と
りわけ代理店通常保険料は前年同期と比較して19.6%増加し、事業構成は引き続き最適化された。
ファンド商品の代理販売
当行は、ファンドの代理販売における「高品質商品戦略」を遂行するため、一流ファンド会社との協力関係
をさらに強化した。市況および顧客の需要に従って、当行は、比較的低リスクの公募ファンドの代理販売を
強化し、年金FOFおよび公募REIT等の戦略分野を積極的に開拓し、商品および顧客サービスの全過程の管理
を提供した。 2022 年 度 上半期 において、当行が販売したファンド数は3,428となり、販売額は114,356百万人
民元となった。
中華人民共和国国債の代理販売
2022 年度上半期において、当行は代理店として2トランシェの証明書式貯蓄用中華人民共和国国債(4,323百
万人民元)および2トランシェの電子式貯蓄用中華人民共和国国債(6,333百万人民元)を含む、4トラン
シェの貯蓄用中華人民共和国国債を販売し、その実際の販売額は10,656百万人民元であった。
インターネット金融
当行は、オンライン事業の哲学を実践し、取引の価値を徹底的に活用し、インターネット金融事業の質の高い発
展を推進した。
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スマートモバイルバンキング
知能水準が向上した。当行は、モバイルバンキングのバージョン7.3を発売し、電子給与明細等の目玉商品を改
善し、口座追加やリアルタイムのLPR照会等の機能を提供した。当行は、ビジネスプロセスを最適化し、セルフ
サービス登録の成功率を向上させ、モバイルバンキングのインテリジェントな相互作用およびチャネル間の相互
接続を推進した。当行は、ホームページやライフ等のチャネルをアップグレードし、振込やウェルス・マネジメ
ント等のモジュールの情報表示を最適化し、顧客体験価値を継続的に向上させた。2022年6月末現在、当行のモ
バイルバンキングの月間アクティブユーザー(MAU)数は164百万人超であった。
農村版モバイルバンキングが最適化された。当行は、農村活性化シリーズおよび恵農シリーズの専用金融商品を導入し、
恵農ローン商品を充実させ、与信枠の測定および融資申し込みの機能を最適化することにより、県域向け金融サービスの
デジタル化を効果的に向上させた。
法人向けオンライン銀行業務
企業金融サービスプラットフォームが改良された。当行は、プラットフォームの技術的枠組みを改良し、特別版の設定セン
ターを最適化し、プラットフォームの専用サービス機能を強化した。当行は、企業向けWeChat銀行のToDoタスクプロンプト
等の機能を導入し、チャネル連携サービス能力を向上させた。法人向け銀行機能の配備を充実させ、法人向け融資サー
ビスを最適化し、「インクルーシブ・Eステーション」チャネルを改良し、モバイル金融サービスの能力を向上させた。
「サラリーマネージャー」のサービスプラットフォームが最適化された。当行の財務シナリオで給与業務に係る財務と人材の
分離を実現した。人民元デジタル口座および基本決済口座からの混合の給与支払を支援するハイブリッド給与機能を開
発し、提供を開始した。
スマートシーンベース金融
取引頻度の高いシーン別アプリケーションがより一層推進された。当行は、大学に対して、本部版スマート・
キャンパスアプリケーションの反復を加速させ、キャンパス決済、キャンパス入退室管理、掲示およびアナウン
ス、ならびに新入生登録等の総合的な金融・非金融サービスを提供する。食堂に関しては、当行はABC食堂のミ
ニアプリの研究開発を完了し、ミールカードの照会、ミールカードのチャージ、食事代金の支払い、オンライン
注文等の機能を実現した。政府事業に関しては、当行はモバイルバンキングの電子政府専門ゾーンを推進し、各
省・市の電子政府プラットフォームとの協力を加速させた。旅行に関しては、当行は車両所有者サービスゾーン
を設け、関連する商品、サービス、利益を統合し、「外部サービスとの連携および共有、ならびに銀行商品の切
れ目のない統合」を実現した。
オープンバンキングのサービス能力が向上した。当行は、オープンバンキングの出力商品を引き続き充実させ、
オープンバンキング・プラットフォームを通じてユーザー認証、口座サービス、支払および決済、ファンド商
品、融資サービス、モバイルバンキング連携、ならびに情報サービスの7種類の出力サービスを提供した。当行
は、当行内外のシステムの相互接続効率を高め、柔軟な形態で個別化および多様化する連携ニーズに応えた。
オープンバンキング連携プロジェクト数は、前年度末と比較して32%増となった。
デジタル人民元プロジェクト
デジタル人民元の商品機能が向上した。当行は、グループ企業の財務および資本管理機能を向上させ、異なる法
人間の企業「親子ウォレット」の適用を実現し、当行グループの資金決済効率を向上させた。当行は、中小加盟
店の運営を支援するために、総合キャッシャー製品を改善し、加盟店からのデジタル人民元業務の迅速な受け入
れを実現した。当行は、サプライチェーンの利用を模索し、デジタル人民元機能をサプライチェーンプラット
フォームにエクスポートし、上流および下流の企業に「ワンストップ」デジタル人民元サービスを提供した。
デジタル人民元シナリオの構築が促進された。当行は、デジタル人民元アプリケーションの粘着性を絶えず向上させるた
め、スーパーマーケット小売、バス、公園消費、公共決済および農村観光を含むシーンベース構築を引き続き促進した。
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金融サービスの利用可能性
包括的金融
「実体経済に貢献する大手銀行」との位置づけのもと、当行は、小規模および零細企業をはじめとする市場の担
い手としての意欲、能力および持続可能性の向上に注力し、市場主体、雇用および起業家精神、ならびに経済成長
の安定に貢献した。2022年6月末現在、小規模および零細企業に対する包括的貸出金の残高は1,697,305百万人民元
に達したが、これは前年度末と比較して375,343百万人民元(28.4%)の増加であった。貸出金残高を有する顧客
数は2,415.8千であったが、これは前年度末と比較して500.3千の増加であった。当上半期において、新規貸出金利
の年換算値は3.95%であったが、これは前年度と比較して15BPsの減少であった。
当行は、包括的金融サービスシステムの構築を最適化した。当行は、広範なカバレッジの利点を活用し、事業の
焦点をさらに分散化した。当行は、本店および支店に2段階の包括的金融専門機関システムを構築し、小規模お
よび零細企業の専門的なサービスを強化した。当行は、包括的金融のデジタル顧客向けサービスプラットフォー
ムの構築を継続し、「包括的Eステーション」の金融サービス機能を向上させた。
当行は、包括的金融事業のオンライン商品システムを革新した。当行は、階層化および分類化された商品革新メ
カニズムを改善し、融資シナリオを拡充し、「ABC Eローン」シリーズの商品を創設し、小規模および零細企
業、産業および商業に従事する個別世帯ならびに農民等の包括的な顧客の金融需要に応えた。
当行は、包括的金融の長期的なサービスメカニズムを改善した。当行は、包括的事業のための個別化された方針
およびシステムを確立し、包括的融資のための優先的な経済資本評価および内部資金移動価格を提供し、包括的
事業評価の割合を10%以上に維持した。当行は、特別なインセンティブ戦略費用を設定し、インセンティブ賃金
を個別に調整し、デュー・ディリジェンスを条件とする責任免除の方針を明記した。
当行は、包括的金融事業のためのデジタルリスク管理能力を改善した。当行は、リスク特定システムを最適化
し、データの相互検証を十分に活用し、全プロセスにおけるリスク予防および管理を実施し、包括的融資の不良
債権比率を許容範囲内に制御した。
環境と社会への責任
グリーン・ファイナンス
当行は、中国共産党中央委員会および国務院の炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標達
成に関する決定および計画に緊密に焦点を当て、第14次5カ年計画期間における当行の3大戦略の1つとしてグリー
ン・ファイナンスを掲げ、エコロジー優先、グリーン・低炭素発展という道を歩み、グリーン・ファイナンスにお
いて、独特で広く知られた支配的ブランドの構築に努めた。
報告期間中、当行はグリーン・ファイナンス委員会の関連作業規則を制定し、グリーン・ファイナンス委員会推
進会議を定期的に開催し、2022年度のグリーン・ファイナンスの要点を公表し、グリーン・ファイナンス戦略の実
施を積極的に推進した。当行は、グリーン・クレジット政策を引き続き最適化し、グリーン金融商品の多様なイノ
ベーションを推進し、グリーン産業分野での金融支援を拡大し、グリーン・ファイナンス事業の急速な成長を実現
した。また、当行初の「グリーン・ファイナンス特別報告書」を中国語および英語で公表し、当行のグリーン・
ファイナンスの発展について全体像を示した。
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グリーン・クレジット
当行は、方針ガイドラインを強化し、資源配分を最適化した。当行はグリーンおよび低炭素の要件を、年間与信
方針ガイドライン、三農与信方針ガイドラインおよび包括的金融与信方針ガイドラインに取り入れ、風力発電、
太陽光発電、原子力発電、バイオマス発電等の新エネルギー分野の与信方針を改定し、グリーン・ファンドの投
資を積極的に指導した。当行は、鉄鋼、石油化学、電力等の産業政策において、最新の国家エネルギー効率化要
件を満たし、関連産業の変革および向上を導いた。当行は、適格なグリーン・クレジット業務についての認可、
格付け、業種制限、商品刷新等の分野で差別化された政策配置を実施した。
当行は、商品およびサービスの革新を強化した。当行は、森林保全ローン、農村生活環境ローン、植物新品種権
担保ローン、農村活性化「澄んだ水、緑豊かな山ローン」、生態コ・ウェルスローン、および森林(竹)炭素交
換ローン等のグリーン・ファイナンス商品を革新的に売り出した。
当行は、主要プロジェクトのプールの構築を推進した。当行は、主要なグリーン・ファイナンスのプロジェクト
のプール、エネルギー部門における主要なプロジェクトのプールならびに生態系および環境保護のためのマーケ
ティング準備プロジェクトのプールを構築した。協力金融機関の第一陣として、当行は、生態環境部の「生態環
境保護金融支援プロジェクト管理システム」の構築に参加した。
当行は、炭素排出削減支援ツールを積極的に活用している。2022年度上半期、総額28十億人民元近くの炭素排出
削減ローンがPBOCに申請された。2021年度下半期の炭素排出削減支援ツールの導入以来、総額60十億人民元を超
える炭素排出削減ローンが供与された。
当行は、グリーン・クレジットの供与を強化した。当行は、インフラおよびクリーンエネルギーにおけるグリー
ン・アップグレード等の主要分野における信用供給を強化した。2022年6月末現在、当行のグリーン・クレジッ
トの残高は2,374.3十億人民元であったが、これは前年度末と比較して20.0%の増加であった。
グリーン投資および融資
当行は、一級市場および二級市場におけるグリーン・ボンドへの投資を引き続き強化し、ブルー・ボンドおよび
サステナビリティリンク債券等の革新的な商品を支援した。2022年6月末現在、自己勘定により投資したグリー
(1)
ン・ボンドは104.3十億人民元 に達したが、これは前年度末と比較して18.1%の増加であった。
農銀匯理基金管理有限公司は、グリーン・トランスフォーメーションを積極的に推進した。「炭素排出量のピー
クアウトおよびカーボンニュートラル」という国家目標に基づき、農銀匯理基金管理有限公司は、グリーン商
品の展開を継続的に改善し、ESGインデックスファンド、グリーン・エネルギー関連ファンドの発行を推進し、
グリーン投資を増加させた。2022年6月末現在、株式資産に占めるグリーン投資の割合は昨年度末に比べ6パー
セント・ポイント増加し、グリーン・ボンド投資の規模は昨年度末と比較して0.47十億人民元増加した。
農銀金融祖賃有限公司は、「グリーンリーシング」の事業理念を遵守しながら、グリーンリーシングの特色を打
ち出し、健全なグリーンリース商品体系を構築および改善した。同社は、グリーンリーシングサービスの分野
を積極的に拡大し、「リーシング+クレジット」、「リーシング+株式投資」および「直接リーシング+EPC」
等の様々なビジネスモデルの確立を模索し、産業チェーンの様々な事業体に多様な金融サービスを提供してい
る。2022年6月末現在、グリーンリーシング資産の残高は51.59十億人民元であったが、これは前年度末と比較
して5.6%の増加であり、リーシング資産総額の66.4%を占めた。
農銀人寿保険股 份 有限公司は、株式、ファンド、株式投資計画、債券等の商品への投資を通じて、株式、債券等
の多様な投資方法を総合的に活用し、グリーンおよび低炭素分野の金融ニーズを直接的または間接的に満たし、
グリーン金融サービス能力を効果的に強化した。2022年度上半期において、グリーン投資は、グリーン環境保護
およびクリーンエネルギー等の分野に重点を置き、そのうち0.5十億人民元は、中国電力投資集団公司のクリー
ンエネルギー事業の発展を支援するための株式投資計画商品の形で投資された。
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農銀投資は、グリーンおよび低炭素投資を重要な事業方針とし、デット・エクイティ・スワップ投資のためのグ
リーン・ブランドを積極的に構築した。同社は、新エネルギー発電所、太陽光電池モジュール製造、蓄電池およ
び天然ガス等のクリーンエネルギー分野への投資に注力し、当行グループの炭素排出量のピークアウトおよび
カーボンニュートラルという国家目標の実現を効果的に支援した。2022年6月末現在、自己勘定によるグリーン
投資の残高は25.44十億人民元であったが、そのうち17.45十億人民元がクリーンエネルギー、3.67十億人民元が
インフラのグリーン・アップグレード、3.19十億人民元が省エネルギーおよび環境保護であった。
農銀理財有限責任公司は、グリーン投資のコンセプトを強化し、グリーン・ボンドへの投資をさらに拡大した。
2022年6月末現在、グリーン・ボンドに投資されたウェルス・マネジメント・ファンドの残高は5.647十億人民元
であった。農銀理財有限責任公司は、グリーン・ウェルス・マネジメント商品の発行を着実に推進し、商品レイ
アウトを継続的に改善した。2022年6月末現在、「(ESGを主題とする)ABC安心」、「(ESGを主題とする)ABC
同心」、「(ESGを主題とする)ABC江信」のウェルス・マネジメント商品の残高は27.7十億人民元であった。
(1) (CBIRCに従い)自己勘定による非金融機関のグリーン・ボンドへの投資残高および自己勘定による金融機関のグリーン・
ボンドへの投資残高を含む。
グリーン投資銀行業務
当行は、投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスにおいてグリーンという概念を堅持することで、
「グリーン投資銀行業務の大手銀行」の発展に努めた。
当上半期において、当行は、グリーン・シンジケート・ローン、グリーンM&Aローンおよびグリーン・ボンド等
を通じて、140十億人民元以上を企業に提供し、環境ガバナンス、クリーンエネルギーおよび輸送等の分野に投
資した。
当行は、第一陣の変革債券、市場初の粤港澳大湾区ブルー・ボンド、市場初の炭素所得権債券の質権、市場初の
人民元サステナビリティリンク国際シンジケート・ローン、および市場初の「枠組み発行」持続可能な開発債券
を引き受けた。
当行は、国家グリーン開発基金の株主として、資金運用およびプロジェクト投資に積極的に参加した。
グリーン・ボンド
2022 年1月11日、当行の0.3十億米ドルのグリーン・ボンドが香港証券取引所に上場された。手取金純額は、ABC
ニューヨーク支店のグリーン・ファイナンスの枠組みのもと、対象となるグリーン資産の融資または借り換えに
充当される。スタンダード・アンド・プアーズが発行した意見書によると、当該発行に利用されたABCニュー
ヨーク支店のグリーン・ファイナンスの枠組みは、 2021年ICMAグリーン・ボンド原則(GBP) および 2021年LMA/
LSTA/APLMAグリーン・ローン原則 と整合しており、中核要素である「手取金の使途」は「強」と評価された。
2022 年3月2日、当社の0.6十億米ドルのグリーン・ボンドが香港証券取引所に上場された。手取金純額は、ABC香
港支店のサステナビリティ・ボンドの枠組みのもと、対象となるグリーン資産の融資または借り換えに充当され
る。ABC香港支店のサステナビリティ・ボンドの枠組みは、サスティナリティクスによる第二者認証を取得し、
香港品質保証局からグリーン・ファイナンスとして認定されている。
ESG リスク管理
当行は、信用事業における環境および社会的リスクのプロセス全体の管理および統制を強化し、引き続きシステ
ム管理機能を最適化し、高炭素産業への与信限度の管理を改善し、高炭素産業への与信限度の管理目標を策定
し、産業リスクの防止および統制を強化した。
当行は、グリーンボンド投資の分析を強化した。投資前の作業として、グリーンボンド投資プロジェクトのグ
リーン性、経済面および環境面でのメリット、資金エスクローならびに情報開示に重点を置いた。また、デュー
ディリジェンス調査において発行体の環境面および社会面のリスク実績を審査した。投資後の管理としては、業
界の政策や市場の変化を注視し、グリーンボンドの手取金の使途およびプロジェクトの進捗状況を継続的に把握
した。
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当行は、環境および気候関連の財務リスク管理に関する方針ガイドラインを強化し、当行グループのリスク選好
および包括的リスク管理戦略におけるグリーン・ファイナンス、環境および気候関連のリスクに対する管理要件
を強化した。当行は、商業銀行の気候関連財務 リスク 管理に関する研究を実施し、気候要因が信用リスク、市場
リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスク等に与える影響を分析した。
グリーンかつ低炭素な開発の促進
当行は、着実で順序立った方法により当行のグリーンかつ低炭素な発展を促進した。当行は、 銀行および保険業
におけるグリーン・ファイナンスに関するガイドライン を真摯に実行し、「カーボン・ニュートラル」作業部会の
全体計画および組織的指導力を十分に活用し、省エネルギーおよび炭素削減を促進するための様々な措置を講じ、
当行の炭素排出量の管理を向上させた。当行は、地域別「カーボンニュートラル」の試験的プログラムの導入を継
続した。浙江省湖州市の西安支店は、地方で「カーボンニュートラル」本支店機構を設置した初のグリーン準支店
である。当行は、グリーンおよび低炭素の雰囲気を強く打ち出すため、グリーン・ファイナンス発展の理念をさら
に推進し、「グリーン旅行および低炭素生活」をテーマとした一連の活動を行い、グリーンおよび環境保護ボラン
ティアサービスを改善した。
グリーン銀行のイメージ向上
当行は、国際的なコミュニケーションおよび協力に多大の努力を払った。報告期間中、当行は、気候変動に対処
するため関係者と積極的に取り組みながら、国際金融研究所(IIF)の第2回持続可能な金融サミットおよびグ
ローバル資産運用フォーラム(GAMF)の国際サミットに出席し、国連の持続可能な開発のためのグローバル投資
家(GISD)アライアンスの活動に積極的に参加した。
報告期間中、当行は環境問題による行政処分を受けなかった。
クロスボーダー金融サービス
当行は、輸出型経済の発展および質の高い開放を支援するために積極的にサービスを提供し、また、一帯一路構
想、人民元の国際化、試験的自由貿易区および海南自由貿易港の設置、ならびに外国貿易および外国投資の変革お
よび向上を支援した。2022年6月末現在、当行の海外支店および海外子会社の資産合計は162.77十億米ドルに達し
たが、これは前年度末と比較して6.6%の増加であった。2022年度上半期における当行の海外支店および子会社の
純利益は0.4十億米ドルであった。2022年度上半期における国内支店による国際決済の額は847,655百万米ドルに達
し、国際貿易金融(国内信用状金融を含む。)の額は80,412百万米ドルに達した。
当行は、クロスボーダーの統合的な金融サービスシステムを最適化した。当行は、クロスボーダー金融サービス
を強化するため、RMBおよび外国通貨で行われる事業の統合型の運用を実施した。当行は、商品革新およびデジ
タル変革を加速し、サービスプロセスを最適化した。クロスボーダー事業のための3つのオンラインブランド、
すなわち農銀クロスボーダーE送金、農銀クロスボーダーE認証および農銀クロスボーダーE金融は、当行の顧客
サービス能力をさらに強化することで普及が促進された。
当行は、一帯一路構想および「走出去」を行う企業の資金需要を支援した。当行は、外国貿易の状況、顧客の需
要および「ダブル・サイクル」という新たな発展パターンに対応して、簡易建設金融シリーズを中心に「走出
去」計画向けのサービスを効果的に販売および提供した。2022年度上半期において、「走出去」に関連する貸出
金、保証状、海外債券発行等の事業の金額は12,407百万米ドルであり、とりわけ一帯一路構想の関連国における
関連事業の金額は3,095百万米ドルであった。
当行は、試験的自由貿易区および海南自由貿易港の開発を支援した。当行は、試験的自由貿易区の質の高い発展
を支援するための行動計画を発表し、試験的自由貿易区および海南自由貿易港における金融サービスを強化する
ための関連措置を策定した。2022年度上半期において、自由貿易の口座は1,013件増加したが、これは前年同期
と比較して36.97%の増加であった。
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クロスボーダー人民元事業は安定した成長を維持し、2022年度上半期において、決済総額は1,148,288百万人民
元に達した。ドバイ支店は、人民元決済銀行としての役割を積極的に果たしながら、2022年度上半期において
43,460百万人民元の人民元決済業務を扱ったが、これは前年同期と比較して146.65%の増加であった。
販売チャネル
オフラインチャネル
当行は、農村活性化戦略を遂行した。当行は、新都市部、都市周辺部および郊外ならびに主要な新しい地区をカ
バーする地域に支店の機構を移転し、県域でのチャネルの対象を継続的に改善することにより、本支店機構の総
数の安定性を維持し、本支店機構の配置を継続的に最適化した。
当行は、本支店機構レベルでのマーケティング改革を推進した。当行は、店舗レベルでマーケティングチームを
強化し、多様なマーケティング能力に関する特別研修を実施した。当行は、科学技術力の強化を継続的に実施
し、研究・開発・販売促進に一層力を入れ、本支店機構のマーケティングのためのシステムおよびツール支援を
強化した。当行は、本支店機構の革新的なマーケティング・パターンを導入し、マーケティング・メカニズムを
完成させ、本支店機構のマーケティング機能を強化した。
当行は、本支店機構のサービス能力を強化した。当行は、「より人間的な店舗サービスプロジェクト」を引き続
き推進し、「地方への金融サービス提供」プロジェクトを実施し、サービス提供範囲の拡大、個別化された特別
な特色あるサービス内容を拡充した。当行は、スマートデバイスおよび大型セルフサービスキャッシュ端末アプ
リを促進し、移動が困難な高齢顧客等のグループには予約制のドアツードアのサービスを提供し、金融サービス
の包括性および利便性を向上させた。
オンラインチャネル
モバイルバンキング:2022年6月末現在、個人向けモバイルバンキングの総登録顧客数は434百万人に達したが、
これは前年度末と比較して24百万人の増加であり、2022年度上半期の取引高は39.4兆人民元であった。法人向け
モバイルバンキングの総顧客数は4,762千社に達したが、これは前年度末と比較して612千社の増加であった。
オンライン バンキング:2022年6月末現在、個人向けオンラインバンキングの登録顧客数は422百万人に達した
が、これは前年度末と比較して21百万人の増加であった。当行の企業向け金融サービスプラットフォームの顧客
数は10.13百万社に達したが、これは前年度末と比較して0.66百万社の増加であり、2022年度上半期における取
引高は143.5兆人民元であった。
遠隔チャネル
2022 年度上半期において、 当行の完全媒介顧客サービス(音声、テキスト、映像および新たなメディアを含
む。)は合計176百万の顧客に提供され、前年同期と比較して30.4%の増加であったが、そのうち31.95百万件の
電話が顧客サービススタッフにより対応され、顧客満足率は99.73%に達した。
当行 は、沿革サービスの顧客体験を向上させた。COVID-19および災害の影響を受けた地域において、当行は、音
声およびテキストチャネルを通じてワンクリックでマニュアルサービスにアクセスできる「グリーンチャネル」
を開始し、個人ローン返済猶予期間変更の申請サービスを提供した。アクセス面での新しいメディアの顧客サー
ビスの利点を活用し、当行は金融知識の広報および普及を行い、顧客に高品質で便利なオンラインサービス体験
を提供した。
当行 は、遠隔連携サービス能力を強化した。当行は、遠隔ビデオ顧客サービスの構築を強化し、「サプライ
チェーンクイック融資」のサプライチェーンファイナンスのための遠隔面談等のシナリオを開始し、「クラウ
ド・エキスパート」映像サービスの試験範囲を段階的に拡大した。当行は、インテリジェント外部宛電話のシナ
リオを着実に拡大し、個人ローンを有する解約顧客との情報照合ならびにETC前払金の回収および返済等、サー
ビスを基本としたインテリジェント外部宛電話を実施した。
当行 は、デジタル変革を深化させた。当行は、全音声ポータルの目的の予測方針を最適化し、最新のビジネスガ
イダンスのヒントを押し出し、知的ロボットとの複数回の対話の顧客体験を向上させた。当行は、オンライン
サービスのシナリオを拡大し、「ワンストップ」での問題解決能力を向上させた。
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統合的事業
当行は、資金運用、証券および投資銀行業務、ファイナンス・リース、生命保険、デット・エクイティ・スワッ
プならびにウェルス・マネジメントの各事業を網羅する統合的事業プラットフォームを構築した。2022年度上半期
において、統合的に営業している当行の6つの子会社は、当行グループの発展戦略に関して、基幹的事業に注力
し、各々の専門分野を深く研究し、慎重な営業を行った。当該子会社の市場競争力は着実に向上し、当行グループ
の統合的事業の相乗効果が徐々に現れた。
農銀匯理基金管理有限公司
農銀匯理基金管理有限公司は、2008年3月に登録資本1.75十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の
51.67%を保有している。同社は、資金調達、ファンドの販売および資産運用等の事業を行っており、その主要商
品は、株式ファンド、混合ファンド、債券ファンド、マネーファンドおよびファンド・オブ・ファンズ等である。
2022年6月30日現在の同社の総資産および純資産は、それぞれ4,844百万人民元および4,164百万人民元であった。
2022年度上半期の同社の純利益は121百万人民元であった。
農銀匯理基金管理有限公司は、管理資産の規模が着実に増加し、管理資産構造の最適化が継続的に行われる中、
投資能力および調査能力を着実に強化し、商品および事業の展開を向上させ、リスク管理の強化を実施した。報告
期間末日現在、農銀匯理基金管理有限公司は67の公募ファンドおよび101の私募ファンドを有し、管理資産残高は
418.6十億人民元に達したが、これは前年度末と比較して33.8十億人民元の増加であった。同社の株式ファンドの
絶対利回りは4.48%に達し、155のファンド会社の中で第18位となった。
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドは、2009年11月に香港特別行政区で株式資本4,113百万
香港ドルで設立され、当行がかかる株式資本の100%を保有している。ABCインターナショナル・ホールディング
ス・リミテッドは、香港特別行政区において、上場のための出資者および引受人となること、債券の発行および引
受け、金融コンサルティング、資産管理、直接投資、機関投資家向け販売、証券仲介ならびに証券コンサルティン
グ等の包括的かつ統合的な金融サービスの提供に従事する資格があり、また、中国本土においても、私募ファンド
の管理、金融コンサルティングおよび投資等の事業に従事する資格がある。2022年6月30日現在の同社の総資産お
よび純資産は、それぞれ47,142百万香港ドルおよび10,751百万香港ドルであった。2022年度上半期の同社の純利益
は183百万香港ドルであった。
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドは、投資銀行業務の主要指標において、同業他社の中
で主導的な地位を維持した。2022年度上半期において、同社はIPOへの出資プロジェクト2件および引受プロジェク
ト9件を完了し、引受プロジェクト数は、香港特別行政区のすべての国内および外資系投資銀行の中で第3位となっ
た。同社は海外債券58件を引き受け、引受規模は前年同期と比較して63%増加し、中国企業発行の海外債券の引受
規模は銀行傘下の投資銀行中第1位となった。
農銀金融祖賃有限公司
農銀金融祖賃有限公司は、2010年9月に登録資本9.5十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の100%を保
有している。同社の主な業務内容は、ファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および譲受、固定
利付証券投資業務、借手からのリース保証金の受入、銀行以外の株主からの満期3ヶ月以上の定期預金の受入、銀
行間貸付、金融機関からの借入、海外借入、リース品の売却および処分、経済コンサルティング、国内保税区での
ファイナンス・リース業務を行うプロジェクト会社の設立、支配下の子会社およびプロジェクト会社の外部資金調
達に対する保証提供、ならびにその他のCBIRCが承認した業務である。2022年6月30日現在の同社の総資産および純
資産は、それぞれ77,502百万人民元および10,853百万人民元であった。2022年度上半期の同社の純利益は429百万
人民元であった。
農銀金融祖賃有限公司は、特色ある発展を続けることで、「炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュート
ラル」ならびに農村活性化という目標のために尽力し、成果を挙げた。6月末現在において、グリーンリーシング
資産の残高および農業関連リーシング資産の残高の構成比は、それぞれ66.4%および25.2%となった。農銀金融祖
賃有限公司はリーシング事業の基本に戻り、ファイナンス・リース残高に占める直接リース残高の割合は44.4%と
なった。
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農銀人寿保険股 份 有限公司
農銀人寿保険股 份 有限公司の登録資本は2.95十億人民元であり、当行がその51%を保有している。同社の主な業
務内容は、生命保険、健康保険および傷害保険等の各種個人保険、これらの事業の再保険事業、中華人民共和国の
法令で認められている保険資金を応用した事業、ならびにCBIRCが承認したその他の業務である。2022年6月30日現
在の同社の総資産および純資産は、それぞれ136,579百万人民元および8,540百万人民元であった。2022年度上半期
(1)
の同社の純損失 は112百万人民元であった。
保険の主要な責任および中核事業に焦点を当てながら、農銀人寿保険股 份 有限公司の事業開発能力は大幅に向上
した。2022年 度 上半期において、保険料収入総額は26,252百万人民元に達したが、これは前年同期と比較して
13.4%の増加であった。そのうち定期保険料は4,068百万人民元であったが、これは前年同期と比較して48.4%の
増加であった。「ABCクイック電子補償」は 中国銀行保険報 の「保険業界における顧客サービスのモデル事例」賞
を受賞した。
(1) 当該 データは、当行グループの開示基準と整合させるため、新しい金融商品基準に準拠しているが、これは保険業界が現在
採用している金融商品基準に準拠したデータとは異なる。保険業界が現在採用している金融商品基準では、農銀人寿保険股
份 有限公司は、2022年 度 上半期に303百万人民元の純利益を計上した。
農銀金融資産投資有限公司
農銀金融資産投資有限公司の登録資本は20.0十億人民元であり、当行がその100%を保有している。同社の主な
業務内容は、デット・エクイティ・スワップのために、企業に対する銀行の債権を取得し、債権を資本に転換し、
資本を管理する業務、資本に転換できない債権者の権利を整理・譲渡・処分する業務、投資企業がすべての株式投
資資金で既存の債権を返済するデット・エクイティ・スワップを目的とした企業に投資する業務、法令に基づき適
格投資家から資金調達し、デット・エクイティ・スワップを支援するための個人資産運用商品を公表する業務、金
融債券の発行業務、債券現先、銀行間融資、銀行間借入による資金調達業務、自己資金を銀行間預金、銀行間融
資、国債またはその他確定利付証券の購入、およびその他の業務に使用することができる場合において、自己資金
および調達資金に必要な投資管理を行い、調達資金の使途を資金調達において合意した目的に適合させる業務、
デット・エクイティ・スワップに関する財務顧問サービスおよびコンサルティング業務、国務院の銀行監督当局が
承認したその他の業務等である。2022年6月30日現在の同社の総資産および純資産は、それぞれ124,395百万人民元
および26,041百万人民元であった。2022年度上半期の同社の純利益は1,500百万人民元であった。
農銀金融資産投資有限公司は、デット・エクイティ・スワップの主要な責任と中核事業に焦点を当て、供給側の
構造改革および実体経済に積極的に貢献し、農村活性化、グリーンおよび低炭素開発、リスク緩和ならびに科学技
術の革新をより重視しており、これらの分野への新規投資が70%超を占めている。
農銀理財有限責任公司
農銀理財有限責任公司は、2019年7月に登録資本12.0十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の100%を保
有している。同社の主な業務内容は、一般投資家を対象としたウェルス・マネジメント商品の公募ならびに投資家
から委託されたかかる商品の投資および管理、適格投資家を対象としたウェルス・マネジメント商品の私募ならび
に投資家から委託されたかかる商品の投資および管理、ウェルス・マネジメントについての助言サービスおよびコ
ンサルティングサービス、ならびにCBIRCが承認したその他の業務である。2022年6月30日現在の同社の総資産およ
び純資産は、それぞれ16,567百万人民元および16,293百万人民元であった。2022年度上半期の同社の純利益は
1,226百万人民元であった。
2022 年 は、 金融機関の資産管理業務に関する指導意見 の移行期間の終了後、ウェルス・マネジメント事業の本格
的な自己資産運用が初めて行われた年であった。農銀理財有限責任公司は、商品設計の革新、商品機能の充実、商
品展開の改善および顧客体験の最適化等の様々な施策を通じて、資産管理規模について業界トップの地位を維持し
た。
ウェルス・マネジメント投資を慎重に実施した。農銀理財有限責任公司は、市場動向の調査および判断を強化
し、資産配分戦略を適時に調整することで、市場変動を効果的に回避することができた。2022年 度 上半期におい
て、農銀理財有限責任公司の複数の固定利付商品およびハイブリッド商品の月次パフォーマンスは、市場の第一
線に立った。
農村活性化に積極的に貢献した。農村活性化をテーマとしたウェルス・マネジメント商品の規模は50.0十億人民
元を超え、県内顧客の残高が40%超を占めた。
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ブランドイメージを継続的に向上させた。「経済観察報」および「新浪財経」等のメディアが主催する「信頼で
きる銀行の ウェルス・マネジメント 機関」および「年間ベストグリーン・ ウェルス・マネジメント 会社」等の賞
を受賞した。
このほか、当行は香港特別行政区の農銀財務有限公司を所有している。農銀財務有限公司の株式資本は589百万
香港ドルであり、当行がその100%を保有している。
フィンテック
報告期間中、当行は、フィンテックに関連する最先端技術の適用を深化させ、情報技術における当行の「iABC」
戦略の実施をさらに推進し、当行の科学技術力を引き続き向上させた。
フィンテックの革新への注力
当行は、加速する技術革新に積極的に対応しながら、新世代の技術システムへの転換を加速させ、未来志向の新
しいデジタルインフラおよびITアーキテクチャ基盤を構築し、フィンテックの利用を深化させ、業務の質の高い発
展を促した。
ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、徹底的なデータ統合および共通データの蓄積を推進し、ビッグデータ
のプラットフォームおよびミドルエンドデータのプラットフォームを通じた、ワンストップの専用データサービ
スを提供した。また、当行各支店のデータ型アプリケーションのクラウド開発も着実に進めた。
クラウドコンピューティング技術の利用に関し、当行は、統合クラウド・プラットフォームの構築を推進し、
「複数の中核を持つ1つのクラウド」の技術スタックのシステム構築を完了した。本店のクラウド・プラット
フォームの物理的ノードは25,000台を超え、コンピューティング資源のクラウド化率は91%に達した。
AI 技術の利用に関し、当行は、ワンストップかつ全工程の知識グラフ・プラットフォームを構築し、百億レベル
のグラフ資産の構築およびサービスを完了し、三農、クレジットカード、クレジット等の分野に応用した。当行
は、プライバシーコンピューティング・プラットフォームを構築し、AIおよびBIシナリオ向けのプライバシーコ
ンピューティング基本サービスを提供した。当行は、モバイルバンキングのバージョン7.3をリリースし、ス
マート・レコメンデーションの機能を向上させた。
分散型アーキテクチャの利用に関し、当行は、中核システムの分散型アーキテクチャへの変革を推進し、春節の
ピーク取引期間には、分散型中核システムが取引量の67%超を占めた。当行は、分散型ミドルエンド技術プラッ
トフォームを構築し、商品およびアプリケーションの高可用性、高信頼性、高性能を技術的にサポートした。
ブロックチェーン技術の利用に関し、当行は、ブロックチェーン・クラウド・サービス・プラットフォームの構
築を推進し、新しい信頼できる証明書システム・プラットフォームを構築した。これにより、証明書チェーンに
おけるデータの全工程トレーサビリティの実現、ブロックチェーン証明書シナリオサービスの提供、デジタルコ
レクティブおよびクラウド署名の革新的応用の支援が可能となった。
情報セキュリティ技術の利用に関し、当行は、本店および37の第一級支店における企業レベルのネットワークセ
キュリティオペレーションセンター(SOC)の推進および展開を完了し、20カテゴリーに及ぶ590のセキュリティ
ログ・ソースへの全体アクセスを実現し、銀行全体の日々のネットワークセキュリティ状況の監督を支援した。
ネットワーク技術の利用に関し、当行は、ストック・ドメイン名のIPv6へのアップグレードを継続し、
「IPv6+」の革新的な応用を模索し、徹底したビジュアルSRv6ネットワークを構築した。
モノのインターネットおよびバーチャル技術の利用に関し、銀行全体でのモノのインターネットの構築に着手
し、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)プラットフォームの構築計画を策定した。
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当行の事業継続性保証水準の向上
当行は、災害復旧システムの構築に注力し、第一級事業のデュアルアクティブ化構築を推進し、災害復旧業務の
引継ぎ範囲を改善し、緊急訓練の対象範囲を改善することにより、事業継続性の保証水準を総合的に向上させた。
災害復旧策の構築が推進された。当行は、537のシステム/モジュールの災害復旧の構築を完了し、 第一級事
業 、 第二級事業 、 第三級事業 のすべてに遠隔および現地での災害復旧能力を備えた。
災害復旧訓練が実施された。当行は、第一級支店の情報システムの一連の遠隔災害復旧訓練を実施し、異常時に
おける本支店機構の生産および営業に対する引継ぎ能力を効果的に立証した。
当行は、生産、営業およびメンテナンスの統合的なプラットフォームを引き続き最適化し、監視および配分のク
ローズド・ループの管理を総合的に改善し、緊急作業ステーションを立ち上げ、緊急診断および迅速処理の能力
をさらに改善した。
生産および営業の取引件数は急速に増加し、中核システムの営業日における1日あたりの平均取引件数は1,161百
万件、ある1日のピーク時における取引件数は1,353百万件に達した。中核システムの主要営業時間中の使用率は
99.99%であった。
サイバーセキュリティ保護の強化
当行は、サイバーセキュリティの実践能力を向上させるため、社内で攻撃および防御訓練を実施した。当行は、
訓練管理メカニズムを改善し、攻撃および防御評価システムを最適化し、金融業務に対する多次元かつ包括的な
攻撃シナリオを設定し、訓練の効果を適切に向上させた。当行は、脆弱性のガバナンスを強化し、当行のサービ
スドメインおよびチャネルドメインにおいて、四半期ごとに動的な脆弱性ゼロを実現した。
当行は、当行グループのサイバーセキュリティの一元管理を強化し、子会社および国外機関にサイバーセキュリティ対策
強化を要請した。
人材管理および機構管理
人材管理
報告期間中、当行は、「2つの位置付け」および「3つの主要戦略」に基づいて、当行組織の最適化をさらに推進
した。
当 行は、金融市場業務の構図を改善し、上海にキャピタルオペレーションセンターを設置し、認可業務を実施した。
当行 は、粤港澳大湾区、長江デルタおよび雄安新区等の地域において、地域の大規模開発の機会をとらえるた
め、制度的資源を増強した。
当行 は、デジタル運用戦略の実施、本店研究開発センターの機能構図の最適化および支店の科学技術サービスの
強化等を実施した。
当行 は、内部監督に関する組織構造を最適化し、政治監督、業務監督および監査監督の一体化を推進した。
(3) 県域銀行業務
当行は、県域銀行部門のすべての事業機関を通じて県域の顧客に包括的な金融サービスを提供している。当行
は、かかる業務を、県域銀行業務または三農銀行業務と称している。報告期間中、当行は、「農村活性化に貢献す
る主導的銀行」の構築という戦略的位置付けに焦点を当てながら、貧困削減の成果と農村活性化における主要分野
の強化および拡大に向けた金融サービスを着実に促進し、県域銀行部門の運営構造および政策体制を継続的に改善
し、三農の商品革新およびデジタル変革を向上させたが、これにより当行のサービス能力および市場競争力は着実
に向上した。
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管理体制
当行 は、農村活性化に貢献する作業計画を導入した。当行は、農村活性化を包括的に推進する国家戦略計画を実
施し、「第14次5カ年計画」期間中における農村活性化への貢献に向けた作業計画を策定したが、これは「第14
次5カ年計画」期間中の農村活性化への貢献のための当行の理念、目標、課題および措置を明確にするもので
あった。
当行 は、差別化された支援方針を改善した。当行は、農村活性化に向けてシステムおよび構造を最適化しサービ
スを強化するため、支援方針についての意見を導入し、県域銀行部門の業績評価計画を改定した。当行は、PBOC
の差別化された預金準備率政策を実施し、与信資源配分のための優先方針を採用し、県域の経済資本、固定資
産、金融費用、賃金およびその他の資源を個別に配分した。
当行 は、県域の人材改革を深化させた。当行は、三農の幹部および専門家の育成を強化し、人材配置に関して農
村活性化を優先させた。当行は、「県の金融人材により町村を支援し人々を豊かにするキャンペーン」を実施
し、県水準の若手人材育成プロジェクトをさらに推進し、県域の若手人材2,400名を選抜する計画を策定した。
当行 は、三農および県域の与信方針を最適化した。当行は、2022年度の三農与信方針ガイドラインを策定し、専
門農協の運営、林産物・果実に関する貸出、農家の年金として利用される貸出の措置を見直した。
県域の法人向け銀行業務
当行は、農村活性化に向けた国家戦略および取決めを積極的に実施し、商品革新およびデジタル変革を加速し、
県域の法人向け銀行業務を新たな段階に進めた。2022年6月末現在、県域における法人顧客向け貸出金残高(割引
手形を除く。)は3,770.1十億人民元であったが、これは前年度末と比較して401.7十億人民元の増加であった。
当行 は、県域の主要産業への貸出を継続的に増加させた。2022年6月末現在、県域の製造業への貸出金残高は
869.8十億人民元であったが、これは前年度末と比較して134.4十億人民元の増加であった。県域の運輸、物流お
よび郵便業への貸出金残高は780十億人民元であったが、これは前年度末と比較して59.9十億人民元の増加で
あった。
当行 は、県域の法人向け銀行業務のデジタル変革を加速させた。当行は、県域において「スマート投資勧誘」、
「スマート畜産」およびその他の企業金融シーン業務のパイロットプログラムを推進した。2022年6月末現在、
県域における法人顧客向けオンライン貸出金残高は242.8十億人民元であったが、これは前年度末と比較して
58.4十億人民元の増加であった。
当行 は、県域の法人向け銀行業務における商品革新を積極的に実施した。当行は、支店が三農のための商品革新
を行うのを支援するため、農業、林業、畜産、漁業、種子産業、全粒穀物産業チェーンおよび農村観光等、三農
の主要分野に商品革新の権限を委譲した。
県域の個人向け銀行業務
当行は、県域における顧客の金融ニーズに密着しながら、商品、チャネルおよびモデルの革新を継続的に強化し
た。県域の個人向け銀行業務に係る当行の能力は、着実に向上した。2022年 6 月末現在、県域の個人顧客への貸出
金残高は 2,911.5 十億人民元であったが、これは前年度末と比較して232.2十億 人民元の増加であった。
当行 は、恵農Eローンの付与を増加させた。当行は、オンライン金融サービスを積極的に推進し、様々な形態の
農家の生産および経営を積極的に支援し、春の耕作準備のための資金需要を効果的に満たした。2022年6月末現
在、恵農Eローンの残高は708.1十億人民元であったが、これは前年度末と比較して163.4十億人民元の増加で
あった。与信枠を有する農村世帯数は4.27百万世帯であったが、これは前年度末と比較して0.59百万世帯の増加
であった。
当行は、「富民ローン」の対象の拡大および与信枠の増加を促進した。当行は、国家農村活性化管理局と共同で
「富民ローン」を促進し、貧困から脱却した県の旧革命基地地区にも試験的プログラムを拡大した。2022年6月
末現在、「富民ローン」の残高は2,783百万人民元であったが、これは前年度末と比較して2,728百万元の増加で
あった。借入残高を有する 農村世帯数は25千世帯であったが、これは前年度末と比較して24.6千世帯の増加で
あった。
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当行は、県域 におけるオンライン/オフラインのサービスチャネルの構築を強化した。当行は、恵農通サービス
センターの配置を最適化し、サービス機能を充実させ、貧困から脱却した地域ならびに中部および西部地域の農
村地区において機械および工具を増加させた。当行は、県、都市と農村の境界、村および町への本支店機構の移
転および建設を推進し、モバイルバンキング農村版の反復および最適化を強化した。2022年6月末現在、モバイ
ルバンキング農村版のMAUは9.02百万に達したが、これは前年度末と比較して5.62百万の増加であった。
農村活性化のための金融サービス
貧困削減の成果の定着および拡大への貢献
当行は、 貧困削減の成果の定着および拡大に関する支援方針 を改善した。当行は、2022年度に、農村活性化のた
めの支援を受ける主要な県に対して、9分野における32の作業施策を明記した作業計画を導入した。当行は、
2022年度において、指定貧困削減を継続的に促進するため、指定貧困削減に関する作業計画を策定した。当行
は、2022年度において、評価および監督を強化するため、貧困削減の成果の定着および拡大の支援に向けた第一
級支店のための特別評価計画を策定した。
当行 は、貧困から脱却した地域への貸出の着実な増加を維持した。2022年6月末現在、貧困から脱却した832の県
への貸出金残高は1,605.6十億人民元であったが、これは前年度末と比較して139.8十億人民元の増加であった。
当行 は、農村活性化のための支援を受ける主要な県への与信供給を増加させた。2022年6月末現在、農村活性化
のための支援を受ける国家の主要な県への貸出金残高は295.6十億人民元であったが、これは前年度末と比較し
て29.6十億人民元(11.1%)の増加であり、当行の成長率を1.6パーセント・ポイント上回るものであった。
農村活性化への貢献
当行 は、農村活性化のための与信支援を強化した。当行は、食の安全、農村産業、農村建設、農産物の安定生産
および供給ならびに農村世帯融資等、農村活性化のための主要分野への与信の拡大に全力を尽くした。2022年6
月末現在、食糧の主要分野への貸出金残高は235.1十億人民元であったが、これは前年度末と比較して42.5十億
人民元の増加であった。農村産業への貸出金残高は1,356.9十億人民元であったが、これは前年度末と比較して
217.7十億人民元の増加であった。農村建設への貸出金残高は1,433.9十億人民元であったが、これは前年度末と
比較して153.6十億人民元の増加であった。
当行 は、三農の商品およびサービスモデルの革新を強化した。当行は、2022年度に三農の商品革新に関する作業
意見を策定し、商品革新に関する支店の権限を拡大し、推進のために28の旗艦商品を特定した。2022年度上半
期、本店および支店は、国家保護林ローンおよび村落集団経済組織ローン等の合計34の新商品を革新的に導入
し、三農の特色ある商品の数は271に達した。
当行 は、デジタル農村プロジェクトの建設を積極的に進めた。2022年6月末現在、農村集団の「資金・資金源・
資産」管理、スマート畜産、郷鎮管理およびスマート投資誘致等の中核シナリオがすべて開始された。「資金・
資金源・資産」管理プラットフォームが1,295の県(区)で開始されたが、これは前年度末と比較して387の増加
であった。本店がクラウド上で展開する農業関連シナリオは、500超の県(区)を対象とした。
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財務状況
県域銀行業務の資産および負債の主な項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客への貸出金総額 6,218,312 — 6,935,919 —
減損損失引当金 (286,111) — (308,496) —
顧客への貸出金純額 5,932,201 56.9 6,627,423 57.1
3,540,949 34.0 3,912,735 33.7
(1)
銀行内取引残高
その他の資産 946,065 9.1 1,069,433 9.2
資産合計 10,419,215 100.0 11,609,591 100.0
顧客預金 9,413,446 97.7 10,357,801 97.3
その他の負債 217,721 2.3 287,003 2.7
負債合計 9,631,167 100.0 10,644,804 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、 行内の資金移動を通じて 県域 銀行業務から他の事業セグメントに提供された資金をいう。
県域銀行業務の主要な収益項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2022 年 増減 成長率(%)
外部受取利息 124,639 143,534 18,895 15.2
控除:外部支払利息 68,445 79,620 11,175 16.3
68,026 75,654 7,628 11.2
(1)
銀行内取引残高からの受取利息
受取利息純額 124,220 139,568 15,348 12.4
受取報酬および手数料純額 18,341 19,375 1,034 5.6
その他の非金利収入 669 968 299 44.7
営業収益 143,230 159,911 16,681 11.6
控除:営業費用 42,544 45,736 3,192 7.5
与信に係る減損損失 40,216 38,459 (1,757) -4.4
その他の資産に係る減損損失 5 2 (3) -60.0
税引前当期純利益合計 60,465 75,714 15,249 25.2
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において当行の県域銀行業務
から当行内で他の業務分野に提供された資金によって得られる受取利息を表す。
県域銀行業務の主要業績指標
(単位:%)
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2021 年 2022 年
貸出の平均収益率 4.47(*) 4.38(*)
貯蓄の平均費用率 1.54(*) 1.62(*)
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 12.81 12.12
経費率 29.03 27.87
項目 2021 年12月31日現在 2022 年6月30日現在
預貸率 66.06 66.96
不良債権比率 1.42 1.35
不良債権に対する引当率 332.10 340.83
貸出金比率に対する引当率 4.71 4.62
(*) 年換算の数値である。
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(4) 資本管理
報告期間中、当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い「2022年から2024年までの資本計画」を実施
し、事業資本の制御および指導の機能を十分に発揮し、内部および外部の資本補充能力の向上と当行の資本管理の
長期的な仕組みの改善を行い、慎重な自己資本を維持し、引き続き実体経済への支援能力を向上した。
グローバルなシステム上重要な銀行の一行として、および国家システム上重要な銀行の一行として、当行は、規
制要件に従い、流出リスクを減少させ、資本基盤の強化のために、回収および処分計画のための再検査の仕組みを
徐々に改善し、継続的にリスクの警告および危機管理能力を向上させた。当行は、入念に規制ポリシーの経過を追
い、総損失吸収力(TLAC)の要件を満たす計画および調査を向上させ、規制要件を満たすための、およびリスクの
抑制を目的とした当行の能力を向上させるための基礎を確立した。当行は、資本管理における運営メカニズムを最
適化し、その基盤を強化しつつ、内部資本充実度評価プロセス(ICAAP)を引き続き改善し、2022年度の内部資本
充実度評価を完成させた。
当行は、高度な資本管理アプローチを適用し、CBIRCの要件に従い、自己資本比率を計算するため、採用並行実
施期間における先進的資本計測手法およびその他のアプローチを採用した。
資金調達管理
報告期間中、当行は、資本補充システムを向上させた。当行は、留保利益による資本補充を基準に、資本補充の
ための外部資源を積極的に開発した。資本力は継続的に強化され、資本構造はさらに最適化され、資本コストは合
理的に管理された。
2022 年 2月、当行は、50十億人民元の元本削減永久資本債を全国の銀行間債券市場において発行し、発行費用控
除後の純利益の全額がその他Tier1資本に充当された。
2022 年 6月、当行は、60十億人民元のTier2自己資本債を国家銀行間債券市場において発行し、発行費用控除後の
純利益の全額がTier2資本に充当された。
債券発行の詳細に関しては、上海証券取引所(www.sse.com.cn)および香港証券取引所(www.hkexnews.hk)の
ウェブサイト上での当行の公告を参照のこと。
経済資本管理
報告期間中、当行は、集中的な資本開発を達成するため、資本総額を制限し、資産構造を最適化し、リスク加重
資産の成長を抑制した。当行は、経済資本の分配の仕組みを引き続き改善し、事業戦略の目標伝達を強調し、刷新
した経済資本管理を継続的に改善し、農村活性化、包括的金融、製造、民間企業、グリーン・クレジットおよび食
の安全等の重要分野で資本の分配を増加した。当行は、経済資本のプロセス管理を強化し、経済資本監視の効率性
を向上させ、資本管理方針伝達の適時性と有効性を向上させた。
自己資本比率の情報
商業銀行資本管理弁法(試行) 、 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行業監督管理委
員会の通知 および その他の規制要件に従い、当行は、以下の情報を開示している。
Ⅰ . 自己資本比率の情報
2022 年 6月30日現在、 並行実施期間における該当規則に応じて 商業銀行資本管理弁法(試行) に従い計算された
当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およびCET1自己資本比率は、それぞれ17.09%、13.28%および11.11%で
あり、また規制上の要件に従っていた。2021年12月31日と比較して当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およ
びCET1自己資本比率は、それぞれ0.04パーセント・ポイント、0.18パーセント・ポイントおよび0.33パーセント・
ポイント低下した。
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Ⅱ.自己資本比率の計算範囲
当行の連結自己資本比率の計算範囲には、 商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い、当行および当行が直接
的または間接的に投資を行う金融機関が含まれる。当行の非連結自己資本比率の計算範囲には、当行のすべての国
内および海外の支店が含まれる。
Ⅲ.自己資本比率およびリスク加重資産
2022 年 6月末現在、当行は、信用リスク加重資産を評価するために、非リテール・エクスポージャーに対しては
基礎的IRBアプローチを、リテール・エクスポージャーに対してはIRBアプローチを採用し、IRBアプローチを適用
しない信用リスク加重資産には加重アプローチ、市場リスク加重資産の評価には内部モデル・アプローチ
(IMA)、IMAを適用していない市場リスク加重資産の評価には標準的評価アプローチ、オペレーショナル・リスク
加重資産の評価には標準的評価アプローチを採用した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
項目 当行グループ 当行 当行グループ 当行
CET1 資本(純額) 2,042,480 1,981,375 2,097,365 2,033,149
その他Tier1資本(純額) 359,881 359,872 409,878 409,869
Tier1 資本(純額) 2,402,361 2,341,247 2,507,243 2,443,018
Tier2 資本(純額) 655,506 648,253 719,175 711,844
正味自己資本総額 3,057,867 2,989,500 3,226,418 3,154,862
リスク加重資産 17,849,566 17,248,186 18,880,455 18,293,702
信用リスク加重資産 16,564,562 15,988,871 17,563,815 16,981,731
IRBの適用を受けた部分 11,148,032 11,148,033 11,696,198 11,696,198
IRBの適用を受けなかった部分 5,416,530 4,840,838 5,867,617 5,285,533
市場リスク加重資産 133,419 127,142 124,597 118,571
IMAの適用を受けた部分 121,552 121,552 114,760 114,760
IMAの適用を受けなかった部分 11,867 5,590 9,837 3,811
オペレーショナル・リスク加重資産 1,151,585 1,132,173 1,151,585 1,132,173
資本のフロア要件による追加的リスク加重資産 - - 40,458 61,227
CET1 自己資本比率 11.44 % 11.49 % 11.11 % 11.11 %
Tier1 自己資本比率 13.46 % 13.57 % 13.28 % 13.35 %
自己資本比率 17.13 % 17.33 % 17.09 % 17.25 %
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Ⅳ.リスク・エクスポージャー
( Ⅰ)信用リスク
以下の表は、非リテール・エクスポージャーに関して基礎的内部格付(IRB)アプローチ、リテール・エクス
ポージャーに関してIRBアプローチおよびリスク加重アプローチに従って計算される当行の信用リスク・エクス
ポージャーを示したものである。
(単位:百万人民元)
2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けた
(1)
信用リスク 18,883,603 9,977,599 20,714,610 11,034,149
非リテール信用リスク 12,418,182 8,287,357 14,128,988 9,340,046
リテール信用リスク 6,402,148 1,662,216 6,522,632 1,665,104
相手方信用リスク 63,273 28,026 62,990 28,999
(1) 規制上の調整は含まれていない。
(単位:百万人民元)
2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けなかった
信用リスク 12,970,324 5,416,530 14,173,226 5,867,617
オンバランス信用リスク 11,968,720 4,780,749 13,362,328 5,349,798
うち、資産証券化 24,866 119,505 18,752 117,190
オフバランス信用リスク 977,440 607,586 759,511 459,640
相手方信用リスク 24,164 28,195 51,387 58,179
2022 年 6月末現在、当行の不良債権残高は264.5十億人民元となり、当年度初めと比較して18.7十億人民元増加
し、不良債権比率は1.41%であり、当年度初めと比較して0.02パーセント・ポイント低下した。延滞貸出金は
187.6十億人民元となり、当年度初めと比較して2.6十億人民元増加し、延滞比率は1.00%であり、当年度初めと比
較して0.08パーセント・ポイント低下した。貸出金に係る減損損失引当金残高は、当年度初めと比較して69.7十億
人民元増加し、806.4十億人民元となった。不良債権に対する引当率は304.91%であり、当年度初めから5.18パー
セント・ポイント上昇した。貸出金額に対する引当率は4.30%であり、当年度初めと比較して安定した状態を維持
した。
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( Ⅱ)市場リスク
当行は、市場リスクの必要資本について内部モデル・アプローチ(IMA)を用いて計算しており、その適用を受
けなかった部分については標準的アプローチにより計算している。以下の表は、2022年6月30日現在の当行のすべ
ての種類の市場リスクの必要資本を示したものである。
(単位:百万人民元)
必要資本
項目 2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
IMA の適用を受けた部分 9,724 9,181
標準的アプローチの適用を受けた部分 949 787
金利リスク 447 305
株式リスク - -
外国為替リスク 502 482
商品リスク - -
オプション・リスク - -
合計 10,673 9,968
当行は、バリュー・アット・リスク(VaR)およびストレスバリュー・アット・リスク(ストレスVaR)を計算す
るために、保有期間を10日とし、過去の観測期間を1年とする、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション
法を導入した。VaRおよびストレスVaRはそれぞれ、直近の過去シナリオおよび当行の資産に対する重大なストレス
を想定した1年間の過去シナリオに基づいた、一定の確率で被る可能性のある最大損失額を反映している。以下の
表は、2022年6月30日現在の市場リスクのIMAに基づく当行のVaRおよびストレスVaRを示したものである。
(単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在
項目 平均 最高 最低 期末
バリュー・アット・リスク(VaR) 858 978 733 923
ストレスバリュー・アット・リスク(ストレスVaR) 1,964 2,158 1,721 2,029
銀行勘定における当行の株式リスク・エクスポージャーは以下の通りである。
(単位:百万人民元)
潜在的なリスクに関する
上場株式のリスク・ 非上場株式のリスク・
(1) (1) (2)
投資機関の種類 エクスポージャー エクスポージャー 未実現利益(損失)
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日
金融機関 3,168 2,232 3,318 4,352 2,162 1,817
企業 3,125 3,135 108,183 109,719 (2,160) (2,786)
合計 6,293 5,367 111,501 114,071 2 (969)
(1) 上場株式のリスク・エクスポージャーとは、上場企業のリスク・エクスポージャーのことをいい、非上場株式のリスク・
エクスポージャーとは、投資対象企業としての非上場企業のリスク・エクスポージャーのことをいう。
(2) 潜在的なリスクに関する未実現利益(損失)とは、貸借対照表には計上されているが、損益計算書には未だ計上されてい
ない損益をいう。
当行の金利リスクの詳細に関しては、「2 事業等のリスク」を参照のこと。
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( Ⅲ)オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクの規制資本を評価するために標準的アプローチを採用した。2022年6月30日
現在、当行グループの規制上の必要資本は92.127十億人民元、当行については90.574十億人民元であった。
オペレーショナル・リスク管理の詳細に関しては、「2 事業等のリスク」を参照のこと。
Ⅴ.規制上の連結および財務書類の対比
当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) および 商業銀行の資本規制に関する支援政策の発行に係る中国銀行業監
督管理委員会の通知 に従い、規制上の連結の範囲内で当行グループの貸借対照表を作成した。規制上の連結および
財務書類の項目の対比は、以下の表に示される通りである。
(単位:百万人民元)
2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
(1) (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
資産
現金および中央銀行預け金 2,321,406 2,321,358 2,669,527 2,669,503 A01
銀行およびその他の金融機関への預け金 218,500 205,005 382,388 368,193 A02
銀行およびその他の金融機関への貸出金 446,944 446,944 541,846 541,846 A03
純損益を通じて公正価値で測定される金融投
資 460,241 416,028 459,865 404,941 A04
デリバティブ金融資産 21,978 21,978 33,174 33,174 A05
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 837,637 837,129 1,106,640 1,106,640 A06
顧客への貸出金 16,454,503 16,452,832 18,036,172 18,034,376 A07
償却減価で測定する負債性金融商品投資 6,372,522 6,347,765 6,938,657 6,911,745 A08
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るその他負債性金融商品投資およびその他持
分投資 1,397,280 1,365,609 1,567,433 1,539,169 A09
長期株式投資 8,297 12,129 8,691 12,519 A10
固定資産 143,817 143,332 139,716 139,068 A11
建設仮勘定 9,482 9,259 9,599 9,497 A12
土地使用権 20,384 20,384 20,278 20,278 A13
繰延税金資産 143,027 143,032 148,034 148,034 A14
のれん 1,381 - 1,381 - A15
無形資産 6,188 5,915 6,286 6,039 A16
その他の資産 205,568 210,740 356,733 362,674 A17
資産合計 29,069,155 28,959,439 32,426,420 32,307,696 A00
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(単位:百万人民元)
2021 年 12月31日 2022 年 6月30日
財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
(1) (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
負債
中央銀行からの借入金 747,213 747,213 939,268 939,268 L01
銀行およびその他の金融機関からの預り金 1,622,366 1,634,669 2,156,237 2,170,602 L02
銀行およびその他の金融機関からの借入金 291,105 291,105 349,260 349,260 L03
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債 15,860 15,860 11,840 11,840 L04
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資
産 36,033 30,879 20,574 17,923 L05
顧客からの預り金 21,907,127 21,907,156 24,119,854 24,119,873 L06
デリバティブ金融負債 19,337 19,337 23,410 23,410 L07
発行済債券 1,507,657 1,502,382 1,775,531 1,770,367 L08
未払従業員給与 59,736 59,300 54,881 54,566 L09
未払税金 72,210 72,194 39,758 39,749 L10
未払配当金 - - 72,377 72,377 L11
繰延税金負債 655 213 532 246 L12
引当金 33,809 33,809 41,865 41,865 L13
その他の負債 334,688 229,379 294,820 175,311 L14
負債合計 26,647,796 26,543,496 29,900,207 29,786,657 L00
資本
普通株式 349,983 349,983 349,983 349,983 E01
その他の資本性金融商品 359,872 359,872 409,869 409,869 E02
うち:優先株式 79,899 79,899 79,899 79,899 E03
永久債 279,973 279,973 329,970 329,970 E04
資本準備金 173,556 173,556 173,556 173,557 E05
利益準備金 220,792 220,791 220,814 220,812 E06
一般リスク準備金 351,616 351,616 385,387 385,387 E07
未処分利益 925,955 925,259 943,837 943,233 E08
非支配持分 6,754 2,401 6,717 2,465 E09
その他の包括利益 32,831 32,465 36,050 35,733 E10
うち:為替換算準備金 (2,096) (2,096) (80) (80) E11
資本合計 2,421,359 2,415,943 2,526,213 2,521,039 E00
(1) 詳細については、当行の2022年度中間報告書の貸借対照表を参照のこと。
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Ⅵ.資本の構成
商業銀行資本管理弁法(試行) に従い、 当行の規制上の自己資本の構成は以下の表に示される通りである。
(単位:百万人民元)
項目 2021 年 12月31日 2022 年 6月30日 条項
普通株式等CET1資本
1 払込済資本 349,983 349,983 E01
2 利益剰余金 1,497,666 1,549,432
2a 利益準備金 220,791 220,812 E06
2b 一般準備金 351,616 385,387 E07
2c 未処分利益 925,259 943,233 E08
3 その他の包括利益累計額および開示された準備金 206,021 209,290
3a 資本準備金 173,556 173,557 E05
3b その他 32,465 35,733 E10
4 普通株式等CET1資本から段階的に除外される直接発行さ
れた資本(非共同出資会社にのみ適用される。共同出資
会社である銀行の場合は「0」を記入) - -
5 子会社により発行され、第三者が保有する普通株式資本 67 69
6 規制上の調整前の普通株式等CET1資本 2,053,737 2,108,774
普通株式等CET1資本: 規制上の調整
7 プルーデント評価調整 - -
8 のれん(繰延税金負債控除後) - - A15
9 土地使用権を除くその他の無形資産(繰延税金負債控除
後) 5,915 6,039 A16
10 一時差異により発生するものを除く、将来の収益性に依
拠する繰延税金資産(関連する税金負債控除後) 6 16
11 公正価値で計算されていない項目に対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ準備金 - -
12 貸出金に係る期待損失に対する引当金の不足 - -
13 証券化に係る売却益 - -
14 公正価値で評価された負債に係る自己の信用リスクの変
化に伴う未実現利益および損失 - -
15 確定給付年金基金の純資産(繰延税金負債控除後) - -
16 自己株式投資(報告済みの貸借対照表で払込済資本と相
殺されていない場合) - -
17 普通株式の相互の持ち合い - -
18 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの普通株式等CET1資本控除額 - -
19 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
普通株式等CET1資本控除額 - -
20 モーゲージ・サービシング・ライツ - -
21 当行の将来の収益性に依拠する純繰延税金資産における
その他の控除額 - -
22 規制上の連結の範囲外の金融機関の重大な償却された出
資金および当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰
延税金資産(普通株式等CET1資本の15%超過額) - -
23 うち:金融機関の資本への重大な償却された少数投資 - -
24 うち:モーゲージ・サービシング・ライツ - -
25 うち:当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税
金資産における控除額 - -
26a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本に対する投資 5,336 5,354
26b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本の不足 - -
26c 普通株式等CET1資本から控除可能なその他の項目合計 - -
27 その他Tier1およびTier2では補えない控除がある場合に
普通株式等CET1資本に適用される規制上の調整 - -
28 普通株式等CET1資本に対する規制上の調整総額 11,257 11,409
29 普通株式等CET1資本 2,042,480 2,097,365
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その他Tier1資本
30 直接発行された適格その他Tier1商品および関連する株
式剰余金 359,872 409,869 E02
31 うち:株式に分類されるもの 359,872 409,869 E02
32 うち:負債に分類されるもの - -
33 その他Tier1から段階的に除外される直接発行された資
本性商品 - -
34 子会社により発行され、第三者が保有するその他Tier1
商品 9 9
35 うち:その他Tier1から段階的に除外される子会社が発
行した商品 - -
36 規制上の調整前のその他Tier1資本 359,881 409,878
その他Tier1資本:規制上の調整
37 その他Tier1商品に対する自己投資 - -
38 その他Tier1商品の相互の持ち合い - -
39 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの償却されたその他Tier1資本 - -
40 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
その他Tier1資本 - -
41a 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本に対する投資 - -
41b 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本の不足 - -
41c その他Tier1資本から控除可能なその他の項目 - -
42 その他Tier2資本から控除可能だが、未控除の額 - -
43 その他Tier1資本に対する規制上の調整総額 - -
44 その他Tier1資本 359,881 409,878
45 Tier1 資本(普通株式等CET1資本+その他Tier1資本) 2,402,361 2,507,243
Tier2 資本
46 直接発行された適格Tier2商品および関連する株式剰余
金 254,931 299,935
47 うち:Tier2からの段階的除外の対象となる直接発行さ
れた資本性商品 15,000 -
48 子会社により発行され、第三者が保有するTier2商品 18 18
49 うち:移行期間後に認識されない部分 - -
50 超過貸倒引当金 400,557 419,222
51 規制上の調整前のTier2資本 655,506 719,175
Tier2 資本 :規制上の調整
52 Tier2 商品に対する自己投資 - -
53 Tier2 商品の相互の持ち合い - -
54 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らのTier2資本 - -
55 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
Tier2資本 - -
56a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本に対する投資 - -
56b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本の不足 - -
56c Tier2 資本から控除可能なその他の項目 - -
57 Tier2 資本 に対する規制上の調整総額 - -
58 Tier2 資本 655,506 719,175
59 資本合計(Tier1資本+Tier2資本) 3,057,867 3,226,418
60 リスク加重資産合計 17,849,566 18,880,455
自己資本比率および準備資本要件
61 普通株式等CET1自己資本比率 11.44% 11.11%
62 Tier1 自己資本比率 13.46% 13.28%
63 自己資本比率 17.13% 17.09%
64 機関固有のバッファー要件 3.50% 3.50%
65 うち:資本保全バッファー要件 2.50% 2.50%
66 うち:反景気循環的なバッファー要件 0.00% 0.00%
67 うち:G-SIBバッファー要件 1.00% 1.00%
68 バッファーとなり得る普通株式等CET1資本(リスク加重
資産に対する割合) 6.44% 6.11%
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各国最低基準
69 普通株式等CET1最低比率 5 % 5 %
70 Tier1 最低比率 6 % 6 %
71 最低資本比率 8 % 8 %
控除上限から控除されない額
72 その他の連結範囲外の金融機関の資本に対する重大でな
い少数投資 147,213 154,197
73 連結範囲外の金融機関の普通株式に対する重大な少数投
資 638 692
74 モーゲージ・サービシング・ライツ(関連する税金負債
控除後) 該当なし 該当なし
75 当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税金資産
(繰延税金負債控除後) 142,813 147,772
Tier2 資本 の貸出金に係る損失に対する超過貸倒引当金の算入
上限
76 加重アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引当金 102,194 121,102
77 加重アプローチの下、Tier2資本に算入可能な超過貸倒
引当金 66,871 72,440
78 内部格付アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引
当金 391,006 428,546
79 内部格付アプローチの下、Tier2資本に算入可能な超過
貸倒引当金 333,686 346,782
除外措置の対象となる資本商品
80 経過措置として普通株式等CET1資本に含まれる額 - -
81 経過措置として普通株式等CET1資本から除外される額 - -
82 経過措置としてその他Tier1資本に含まれる額 - -
83 経過措置としてその他Tier1資本から除外される額 - -
84 経過措置としてTier2商品に含まれる額 15,000 -
85 経過措置としてTier2資本から除外される額 35,000 50,000
Ⅶ.適格資本性金融商品の主な特徴
2022 年6月30日現在、当行の適格資本性金融商品は普通株式、優先株式、永久債およびTier2自己資本債を含んで
いる。
2010 年7月15日、当行のA株式は上海証券取引所に上場され、2010年7月16日、H株式は香港証券取引所に上場さ
れた。2014年11月および2015年3月、当行は、 2 トランシェにわたり 合計800百万株の優先株式の発行を完了し、80
十億人民元の調達を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用され
た。2018年6月、当行は、25,188,916,873株のA株式を非公開発行し、100十億人民元の調達を完了した。発行費用
控除後の調達資金の全額は、CET1資本の補充に使用された。2019年8月および9月、当行は、 2 トランシェ、 総額120
十億人民元の永久債を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用さ
れた。2020年5月および8月、当行は、 2 トランシェ、 総額120十億人民元の永久債を完了した。発行費用控除後の調
達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用された。2021年11月、当行は、総額40十億人民元の永久債を完了
した。発行費用控除後の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用された。2022年2月、当行は、総額50十
億人民元の永久債を完了した。発行費用控除後の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用された。
当行は、80十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2017年10月および2018年4月にそれぞ
れ2トランシェにわたり発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。さらに、当行は、2ト
ランシェにわたり120十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2019年3月および4月にそれぞ
れ発行し、発行費用控除後の調達資金の全額がTier2資本に充当された。当行は、2020年5月に中国の銀行間債券市
場において40十億人民元のTier2資本債を発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。2022
年6月、当行は、合計60十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において発行し、発行費用控除後の
調達資金の全額はTier2資本に充当された。
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2022 年6月30日現在の、当行の適格資本性金融商品の主な特徴を以下の表に記載する。
適格Tier1資本商品の特徴(普通株式および優先株式)
普通株式 普通株式
項目 (A株式) (H株式) 優先株式 優先株式
1 発行体 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司
2 個別コード 601288 1288 360001 360009
3 準拠法 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、
中国商業銀行法、上海証券 中国商業銀行法、香港上場 優先株式制度の試験的導入 優先株式制度の試験的導入
取引所の上場規則等 規則等 に関する運用対策等 に関する運用対策等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本管理 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的導 資本 資本
資本 資本
入規則の適用
5 うち: 商業銀行資本管理 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的除 資本 資本
資本 資本
外規則の適用
6 うち:当行/当行グルー 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
プに該当
グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 普通株式 普通株式 優先株式 優先株式
8 規制上の資本として認識 319,244 30,739 39,944 39,955
される額(百万人民元、
直近の報告日現在)
9 券面額 1人民元 1人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 株式
11 当初発行日 2010 年7月15日 2010 年7月16日 2014 年10月31日 2015 年3月6日
および
2018 年6月26日
12 期日のありまたはなし なし なし なし なし
13 うち:当初満期日 なし なし なし なし
14 事前の規制上の承認に基 なし なし コール対象 コール対象
づく発行体のコール
15 うち:オプショナル・ - - 最初のコール期日は2019年 最初のコール期日は2020年
コール期日、コンティン 11月5日とする、全部また 3月11日とする、全部また
ジェント・コール期日お は一部 は一部
よび償還額
16 うち:その後のコール期 - - 最初のコール期日以降の毎 最初のコール期日以降の毎
日(適用ある場合) 年11月5日 年3月11日
賞与または配当
17 うち:固定または変動配 変動 変動 優先株式の表面金利は5年 優先株式の表面金利は5年
当/賞与 ごとに調整されるものとす ごとに調整されるものとす
る。発行された優先株式の る。発行された優先株式の
配当は各配当調整期間に合 配当は各配当調整期間に合
意された固定表面金利で支 意された固定表面金利で支
払われる。 払われる。
18 うち:表面金利および関 取締役会決議に 取締役会決議に 表面金利は2019年11月5日 表面金利は2020年3月11日
連する指数 から5年以内で5.32%であ から5年以内で4.84%であ
依拠する 依拠する
る。 る。
19 うち:配当停止の有無 なし なし あり あり
20 うち:賞与または配当の 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量
取消しについての自由裁
量
21 うち:償還に係る逓増ま なし なし なし なし
たはその他のインセン
ティブの有無
22 うち:累積または非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 転換型 転換型
24 うち:転換型の場合の転 - - 継続トリガー事象または存 継続トリガー事象または存
換事由 続不可能トリガー事象 続不可能トリガー事象
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25 うち:転換型の場合の転換 - - 継続トリガー事象が発生し 継続トリガー事象が発生し
の度合い(全部または一 た場合、全部または一部を た場合、全部または一部を
部) 転換。存続不可能トリガー 転換。存続不可能トリガー
事象が発生した場合、全部 事象が発生した場合、全部
を転換。 を転換。
26 うち:転換型の場合の転換 - - 発行された優先株式の初回 発行された優先株式の初回
額の決定方法 転換価額は、当該発行計画 転換価額は、当該発行計画
に関する取締役会の決議の に関する取締役会の決議の
日付から20取引日における 日付から20取引日における
当行普通株式(A株式)の 当行普通株式(A株式)の
平均取引価額となる。 平均取引価額となる。
取締役会の決議の日付以 取締役会の決議の日付以
降、当行が、株式配当を発 降、当行が、株式配当を発
行する、資本準備金を株式 行する、資本準備金を株式
資本に転換する、株式の追 資本に転換する、株式の追
加発行を行う、株式割当を 加発行を行う、株式割当を
行うまたは類似した状況の 行うまたは類似した状況の
下で行動する場合、当行 下で行動する場合、当行
は、これらの事由の発生順 は、これらの事由の発生順
に、累積的に転換価額を調 に、累積的に転換価額を調
整する。 整する。
27 うち:転換型の場合、強制 - - 強制転換 強制転換
または任意転換
28 うち:転換型の場合の転換 - - 普通株式 普通株式
される商品の種類
29 うち:転換型の場合の転換 - - 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司
される商品の発行者
30 評価損 なし なし なし なし
31 うち:評価損となった場合 - - - -
の評価損事由
32 うち:評価損となった場 - - - -
合、その度合い(一部また
は全部)
33 うち:評価損となった場 - - - -
合、恒久的または一時的
34 うち:一時的に評価損と - - - -
なった場合、評価引上げメ
カニズムの詳細
35 流動化の際の劣後序列にお 預金者、債権者、ジュニア 預金者、債権者、ジュニア 預金者、債権者およびジュ 預金者、債権者およびジュ
ける位置づけ 債およびその他Tier1資本 債およびその他Tier1資本 ニア債に劣後する。普通株 ニア債に劣後する。普通株
性商品に劣後する。 性商品に劣後する。 式等CET1資本性商品に優先 式等CET1資本性商品に優先
する。 する。
36 非適格商品への移行事由 なし なし なし なし
37 うち:ありの場合、非適格 - - - -
商品への移行事由への詳細
(注)当行は、優先株式に関連する項目の開示基準を修正した。特に、「当初発行日」は、「ブックビルディング日」を意味
する。「発行体のコール」には、「条件付きコール権利」が付され、最初のコール期日に当行の2トランシェの優先株は
コール権利を行使されなかった。
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適格Tier1資本商品の特徴(永久債)
項目 永久債 永久債 永久債 永久債 永久債 永久債
1 発行体 中国農業銀行股 份 中国農業銀行股 份 中国農業銀行股 份 中国農業銀行股 份 中国農業銀行股 份 中国農業銀行股 份
有限公司 有限公司 有限公司 有限公司 有限公司 有限公司
2 個別コード 1928021 1928023 2028017 2028032 2128038 2228011
3 準拠法 中国会社法、中国 中国会社法、中国 中国会社法、中国 中国会社法、中国 中国会社法、中国 中国会社法、中国
証券法、商業銀行 証券法、商業銀行 証券法、商業銀行 証券法、商業銀行 証券法、商業銀行 証券法、商業銀行
資本管理弁法(試 資本管理弁法(試 資本管理弁法(試 資本管理弁法(試 資本管理弁法(試 資本管理弁法(試
行)等 行)等 行)等 行)等 行)等 行)等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本管 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
理弁法(試行)の段階 資本 資本 資本 資本 資本 資本
的導入規則の適用
5 うち: 商業銀行資本管 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
理弁法(試行)の段階 資本 資本 資本 資本 資本 資本
的除外規則の適用
6 うち:当行/当行グ 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
ループに該当
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 永久債 永久債 永久債 永久債 永久債 永久債
8 規制上の資本として認 84,991 34,996 84,992 34,997 39,997 49,997
識される額(百万人民
元、直近の報告日現
在)
9 券面額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 株式 株式 株式
11 当初発行日 2019 年8月16日 2019 年9月3日 2020 年5月8日 2020 年8月20日 2021 年11月12日 2022 年2月18日
12 期日のありまたはなし なし なし なし なし なし なし
13 うち:当初満期日 なし なし なし なし なし なし
14 事前の規制上の承認に コール対象 コール対象 コール対象 コール対象 コール対象 コール対象
基づく発行体のコール
15 うち:オプショナル・ 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日
コール期日、コンティ は2024年8月20日 は2024年9月5日と は2025年5月12日 は2025年8月24日 は2026年11月16日 は2027年2月22日
ンジェント・コール期 とする、全部また する、全部または とする、全部また とする、全部また とする、全部また とする、全部また
日および償還額 は一部 一部 は一部 は一部 は一部 は一部
16 うち:その後のコール 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日 最初のコール期日
期日(適用ある場合) 以降の毎年8月20 以降の毎年9月5日 以降の毎年5月12 以降の毎年8月24 以降の毎年11月16 以降の毎年2月22
日 日 日 日 日
賞与または配当
17 うち:固定または変動 表面金利は5年ご 表面金利は5年ご 表面金利は5年ご 表面金利は5年ご 表面金利は5年ご 表面金利は5年ご
配当/賞与 とに調整されるも とに調整されるも とに調整されるも とに調整されるも とに調整されるも とに調整されるも
のとする。発行さ のとする。発行さ のとする。発行さ のとする。発行さ のとする。発行さ のとする。発行さ
れた永久債の利息 れた永久債の利息 れた永久債の利息 れた永久債の利息 れた永久債の利息 れた永久債の利息
は各配当調整期間 は各配当調整期間 は各配当調整期間 は各配当調整期間 は各配当調整期間 は各配当調整期間
に合意された固定 に合意された固定 に合意された固定 に合意された固定 に合意された固定 に合意された固定
表面金利で支払わ 表面金利で支払わ 表面金利で支払わ 表面金利で支払わ 表面金利で支払わ 表面金利で支払わ
れる。 れる。 れる。 れる。 れる。 れる。
18 うち:表面金利および 表面金利は2019年 表面金利は2019年 表面金利は2020年 表面金利は2020年 表面金利は2021年 表面金利は2022年
関連する指数 8月20日から5年以 9月5日から5年以 5月12日から5年以 8月24日から5年以 11月16日から5年 2月22日から5年以
内で4.39%であ 内で4.20%であ 内で3.48%であ 内で4.50%であ 以内で3.76%であ 内で3.49%であ
る。 る。 る。 る。 る。 る。
19 うち:配当停止の有無 あり あり あり あり あり あり
20 うち:賞与または配当 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量
の取消しについての自
由裁量
21 うち:償還に係る逓増 なし なし なし なし なし なし
またはその他のインセ
ンティブの有無
22 うち:累積または非累 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型
24 うち:転換型の場合の - - - - - -
転換事由
25 うち:転換型の場合の - - - - - -
転換の度合い(全部ま
たは一部)
26 うち:転換型の場合の - - - - - -
転換額の決定方法
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27 うち:転換型の場合、強 - - - - - -
制転換または任意転換
28 うち:転換型の場合の転 - - - - - -
換される商品の種類
29 うち:転換型の場合の転 - - - - - -
換される商品の発行者
30 評価損 あり あり あり あり あり あり
31 うち:評価損となった場 継続トリガー事 継続トリガー事 存続不可能トリ 存続不可能トリ 存続不可能トリ 存続不可能トリ
合の評価損事由 象または存続不 象または存続不 ガー事象 ガー事象 ガー事象 ガー事象
可能トリガー事 可能トリガー事
象 象
32 うち:評価損となった場 全部または一部 全部または一部 全部または一部 全部または一部 全部または一部 全部または一部
合、その度合い(全部ま
たは一部)
33 うち:評価損となった場 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的
合、恒久的または一時的
34 うち:一時的に評価損と - - - - - -
なった場合、評価引上げ
メカニズムの詳細
35 清算の際の劣後序列にお 預金者、債権者 預金者、債権者 預金者、債権者 預金者、債権者 預金者、債権者 預金者、債権者
ける位置づけ および当該債券 および当該債券 および当該債券 および当該債券 および当該債券 および当該債券
より上位にある より上位にある より上位にある より上位にある より上位にある より上位にある
ジュニア債に劣 ジュニア債に劣 ジュニア債に劣 ジュニア債に劣 ジュニア債に劣 ジュニア債に劣
後する。 後する。 後する。 後する。 後する。 後する。
発行体の株主に 発行体の株主に 発行体の株主に 発行体の株主に 発行体の株主に 発行体の株主に
保有される全種 保有される全種 保有される全種 保有される全種 保有される全種 保有される全種
類の株式に優先 類の株式に優先 類の株式に優先 類の株式に優先 類の株式に優先 類の株式に優先
する。発行済株 する。発行済株 する。発行済株 する。発行済株 する。発行済株 する。発行済株
式の配当命令は 式の配当命令は 式の配当命令は 式の配当命令は 式の配当命令は 式の配当命令は
発行体のその他 発行体のその他 発行体のその他 発行体のその他 発行体のその他 発行体のその他
Tier1資本商品と Tier1資本商品と Tier1資本商品と Tier1資本商品と Tier1資本商品と Tier1資本商品と
同等とする。中 同等とする。中 同等とする。中 同等とする。中 同等とする。中 同等とする。中
国企業破産法の 国企業破産法の 国企業破産法の 国企業破産法の 国企業破産法の 国企業破産法の
後続の改正また 後続の改正また 後続の改正また 後続の改正また 後続の改正また 後続の改正また
は関連法規が発 は関連法規が発 は関連法規が発 は関連法規が発 は関連法規が発 は関連法規が発
行体の配当命令 行体の配当命令 行体の配当命令 行体の配当命令 行体の配当命令 行体の配当命令
に適用される場 に適用される場 に適用される場 に適用される場 に適用される場 に適用される場
合、それらが優 合、それらが優 合、それらが優 合、それらが優 合、それらが優 合、それらが優
先する。 先する。 先する。 先する。 先する。 先する。
36 非適格商品への移行事由 なし なし なし なし なし なし
37 うち:ありの場合、非適 - - - - - -
格商品への移行事由への
詳細
(注)当行は、永久債に関連する項目の開示基準を修正した。特に、「当初発行日」は、「ブックビルディング日」を意味す
る。「発行体のコール」には、「条件付きコール権利」が付され、当行の永久債の全トランシェはコール権利を失効し
ていない。
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適格Tier2資本商品の特徴
Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
項目 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品
1 発行体 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀 中国農業銀
行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限 行股 份 有限
公司 公司 公司 公司 公司 公司 公司 公司 公司
2 個別コード 1728018 1828002 1928003 1928004 1928008 1928009 2028013 2228041 2228042
3 準拠法 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀
法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀 法、商業銀
行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理 行資本管理
弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試 弁法(試
行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国 行)、中国
国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行 国内の銀行
間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場 間債券市場
における金 における金 における金 における金 における金 における金 における金 における金 における金
融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行 融債券発行
の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対 の管理に対
する対策等 する対策等 する対策等 する対策等 する対策等 する対策等 する対策等 する対策等 する対策等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
管理弁法(試行)の
段階的導入規則の適
用
5 うち: 商業銀行資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
管理弁法(試行)の
段階的除外規則の適
用
6 うち:当行/当行グ 当行および 当行および 当行および 当行および 当行および 当行および 当行および 当行および 当行および
ループに該当 当行 当行 当行 当行 当行 当行 当行 当行 当行
グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己 Tier2 自己
資本債 資本債 資本債 資本債 資本債 資本債 資本債 資本債 資本債
8 規制上の資本として 39,989 39,987 9,997 49,987 19,995 39,991 39,994 39,997 19,998
認識される額(百万
人民元、直近の報告
日現在)
9 券面額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 負債 負債 負債 負債 負債 負債 負債 負債 負債
11 当初発行日 2017 年10月 2018 年4月 2019 年3月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年4月 2020 年5月6 2022 年6月 2022 年6月
17日 27日 19日 19日 11日 11日 日 21日 21日
12 期日のありまたはな あり あり あり あり あり あり あり あり あり
し
13 うち:当初満期日 2027 年10月 2028 年4月 2034 年3月 2029 年3月 2034 年4月 2029 年4月 2030 年5月6 2032 年6月 2037 年6月
17日 27日 19日 19日 11日 11日 日 21日 21日
14 事前の規制上の承認 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前 あり(事前
に基づく発行体の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の の規制上の
コール 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ 承認に基づ
く) く) く) く) く) く) く) く) く)
15 うち:オプショナ 2022 年10月 2023 年4月 2029 年3月 2024 年3月 2029 年4月 2024 年4月 2025 年5月6 2027 年6月 2032 年6月
ル・コール期日、コ 17日 27日 19日 19日 11日 11日 日 21日 21日
ンティンジェント・ 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額:
コール期日および償 40,000 40,000 10,000 50,000 20,000 40,000 40,000 40,000 20,000
還額(百万人民元)
16 うち:その後のコー - - - - - - - - -
ル期日(適用ある場
合)
賞与または配当
17 うち:固定または変 固定 固定 固定 固定 固定 固定 固定 固定 固定
動配当/賞与
18 うち:表面金利およ 4.45 % 4.45 % 4.53 % 4.28 % 4.63 % 4.30 % 3.10 % 3.45 % 3.65 %
び関連する指数
19 うち:配当停止の有 なし なし なし なし なし なし なし なし なし
無
20 うち:賞与または配 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし
当の取消しについて
の自由裁量
21 うち:償還に係る逓 なし なし なし なし なし なし なし なし なし
増またはその他のイ
ンセンティブの有無
22 うち:累積または非 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
累積
23 転換型または非転換 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型
型
24 うち:転換型の場合 - - - - - - - - -
の転換事由
25 うち:転換型の場合 - - - - - - - - -
の転換の度合い(全
部または一部)
26 うち:転換型の場合 - - - - - - - - -
の転換額の決定方法
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27 うち:転換型の場合、 - - - - - - - - -
強制転換または任意転
換
28 うち:転換型の場合の - - - - - - - - -
転換される商品の種類
29 うち:転換型の場合の - - - - - - - - -
転換される商品の発行
者
30 評価損 あり あり あり あり あり あり あり あり あり
31 うち:評価損となった 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、 事由とは、
場合の評価損事由 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ 以下の2つ
の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう の事象のう
ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生 ち先に発生
したものを したものを したものを したものを したものを したものを したものを したものを したものを
いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。
(1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損 (1) 評価損
が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな が発生しな
かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場
合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体
は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき
ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう
とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが とCBIRCが
判断したと 判断したと 判断したと 判断したと 判断したと 判断したと 判断したと 判断したと 判断したと
き。 き。 き。 き。 き。 き。 き。 き。 き。
(2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機 (2) 公的機
関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま 関の出資ま
たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の たは同等の
効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す 効果を有す
る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見 る支援の見
通しがな 通しがな 通しがな 通しがな 通しがな 通しがな 通しがな 通しがな 通しがな
かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場 かった場
合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体 合、発行体
は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき は存続でき
ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう ないだろう
と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局 と関連当局
が判断した が判断した が判断した が判断した が判断した が判断した が判断した が判断した が判断した
とき。 とき。 とき。 とき。 とき。 とき。 とき。 とき。 とき。
32 うち:評価損となった 一部または 一部または 一部または 一部または 一部または 一部または 一部または 一部または 一部または
場合、その度合い(一 全部 全部 全部 全部 全部 全部 全部 全部 全部
部または全部)
33 うち:評価損となった 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的
場合、恒久的または一
時的
34 うち:一時的に評価損 - - - - - - - - -
となった場合、評価引
上げメカニズムの詳細
35 清算の際の劣後序列に 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ 預金者およ
おける位置づけ び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に び債権者に
劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。 劣後する。
自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ 自己本およ
びその他 びその他 びその他 びその他 びその他 びその他 びその他 びその他 びその他
Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本 Tier1資本
商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先 商品に優先
する。 する。 する。 する。 する。 する。 する。 する。 する。
36 非適格商品への移行事 なし なし なし なし なし なし なし なし なし
由
37 うち:ありの場合、非 - - - - - - - - -
適格商品への移行事由
への詳細
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Ⅷ.レバレッジ比率の情報
2022 年6月30日現在、CBIRCが公表した 商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則(改訂後) に従い計算され
た当行のレバレッジ比率は7.40%であり、規制要件を超えていた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2021 年9月30日 2021 年12月31日 2022 年3月31日 2022 年6月30日
Tier1 資本(純額) 2,307,222 2,402,361 2,509,511 2,507,243
調整後のオンバランスおよび
オフバランス資産 30,918,813 30,678,596 32,701,400 33,877,627
レバレッジ比率 7.46% 7.83% 7.67% 7.40%
(単位:百万人民元)
番号 項目 残高
1 連結資産合計 32,426,420
2 連結調整 (118,724)
3 顧客資産の調整 —
4 デリバティブの調整 47,343
5 証券金融取引の調整 1,872
6 オフバランス項目の調整 1,532,125
7 その他の調整 (11,409)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 33,877,627
(単位:百万人民元、%を除く。)
番号 項目 残高
オンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取引を除
1 31,167,882
く)
2 控除:Tier1資本からの控除額 (11,409)
調整後のオンバランス資産(デリバティブおよび証券金融
3 31,156,473
取引を除く)
4 全デリバティブの再構築コスト(適正マージン控除後) 30,411
5 全デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 50,110
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ —
7 控除:適正マージンを提供した結果生じた受取資産 (4)
控除:顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセン
8 トラル・カウンター・パーティーとの取引の結果生じたデ —
リバティブ資産
9 償却された信用デリバティブの想定元本 —
10 控除:償却された信用デリバティブ資産の控除額 —
11 デリバティブ資産 80,517
12 会計目的上の証券金融取引資産 1,106,640
13 控除:証券金融取引資産の控除額 -
14 証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポージャー 1,872
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 1,108,512
17 オフバランス項目 2,730,920
18 控除:クレジット相当額の換算調整 (1,198,795)
19 調整後のオフバランス項目 1,532,125
20 Tier1 資本(純額) 2,507,243
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 33,877,627
22 レバレッジ比率 7.40 %
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2.コーポレート・ガバナンス
(1) コーポレート・ガバナンスの運用
報告期間中、当行は引き続き、 中国会社法 、 中国証券法 および 中国商業銀行法 を含めた法令遵守を徹底し、コー
ポレート・ガバナンスの近代化を推進するとともに、ガバナンス機能の強化を図ってきた。当行は、方針システム
の改善、ガバナンス構造の最適化ならびに取締役会およびその特別委員会の構成員の変更を行うことで、当行の
コーポレート・ガバナンスの有効性の一貫した強化を引き続き行った。定款変更案は、株主総会にて審議および承
認されており、CBIRCの承認により効力が生じることとなる。
報告期間中、当行は、香港上場規則別紙14に記載されている コーポレート・ガバナンス・コード の原則および規
定ならびにそれらが推奨するベスト・プラクティスの大部分を全面的に遵守した。
株主総会
項目 詳細
臨時総会1回 2022 年3月18日、2022年度第1回臨時総会において、2022年度から2024年度までの
資本計画を含む2の議案が審議された。
年次総会1回 2022 年6月29日、2021年度年次総会において、当行の取締役会の2021年度の活動
報告を含む13の議案が審議され、また独立取締役の2021年度の活動報告等の聴収
に関する3回の報告会が行われた。
上記の株主総会は、中国本土および香港特別行政区の法律および規制ならびに上場規則に厳密に従って招集また
は開催された。当行の取締役、監査役および幹部役員は総会に出席し、株主が懸念している事項について株主と議
論を行った。当行は、規制上の要件に従って、株主総会の投票結果および法律上の助言を適時に公表した。かかる
投票結果は、2022年3月18日および2022年6月29日に香港証券取引所のウェブサイト(www.hkexnews.hk)にて各々
公表され、2022年3月19日および2022年6月30日に上海証券取引所のウェブサイト(www.sse.com.cn)および当行が
指定したメディアにて情報開示のために各々公表された。
取締役会議
項目 詳細
定例会議開催回数 2
臨時会議開催回数 4
会議開催合計回数 6
提案の審議または報 取締役会は、定期報告、利益配分および取締役候補者の指名を含む44の議案を審
告の聴取に関する事 議し、2021年度ESG管理制度の設立、「第14次5カ年計画」の実施ならびに2021年
項 度戦略リスク、2021年度消費者権利保護および2022年度事業計画の評価報告等に
関する17回の報告会を聴収した。
監査役会議
項目 詳細
定例会議開催回数 2
臨時会議開催回数 2
会議開催合計回数 4
提案の審議または報 監査役会は、当行の監査役会の2021年度事業報告を含む15の提案を審議し、2021
告の聴取に関する事 年度の監査役によるデュー・ディリジェンスのインタビューに関する報告等を含
項 む22の報告会を聴取した。
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(2) 内部監査
報告期間中、当行は、「三農」への貢献、包括的金融、信用事業ならびに内部統制および事例防止等の重要な分
野に集中してリスクおよび管理の監査を行うため、リスク指向アプローチを採用した。当行は、不動産ローン、不
良債権の削減および免除、不良債権の帳簿からの抹消、財務管理、金融市場取引、 IT 管理、連結管理、手数料削減
および利下げならびに海外機関の領域において特別監査を実施し、幹部役員の経済的責任についても監査を実施し
た。当行は、引き続きオフサイト監視を実施し、内部監査で見つかった問題の是正を監視した。当行は、プロジェ
クトの組織的手法を改善し、内部監査のデジタル変革を進めた。当行は、戦略的意思決定の実施、基本管理の改善
および当行の各種事業の着実な発展を効果的に改善するため、監査スキルの研修を強化した。当行は、リスク管
理、内部統制、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善のため、各種監査結果および監査提言を重視および活用
した。
(3) 利益および配当
2021 年度の年次総会により承認された通り、当行は、2022年7月14日の営業終了時現在において株主名簿に記載
されている普通株式の所有者に対し普通株式1株当たり0.2068人民元(税引前)、合計72,376百万人民元(税引
前)の現金配当を支払った。当行は、2022年度について、中間配当の決定および支払い、または資本準備金の資本
化による株式資本の増資は、提案していない。
(4) 手取金の使途
目論見書、募集関連書類およびその他の書類において開示された通り、調達した手取金は、すべて将来的な発展
を支援する当行の資本基盤の強化のために充当された。
(5) 自己株式の購入、売却および償還
報告期間中、当行および当行の子会社はいずれも当行の上場株式の購入、売却または償還を行わなかった。
(6) 株式インセンティブ計画の実施
報告期間中、当行は、役員向けストック・アプリシエーション・ライト・プランまたは従業員持株制度等のいか
なる株式インセンティブ・スキームも実施しなかった。
「2 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な資産の取得、売却および合併
報告期間中、当行はいかなる重要な資産の取得、売却および合併もしなかった。
関連取引
報告期間中、当行には重大な関連取引はなかった。
2022 年度上半期において、当行は引き続き、CSRCおよびCBIRCが発表した規則ならびに上海および香港特別行政
区の上場規則を厳格に遵守し、関連取引の標準化管理を行った。報告期間中、当行の関連取引は、一般的な取引条
件に基づき、法律および規則に従って行われた。つまり、当行の金利の条件決定は公平な商業原則に従っており、
当行および少数株主の利益を損ねる行動は確認されなかった。
2022 年度上半期において、当行は、通常の業務の過程において当行の関連当事者(香港上場規則に定義され
る。)と多数の関連取引を行った。当該取引は、香港上場規則14A.73に基づく適用免除条件に該当し、株主の承
認、年次評価の要件およびすべての開示要件の遵守を完全に免除された。
中華人民共和国の法令および会計基準に基づき定義される関連取引については、「第6-1 中間財務書類-要約
中間連結財務書類に対する注記-43.関連当事者取引」を参照のこと。
重要な契約の詳細および履行
重要な保管業務、契約およびリース
報告期間中、当行は、その他の法人の資産に関して開示の対象となる重要な保管業務、契約またはリース協定の
締結を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して開示の対象となる保管業務、契約またはリース協
定の締結を行わなかった。
重要な担保提供
担保提供は、当行の 通常の業務の過程における 当行のオフバランス事業の1つである。報告期間中、当行はPBOC
およびCBIRCの承認を得た事業の範囲内である財務保証業務を除き、開示が必要となる重要な担保を保有しなかっ
た。
外部担保
報告期間中、当行は、法令、行政規則またはCSRCが定める外部担保解決手続に違反する担保契約を締結していな
い。
取得済の重要な株式投資および進行中の重要な非株式投資
報告期間中、当行は、重要な株式投資および非株式投資を行わなかった。
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5【研究開発活動】
「3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
「第6-1 中間財務書類-要約中間連結財務書類に対する注記-IV-24 有形固定資産」を参照のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
「第3-3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022年6月30日現在)
発 行 済 株 式 総 数(株) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数(株) 種 類
- 普通株式 349,983,033,873 -
- 優先株式 800,000,000 -
(注)中国会社法には授権資本の制度が存在しない。
②【発行済株式】
(2022年6月30日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数(株)
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
(券面額1.00人民元) A株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
(券面額1.00人民元) H株式
計 - 349,983,033,873 - -
(注)A株式およびH株式共に普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および定款に記載され
るその他の権利を有している。これら2種類の株式の主要な違いは、A株式が上海証券取引所に上場されており、H株
式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2022年6月30日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数(株)
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先株式 800,000,000 - 注
(券面額100人民元)
計 - 800,000,000 - -
(注)その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBIRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優
先株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株
式の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング
方式により、年率5.50%または6.00%に決定された。第2配当期間の配当率は、年率4.84%または5.32%に決定され
た。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事業年度または連続する2事業年度にわたって支払
わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において合意したところに従い、優先株式に係る配当を
行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するも
のとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により算出される(整数未満切り捨て)。
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Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のA株式(普通株式)の平均取引価格(すなわち、1株当たり2.43人民元)を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2022 年6月30日 - 349,983,033,873 - 349,983,033,873
優先株式
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2022 年6月30日 - 800,000,000 - 80,000,000,000
(注)優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier1資本を補充するた
めに使用された。
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(4)【大株主の状況】
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 所有権 対する所有株式数
(株)
の割合
中華人民共和国100010北
匯金公司 京市東城区朝陽門北大街 政府 140,087,446,351 40.03 %
1 号新保利大廈
中華人民共和国100820北
MOF 京市西城区三里河南三巷 政府 123,515,185,240 35.29 %
3 号
香港中央結算代理人有限公
‐ 海外法人 30,538,375,747 8.73 %
司
中華人民共和国北京市西
城区豊匯園11号 豊匯時代
SSF 政府 23,520,968,297 6.72 %
大廈南翼2
香港中央結算有限公司 ‐ 海外法人 2,543,301,940 0.73 %
中国煙草総公司 ‐ 国有法人 2,518,891,687 0.72 %
中華人民共和国100032北
中国證券金融股 份 有限公司 京市西城区豊盛胡同28号 国有法人 1,842,751,177 0.53 %
太平洋保険大廈
上海海煙投資管理有限公司 ‐ 国有法人 1,259,445,843 0.36 %
中央匯金資産管理有限責任
- 国有法人 1,255,434,700 0.36 %
公司
中国人寿保険股 份 有限公司
北京市朝陽区朝外大街
-伝統-普通保険産品-005L-
その他 1,057,878,700 0.30 %
16 号
CT001 Hu
合 計 ‐ ‐ 328,139,679,682 93.76 %
(1 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所を分かる限り記載している。
(2 )香港中央結算代理人有限公司が保有している株式の総数は、2022年6月30日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義
人として保有しているH株式の合計をいう。
(3 )香港中央結算有限公司保有の株式の数は、香港特別行政区および海外の投資家に代わり名義人として保有するA株式(香
港・上海ストックコネクトのノースバウンド株式)の数をいう。
(4 )MOF、人力資源・社会保障省、国務院国資委員会、国家税務総局およびCSRCにより共同で公布された「社会保障基金の財源
補充のための国有資本の一部移転の完全実施に関する通知」(Cai Zi[2019]第49号)に従い、MOFはSSFの国有資本移転勘
定に13,723,909,471株を一括して移転した。「社会保障基金の財源補充のための国有資本の一部移転実施計画の発行およ
び分配に関する国務院通知」(Guo Fa[2017]第49号)に従い、SSFは、株式が口座に移転された日から3年以上のロック
アップ期間を遵守する義務を負うものとする。
(5 )上記の株主のうち、中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全子会社であり、香港中央結算代理人有限公司は、
香港中央結算有限公司の完全子会社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者である。上
記を除き当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。匯金公司および中
央匯金資産管理有限責任公司が保有する株式の数は、合計で141,342,881,051株であり、当行の株式資本の合計の40.39%
を占めた。中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司が保有する株式の数は合計で3,778,337,530株であり、当行の
株式資本の合計の1.08%を占めた。
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(6) 上記の株主のうち、2010年4月21日付株式引受契約および2010年5月5日にMOFが発行した「中国農業銀行の国有株式譲渡案
の承認」に基づく、SSFの所有するA株式9,797,058,826株の議決権のMOFへの譲渡を除き、当行は他の株主が議決権を委
託、受託または放棄したことを認識していない。
(7) 上位10名の株主はいずれも信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事しておらず、香港中央結算代理人有
限公司は代理人としてH株を保有しており、信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事していなかった。
(8 )報告期間中、正式に履行および完了されたコミットメントはなかった。報告期間末日現在、正式に履行されなかった失効
コミットメントはなかった。
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優先株式(農行優1)の株主上位10社の詳細
(2022年6月30日現在)
「農行優1」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
氏名又は名称 住 所 (3)
(株)
る所有株式数の割合
交銀施羅徳資産管理有限 中華人民共和国上海市虹
67,000,000 16.75 %
公司 口区広紀路738号2棟432室
中華人民共和国深 圳 市深
招商基金管理有限公司 49,000,000 12.25 %
南大道7088号
中国平安人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 %
限公司
中国人民人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 %
限公司
中信保誠人寿保険有限公
- 29,760,000 7.44 %
司
光大永明資産管理股 份 有
- 25,110,000 6.28 %
限公司
上海光大證券資産管理有
- 19,980,000 5.00 %
限公司
招商證券資産管理有限公
- 16,800,000 4.20 %
司
寧銀理財有限責任公司 - 15,720,000 3.93 %
中加基金管理有限公司 - 12,000,000 3.00 %
中信証券股 份 有限公司 - 12,000,000 3.00 %
合 計 - 307,370,000 76.84 %
(1 )招商基金管理有限公司および招商證券資産管理有限公司は共同投資をしている。上記を除き当行は、上記優先株式の株主
間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識して
おらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所を分かる限り記載している。
(3 )持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
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優先株式(農行優2)の株主上位10社の詳細
(2022年6月30日現在)
「農行優2」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
氏名又は名称 住 所 (3)
(株)
る所有株式数の割合
中国人寿保険股 份 有限公 中華人民共和国北京市朝
50,000,000 12.50 %
司 陽区朝外大街16号
中華人民共和国北京市西
中国煙草総公司 50,000,000 12.50 %
城区月壇南街55号
交銀施羅徳資産 管理有限
- 20,000,000 5.00 %
公司
中国煙草総公司江蘇省公 中華人民共和国南京市長
20,000,000 5.00 %
司 江路192号
中国煙草総公司雲南省公 中華人民共和国昆明市拓
20,000,000 5.00 %
司 東路263号
中国移動通信集団有限公 中華人民共和国北京市西
20,000,000 5.00 %
司 城区金融大街29号
中国銀行股 份 有限公司 上
- 20,000,000 5.00 %
海市分行
浙商銀行股 份 有限公司 - 19,000,000 4.75 %
上海煙草集団有限責任公
- 15,700,000 3.93 %
司
寧銀理財有限責任公司 - 15,120,000 3.78 %
合 計 - 249,820,000 62.46 %
(1 )中国煙草総公司江蘇省公司、中国煙草総公司雲南省公司および上海煙草集団有限責任公司は、中国煙草総公司の完全子会
社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の管理者である。中国人寿保険股 份 有限公司 -伝統-普
通保険産品-005L-CT001 Huは、中国人寿保険股 份 有限公司 が運営している。上記を除き、当行は、上記優先株式の株主間
における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識してお
らず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所を分かる限り記載している。
(3 )持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優2」株式が「農行優2」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
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2【役員の状況】
有価証券報告書で開示された情報から、下記以外に重要な変更はなかった。
2022 年6月29日、鄧麗娟氏は、当行の監査役に選任された。
2022 年8月9日、崔勇氏は、業務の調整により当行の執行副総裁を退任した。
2022 年9月6日、張青松氏は、業務の都合により当行の取締役会副会長、執行取締役、総裁、戦略計画および持続
可能発展委員会の委員、県域銀行業務および包括的金融発展委員会の委員長および委員ならびに当行取締役会の指
名および報酬委員会の委員を退任した。
男性取締役、監査役および役員は21名、女性取締役、監査役および役員は4名(役員のうちの女性の比率は
16%)となった。
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行及び子会社の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、当行の2022年
6月30日に終了した6ヶ月間に係る原文(英文)の中間報告書(Interim Report)に含まれる、香港上場規則が中
間報告書の作成のための会計基準として認める香港財務報告基準又は国際財務報告基準のうち、国際財務報告基
準に準拠して作成された本書記載の原文(英文)の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻
訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類を含む上記中間報告書は、香港において開示
されている。当行の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定が適用
されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元=20.08円(国家外貨管理局が公表
した2022年8月31日の仲値である100円=4.98人民元に相当)の為替レートが使用されている。金額は百万円単位
で四捨五入して表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続並びに表示方
法の主要な相違については、第6の「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額及び第6の「2 その他」から「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な
相違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
b. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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1【中間財務書類】
要約中間連結損益計算書
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 542,773 493,471
(242,554) (210,114)
支払利息 6
300,219 283,357
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料
7 56,227 57,487
支払報酬及び手数料 (6,738) (9,337)
7
49,489 48,150
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 7,762 8,359
金融投資利益純額 9 3,188 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純額 101 1
26,900 24,955
その他の営業収益 10
387,659 366,254
営業収益
営業費用 11 (125,971) (116,691)
信用減損損失 12 (105,530) (96,138)
(17) (3)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 156,141 153,422
130 116
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 156,271 153,538
(27,321) (30,705)
法人所得税費用 13
128,950 122,833
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 128,945 122,278
5 555
非支配持分所有者
128,950 122,833
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位:人民元)
0.35 0.34
-基本的及び希薄化後 15
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(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 10,898,882 9,908,898
(4,870,484) (4,219,089)
支払利息 6
6,028,398 5,689,809
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料
7 1,129,038 1,154,339
支払報酬及び手数料 (135,299) (187,487)
7
993,739 966,852
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 155,861 167,849
金融投資利益純額 9 64,015 28,755
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純額 2,028 20
540,152 501,096
その他の営業収益 10
7,784,193 7,354,380
営業収益
営業費用 11 (2,529,498) (2,343,155)
信用減損損失 12 (2,119,042) (1,930,451)
(341) (60)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 3,135,311 3,080,714
2,610 2,329
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 3,137,922 3,083,043
(548,606) (616,556)
法人所得税費用 13
2,589,316 2,466,487
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 2,589,216 2,455,342
100 11,144
非支配持分所有者
2,589,316 2,466,487
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位:円)
7.03 6.83
-基本的及び希薄化後 15
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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半期報告書
要約中間 連結包括利益計算書
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
128,950 122,833
当期純利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る公正価値の変動 (11,728) 2,189
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る信用損失引当金 13,666 (3,620)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る公正価値の変動及び信用損失引当金の所得税への影響 (808) 406
2,013 (651)
為替換算差額
3,143 (1,676)
小計
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されたその
他持分投資に係る公正価値の変動 47 186
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されたその
(13) (46)
他持分投資に係る公正価値の変動に対する税効果額
34 140
小計
3,177 (1,536)
その他の包括利益(税引後)
132,127 121,297
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 132,164 120,732
(37) 565
非支配持分所有者
132,127 121,297
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022 年 2021 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
2,589,316 2,466,487
当期純利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る公正価値の変動 (235,498) 43,955
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る信用損失引当金 274,413 (72,690)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品投資
に係る公正価値の変動及び信用損失引当金の所得税への影響 (16,225) 8,152
40,421 (13,072)
為替換算差額
63,111 (33,654)
小計
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されたその
他持分投資に係る公正価値の変動 944 3,735
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されたその
(261) (924)
他持分投資に係る公正価値の変動に対する税効果額
683 2,811
小計
63,794 (30,843)
その他の包括利益(税引後)
2,653,110 2,435,644
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 2,653,853 2,424,299
(743) 11,345
非支配持分所有者
2,653,110 2,435,644
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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半期報告書
要約中間 連結財政状態計算書
2022 年 6 月 30 日現在
(単位:百万人民元)
2022 年 2021 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16
2,669,527 2,321,406
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 382,388 218,500
貴金属 181,386 96,504
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 541,846 446,944
デリバティブ金融資産 19 33,174 21,978
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 1,106,640 837,637
顧客への貸出金 21 18,036,172 16,454,503
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 459,865 460,241
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,938,657 6,372,522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 1,567,433 1,397,280
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 8,691 8,297
有形固定資産 24 149,315 153,299
のれん 1,381 1,381
繰延税金資産 25 148,034 143,027
201,911 135,636
26
その他の資産
32,426,420 29,069,155
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 939,268 747,213
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 2,156,237 1,622,366
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 349,260 291,105
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 30 11,840 15,860
デリバティブ金融負債 19 23,410 19,337
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 20,574 36,033
顧客からの預り金 32 24,119,854 21,907,127
未払配当金 14 72,377 -
発行債券 33 1,775,531 1,507,657
繰延税金負債 25 532 655
34 431,324 500,443
その他の負債
29,900,207 26,647,796
負債合計
資本
普通株式 35 349,983 349,983
その他資本性金融商品 36 409,869 359,872
優先株式 79,899 79,899
永久債 329,970 279,973
資本準備金 37 173,556 173,556
投資再評価準備金 38 36,130 34,927
利益準備金 39 220,814 220,792
一般準備金 40 385,387 351,616
利益剰余金 943,837 925,955
(80) (2,096)
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 2,519,496 2,414,605
6,717 6,754
非支配持分
2,526,213 2,421,359
資本合計
32,426,420 29,069,155
資本及び負債合計
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半期報告書
(単位:百万円)
2022 年 2021 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 53,604,102 46,613,832
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 7,678,351 4,387,480
貴金属 3,642,231 1,937,800
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 10,880,268 8,974,636
デリバティブ金融資産 19 666,134 441,318
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 22,221,331 16,819,751
顧客への貸出金 21 362,166,334 330,406,420
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 9,234,089 9,241,639
償却原価で測定される負債性金融商品投資 139,328,233 127,960,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 31,474,055 28,057,382
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 174,515 166,604
有形固定資産 24 2,998,245 3,078,244
のれん 27,730 27,730
繰延税金資産 25 2,972,523 2,871,982
4,054,373 2,723,571
その他の資産 26
651,122,514 583,708,632
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 18,860,501 15,004,037
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 43,297,239 32,577,109
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 7,013,141 5,845,388
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 30 237,747 318,469
デリバティブ金融負債 19 470,073 388,287
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 413,126 723,543
顧客からの預り金 32 484,326,668 439,895,110
未払配当金 14 1,453,330 -
発行債券 33 35,652,662 30,273,753
繰延税金負債 25 10,683 13,152
8,660,986 10,048,895
その他の負債 34
600,396,157 535,087,744
負債合計
資本
普通株式 35 7,027,659 7,027,659
その他資本性金融商品 36 8,230,170 7,226,230
優先株式 1,604,372 1,604,372
永久債 6,625,798 5,621,858
資本準備金 37 3,485,004 3,485,004
投資再評価準備金 38 725,490 701,334
利益準備金 39 4,433,945 4,433,503
一般準備金 40 7,738,571 7,060,449
利益剰余金 18,952,247 18,593,176
(1,606) (42,088)
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 50,591,480 48,485,268
134,877 135,620
非支配持分
50,726,357 48,620,889
資本合計
651,122,514 583,708,632
資本及び負債合計
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
2022 年8月29日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
谷 澍 張旭光
会長 副会長
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間連結持分変動計算書
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
2021年12月31日
349,983 359,872 173,556 34,927 220,792 351,616 925,955 (2,096) 2,414,605 6,754 2,421,359
(監査済)
当期純利益 - - - - - - 128,945 - 128,945 5 128,950
- - - 1,203 - - - 2,016 3,219 (42) 3,177
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 1,203 - - 128,945 2,016 132,164 (37) 132,127
合計
持分所有者による - 49,997 - - - - - - 49,997 - 49,997
資本拠出
利益準備金繰入額 39 - - - - 22 - (22) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 33,771 (33,771) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (72,376) - (72,376) - (72,376)
その他の資本性金
融商品の保有
者への配当 14 - - - - - - (4,894) - (4,894) - (4,894)
2022 年6月30日(未 349,983 409,869 173,556 36,130 220,814 385,387 943,837 (80) 2,519,496 6,717 2,526,213
監査)
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
注
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
記
2020年12月31日
349,983 319,875 173,556 25,987 196,071 311,449 828,240 (372) 2,204,789 5,957 2,210,746
(監査済)
当期純利益 - - - - - - 122,278 - 122,278 555 122,833
その他の包括利
- - - (894) - - - (652) (1,546) 10 (1,536)
益
当期間の包括利
- - - (894) - - 122,278 (652) 120,732 565 121,297
益合計
利益準備金繰入
39
額 - - - - 283 - (283) - - - -
一般準備金繰入
40
額 - - - - - 40,155 (40,155) - - - -
普通株主への配
14
当 - - - - - - (64,782) - (64,782) - (64,782)
その他の資本性
金融商品の保 14
有者への配当 - - - - - - (4,894) - (4,894) - (4,894)
2021 年6月30日
349,983 319,875 173,556 25,093 196,354 351,604 840,404 (1,024) 2,255,845 6,522 2,262,367
(未監査)
当期純利益 - - - - - - 118,905 - 118,905 198 119,103
その他の包括利
- - - 9,834 - - - (1,072) 8,762 94 8,856
益
当期間の包括利
- - - 9,834 - - 118,905 (1,072) 127,667 292 127,959
益合計
資本性金融商品
の発行 - 39,997 - - - - - - 39,997 37 40,034
利益準備金繰入
39
額 - - - - 24,438 - (24,438) - - - -
一般準備金繰入
40
額 - - - - - 12 (12) - - - -
その他の資本性
金融商品の保 14
有者への配当 - - - - - - (8,904) - (8,904) - (8,904)
非支配持分所有
者に対する配 14
当 - - - - - - - - - (97) (97)
2021 年12月31日
349,983 359,872 173,556 34,927 220,792 351,616 925,955 (2,096) 2,414,605 6,754 2,421,359
(監査済)
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評
その他資本 価 為替換算 非支配持
注
普通株式 性金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
記
2021年12月31
7,027,659 7,226,230 3,485,004 701,334 4,433,503 7,060,449 18,593,176 (42,088) 48,485,268 135,620 48,620,889
日 ( 監査
済)
当期純利益 - - - - - - 2,589,216 - 2,589,216 100 2,589,316
その他の包括 - - - 24,156 - - - 40,481 64,638 (843) 63,794
利益
当期間の包括
- - - 24,156 - - 2,589,216 40,481 2,653,853 (743) 2,653,110
利益合計
持分所有者に
- 1,003,940 - - - - - - 1,003,940 - 1,003,940
よる資本拠
出
利益準備金繰 - - - - 442 - (442) - - - -
入額 39
一般準備金繰 - - - - - 678,122 (678,122) - - - -
入額 40
普通株主への - - - - - - (1,453,310) - (1,453,310) - (1,453,310)
配当 14
その他の資本
性金融商
品の保有
者への配
当 14 - - - - - - (98,272) - (98,272) - (98,272)
2022 年6月30 7,027,659 8,230,170 3,485,004 725,490 4,433,945 7,738,571 18,952,247 (1,606) 50,591,480 134,877 50,726,357
日(未監
査)
94/208
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 為替換算 非支配持
注
普通株式 商品 金 準備金 金 金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
記
2020年12月
7,027,659 6,423,090 3,485,004 521,819 3,937,106 6,253,896 16,631,059 (7,470) 44,272,163 119,617 44,391,780
31日 ( 監
査済)
当期純利益 - - - - - - 2,455,342 - 2,455,342 11,144 2,466,487
その他の包 - - - (17,952) - - - (13,092) (31,044) 201 (30,843)
括利益
当期間の包
- - - (17,952) - - 2,455,342 (13,092) 2,424,299 11,345 2,435,644
括利益合
計
利益準備金 - - - - 5,683 - (5,683) - - - -
繰入額 39
一般準備金 - - - - - 806,312 (806,312) - - - -
繰入額 40
普通株主へ - - - - - - (1,300,823) - (1,300,823) - (1,300,823)
の配当 14
その他の資
本性金融
商品の保
有者への
配当 14 - - - - - - (98,272) - (98,272) - (98,272)
2021 年6月30 7,027,659 6,423,090 3,485,004 503,867 3,942,788 7,060,208 16,875,312 (20,562) 45,297,368 130,962 45,428,329
日(未監
査)
当期純利益 - - - - - - 2,387,612 - 2,387,612 3,976 2,391,588
その他の包 - - - 197,467 - - - (21,526) 175,941 1,888 177,828
括利益
当期間の包
- - - 197,467 - - 2,387,612 (21,526) 2,563,553 5,863 2,569,417
括利益合
計
資本性金融 - 803,140 - - - - - - 803,140 743 803,883
商品の発
行
利益準備金 - - - - 490,715 - (490,715) - - - -
繰入額 39
一般準備金 - - - - - 241 (241) - - - -
繰入額 40
その他の資
本性金融
商品の保
有者への
配当 14 - - - - - - (178,792) - (178,792) - (178,792)
非支配持分 - - - - - - - - - (1,948) (1,948)
所有者に
対する配
当 14
2021 年12月 7,027,659 7,226,230 3,485,004 701,334 4,433,503 7,060,449 18,593,176 (42,088) 48,485,268 135,620 48,620,889
31日(監
査済)
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022年 2021年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 156,271 153,538
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 1,539 1,039
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費 8,618 8,624
信用減損損失 105,530 96,138
その他の資産に係る減損損失 17 3
投資有価証券に係る受取利息 (133,313) (123,643)
発行債券に係る支払利息 20,181 19,082
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価(益)/損 (4,751) 4,269
投資有価証券に係る利益純額 (922) (218)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分 (130) (116)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (385) (500)
(13,587) 5,577
為替差(益)/損
139,068 163,793
営業資産及び営業負債の増減純額:
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
(増加)/減少純額 (260,018) 94,187
銀行及びその他の金融機関への貸出金の(増加)/減少純額 (27,180) 24,627
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の(増加)/減少純
額 (950) 17,104
顧客への貸出金の増加純額 (1,632,860) (1,388,244)
中央銀行からの借入金の増加/(減少)純額 183,191 (42,136)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加/(減少)純額 58,080 (40,563)
顧客からの預り金並びに銀行及びその他の金融機関からの預り
金の増加純額 2,730,991 1,556,652
その他の営業資産の増加 (192,148) (42,706)
(22,286) (124,216)
その他の営業負債の減少
営業活動によるキャッシュ・ フロー 975,888 218,498
(67,103) (57,333)
法人所得税支払額
908,785 161,165
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 989,979 726,134
投資有価証券に係る利息受取額 127,180 121,088
共同支配企業への投資の売却による収入 302 530
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 3,232 2,255
投資有価証券の購入による支出 (1,724,331) (978,522)
関連会社及び共同支配企業の投資による支出 (1,000) (809)
(8,712) (9,288)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(613,350) (138,612)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
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以下に終了した
6 ヶ月間
20 22 年 20 21 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 50,000 -
その他の資本性金融商品の発行による取引費用 (3) -
社債の発行による収入 1,100,679 841,711
社債の償還による支出 (10) (15)
社債に係る利息支払額 (828,466) (766,922)
債券の発行に係る取引費用支払額 (28,341) (22,907)
リース債務の元本及び利息の償還 (2,277) (2,103)
(4,894) (68,271)
配当の支払額
286,688 (18,507)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加純額 582,123 4,046
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 1,124,762 1,175,153
5,727 (5,776)
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響
1,712,612 1,173,423
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
利息受取額 374,858 353,192
(197,838) (170,285)
利息支払額
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(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2022年 2021年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 3,137,922 3,083,043
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 30,903 20,863
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費 173,049 173,170
信用減損損失 2,119,042 1,930,451
その他の資産に係る減損損失 341 60
投資有価証券に係る受取利息 (2,676,925) (2,482,751)
発行債券に係る支払利息 405,234 383,167
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価(益)/損 (95,400) 85,722
投資有価証券に係る利益純額 (18,514) (4,377)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分 (2,610) (2,329)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (7,731) (10,040)
(272,827) 111,986
為替差(益)/損
2,792,485 3,288,963
営業資産及び営業負債の増減純額:
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
(増加)/減少純額 (5,221,161) 1,891,275
銀行及びその他の金融機関への貸出金の(増加)/減少純額 (545,774) 494,510
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の(増加)/減少純
額 (19,076) 343,448
顧客への貸出金の増加純額 (32,787,829) (27,875,940)
中央銀行からの借入金の増加/(減少)純額 3,678,475 (846,091)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加/(減少)純額 1,166,246 (814,505)
顧客からの預り金並びに銀行及びその他の金融機関からの預り
金の増加純額 54,838,299 31,257,572
その他の営業資産の増加 (3,858,332) (857,536)
(447,503) (2,494,257)
その他の営業負債の減少
営業活動によるキャッシュ・ フロー 19,595,831 4,387,440
(1,347,428) (1,151,247)
法人所得税支払額
18,248,403 3,236,193
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 19,878,778 14,580,771
投資有価証券に係る利息受取額 2,553,774 2,431,447
共同支配企業への投資の売却による収入 6,064 10,642
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 64,899 45,280
投資有価証券の購入による支出 (34,624,566) (19,648,722)
関連会社及び共同支配企業の投資による支出 (20,080) (16,245)
(174,937) (186,503)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(12,316,068) (2,783,329)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
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以下に終了した
6 ヶ月間
20 22 年 2021年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 1,004,000 -
その他の資本性金融商品の発行による取引費用 (60) -
社債の発行による収入 22,101,634 16,901,557
社債の償還による支出 (201) (301)
社債に係る利息支払額 (16,635,597) (15,399,794)
債券の発行に係る取引費用支払額 (569,087) (459,973)
リース債務の元本及び利息の償還 (45,722) (42,228)
(98,272) (1,370,882)
配当の支払額
5,756,695 (371,621)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加純額 11,689,030 81,244
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 22,585,221 23,597,072
114,998 (115,982)
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響
34,389,249 23,562,334
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
利息受取額 7,527,149 7,092,095
(3,972,587) (3,419,323)
利息支払額
添付の注記は当要約連結財務書類の一部である。
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要約中間連結財務書類に対する注記
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。)
1 .一般情報
中国農業銀行股 份 有限公司(以下「当行」という。)は、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)により設置を承認
され、1979年2月23日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において設立された完全国営商業銀行である、中
国農業銀行(以下「旧銀行」という。)の後継銀行である。2009年1月15日、旧銀行の財務再編完了後、当行が設立
された。当行の設立はPBOCにより承認された。当行は、2010年7月15日及び2010年7月16日にそれぞれ上海証券取引
所及び香港証券取引所に上場した。
当行は、中国銀行保険監督管理委員会(以下「CBIRC」という。)発行の金融業の認可第B0002H111000001号、及び
北京市工商行政管理局 発行の営業許可証第911100001000054748 号に基づいて営業活動を行っている。当行の登録住
所は、中華人民共和国北京市東城区建国門内大街69号(No.69, Jianguomen Nei Avenue, Dongcheng District,
Beijing, the PRC)である。
当行及びその子会社(以下、総称して「当行グループ」という。)の主たる業務は、人民元預金及び外貨預金、貸
出、清算・決済業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業務及び関連規制当局が承認し
たその他のサービス、並びに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連サービスの提供からなる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店並びに子会社は、「国内機関」と称されている。中国本
土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外機関」と称されている。
2. 作成の基礎
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間 の当要約中間連結財務書類(未監査)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」及び香港証券取引所の有価証券上場規則の適用開示規則すべてに準拠して作成されてい
る。
3. 主要な会計方針
当要約中間連結財務書類(未監査)は、公正価値で測定する一部の金融商品を除き、取得原価基準で作成されてい
る。要約中間連結財務書類の作成時に使用された主な会計方針及び計算方法は、以下で記載しているものを除き、
当行グループの2021年度終了事業年度の年次連結財務書類の作成において従ったものと同一である。
当要約中間連結財務書類は、当行グループの2021年度に終了した事業年度の監査済年次連結財務書類と併せて読
む必要がある。
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3.1 当行グループが適用した2022年発効の会計基準及び改訂
当行グループは、当報告期間から強制適用となっている、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表し
た以下の国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)及び改訂基準を、当報告期間から適用している。
以下の日以降に開始する 注記
事業年度から適用
(1)
IFRS 第3号 の改訂 概念フレームワークへの参照 2022 年1月1日 ( ⅰ)
(2)
IAS 第37号 の改訂 不利な契約―契約履行のコス 2022 年1月1日 ( ⅰ)
ト
(3)
IAS 第16号の改訂 有形固定資産―意図した使用 2022 年1月1日 ( ⅰ)
の前の収入
(4)
IFRS 第1号、IFRS第9号、 IASB の年次改善(2018年- 2022 年1月1日 ( ⅰ)
IFRS第16号及びIAS第41 2020年サイクル)
号の改訂
( ⅰ) 上記の基準及び改訂に関する説明は2021年12月31日に終了した事業年度の当行グループの財務書類におい
て開示されている。上記の基準及び改訂の適用による当行グループの財務書類への重要な影響はない。
3.2 未発効、かつ当行グループが当報告期間において発効日前に適用していない基準及び改訂
当行グループは、IASB又は国際財務報告基準解釈指針委員会(「IFRIC」)により公表されたものの未発効であ
る以下の新規もしくは改訂後の基準又は解釈を適用していない。
以下の日以降に開 注記
始する事業年度か
ら適用
(1) IAS 第1号の改訂 負債の流動又は非流動への分類 2023 年1月1日 (i)
(2) IFRS 第 17 号 の改訂 保険契約 2023 年1月1日 ( ⅱ)
(3) IAS 第1号及びIFRS実 会計方針の開示 2023 年1月1日 (i)
務記述書第2号の改訂
(4) IAS 第8号の改訂 会計上の見積りの定義 2023 年1月1日 (i)
(5) IAS 第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金 2023 年1月1日 (i)
(6) IFRS 第 10 号 及 び IAS 第 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資 現在発効が無期限 (i)
28 号 の 改訂 産の売却又は拠出 延長されている。
(i) 上記の基準及び改訂に関する説明はすでに当行グループの2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類に
開示されている。当行グループは、上記の基準及び改訂の適用による当行グループの財務書類への重要な影響はな
いと見込んでいる。
( ⅱ) IFRS第17号の改訂:保険契約
上記の改訂に関する説明は当行グループの2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類において開示されてい
る。IFRS第17号の適用が当行グループの財務書類に及ぼす影響の評価は完了していない。
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4. 会計方針適用の際の重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務書類の作成においては、経営者が会計方針の適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
本要約 中間 連結財務書類を作成する際に、予想信用損失を測定する際の重大な判断と重要な見積りのほか、経営
陣の会計方針を採用にあたり使用された重大な判断と重要な見積りの不確定性は、当行グループが2021年度の連結
財務書類に採用したものと同一である。
5. 子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された企業に対する投資
(1) 子会社に対する投資
2022 年6月30日現在における当行グループの主要な子会社は、以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/ 払込済資本
会社名 注記 設立日 設立地 (%) (%) 主たる事業活動
CA ファイナンス・カンパニー・リミ
テッド 1988 年11月1日 香港、中国 588,790,000 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ABC インターナショナル・ホール
ディングス・リミテッド 2009 年11月11日 香港、中国 4,113,392,450 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ファイナンス・
農銀金融租賃有限公司 2010 年9月29日 上海、中国 9,500,000,000 人民元 100.00 100.00 リース
中国農業銀行(UK)リミテッド 2011 年11月29日 ロンドン、英国 100,000,002 米ドル 100.00 100.00 銀行業
農銀匯理基金管理有限公司 2008 年3月18日 上海、中国 1,750,000,001 人民元 51.67 51.67 ファンド運用業
内モンゴル、中
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 国 19,600,000 人民元 51.02 51.02 銀行業
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司 (i) 2008 年8月12日 湖北省、中国 31,000,000 人民元 50.00 66.67 銀行業
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年5月25日 安徽省、中国 29,400,000 人民元 51.0 2 51.0 2 銀行業
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年3月30日 陝西省、中国 40,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
浙江 永康 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年4月20日 浙江 省、中国 210,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
厦門同安 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年5月24日 福建省 、中国 150,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
農銀人寿保険股 份 有限公司 (ⅱ ) 2005 年12月19日 北京、中国 2,949,916,475 人民元 51.00 51.00 生命保険業
ルクセンブルグ、
中国農業銀行(ルクセンブルグ)リミ
ルクセンブルグ
テッド 2014 年11月26日 20,000,000 ユーロ 100.00 100.00 銀行業
7,556,038,271 ロシア・
モスクワ、ロシア
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド 2014 年12月23日 ルーブル 100.00 100.00 銀行業
デット・エクイ
ティ・スワップ及
びこれに関連する
農銀金融資産 投資有限公司 2017 年8月1日 北京、中国 20,000,000,000 人民元 100.00 100.00 サービス
中国農業銀行資産管理 有限責任公司 2019 年7月25日 北京、中国 12,000,000,000 人民元 100.00 100.00 資産管理業
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行がその子会社に対して有する持分又は議決権の割合に変更はな
かった。
( ⅰ) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3名のうち2名は当行により任命された。また当行は、湖北漢川
農銀村鎮銀行有限責任公司に対して実質的な支配権を有するため、同社を連結の範囲に含めている。
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( ⅱ) 2012 年12月31日、当行は嘉禾人寿保険股 份 有限公司の発行済株式の51%を取得し、農銀人寿保険股 份 有限公
司(以下「農銀人寿保険」という。)と社名変更を行った。当行グループは、この取得の結果、1,381百万人民
元ののれんを認識した。2016年12月31日に終了した事業年度において、当行及びその他の投資家は農銀人寿保
険に917百万人民元の登録資本及び2,844百万人民元の資本準備金を含む合計3,761百万人民元の追加資本を拠
出した。当該資本注入により、当行の農銀人寿保険に対して有する持分及び議決権の割合は51%を維持するこ
ととなった。
2022 年6月30日現在、のれんの減損を生じさせるような客観的根拠は認められなかった。
(2) 関連会社に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
サイノ・コンゴリーズ・バン ブラザビル、コン 53,342,800,000 コンゴ
ク・アフリカ (i) 2015 年 ゴ共和国 共和国フラン 50.00 50.00 銀行業
株式投資、投資管理
深 圳 遠致富海六号投資企業(有 及び投資アドバイザ
限合夥) (ⅱ ) 2015 年 広東省、中国 1,110,854,000 人民元 9.00 20.00 リーサービス
非証券投資事業及び
北京国発航空発動機 産 業 投資基 それに関連するアド
金中心(有限合夥) (ⅱ ) 2018 年 北京、中国 6,343,200,000 人民元 15.61 20.00 バイザリーサービス
非証券投資事業及び
吉林省紅旗智網新能源自動車基 それに関連するアド
金投資管理中心(有限合夥) (ⅱ ) 2019 年 吉林省、中国 3,885,500,000 人民元 25.26 20.00 バイザリーサービス
新源(北京)債轉股專項股權投資
株式投資
中心(有限合夥) (ⅱ ) 2020 年 北京、中国 6,000,000,000 人民元 15.67 14.29
株式投資、プロジェ
クト投資及び投資管
国家緑色発展基金股 份 有限公司 (ⅲ) 2020 年 上海、中国 88,500,000,000 人民元 9.04 9.04 理
国民養老保険股 份 有限公司 (ⅳ) 2022 年 北京、中国 11,150,000,000 人民元 8.97 8.97 保険業
( ⅰ) 2015 年5月28日、中部アフリカCFAフラン建て(以下「XAF」という。)の授権資本で当行及び他の投資家に
よって設立されたサイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリカ(La Banque Sino-Congolaise pour l’
Afreque。以下「BSCA.銀行」という。)が、必要な銀行免許を現地の規制当局より付与された。当行はBSCA.
銀行に対し、50%の株式持分及び議決権を保有しており、BSCA.銀行の財務及び経営に関する意思決定に参加す
る権利を有しているが、係る意思決定を支配又は共同支配する権利は有していない。
( ⅱ) 当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司及びその他の投資家は、上記企業に出資した。当行グ
ループは、これらの企業の財務及び経営に関する意思決定に参加する権利を有しているが、係る意思決定を
支配又は共同支配する権利は有していない。
( ⅲ) 当行は、2021年に 国家緑色発展基金股 份 有限公司に対する出資を承認された。当行は9.04%の持分を保有して
おり、 財務及び経営に関する意思決定に参加する権利を有しているが、係る意思決定を支配又は共同支配す
る権利は有していない。
( ⅳ) 当行の完全子会社である 農銀理財有限責任公司及びその他の投資家は、上記企業に出資した。当行グループ
は、 これらの企業の財務及び経営に関する意思決定に参加する権利を有しているが、係る意思決定を支配又
は共同支配する権利は有していない。
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(3) 共同支配企業に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
株式投資、転換社債
江蘇 泉穗禾国企混改転型昇級基 及び関連するサポー
金 (有限合夥 ) 2018 年 江蘇省、中国 1,000,000,000 人民元 69.00 28.57 トサービス
非証券投資事業及び
農金高投(湖北)債轉股投資基金 合 それに関連するアド
夥企業(有限合夥) 2018 年 湖北省、中国 500,000,000 人民元 74.00 33.33 バイザリーサービス
嘉興穗禾新絲路投資合夥企業(有限 実業投資及び株式投
合夥) 2018 年 浙江省、中国 1,500,000,000 人民元 66.67 50.00 資
実業投資及び株式投
浙江新興動力合夥企業(有限合夥) 2018 年 浙江省、中国 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 資
株式投資、投資管理
内 蒙古蒙興助力發展基金投資中心 内モンゴル、 及び投資アドバイザ
(有限合夥) 2018 年 中国 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 リーサービス
株式投資、転換社債
上海國化油氣股權投資基金 及び関連するサポー
有限公司 2019 年 上海、中国 1,800,000,000 人民元 66.67 50.00 トサービス
農毅資環(嘉興)股權投資合夥企業
(有限合夥) 2019 年 浙江省、中国 400,000,000 人民元 70.00 50.00 投資及び投資管理
建信金投基礎設施股權投資基金(天 株式投資及び投資管
津)合夥企業(有限合夥) 2019 年 天津、中国 3,500,000,000 人民元 20.00 20.00 理
陝西穗禾股權投資基金合夥企業(有
限合夥) 2019 年 陝西省、中国 1,000,000,000 人民元 50.00 50.00 株式投資
当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司及びその他の投資家は共同出資により上記の企業を設立し
た。契約に従い、組合員の合議又は投資意思決定委員会における審議事項は組合員全員又は投資意思決定委員会の
全員の合意により承認される。当行グループはその他の投資家とともにこれらの企業の財務及び経営に関する意思
決定を共同支配している。
(4) 組成された企業
連結している組成された企業は注記44「組成された企業」において開示されている。
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6 . 受取利息純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
受取利息
顧客への貸出金 377,037 336,144
内訳:法人向け貸出金 203,905 184,426
173,132 151,718
個人向け貸出金
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 110,860 100,320
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品
投資 22,453 23,323
中央銀行預け金 16,532 18,150
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 9,154 6,986
銀行及びその他の金融機関への預け金 3,652 5,266
3,085 3,282
銀行及びその他の金融機関への貸出金
542,773 493,471
小計
支払利息
顧客からの預り金 (184,124) (159,674)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 (24,124) (19,046)
発行債券 (20,181) (19,082)
中央銀行からの借入金 (12,083) (10,205)
銀行及びその他の金融機関からの借入金 (1,890) (1,907)
(152) (200)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
(242,554) (210,114)
小計
300,219 283,357
受取利息純額
7 . 受取報酬及び手数料純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
受取報酬及び手数料
代理サービス 14,140 14,014
電子バンキング・サービス 13,786 15,433
コンサルタント及びアドバイザリー・サービス 9,309 9,757
銀行カード 8,416 7,472
決済・清算業務 6,786 7,114
保管及びその他の信託 2,323 2,076
信用コミットメント 1,192 1,257
275 364
その他
56,227 57,487
小計
支払報酬及び手数料
銀行カード (3,911) (6,277)
電子バンキング・サービス (1,678) (1,701)
決済・清算業務 (739) (762)
(410) (597)
その他
(6,738) (9,337)
小計
49,489 48,150
受取報酬及び手数料純額
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8 . トレーディング業務 利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
トレーディング目的保有の債券に係る利益純額 8,040 2,259
貴金属に係る 利益純額 (1) 1,389 2,737
外国為替デリバティブに係る(損失)/利益純額 (1,578) 3,167
金利デリバティブに係る利益 純額 86 478
(175) (282)
その他
7,762 8,359
合計
(1) 貴金属に係る利益純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利益純額から構成されている。
9 .金融投資 利益 純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性金融商品
に係る損失純額 (25) (132)
純損益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及び持分投資に
係る利益純額 2,931 6,907
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る
損失純額 (1) (363) (6,089)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及び
持分投資に係る利益純額 829 218
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産
運用商品に係る利益純額 - 639
(184) (111)
その他
3,188 1,432
合計
(1) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の純損失は、純損益を通じて公正価値で
測定される仕組預金が満期を迎えたことによる支払金額で構成されている。
10 . その他の営業収益
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
受取保険料 25,863 22,703
賃貸収益 595 505
有形固定資産の処分に係る利益 376 511
政府補助金 302 465
為替差損 (767) (5)
531 776
その他
26,900 24,955
合計
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11 . 営業費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
人件費 (1) 63,624 61,993
保険給付金及び保険金支払額 26,218 22,722
一般営業管理費 21,480 18,032
減価償却費及び償却費 9,906 9,663
税金及び付加税 (2) 3,399 3,188
1,344 1,093
その他
125,971 116,691
合計
(1) 人件費
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
短期従業員給付
給与、賞与、手当及び補助金 41,634 40,520
住宅補助 4,722 4,558
社会保険料 3,055 2,939
内訳:医療保険 2,883 2,751
出産保険 92 111
雇用傷害保険 80 77
労働組合費及び教育研修費 1,827 1,805
3,564 3,648
その他
小計 54,802 53,470
確定拠出給付 8,809 8,526
13 (3)
早期退職給付
63,624 61,993
合計
(2) 都市維持建設税は、当行グループの国内業務に係る増値税及び消費税の1%、5%又は7%として算定されてい
る。
教育付加税は、当行グループの国内業務に係る増値税及び消費税の3%として算定され、地方教育付加税
は、増値税及び消費税の2%として算定されている。
12 . 信用減損損失
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
顧客への貸出金 92,777 92,011
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 2,197 1,703
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品 1,251 7
担保とコミットメントに係る引当金 8,384 3,372
銀行及びその他の金融機関への貸出金 178 (16)
銀行及びその他の金融機関への預金 678 (418)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 166 (725)
(101) 204
その他
105,530 96,138
合計
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13 . 法人所得税費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
当期間の法人所得税
-中国の法人所得税 32,865 31,102
- 香港の収益税 308 268
99 213
-その他の管轄地域の所得税
小計 33,272 31,583
(5,951) (878)
繰延税金(注記25を参照)
27,321 30,705
合計
中国の法人所得税は、当期及び前期の課税所得の見積額の25%で計算されており、関連する中国の法人所得税法
規に従い算定した在外支店に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、中国の関連規
則により規定されている。その他の管轄地域(香港特別行政区を含む。)で発生する税金は、関連する管轄地域の現
行の税率で計算されている。
2022 年6月30日及び2021年6月30日に終了した6ヶ月間の法人所得税費用と要約中間連結損益計算書の利益との調
整は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
156,271 153,538
税引前純利益
適用される中国の法定税率(25%)で計算された税金 39,068 38,385
税務上益金不算入となる収益に係る税効果 (1) (22,201) (19,999)
税務上損金不算入となる費用に係る税効果 11,196 13,115
永久債の利息費用に係る税効果 (740) (740)
(2) (56)
国外機関における異なる税率の影響
27,321 30,705
法人所得税費用
(1) 税務上益金不算入となる収益には、主に中国の長期国債及び地方政府債の受取利息が含まれている。
14 .配当金
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
公表された普通株に対する配当
2021 年度現金配当 (2) 72,376 -
- 64,782
2020 年度現金配当 (3)
72,376 64,782
公表され支払済みの優先株に対する配当 (4) 1,936 1,936
2,958 2,958
公表され支払済みの永久債利息 (5)
(1) 2022 年1月1日から2022年6月30日までの期間に関する普通株に対する配当の提案、公表又は支払は当期間にお
いて行われなかった。取締役会は2022年6月30日に終了した6ヶ月間に関して中間普通株配当の配分を提案していな
い。
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(2) 2021 年度の最終配当の分配
2022 年6月29日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定(以下「中国GAAP」
と言う)に従い算定された2021年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2021年
度では1普通株当たり0.2068人民元、総額72,376百万人民元の現金配当が承認された。
未払の一般準備金及び配当金は2022年6月30日に認識され、配当金は2022年7月に支払われた。
(3) 2020 年度の最終配当の分配
2021 年5月27日に開催された年次株主総会において、中国GAAPに従い算定された2020年度の純利益(法定利益準備
金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2020年度では1普通株当たり0.1851人民元、総額64,782百万人民元
の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、2021年12月31日終了事業年度に分配された。
(4) 優先株に対する配当の分配
2022 年1月26日の取締役会において、2021年から2022年の優先株式第二トランシェに係る年間配当率4.84%、総額
1,936百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2022年3月11日に支払われた。
2021 年1月27日の取締役会において、2020年から2021年の優先株式第二トランシェに係る年間配当率4.84%、総額
1,936百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2021年3月11日に支払われた。
2021 年8月30日の取締役会において、2020年から2021年の優先株式第一トランシェに係る年間配当率5.32%、総額
2,128百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2021年11月5日に支払われた。
(5) 永久債に対する利息の分配
2022 年5月7日に、永久債第一トランシェ85,000百万人民元に係る年間金利3.48%、総額2,958百万人民元の利息が
公表され、利息は2022年5月12日に支払われた。
2021 年5月7日に、永久債第一トランシェ85,000百万人民元に係る年間金利3.48%、総額2,958百万人民元の利息が
公表され、利息は2021年5月12日に支払われた。
2021 年8月17日に、永久債第一トランシェ85,000百万人民元に係る年間金利4.39%、総額3,732百万人民元の利息
が公表され、利息は2021年8月20日に支払われた。
2021 年8月19日に、永久債第二トランシェ35,000百万人民元に係る年間金利4.50%、総額1,575百万人民元の利息
が公表され、利息は2021年8月24日に支払われた。
2021 年9月2日に、永久債第二トランシェ35,000百万人民元に係る年間金利4.20%、総額1,470百万人民元の利息が
公表され、利息は2021年9月6日に支払われた。
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15 . 1 株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり利益の計算は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日 2021 年6月30日
利益:
当行の持分所有者に帰属する当期純利益 128,945 122,278
(4,894) (4,894)
減算:当行のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する当期純利益
124,051 117,384
当行の普通株主に帰属する当期純利益
株式数:
349,983 349,983
加重平均発行済普通株式数 ( 単位:百万株 )
0.35 0.34
基本的及び希薄化後1株当たり利益(単位:人民元)
2014 年度と2015年度において、当行はそれぞれ2回の非累積型優先株式を発行した。具体的項目は注記36「その
他の資本性金融商品」に開示されている。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間並びに2021年、2020年、及び2019年12月31日に終了した事業年度において、
当行はそれぞれ6回の非累計型の無固定期限の資本性証券を発行した。当該発行に関する具体的項目は注記36「そ
の他の資本性金融商品」に開示されている。
1 株当たり利益を計算するにあたり、当行の普通株主に帰属する当期純利益から、2022年6月30日に終了した6ヶ
月間において公表及び支払済みの非累積型優先株に対する現金配当及び非累積型の無固定期限の資本性証券に対す
る利息である計4,894百万人民元が控除されている(2021年6月30日に終了した6ヶ月間:非累積型優先株及び非累
積型の無固定期限の資本性証券に対する現金配当4,894百万人民元)。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、2022年6
月30日及び2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、転換可能優先株式が1株当たり利益の算定に与える希薄化
の影響はない。
16 . 現金及び中央銀行預け金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
現金 71,848 74,610
中央銀行への法定準備預金 (1) 2,080,404 1,973,077
中央銀行への超過準備預金 (2) 355,402 101,010
160,898 171,765
中央銀行へのその他の預け金 (3)
小計 2,668,552 2,320,462
未収利息 975 944
2,669,527 2,321,406
合計
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(1) 当行グループは、PBOC及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、人民元準備預金及
び外貨準備預金が含まれており、当行グループの日々の営業活動のために使用することはできない。
2022 年6月30日現在、人民元建て及び外貨建ての顧客預金に対する当行の国内支店の法定預金準備率は、
PBOCの要件に従っている。当行グループの国内子会社の中央銀行に対する法定準備預金は、PBOCにより決定
される。中国本土外の国又は地域の中央銀行に対する法定準備預金は、現地の感管轄当局により決定され
る。
(2) 中央銀行への超過準備預金には、現金決済を目的とする基金や、他の用途を限定しない預金が含まれてい
る。
(3) 中央銀行へのその他の預け金は、主にPBOCへの財政預金及び外貨準備預金であり、当行グループの日常業務
に使用することはできない。
17 .銀行及びその他の金融機関への預け金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
預入先:
国内の銀行 336,700 184,968
その他の国内の金融機関 10,647 10,345
34,646 22,507
国外の銀行
小計 381,993 217,820
未収利息 2,538 2,140
(2,143) (1,460)
減 損損失引当金
382,388 218,500
銀行及びその他の金融機関への預け金(純額)
18 . 銀行及びその他の金融機関への貸出金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
貸出先:
国内の銀行 284,032 250,953
国内のその他金融機関 115,849 93,315
143,324 104,295
国外の銀行及びその他の金融機関
小計 543,205 448,563
未収利息 1,588 1,080
(2,947) (2,699)
減 損損失引当金
541,846 446,944
銀行及びその他の金融機関への貸出金(純額)
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19 . デリバティブ金融商品とヘッジ会計
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利
及び貴金属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約/想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。
デリバティブの契約/想定元本の額は、要約中間連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の
基礎を提供するが、関連する将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではな
く、したがって信用リスク又は市場リスクに対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバ
ティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利
(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債の公正価値の合計は、期間によっては大幅に変動する
可能性がある。
当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象と
なっている。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通
常、関連する金融資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金
融負債は総額ベースで決済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者
が当該金額のすべてを純額ベースで決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合で
ある。当行グループは、これらの金融資産及び金融負債について、純額ベースでの相殺をしなかった。2022年6月
30日及び2021年12月31日現在、当行グループは、デリバティブを除き、マスターネッティング契約又は類似の契約
の対象となっているその他の金融資産又は負債を保有していない。
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びク
ロスカレンシー・金利スワップ 2,037,946 23,483 (20,054)
1,093 (453)
通貨オプション 70,537
小計 24,576 (20,507)
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 219,453 2,126 (1,053)
6,472 (1,850)
貴金属関連契約 253,427
33,174 (23,410)
デリバティブ金融資産・負債合計
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びクロ
スカレンシー・金利スワップ 2,145,080 18,983 (14,402)
1,133 (332)
通貨オプション 51,631
小計 20,116 (14,734)
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 271,371 1,141 (2,366)
721 (2,237)
貴金属関連契約 145,374
21,978 (19,337)
デリバティブ金融資産・負債合計
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デリバティブ取引の相手方に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リス
クを表しており、CBIRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効)及び「デリバティブ取引の相
手方に係る信用リスク資産測定規則」(2019年1月1日発効)に従い計算され、とりわけ、顧客の信用度及び契約の
種類ごとの満期特性によって変動する。2022年6月30日現在及び2021年12月31日現在のデリバティブ取引の相手先
に係る信用リスクを加重した金額は、内部格付手法に基づき測定している。
( 単位:百万人民元) 2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
取引相手に係る信用リスクを加重した金額 78,426 49,277
8,753 6,943
信用評価調整リスク加重資産
87,179 56,220
合計
(1) 公正価値ヘッジ
上述したデリバティブに含まれる当行グループが指定した公正価値ヘッジは以下の通りである 。
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
816 (70)
金利スワップ 39,944
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
33 (1,104)
金利スワップ 48,716
当行グループは金利スワップを利用し、金利による公正価値の変動に対してヘッジ取引を行う。ヘッジ対象は、
公正価値で測定しかつその変動をその他の包括利益で認識するその他の負債性金融商品投資、顧客への貸出金を含
んでいる。
公正価値ヘッジから生じる利得/(損失)は次の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 2021 年6月30日
利得/ (損失)
1,988 (702)
ヘッジ手段
(2,012) 662
ヘッジ対象
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、トレーディング業務利益純額
に認識された非有効部分から生じた損益額は重要ではない。
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上述したヘッジ手段の想定元本の期日情報は次の通りである 。
公正価値ヘッジ
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月超
1 ヶ月以内 3ヶ月以内 1 年以内 5年以内 5 年超 合計
2022 年6月30日 544 1,268 8,410 25,437 4,285 39,944
861 3,958 9,203 30,412 4,282 48,716
2021 年12月31日
当行グループの公正価値ヘッジ方針におけるヘッジ対象に関する具体的な情報は次の通りである。
2022 年6月30日
( 単位:百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価額 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 38,895 - - - 性金融商品投資
2,668 - - (120) 顧客への貸出金
貸出金
41,563 - - (120)
合計
2021 年12月31日
( 単位:百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価額 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 51,356 - - - 性金融商品投資
2,551 - 52 - 顧客への貸出金
貸出金
53,907 - 52 -
合計
(2) キャッシュ・フローヘッジ
当行グループは金利スワップを利用し、主に発行された債券の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動
に対し、ヘッジ取引を行う。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間、キャッシュ・フローヘッジは生じなかった。2021年6月30日時点で存在した
当行グループのキャッシュ・フローヘッジは、2021年9月にすべて解消した(2021年6月に終了した6ヶ月間:純利
益18百万人民元をその他の包括利益に計上しており、キャッシュ・フローヘッジの非有効部分はなかった)。
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20 . 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
2022 年 2021 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
担保の種類別内訳:
債券 1,046,995 780,571
62,488 59,378
手形
小計 1,109,483 839,949
未収利息 232 597
減損損失引当金 (3,075) (2,909)
1,106,640 837,637
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産(純額)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産に関連して受領した担保については、注記45「偶発負債及びコミッ
トメント―担保」において開示されている。
21 .顧客への貸出金
21.1 測定方法に基づく分析
2022 年 2021 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
償却原価で測定される貸出金
(1) 17,310,039 15,951,755
726,133 502,748
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金 (2)
18,036,172 16,454,503
合計
(1) 償却原価で測定される貸出金:
法人向け貸出金
貸出金 10,539,909 9,496,436
7,504,281 7,136,568
個人向け貸出金
小計 18,044,190 16,633,004
未収利息 43,229 39,321
(777,380) (720,570)
減損損失引当金
17,310,039 15,951,755
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価額
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出
金:
法人向け貸出金
貸出金 119,012 78,419
607,121 424,329
割引手形
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客へ
726,133 502,748
の貸出金帳簿価額
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21.2 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高 17,530,981 291,983 264,455 18,087,419
(553,206) (62,325) (161,849) (777,380)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
16,977,775 229,658 102,606 17,310,039
金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
726,002 131 - 726,133
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(28,946) (25) - (28,971)
引当金
2021 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高 16,157,097 269,446 245,782 16,672,325
(500,117) (57,494) (162,959) (720,570)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
15,656,980 211,952 82,823 15,951,755
金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
502,701 47 - 502,748
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(16,108) (9) - (16,117)
引当金
予想信用損失のステージ1とステージ2の企業向け貸出金及び個人向け貸出金についてはリスクパラメーターモデ
ル法で予想信用損失を計上し、ステージ3の企業向け貸出金については割引キャッシュ・フロー・モデル法で予想
信用損失を計上する。詳細は注記47.1「信用リスク」の開示を参照。
21.3 損失引当金の変動状況に基づく分析
当期に認識された損失引当金は、主に以下の要素の影響を受けている。
- 顧客への貸出金の信用リスクの顕著な増加(又は減少)若しくは信用減損の発生に起因する金融資産のス
テージ1、ステージ2とステージ3の間の振替、及びそれに応じて発生した損失引当金の測定ベースの12ヶ月
と全期間の予想信用損失の振替。
- 当期に新たに増加した顧客への貸出金のために計上された損失引当金。
- 再測定には、モデルの仮定の変更、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト損失率の変動
等予想信用損失の測定に対する影響、顧客への貸出金の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の変動、
及び予想信用損失の測定が現在価値で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こす
変動、外貨資産が改めて外貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含ま
れる。
- 当期に返済、譲渡、償却された顧客への貸出金に応じた損失引当金の戻入。
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次の表は、上述した要素が損失引当金に与えた影響を示している。
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2022 年1月1日 352,237 50,260 140,884 543,381
振替:
ステージ1からステージ2へ (4,495) 4,495 - -
ステージ2からステージ3へ - (12,322) 12,322 -
ステージ2からステージ1へ 2,290 (2,290) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,934 (1,934) -
組成又は購入による金融資産増加額 92,864 - - 92,864
再測定 (2,396) 17,002 10,881 25,487
返済又は譲渡 (41,503) (4,998) (8,749) (55,250)
- - (16,356) (16,356)
償却
398,997 54,081 137,048 590,126
2022 年6月30日
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2022 年1月1日 163,988 7,243 22,075 193,306
振替:
ステージ1からステージ2へ (1,721) 1,721 - -
ステージ2からステージ3へ - (3,649) 3,649 -
ステージ2からステージ1へ 2,426 (2,426) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,107 (1,107) -
組成又は購入による金融資産増加額 45,726 - - 45,726
再測定 6,625 5,954 7,875 20,454
返済又は譲渡 (33,889) (1,681) (639) (36,209)
- - (7,052) (7,052)
償却
183,155 8,269 24,801 216,225
2022 年6月30日
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年1月1日 282,549 53,699 135,634 471,882
振替:
ステージ1からステージ2へ (6,338) 6,338 - -
ステージ2からステージ3へ - (21,124) 21,124 -
ステージ2からステージ1へ 2,448 (2,448) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,151 (1,151) -
組成又は購入による金融資産増加額 115,643 - - 115,643
再測定 19,839 29,179 50,760 99,778
返済又は譲渡 (61,904) (16,535) (19,730) (98,169)
- - (45,753) (45,753)
償却
352,237 50,260 140,884 543,381
2021 年12月31日
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2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年1月1日 128,414 7,003 23,907 159,324
振替:
ステージ1からステージ2へ (1,899) 1,899 - -
ステージ2からステージ3へ - (4,141) 4,141 -
ステージ2からステージ1へ 2,320 (2,320) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,269 (1,269) -
組成又は購入による金融資産増加額 69,982 - - 69,982
再測定 13,434 6,830 11,106 31,370
返済又は譲渡 (48,263) (3,297) (2,311) (53,871)
- - (13,499) (13,499)
償却
163,988 7,243 22,075 193,306
2021 年12月31日
22 . 金融投資
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日 現在
注記
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 22.1 459,865 460,241
償却原価で測定される負債性金融商品投資 22.2 6,938,657 6,372,522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性
1,567,433 1,397,280
金融商品投資及びその他持分投資 22.3
8,965,955 8,230,043
合計
22.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日 現在
トレーディング目的保有金融資産 (1) 149,154 159,382
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産 (2) 1,235 2,313
309,476 298,546
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (3)
459,865 460,241
合計
内訳:
香港で上場 4,657 5,409
香港以外で上場 (i) 304,832 306,454
150,376 148,378
非上場
459,865 460,241
合計
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(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債券は、「香港以外で上場」に含まれている。
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
(1) トレーディング目的保有金融資産
債券-発行体による分類:
政府債 12,495 8,925
公共機関及び準政府機関債 54,705 25,144
金融機関債 22,960 68,800
29,401 25,268
社債
債券小計 119,561 128,137
貴金属関連契約 18,735 21,389
持分 6,381 5,279
4,477 4,577
ファンド及びその他
149,154 159,382
合計
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
された金融資産
債券-発行体による分類:
金融機関債 615 1,009
620 1,304
社債
1,235 2,313
合計
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
(3)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
(ⅱ)
債券-発行体による分類
公共機関及び準政府機関債 23,062 22,636
金融機関債 138,117 131,578
948 645
社債
債券小計 162,127 154,859
持分 98,870 104,676
48,479 39,011
ファンド及びその他
309,476 298,546
合計
( ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産とは、償却原価で測定されるものとして分類する
要件もその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される要件も満たしておらず、ま
た、そのビジネスモデルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対
象として分類された金融資産を指す。それには、当行グループが保持する債券、持分、ファンド、信託商
品及び資産管理商品等が含まれている。
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22.2 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
債券
政府債 4,620,255 4,117,564
公共機関及び準政府機関債 1,588,416 1,506,965
金融機関債 146,495 145,826
79,782 100,576
社債
債券小計 6,434,948 5,870,931
中国財政部に対する債権 (i) 290,891 290,891
特別国債 ( ⅱ) 93,339 93,340
13,069 13,463
その他 ( ⅲ)
合計 6,832,247 6,268,625
未収利息 127,163 122,924
(20,753) (19,027)
損失引当金
6,938,657 6,372,522
償却原価で測定される負債性金融商品投資帳簿価額
内訳:
香港で上場 26,127 19,994
香港以外で上場 ( ⅳ) 6,511,333 5,882,053
401,197 470,475
非上場
6,938,657 6,372,522
合計
(i) 当行グループは2020年1月に中国財政部(以下はMOFという。)から通知を受け取り、2020年1月1日以降、未
払金の利息計算は前年度の5年国債収入の水準に照らし、毎年算定を行うことが明確にされた。
( ⅱ) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、1998年にMOFが旧銀行に対して元本総額93,300百万人民元で
発行した譲渡不能債券である。当該国債は2028年に満期となる予定であり、2008年12月1日から固定年利
2.25%の利息が生じている。
( ⅲ) その 他 の 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資 は、 基本的 には、 当行 グル ー プが 保有 する 非連結 の 組成
された 企業 に 関連 している( 注記 44(2) を 参照 ) 。
( ⅳ) 中国国内 の 銀行間債券市場 で 売買 される 債券 は、「 香港以外 で 上場 」に 含 まれている。
(1) 予想信用損失 の 評価方法 に 基 づく 分析
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投
資残高 6,957,778 337 1,295 6,959,410
(19,478) - (1,275) (20,753)
損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投
6,938,300 337 20 6,938,657
資帳簿価額
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2021 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投
資残高 6,389,720 548 1,281 6,391,549
(17,764) - (1,263) (19,027)
損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投
6,371,956 548 18 6,372,522
資帳簿価額
予想信用損失のステージ2とステージ3における償却原価で測定される負債性金融商品 投資 は 主 に 当行グループの
社債 及 びその 他 の 負債性金融商品 投資 を 含 む 。
(2) 損失引当金 の 変動状況 に 基 づく 分析 ( ⅴ)
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2022 年 1月1日 17,764 - 1,263 19,027
振替:
組成又は購入による金融資産増加額 2,387 - - 2,387
再測定 1,023 - 12 1,035
満期到来又は譲渡 (1,696) - - (1,696)
19,478 - 1,275 20,753
2022 年6月30日
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年 1月1日 14,850 190 1,064 16,104
振替:
ステージ1からステージ2へ (1) 1 - -
ステージ1からステージ3へ (1) - 1 -
ステージ2からステージ3へ - (7) 7 -
ステージ2からステージ1へ 30 (30) - -
組成又は購入による金融資産増加額 3,996 - - 3,996
再測定 586 (1) 191 776
(1,696) (153) - (1,849)
満期到来又は譲渡
17,764 - 1,263 19,027
2021 年12月31日
( ⅴ) 2022年6月30日現在、当行グループの償却原価で測定される負債性金融商品投資の損失引当金の増加は、主
に当期における負債性金融商品投資の増加及び既存の負債性金融商品投資の再測定によるものである。
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22.3 そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及び そ の他持分投資
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,553,324 1,562,870 9,546 (11,612)
3,517 4,563 1,046 N/A
資本性金融商品(2)
1,556,841 1,567,433 10,592 (11,612)
合計
2021 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,373,040 1,392,691 19,651 (10,761)
3,480 4,589 1,109 N/A
資本性金融商品(2)
1,376,520 1,397,280 20,760 (10,761)
合計
(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
債券-発行体による分類:
政府債 766,309 649,753
公共機関及び準政府機関債 235,082 241,828
金融機関債 428,096 364,339
102,407 105,803
社債
債券小計 1,531,894 1,361,723
14,827 16,861
その他 (i)
小計 1,546,721 1,378,584
未収利息 16,149 14,107
1,562,870 1,392,691
合計
内訳:
香港で上場 121,893 131,184
香港以外で上場 1,359,492 1,186,801
81,485 74,706
非上場
1,562,870 1,392,691
合計
(i) その他には主に信託投資商品及び債券投資商品等、当行グループが保有する非連結の組成された企業への投
資が含まれている(注記44(2))。
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(b) 予想信用損失 の評価方法に基づく分析
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,561,618 503 749 1,562,870
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(11,276) (19) (317) (11,612)
その他の負債性金融商品の損失引当金
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,390,789 1,870 32 1,392,691
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(10,457) (189) (115) (10,761)
その他の負債性金融商品の損失引当金
予想信用損失のステージ2及びステージ3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債
性金融商品投資は、主に当行グループの社債及び金融機関債を含む。
(c) 損失引当金の変動状況に基づく分析 (ⅱ)
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の
全期間の予想信用損失
予想信用損失
2022 年1月1日 10,457 189 115 10,761
振替:
ステージ1からステージ2へ (5) 5 - -
ステージ1からステージ3へ (189) - 189 -
ステージ2からステージ1へ 117 (117) - -
組成又は購入による金融資産増加額 3,238 - - 3,238
再測定 931 2 13 946
(3,273) (60) - (3,333)
満期到来又は譲渡
11,276 19 317 11,612
2022 年6月30日
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の
全期間の予想信用損失
予想信用損失
2021 年1月1日 9,536 432 106 10,074
振替:
ステージ1からステージ2へ (188) 188 - -
ステージ2からステージ1へ 307 (307) - -
組成又は購入による金融資産増加額 4,809 - - 4,809
再測定 (50) 2 9 (39)
(3,957) (126) - (4,083)
満期到来又は譲渡
2021 年12月31日
10,457 189 115 10,761
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( ⅱ) 2022年6月30日に、当行グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
品投資に係る損失引当金の増加は、主に当期における負債性金融商品投資の増加及び既存の負債性金融商品
投資の再測定によるものである。
(2) 資本性金融商品
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
金融機関 4,421 4,448
142 141
その他の企業
4,563 4,589
合計
23. 関連会社及び共同支配企業に対する投資
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
関連会社に対する投資 4,758 3,658
4,022 4,728
共同支配企業に対する投資
8,780 8,386
小計
減損損失引当金
(89) (89)
-関連会社
8,691 8,297
帳簿価額
関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する詳細な内容は注記5「子会社、関連会社、共同支配企業及び組
成された企業に対する投資」において開示されている。
24 .有形固定資産
機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位:百万人民元)
取得原価
2022 年 1 月 1 日現在 189,309 65,906 16,398 9,516 281,129
増加 1,549 1,337 637 1,798 5,321
振替 1,179 439 - (1,618) -
(2,516) (2,090) (321) (63) (4,990)
その他の変動
189,521 65,592 16,714 9,633 281,460
2022 年 6 月 30 日現在
減価償却累計額
2022 年 1 月 1 日現在 (77,605) (45,724) (4,110) - (127,439)
当期減価償却費 (3,356) (2,994) (387) - (6,737)
603 1,811 8 - 2,422
その他の変動
(80,358) (46,907) (4,489) - (131,754)
2022 年 6 月 30 日現在
減損損失引当金
2022 年 1 月 1 日現在 (270) (6) (81) (34) (391)
減損損失 (2) - - - (2)
7 - (5) - 2
その他の変動
(265) (6) (86) (34) (391)
2022 年 6 月 30 日現在
帳簿価額
111,434 20,176 12,207 9,482 153,299
2022 年 1 月 1 日現在
108,898 18,679 12,139 9,599 149,315
2022 年 6 月 30 日現在
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機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位:百万人民元)
取得原価
2021 年 1 月 1 日現在 185,794 66,118 14,721 7,349 273,982
増加 4,820 6,161 1,864 7,443 20,288
振替 4,482 592 194 (5,268) -
(5,787) (6,965) (381) (8) (13,141)
その他の変動
189,309 65,906 16,398 9,516 281,129
2021 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2021 年 1 月 1 日現在 (72,476) (46,282) (3,718) - (122,476)
当期減価償却費 (6,801) (5,951) (771) - (13,523)
1,672 6,509 379 - 8,560
その他の変動
(77,605) (45,724) (4,110) - (127,439)
2021 年 12 月 31 日現在
減損損失引当金
2021 年 1 月 1 日現在 (262) (9) (47) (34) (352)
減損損失 (8) - (36) - (44)
- 3 2 - 5
その他の変動
(270) (6) (81) (34) (391)
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
113,056 19,827 10,956 7,315 151,154
2021 年 1 月 1 日現在
111,434 20,176 12,207 9,482 153,299
2021 年 12 月 3 1 日現在
関連法規に従い、当行の株式会社化後、従来旧銀行により所有されていた資産の法的所有権は、当行に移転され
る予定である。2022年6月30日現在、一部の資産に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該移転登
記手続が未了であることが、当該資産の法的継承者としての当行の権利に影響を与えることや当行の事業に不利な
影響を与えることはないと考えている。
25 . 繰延税金
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延法人所得税が同一の税務当局
に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は要約中間連結財政状態計算書の表示上、相殺さ
れる。繰延税金の残高の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
繰延税金資産 148,034 143,027
(532) (655)
繰延税金負債
147,502 142,372
純額
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(1) 以下は、認識された主な繰延税金資産及び繰延税金負債の増減である。
( 単位:百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2022 年 1月1日現在 136,059 11,844 272 8,452 (14,437) 182 142,372
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 6,868 (1,232) (43) 2,014 (1,769) 113 5,951
- - - - (821) - (821)
その他の包括利益への貸方計上額
142,927 10,612 229 10,466 (17,027) 295 147,502
2022 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2021 年 1月1日現在 121,944 10,426 388 10,525 (10,718) 456 133,021
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 14,115 1,418 (116) (2,073) (969) (274) 12,101
- - - - (2,750) - (2,750)
その他の包括利益への貸方計上額
136,059 11,844 272 8,452 (14,437) 182 142,372
2021 年12月31日現在
(2) 繰延税金資産/(負債)及び関連する一時差異の相殺前の金額の内訳は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日 現在
将来減算 / 繰延税金資産/ 将来減算 / 繰延税金資産/
( 加算 ) 一時差異 ( 負債) ( 加算 ) 一時差異 ( 負債)
繰延税金資産
減損損失引当金 571,814 142,927 544,441 136,059
金融商品の公正価値の変動 40,032 10,023 28,267 7,087
未払人件費 42,450 10,612 47,379 11,844
引当金 41,865 10,466 33,809 8,452
早期退職給付 917 229 1,088 272
1,151 295 780 182
その他
698,229 174,552 655,764 163,896
小計
繰延税金負債
(108,474) (27,050) (86,404) (21,524)
金融商品の公正価値の変動
(108,474) (27,050) (86,404) (21,524)
小計
589,755 147,502 569,360 142,372
純額
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26 . その他の資産
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
未収入金及び仮払金 140,058 75,176
土地使用権 (1) 20,278 20,384
使用権資産 (2) 10,117 10,191
無形資産 6,286 6,188
長期繰延費用 2,707 2,718
投資不動産 2,105 2,018
未収利息 1,556 1,836
未収保険料及び再保険資産 1,118 659
担保権実行資産 890 899
16,796 15,567
その他
201,911 135,636
合計
(1) 関連法規に従い、当行の株式会社化後、従来旧銀行により所有されていた土地使用権は、当行に移転される予
定である。2022年6月30日現在、一部の土地使用権に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該
移転登記手続が未了であるが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考えて
いる。
(2) 2022 年6月30日に、当行グループが認識した使用権資産は主に建物であり、通常の業務に使用されている。
2022年6月30日に終了した6ヶ月間に計上された減価償却費は1,881百万人民元(2021年6月30日に終了した6ヶ
月間:1,979百万人民元)であり、2022年6月30日現在の減価償却累計額は9,766百万人民元(2021年12月31日
現在:8,903百万人民元)である。
27 .中央銀行からの借入金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
中央銀行からの借入金 923,820 740,629
15,448 6,584
未払利息
939,268 747,213
合計
28. 銀行及びその他の金融機関からの預り金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
預り金:
国内の銀行 182,511 167,300
その他の国内の金融機関 1,902,481 1,401,314
国外の銀行 4,106 3,332
54,542 41,446
その他の国外の金融機関
小計 2,143,640 1,613,392
12,597 8,974
未払利息
2,156,237 1,622,366
合計
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29 . 銀行及びその他の金融機関からの借入金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
借入先:
国内の銀行及びその他の金融機関 223,450 129,317
125,066 161,119
国外の銀行及びその他の金融機関
小計 348,516 290,436
744 669
未払利息
349,260 291,105
合計
30 .純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債
貴金属関連契約 11,447 15,646
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
負債
支配している組成された企業の負債 251 214
142 -
その他
393 214
小計
11,840 15,860
合計
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2021年12月31日終了事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定した当行グループの金融負債の公正価値に、当行グループの自己の信用リスクの変動に起因す
る重要な変動はなかった。
31 . 買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
担保の種類別内訳:
債券 18,448 31,298
2,099 4,720
手形
小計 20,547 36,018
27 15
経過利息
20,574 36,033
合計
買戻し条件付契約に基づき差し入れた担保については、注記45「偶発負債及びコミットメント―担保」に開示さ
れている。
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32 . 顧客からの預り金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
要求払預金
法人顧客 5,661,933 5,383,210
個人顧客 6,149,024 5,942,411
定期預金
法人顧客 3,330,883 2,761,506
個人顧客 8,050,230 7,000,805
担保預金 (1) 393,777 339,588
210,350 167,933
その他
小計 23,796,197 21,595,453
323,657 311,674
未払利息
24,119,854 21,907,127
合計
(1) 関連業務別の担保預金の内訳
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
貿易金融 140,753 127,012
銀行引受手形 93,631 66,418
保証及び保証状 65,656 75,099
信用状 40,668 32,948
53,069 38,111
その他
393,777 339,588
合計
(2) 2022 年6月30日現在、当行グループの償却原価で測定される顧客からの預り金の金額は24,080,274百万人民元
(2021年12月31日現在:21,854,821百万人民元)であり、当行グループの純損益を通じて公正価値で測定され
る顧客からの預り金の金額は39,580百万人民元(2021年12月31日現在:52,306百万人民元)である。2022年6
月30日及び2021年12月31日時点で、当行グループが発行した元本保証の資産運用商品及び純損益を通じて公正
価値で測定されるものとして指定された仕組預金の公正価値と契約期日における商品保有者に対する支払額と
の間の差異に重要性はない。
33 . 発行債券
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
発行債券 (1) 494,049 420,813
発行譲渡性預金 (2) 247,165 262,272
1,028,581 816,321
その他発行債券 (3)
小計 1,769,795 1,499,406
5,736 8,251
未払利息
1,775,531 1,507,657
合計
2022 年6月30日及び2021年12月31日の時点で、当行グループが発行したこれらの債券に関する元金、利息又は償
還の支払いの不履行はなかった。
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(1) 当行グループが発行した債券の帳簿価額は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
5 年固定利付グリーンボンド ( ⅰ ) 2,013 1,913
5 年固定利付グリーンボンド ( ⅱ ) 2,013 -
1 年変動利付グリーンボンド ( ⅲ ) 201 -
15 年固定利付劣後債 ( ⅳ ) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅴ ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅵ ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅶ ) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅷ ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅸ ) 40,000 40,000
15 年 固定利付Tier2自己資本債 ( x ) 40,000 -
15 年 固定利付Tier2自己資本債 ( ⅺ ) 10,000 10,000
15 年 固定利付Tier2自己資本債 ( ⅻ ) 20,000 20,000
15 年 固定利付Tier2自己資本債 ( x ⅲ ) 20,000 -
ミディアム・ターム・ノート (x ⅳ ) 69,986 56,305
3 年 固定利付金融機関債 (x ⅴ ) 20,000 20,000
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅵ ) 20,000 20,000
3 年 固定利付グリーンボンド (x ⅶ ) - 2,770
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅷ ) 2,000 2,000
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅸ ) 2,500 2,500
3 年 固定 利付 金融機関債 (xx) 3,870 3,870
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅺ ) 4,000 4,000
5 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅻ ) 2,000 2,000
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅲ ) 6,000 6,000
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅳ ) 500 500
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅴ ) 1,100 1,100
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅵ ) 3,000 3,000
10 年 固定利付資本補充債 (xx ⅶ ) 3,500 3,500
10 年 固定利付資本補充債 (xx ⅷ ) 1,500 1,500
494,183 420,958
額面金額合計
(134) (145)
減算: 未償却の社債発行費及び割引額
494,049 420,813
合計
関連規制当局の承認に基づき、当行が発行した債券は以下の通りである。
( ⅰ) 2021年1月に発行した米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利1.25%、年2回利払の期間5年の債券であ
る。
( ⅱ) 2022年1月に発行した米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利2.00%、年2回利払の期間5年の債券であ
る。
( ⅲ) 2022年3月に発行した米ドル建グリーンボンドは、変動表面金利SOFR+0.55%、月1回利払の期間1年の債券
である。
( ⅳ) 2012年12月発行の劣後債は、固定表面金利4.99%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債
券の一部又は全額を2022年12月19日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプ
ションを行使しない場合、債券の表面金利は、2022年12月20日以降も引き続き年利4.99%となる。
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( ⅴ) 2017年10月発行のTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、規制当局の承認の上、当該債券の一部又は全額
を2022年10月16日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない
場合、債券の表面金利は、2022年10月17日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅵ) 2018年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2023年4月26日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2023年4月27日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅶ) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.28%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2024年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年3月19日以降も引き続き年利4.28%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅷ) 2019 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.30%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2024年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年4月11日以降も引き続き年利4.30%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅸ) 2020 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利3.10%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2025年5月5日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2025年5月6日以降も引き続き年利3.10%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅹ) 2022 年6月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利3.45%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2027年6月20日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2027年6月21日以降も引き続き年利3.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅺ ) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.53%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2029年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年3月19日以降も引き続き年利4.53%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅻ ) 2019年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.63%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2029年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年4月11日以降も引き続き年利4.63%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(x ⅲ) 2022年6月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利3.65%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2032年6月20日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2032年6月21日以降も引き続き年利3.65%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
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(x ⅳ) ミディアム・ターム・ノート(以下「中期債」という。)は、当行グループの国外機関が発行したもの
であり、償却原価で測定している。発行した中期債の詳細は以下の通りであった。
2022 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2023 年5月から2024年4月 2.60-2.90 2,804
香港ドル建固定利付中期債 2022 年10月から2023年6月 0.50-1.00 8,978
米ドル建固定利付中期債 2023 年7月から2027年3月 0.70-2.25 45,296
米ドル建変動利付中期債 2022 年7月から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.66~0.85 12,078
830
マカオ・パタカ建固定利付中期債 2023 年8月 1.15
69,986
合計
2021 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2023 年5月から2024年4月 2.60-2.70 1,502
香港ドル建固定利付中期債 2022 年10月から2023年6月 0.50-1.00 8,583
米ドル建固定利付中期債 2023 年7月から2026年9月 0.70-1.65 34,745
11,475
米ドル建変動利付中期債 2022 年7月から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.66~0.85
56,305
合計
(xv) 2020 年4月に発行された固定利付金融機関債は、固定表面金利1.99%、年1回利払の期間3年の債券であ
る。
(x ⅵ) 2021年4月に発行された固定利付金融機関債は、固定表面金利3.38%、年1回利払の期間3年の債券であ
る。
(x ⅶ) 農銀金融租賃有限公司が2019年6月に発行したCNYグリーンボンドは、表面金利3.68%、年1回利払の期間
3年の債券である。当該債券は、2022年6月5日に失効した。
(x ⅷ) 農銀金融租賃有限公司が2020年11月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.90%、年1回利払の期
間3年の債券である。
(x ⅸ) 農銀金融租賃有限公司が2021年8月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.06%、年1回利払の期
間3年の債券である。
(xx) 農銀金融資産投資有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.30%、年1回利払
の期間3年の債券である。
(xxi) 農銀金融資産投資有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.68%、年1回利払
の期間3年の債券である。
(xx ⅱ)農銀金融資産投資有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.40%、年1回利 払
の期間5年の債券である。
(xx ⅲ)農銀金融資産投資有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.75%、年1回利払
の期間5年の債券である。
(xx ⅳ)農銀国際投資(蘇州)有限公司が2020年6月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.80%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅴ)農銀国際投資(蘇州)有限公司が2021年4月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利4.10%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅵ)農銀国際投資(北京)有限公司が2021年6月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.80%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅶ)農銀人寿保険股 份 有限公司(以下は「農銀人寿」という)が2018年3月発行の固定利付資本補充債は、
固定表面金利5.55%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2023年3月4日
に額面金額で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の
表面金利は、2023年3月5日以降、年利6.55%となる。
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(xx ⅷ) 農銀人寿が2020年3月発行の固定利付資本補充債は、固定表面金利3.60%、年1回利払の期間10年の債券
である。農銀人寿は、当該債券の全額を2025年3月29日に額面金額で償還するオプションを有してい
る。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、2025年3月30日以降、年利4.60%
となる。
(2) 2022 年6月30日現在、譲渡性預金は当行グループの国外機関が発行したものであり、償却原価で測定されてい
る。当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から5年間で、金利の範囲は年率0.00%から4.50%であった(2021年
12月31日時点では、当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から5年間で、金利の範囲は年率-0.02%から3.09%
であった)。
(3) 当行グループ及び当行が発行したその他の債券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金である。
(i) 2022 年6月30日現在、コマーシャル・ペーパーは当行グループの国外機関が発行したものであり、償却原
価で測定している。当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は2ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率0.00%
から3.37%であった(2021年12月31日時点では、当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は2ヶ月間から1年間
で、金利の範囲は年率0.00%から0.45%であった)。
( ⅱ) 2022年6月30日現在、銀行間の譲渡性預金は当行の本店及びロンドン支店が発行したものであり、銀行間
の譲渡性預金の期間は3ヶ月間から1年間で、金利は年率-0.51%から1.88%であった(2021年12月31日時点では、
銀行間の譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率-0.51%から0.59%であった)。
34 . その他の負債
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
清算及び決済 107,796 153,389
保険負債 119,542 105,262
未払人件費 (1) 54,881 59,736
引当金 (2) 41,865 33,809
未払法人所得税 27,807 61,639
増値税及びその他の未払税金 11,951 10,571
リース債務 10,134 10,067
MOF に対する未払金 1,450 1,286
55,898 64,684
その他
431,324 500,443
合計
(1) 未払人件費
(単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日現在
短期従業員給付 ( ⅰ ) 52,771 57,262
確定拠出給付 ( ⅱ) 1,193 1,386
917 1,088
早期退職給付 ( ⅲ)
54,881 59,736
合計
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( ⅰ) 短期従業員給付
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
1 月 1日現在 増加 減少 6 月30日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 42,785 41,896 (47,941) 36,740
住宅補助 (a) 137 4,756 (4,749) 144
社会保険料 (a) 446 3,076 (3,109) 413
以下を含む:
医療保険 418 2,903 (2,939) 382
出産保険 14 93 (92) 15
雇用傷害保険 14 80 (78) 16
労働組合費及び教育研修費 9,145 1,829 (659) 10,315
4,749 3,565 (3,155) 5,159
その他
57,262 55,122 (59,613) 52,771
合計
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
1 月 1日現在 増加 減少 12 月31日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 35,010 90,052 (82,277) 42,785
住宅補助 (a) 108 9,406 (9,377) 137
社会保険料 (a) 385 5,895 (5,834) 446
以下を含む:
医療保険 367 5,514 (5,463) 418
出産保険 9 223 (218) 14
雇用傷害保険 9 158 (153) 14
労働組合費及び教育研修費 8,039 4,001 (2,895) 9,145
3,838 10,982 (10,071) 4,749
その他
47,380 120,336 (110,454) 57,262
合計
(a) 給与、賞与、手当及び補助金、住宅補助並びに社会保険料は、関連法規及び当行グループの方針に基づ
き、適時に支給及び支払がなされている。
( ⅱ) 確定拠出給付
2022年6月30日終了 した6ヶ月
(単位:百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 6 月3 0 日現在
基礎年金 694 5,598 (5,541) 751
失業保険 40 187 (168) 59
652 3,079 (3,348) 383
年金基金
1,386 8,864 (9,057) 1,193
合計
2021 年12月31日 現在
(単位:百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 12月31日現在
基礎年金 619 10,924 (10,849) 694
失業保険 40 360 (360) 40
7,221 6,993 (13,562) 652
年金基金
7,880 18,277 (24,771) 1,386
合計
確定拠出給付は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。上記の制度
に基づき当行グループが支払うべき拠出金が減額される失効拠出金はなかった。
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( ⅲ) 早期退職給付
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 6 月3 0 日現在
1,088 13 (184) 917
早期退職給付
2021 年12月31日 現在
(単位:百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 12月31日現在
1,551 15 (478) 1,088
早期退職給付
数理計算上の評価に用いられた主な基礎データは、以下の通りである。
20 22 年 6 月30日現在 20 21 年 12 月31日現在
割引率 2.35% 2.58%
医療費の年平均上昇率 8.00% 8.00%
補助金の年 上昇 率 8.00% 8.00%
通常退職年齢
-男性 60 60
55 55
-女性
将来の死亡率に関する基礎データは、中国人寿保険生命表(中国の公表実績統計データ)に基づいている。
実績値との乖離又は基礎データの変更により生じた差異は、連結損益計算書上の費用の認識額に影響を与える
可能性がある。
(2) 引当金
2022年 6 月30日現在 2021年 12 月31日現在
ローン・コミットメント及び金融保証契約 28,743 20,271
訴訟損失引当金 5,273 5,333
7,849 8,205
その他
41,865 33,809
合計
35 . 普通株式
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
( 単位:百万人民元)
2021 年12月31日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
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(1) A 株は、中国本土で上場している普通株式である。当該株式は人民元で売出及び取引されている。H株は、
香港で上場している普通株式である。当該株式の額面価額は人民元建である。
(2) 2022 年6月30日及び2021年12月31日、当行の2018年6月に非公開で発行した普通株式の19,960百万株(A株)
を除き、A株及びH株はロックアップ制限の対象となっていない。
36 .優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額面価額
発行済金融商品 配当率 ( 単位:人民元) ( 単位:百万株 ) ( 単位:百万人民元 ) 満期日 転換
発行後5年間は年
優先株式―
利6.00%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 -
は以下に記載の はなし
第1トランシェ(1)
通り5年毎に改定
発行後5年間は年
優先株式―
利5.50%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 -
は以下に記載の はなし
第2トランシェ(1)
通り5年毎に改定
2019 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利4.39%、その後
100 850 85,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2019 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利4.20%、その後
100 350 35,000 - -
券-第2ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2020 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利3.48%、その後
100 850 85,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
永久債
2020 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利4.50%、その後
100 350 35,000 - -
券-第2ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2021 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利3.76%、その後
100 400 40,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2022 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性証 利3.49%、その後
100 500 50,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
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(1) 当行は、普通株主及び関連規制当局の承認に基づき、優先株式800百万株以下の株数を1株当たり100人民元
で発行する認可を得た。
2014 年11月に優先株式第一トランシェ400百万株を額面で発行した。2022年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,944百万人民元である。優先株式第一トランシェの配当は非累積型であ
り、その年間配当率は、発行後5年間は6.00%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物
長期国債の利回りに固定プレミアム2.29%を加えた率を基準とする。2019年11月1日に優先株式第一トラン
シェの第一の年間配当率調整期間5年間が満了している。2019年11月5日からの第二の年間配当率調整期間の
基準金利は3.03%、固定プレミアム2.29%を加えた表面配当率は5.32%、支払は年1回払いである。
2015 年3月に優先株式第二トランシェ400百万株を額面で発行した。2022年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,955百万人民元である。優先株式第二トランシェの配当は非累積型であ
り、その年間配当率は、発行後5年間は5.50%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物
長期国債の利回りに固定プレミアム2.24%を加えた率を基準とする。2020年3月6日に優先株式第二トラン
シェの第一の年間配当率調整期間5年間が満了している。2020年3月11日から第二の年間配当率調整期間の基
準金利は2.60%、固定プレミアム2.24%を加えた表面配当率が4.84%、支払は年1回払いである。
発行以後、当該優先株式の帳簿価額に増減はない。
年次株主総会の承認により、取締役会は、優先株式の配当宣言及び支払を一任されている。当行は、優先株
主に配当宣言を行う前に、当該期間に係る普通株主に対する配当を行うことはできない。優先株式に対する
配当は当行の任意であり、非累積型である。優先株主は、上記の配当以外には剰余金の配当を受ける権利を
有していない。
当行は、募集書類に規定した特定の条件を充足し規制当局の承認を得た場合には優先株式を償還できるが、
優先株主は、当行に対して優先株式の償還を求める権利を有していない。
清算時の当行の残余財産に対する優先株主の権利は普通株主に優先するが、預金者、一般債権者、Tier2資
本商品保有者又は同等の権利を有するその他すべての劣後債保有者の権利には劣後する。
中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)による銀保監発[2019] 42号の第2段落(1)にて定めるトリガー事象が発
生し、かつ規制当局の承認を得た場合、優先株式は、約定された転換価格で当行の普通株式(A株)にその一
部又は全部を強制転換する必要がある。当行が発行した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェ
の当初株式の転換価格は、1株あたり2.43人民元である。2018年6月に、当行は特定の投資家に対して25,189
百万株の非上場普通株式(A株)を発行した。優先株の発行文書に約定された株式の転換価格の調整方法と
計算式により、特別配当株、株式配当、資本積立金の株式転換、株式の追加発行等が発生した場合、転換価
格は優先株の株主と普通株の株主との相対的利益バランスを維持するように調整される。当該非上場普通株
式の発行が完了した結果、当行が発行した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェの強制株式転
換価格は1株あたり2.43人民元から2.46人民元に調整された。
これらの優先株式は、資本性金融商品に分類され、要約連結中間財政状態計算書の資本の部に表示されてお
り、CBIRCの規定に基づくその他Tier1商品の要件を満たしている。
2022 年6月30日現在、当行が発行した優先株式から直接発行費用を差し引いた後の残高は、79,899百万人民
元である(2021年12月31日: 79,899百万人民元)。
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(2) 株主総会及び監督当局の承認を経て、当行は、2019年に120,000百万人民元を超えない無固定期限の資本性
証券を発行することを認可された。
2019 年8月16日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第1期)を発行し、当該発行は2019年8月20日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は4.39%である。
2019 年9月3日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額35,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
(第2期)を発行し、当該発行は2019年9月5日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。当
該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を採
用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年の
額面利率は4.20%である。
株主総会及び監督当局の承認を経て、当行は、2020年に120,000百万人民元を超えない無固定期限の資本性
証券を発行することを認可された。
2020 年5月8日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
(第1期)を発行し、当該発行は2020年5月12日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。
当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を
採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年
の額面利率は3.48%である。
2020 年8月20日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額35,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第2期)を発行し、当該発行は2020年8月24日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は4.50%である。
株主総会及び監督当局の承認を経て、当行は、2021年に120,000百万人民元を超えない無固定期限の資本性
証券を発行することを認可された。
2021 年11月12日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額40,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第1期)を発行し、当該発行は2021年11月16日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は3.76%である。
2022 年2月18日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額50,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第1期)を発行し、当該発行は2022年2月22日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は3.49%である。
当該証券の存続期間は当行の継続事業期間と一致している。発行日から5年後、償還の前提条件を満たし、
かつCBIRCの承認を得た上で、当行は、毎年の利息支払日に当該債券の全部又は一部を償還する権利を有す
る。減損のトリガー条件を満たした場合、当行は、CBIRCに報告して同意を得た上で、証券所有者の同意を
得る必要がなく、その時点ですでに発行されかつ存続している上記証券につき額面の総金額に基づいて全部
又は一部を減額する権利を有する。当該証券の返済優先順位は、預金者、一般債権者と当該証券の順位より
高い劣後債務の後に、株主が保有するすべての種類の株式の前に位置付けられており、当該証券はその他の
返済優先順位が同じであるTier1資本金融商品と同じ順位で返済される。
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上記証券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は当該証券の利息の一部又は全部を取消す権利を
有しており、当該取消しはデフォルトの自由とはならない。当行は、取消しされた証券の利息部分を、期限
が到来するその他の債務の返済に充当することができる。ただし、当行は、当該証券の保有者に対して全額
配当を再開すると決定するまで、普通株式株主に対していかなる利益配分を行わないこととしている。
当行の上記証券の発行により調達された資金は、発行費用控除後の金額で、当行の他のTier1資本に充当さ
れる。
2022 年6月30日現在、当行が発行した無固定期限の資本性証券から直接発行費用を差し引いた後の残高は、
329,970百万人民元である(2021年12月31日: 279,973百万人民元)。
37 . 資本準備金
資本準備金は主に、2010年に当行が発行した普通株式及び2018年に特定投資者に対して発行した非上場普通株式
に関連した株式払込剰余金を表している。株式払込剰余金は、主に引受手数料及び専門家報酬からなる直接的な株
式発行費用を控除後、資本準備金に計上されている。
38 .投資再評価準備金
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2021 年12月31日 46,409 (11,482) 34,927
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品
投資による公正価値の変動額:
-その他の包括利益に計上される金額 (11,114) 2,631 (8,483)
-当期損益に振り替えられた額 (612) 153 (459)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品
投資に係る損失引当金 13,704 (3,593) 10,111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の持分投資による
公正価値の変動額:
47 (13) 34
-その他の包括利益に計上される金額
48,434 (12,304) 36,130
2022 年6月30日
2021 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2020 年12月31日 34,773 (8,786) 25,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品
投資による公正価値の変動額:
-その他の包括利益に計上される金額 9,442 (2,192) 7,250
- 当期損益に振り替えられた額 (1,131) 283 (848)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品
投資に係る損失引当金 3,607 (902) 2,705
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の持分投資による
公正価値の変動額:
(282) 115 (167)
- その他の包括利益に計上される金額
46,409 (11,482) 34,927
2021 年12月31日
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39 . 利益準備金
中国の法令に従い、当行は、中国GAAPに基づいて算定された純利益の10%を分配不能な法定利益準備金に振り替
えることが義務付けられている。この法定利益準備金の残高が株式資本の50%に到達した時点で、当該準備金への
繰入を終了することができる。さらに、一部の子会社や国外支店では、現地の規制要件に従い、利益準備金の繰入
を行っている。
持分所有者の承認により、法定利益準備金は、欠損填補又は当行の普通株式資本への組入に使用することができ
る。普通株式資本への組入に使用する法定利益準備金の金額は、資本組入後の法定利益準備金の残高が普通株式資
本の25%を下回らない範囲に制限されている。
40 . 一般準備金
MOF 発行の「金融機関の減損損失引当金に関する要求事項」(財金[2012]第20号)(2012年7月1日発効)(以下「要求
事項」という。)に従い、当行は、減損損失引当金に加えて、未認識の潜在的な減損リスクに備えるために、利益
の繰入を通じて持分所有者資本に一般準備金を積み立てている。この一般準備金は、要求事項が定める通り、リス
ク資産の合計額の1.5%を下回ってはならない。一般準備金には、現地の規制に従い当行の在外支店が繰り入れた法
定準備金が含まれている。
中国の関連規制に従い、当行の一部の国内子会社は、純利益の一定額を一般準備金に繰り入れることが義務付け
られている。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、中国及び国外の管轄地域の規制に従い、33,771百
万人民元(2021年6月30日に終了した6ヶ月間:40,155百万人民元)を一般準備金に振り替えた。このうち、32,221百
万人民元(2021年6月30日に終了した6ヶ月間:39,217百万人民元)が2022年6月29日付の株主総会で承認された2021
年度分の一般準備金繰入額である。
41 . 現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物には、当初の満期が3ヶ月以下に到来す
る以下の残高が含まれている。
( 単位:百万人民元) 2022 年6月30日 現在 2021 年6月30日 現在
現金 71,848 75,177
中央銀行預け金 355,402 51,748
銀行及びその他の金融機関への預け金 12,638 69,414
銀行及びその他の金融機関への貸出金 170,628 135,794
1,102,096 841,290
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1,712,612 1,173,423
合計
42 . 事業セグメント
事業セグメントは、取締役会及び関連経営委員会(最高経営意思決定者を構成する。)がセグメントに資源を配
分し、業績を評価するために定期的に検討する、当行グループの構成単位に係る内部報告を基礎として識別され
る。当行グループの最高経営意思決定者は3つの異なる財務情報についてレビューを行っている。3つの異なる財務
情報とは、(i)所在地域別、(ⅱ)事業活動別及び(ⅲ)県域及び都市部別銀行業務に基づく財務情報である。
セグメント資産及び負債、並びにセグメント収益、費用及び損益は、当行グループの会計方針に基づき測定す
る。当要約中間連結財務書類の作成に使用した会計方針と、事業セグメント情報の作成に使用した会計方針との間
に相違はない。
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セグメント間取引は、一般的な取引条件に基づいて行われている。内部手数料及び振替価格は、市場レートを参
照して決定され、各セグメントの業績に反映されている。
セグメント収益、損益、資産及び負債には、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分可
能な項目も含まれる。
地域別事業セグメント
地域別事業セグメントの内訳は、以下の通りである。
本店
長江デルタ: 上海市、江蘇省、浙江省、寧波市
珠江デルタ: 広東省、深セン市、福建省、 厦門市
環渤海: 北京市、天津市、河北省、山東省、青島市
中国中部: 山西省、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省、 安徽省
中国西部: 重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、
寧夏回族自治区、新彊ウイグル自治区(新彊生産建設兵団を含む)、チ
ベット、内モンゴル、広西
中国東北部: 遼寧省 、黒竜江省、吉林省、大連市
国外及びその他: 子会社及び在外支店
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(単位:百万人民元)
2022 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 164,656 92,298 63,366 52,365 61,964 85,672 11,990 10,462 - 542,773
外部支払利息 (35,139) (52,876) (28,779) (39,925) (33,319) (36,952) (10,978) (4,586) - (242,554)
セグメント間(支 (151,484) 35,237 18,004 35,887 27,457 25,099 10,881 (1,081) - -
払利息)/受取
利息
(21,967) 74,659 52,591 48,327 56,102 73,819 11,893 4,795 - 300,219
受取利息純額
受取報酬及び手
19,513 8,888 7,017 5,818 5,632 6,946 1,060 1,353 - 56,227
数料
支払報酬及び手 (1,369) (1,334) (944) (749) (997) (1,017) (208) (120) - (6,738)
数料
受取報酬及び手
18,144 7,554 6,073 5,069 4,635 5,929 852 1,233 - 49,489
数料純額
トレーディング
6,312 (110) (2) 17 26 43 9 1,467 - 7,762
業務利益純額
金融投資利益/ 3,232 (153) (151) (186) (55) (1,517) (64) 2,082 - 3,188
(損失)純額
償却原価で測定
する金融資産
の認識の中止
による利益純
額 101 - - - - - - - - 101
その他の営業収 (1,990) 848 584 324 561 524 89 25,960 - 26,900
益
営業収益 3,832 82,798 59,095 53,551 61,269 78,798 12,779 35,537 - 387,659
営業費用 (8,889) (16,914) (12,303) (13,342) (16,810) (22,937) (5,939) (28,837) - (125,971)
信用減損損失 (7,297) (20,182) (21,077) (17,583) (14,165) (21,638) (3,103) (485) - (105,530)
その他の資産に - - - 1 - (14) (4) - - (17)
係る減損損失
営業利益 (12,354) 45,702 25,715 22,627 30,294 34,209 3,733 6,215 - 156,141
関連会社 及び共 33 - - - - - - 97 - 130
同支配企業 の
損益に対する
持分
税引前当期純利
(12,321) 45,702 25,715 22,627 30,294 34,209 3,733 6,312 - 156,271
益
(27,321)
法人所得税費用
128,950
当期純利益
営業費用に含ま 918 1,581 1,306 1,528 1,589 2,119 584 281 -
9,906
れる減価償却
費及び償却費
1,037 556 405 1,875 1,176 1,376 96 577 - 7,098
資本的支出
2022 年6月30日現
在
セグメント資産 5,914,198 7,075,605 4,278,597 5,626,063 4,742,014 6,122,860 1,407,853 1,223,011 (4,111,815) 32,278,386
内:関連会社及 1,106 - - - - - - 7,585 - 8,691
び共同支配企
業に対する投
資
148,034
配分不能資産
32,426,420
資産合計
内:非流動資産 15,421 29,436 19,499 29,591 27,653 41,374 10,242 27,664 -
200,880
(1)
(3,508,380) (7,137,904) (4,233,610) (5,648,202) (4,748,194) (6,124,973) (1,415,221) (1,167,199) 4,111,815 (29,871,868)
セグメント負債
(28,339)
配分不能負債
(29,900,207)
負債合計
ローン・コミッ 16,246 591,332 375,705 412,866 322,716 323,535 76,841 91,241 - 2,210,482
トメント及び
金融保証契約
(1) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、土地使用権、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれている。
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半期報告書
(単位:百万人民元)
2021 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 156,662 79,972 56,405 47,128 54,140 77,557 11,557 10,050 - 493,471
外部支払利息 (30,527) (45,641) (24,235) (34,625) (28,596) (32,325) (9,930) (4,235) - (210,114)
セグメント間(支
払利息)/受取
(115,428) 26,814 10,431 28,654 21,583 19,602 9,022 (678) - -
利息
10,707 61,145 42,601 41,157 47,127 64,834 10,649 5,137 - 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手
数料 20,325 9,326 7,359 5,737 5,580 7,379 1,225 556 - 57,487
支払報酬及び手
(1,735) (1,682) (1,310) (1,068) (1,414) (1,450) (332) (346) - (9,337)
数料
受取報酬及び手
18,590 7,644 6,049 4,669 4,166 5,929 893 210 - 48,150
数料純額
トレーディング
業務利益/(損
失)純額 4,429 303 82 63 82 36 18 3,346 - 8,359
金融投資利益 /
(損失)純額 5,052 (3,337) (750) (263) (562) (170) (162) 1,624 - 1,432
償却原価で測定
する金融資産
の認識の中止
による利益純
額 - - - - - - - 1 - 1
その他の営業収
845 537 316 213 293 828 60 21,863 - 24,955
益
営業収益 39,623 66,292 48,298 45,839 51,106 71,457 11,458 32,181 - 366,254
営業費用 (8,228) (15,651) (11,603) (12,899) (15,515) (21,478) (5,755) (25,562) - (116,691)
信用減損損失 (760) (22,075) (13,251) (16,958) (23,766) (17,336) (1,957) (35) - (96,138)
その他の資産に
- - - - - 4 (7) - - (3)
係る減損損失
営業利益 30,635 28,566 23,444 15,982 11,825 32,647 3,739 6,584 - 153,422
関連会社 及び共
同支配企業 の
損益に対する
26 - - - - - - 90 - 116
持分
税引前当期純利
30,661 28,566 23,444 15,982 11,825 32,647 3,739 6,674 - 153,538
益
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含ま
れる減価償却
費及び償却費 817 1,595 1,244 1,538 1,534 2,079 588 268 - 9,663
1,127 691 524 1,721 1,167 1,376 118 1,212 - 7,936
資本的支出
2021 年12月31日
現在
セグメント資産 5,349,436 6,245,511 3,777,921 5,144,974 4,261,718 5,616,038 1,292,922 1,158,228 (3,920,620) 28,926,128
内:関連会社及 1,072 - - - - - - 7,225 - 8,297
び共同支配企
業に対する投
資
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
内:非流動資産 15,399 30,401 20,108 30,150 28,146 42,446 10,731 27,094 -
204,475
(1)
(2,878,758) (6,304,624) (3,787,707) (5,185,277) (4,293,433) (5,647,159) (1,303,874) (1,105,290) 3,920,620 (26,585,502)
セグメント負債
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
ローン・コミッ 12,035 537,337 366,666 389,817 308,368 320,502 75,593 77,987 - 2,088,305
トメント及び
金融保証契約
(1) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、土地使用権、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれている。
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事業別セグメント
事業別セグメントの内訳は以下の通りである。
法人向け銀行業務
法人向け銀行業務セグメントは、法人、政府機関及び金融機関に対して、金融商品及びサービスを提供してい
る。商品及びサービスの範囲には、法人向け貸出金、貿易金融、預金商品、企業向け資産運用サービス及びその他
の種類の法人向け仲介サービスが含まれる。
個人向け銀行業務
個人向け銀行業務セグメントは、個人の顧客に対して、金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービ
スの範囲には、個人向け融資、預金商品、カード事業、個人向け資産運用サービス及びその他の種類の個人向け仲
介サービスが含まれる。
資金運用業務
当行グループの資金運用業務は、短期金融市場取引、買戻し条件付取引、負債性金融商品投資、自己の勘定にお
いて又は顧客に代わり、貴金属取引及びデリバティブ取引を行っている。
その他の業務
その他の業務は、上記セグメントのいずれにも帰属しない当行グループの業務、及び合理的な基準で配分できな
い本店の特定の資産、負債、収益又は費用から構成される。
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半期報告書
( 単位:百万人民元)
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 203,718 173,044 162,162 3,849 542,773
外部支払利息 (73,094) (116,579) (51,388) (1,493) (242,554)
(14,262) 106,896 (92,634) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
116,362 163,361 18,140 2,356 300,219
受取利息純額
受取報酬及び手数料 34,316 18,824 670 2,417 56,227
(3,738) (2,838) (24) (138) (6,738)
支払報酬及び手数料
30,578 15,986 646 2,279 49,489
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 7,152 610 7,762
金融投資(損失) / 利益 純額 (412) (134) 1,712 2,022 3,188
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による
利益純額 - - 101 - 101
406 368 (789) 26,915 26,900
その他の営業収益
営業収益 146,934 179,581 26,962 34,182 387,659
営業費用 (35,686) (50,208) (11,343) (28,734) (125,971)
信用減損損失 (62,794) (38,084) (4,556) (96) (105,530)
(17) - - - (17)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 48,437 91,289 11,063 5,352 156,141
- - - 130 130
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
48,437 91,289 11,063 5,482
税引前 当期 純利益 156,271
(27,321)
法人所得税費用
128,950
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,727 5,102 1,823 254 9,906
1,577 3,468 1,451 602 7,098
資本的支出
2022 年6月30日現在
セグメント資産 10,805,169 7,459,027 13,602,366 411,824 32,278,386
- - - 8,691
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資 8,691
148,034
配分不能資産
32,426,420
資産合計
(9,763,539) (14,596,030) (5,110,469) (401,830)
セグメント負債 (29,871,868)
(28,339)
配分不能負債
(29,900,207)
負債合計
1,326,451 884,031 - - 2,210,482
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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( 単位:百万人民元)
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 194,471 142,988 152,071 3,941 493,471
外部支払利息 (68,231) (109,631) (30,491) (1,761) (210,114)
(3,079) 89,869 (86,790) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
123,161 123,226 34,790 2,180 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手数料 36,014 19,135 869 1,469 57,487
(5,888) (3,281) (3) (165) (9,337)
支払報酬及び手数料
30,126 15,854 866 1,304 48,150
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 5,753 2,606 8,359
金融投資(損失) / 利益 純額 (4,442) (1,503) 5,121 2,256 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による
利益純額 - - 1 - 1
709 649 113 23,484 24,955
その他の営業収益
営業収益 149,554 138,226 46,644 31,830 366,254
営業費用 (33,001) (45,840) (12,802) (25,048) (116,691)
信用減損損失 (60,229) (35,138) (704) (67) (96,138)
(3) - - - (3)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 56,321 57,248 33,138 6,715 153,422
- - - 116 116
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
56,321 57,248 33,138 6,831
税引前 当期 純利益 153,538
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,223 5,416 1,801 223 9,663
1,281 3,792 1,417 1,446 7,936
資本的支出
2021 年12月31日現在
セグメント資産 9,539,860 7,110,002 11,884,433 391,833 28,926,128
- - - 8,297
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資 8,297
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
(8,833,093) (13,357,389) (4,083,852) (311,168)
セグメント負債 (26,585,502)
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
1,213,942 874,363 - - 2,088,305
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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県域及び都市部別セグメント
県域及び都市部での銀行業務からなる当行グループの事業セグメントは、以下の通りである。
県域銀行業務
当行グループの県域銀行業務は、中国全土にわたる県又は県水準の都市に位置する営業支店を通じて特定の県域
の顧客に幅広い金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービスは、主として貸出、預金、銀行カード、
及びその他の種類の仲介サービスからなる。
都市部銀行業務
当行グループの都市部銀行業務は、県域銀行業務以外のすべての銀行業務、国外の支店及び子会社からなる。
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( 単位:百万人民元)
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 143,534 399,239 - 542,773
外部支払利息 (79,620) (162,934) - (242,554)
75,654 (75,654) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
139,568 160,651 - 300,219
受取利息純額
受取報酬及び手数料 22,192 34,035 - 56,227
(2,817) (3,921) - (6,738)
支払報酬及び手数料
19,375 30,114 - 49,489
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 (1,020) 8,782 - 7,762
金融投資(損失)/利益純額 (187) 3,375 - 3,188
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純
額 - 101 - 101
2,175 24,725 - 26,900
その他の営業収益
営業収益 159,911 227,748 - 387,659
営業費用 (45,736) (80,235) - (125,971)
信用減損損失 (38,459) (67,071) - (105,530)
(2) (15) - (17)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 75,714 80,427 - 156,141
- 130 - 130
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
75,714 80,557 -
税引前当期純利益 156,271
(27,321)
法人所得税費用
128,950
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
3,915 5,991 - 9,906
1,513 5,585 - 7,098
資本的支出
2022 年6月30日現在
セグメント資産 11,609,591 20,668,795 - 32,278,386
- 8,691 -
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資 8,691
148,034
配分不能資産
32,426,420
資産合計
(10,644,804) (19,227,064) -
セグメント負債 (29,871,868)
(28,339)
配分不能負債
(29,900,207)
負債合計
794,047 1,416,435 - 2,210,482
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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( 単位:百万人民元)
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 124,639 368,832 - 493,471
外部支払利息 (68,445) (141,669) - (210,114)
68,026 (68,026) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
124,220 159,137 - 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手数料 22,043 35,444 - 57,487
(3,702) (5,635) - (9,337)
支払報酬及び手数料
18,341 29,809 - 48,150
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務(損失)/利益純額 330 8,029 - 8,359
金融投資損失純額 (2,058) 3,490 - 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純
額 - 1 - 1
2,397 22,558 - 24,955
その他の営業収益
営業収益 143,230 223,024 - 366,254
営業費用 (42,544) (74,147) - (116,691)
信用減損損失 (40,216) (55,922) - (96,138)
(5) 2 - (3)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 60,465 92,957 - 153,422
- 116 - 116
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
60,465 93,073 - 153,538
税引前当期純利益
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費 3,753 5,910 - 9,663
2,379 5,557 - 7,936
資本的支出
2021 年12月31日現在
セグメント資産 10,419,215 18,612,453 (105,540) 28,926,128
- 8,297 - 8,297
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
(9,631,167) (17,059,875) 105,540 (26,585,502)
セグメント負債
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
703,422 1,384,883 - 2,088,305
ローン・コミットメント及び金融保証契約
43 .関連当事者取引
(1) 当行グループとMOFとの取引
20 2 2 年6月30日現在、MOFは当行の株式資本の35.29%(2021年12月31日現在:35.29%)を直接所有している。
MOFは中国国務院直属の中国政府の省庁であり、主に国家の歳入・歳出管理、課税政策の策定・実行に対する責
任を負っている。
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当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、MOFに対して以下の残高及び取引を有し
ている。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
長期国債及び特別国債 738,922 8.24% 797,193 9.69%
MOF に対する債権 328,814 3.67% 324,619 3.94%
負債
顧客からの預り金 4,328 0.02% 4,018 0.02%
その他の負債
- 証憑式国債の償還(MOFの代行) 4 0.00% 4 0.00%
1,450 0.34% 1,286 0.26%
- MOF に対する債務
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
金額 る割合 金額 る割合
受取利息 15,131 2.79% 14,641 2.97%
支払利息 (15) 0.01% (29) 0.01%
受取報酬及び手数料 673 1.20% 470 0.82%
112 1.44% 122 1.46%
トレーディング業務利益純額
2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるMOFとの取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
% %
長期国債及びMOFに対する債権 0.00-9.00 0.00-9.00
0.0001-1.80 0.01-1.61
顧客からの預り金
当行グループの長期国債の引受に係る償還義務については、注記45「偶発負債及びコミットメント」に開示され
ている。
(2) 当行グループと 匯金公司 との取引
中央匯金投資有限責任公司 ( 以下「匯金公司」という。)は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、授権資
本金828,209百万人民元で中国北京市に設立された。 匯金公司 は、中国国務院の認可を受けて国有の金融機関に対
する特定の持分投資を保有するために設立された会社であり、その他の営業活動は行っていない。 匯金公司 は、中
国政府に代わり、当行に関する法的権利を行使し、義務を負う。
2022年6月30日現在、 匯金公司 は、当行の株式資本の40.03%(2021年12月31日現在:40.03%)を直接所有してい
る。
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匯金公司との取引
当行グループは、通常の業務の一環として、 匯金公司 に対して以下の残高及び取引を有している。これらの残高
及び取引は、市場価格に基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
金融投資 35,642 0.40% 52,357 0.64%
負債
12,891 0.05% 38,090 0.17%
顧客からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
金額 る割合 金額 る割合
受取利息 572 0.11% 1,066 0.22%
支払利息 (267) 0.11% (172) 0.08%
26 0.33% 6 0.07%
トレーディング業務利益純額
2022年6月30日に終了した6ヶ月間における 匯金公司 との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
% %
顧客への貸出金 - 3.15-3.55
金融投資 2.15-8.00 2.00-5.15
0.45-2.10 1.495-2.10
顧客からの預り金
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匯金公司傘下の企業との取引
匯金公司は中央政府の指示に基づき、一定の他の銀行及び金融機関の株式持分を保有している。当行グループ
は、 通常の業務の一環として、 当該銀行及び金融機関と 取引を行っている。これらの残高及び取引は、市場価格に
基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。 当行グループは、 匯金公司 傘下の企
業との間に以下の残高を有している 。
( 単位:百万人民元) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
銀行及びその他の金融機関への預け金 118,845 31.08% 88,842 40.66%
銀行及びその他の金融機関への貸出金 82,675 15.26% 123,271 27.58%
デリバティブ金融資産 1,681 5.07% 4,003 18.21%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 41,030 3.71% 27,577 3.29%
顧客への貸出金 30,030 0.17% 20,935 0.13%
金融投資 793,673 8.85% 736,027 8.94%
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 110,272 5.11% 79,144 4.88%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 73,341 21.00% 68,168 23.42%
デリバティブ金融負債 1,049 4.48% 2,747 14.21%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 2,651 12.89% 9,909 27.50%
顧客からの預り金 1,707 0.01% 4,159 0.02%
資本
その他資本性金融商品 2,000 0.49% 2,000 0.56%
オフバランス項目
1,454 0.47% 1,800 0.59%
信用保証状及び保証書
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以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
金額 る割合 金額 る割合
受取利息 11,526 2.12% 11,645 2.36%
支払利息 (937) 0.39% (931) 0.44%
2,815 36.27% 4,973 59.49%
トレーディング業務利益純額
2022年6月30日に終了した6ヶ月間における 匯金公司 傘下の企業との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りであ
る。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
% %
銀行及びその他の金融機関への預け金
-0.90-4.05 0.31-3.17
銀行及びその他の金融機関への貸出金
-0.36-4.00 -0.50-4.05
デリバティブ金融資産
2.19-3.15 0.15-3.10
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1.87-2.85 2.13-3.30
顧客への貸出金
0.00-6.15 0.62-4.90
金融投資
0.00-5.98 0.00-5.98
銀行及びその他の金融機関からの預り金
0.00-3.9875 0.01-5.00
銀行及びその他の金融機関からの借入金
-0.39-3.52 -0.46-4.65
デリバティブ金融負債
1.59-2.60 0.15-3.10
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産
1.89-2.30 0.00-3.50
顧客からの預り金
0.00-1.85 0.00-1.90
4.84 4.84
その他資本性金融商品
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(3) 全国社会保障基金理事会
2022 年6月30日、全国社会保障基金理事会が保有する当行の株式は当行の総資本金の6.72%(2021年12月31日:
6.72%)を占めている。当行グループと全国社会保障基金理事会が行う日々の事業取引は、市場価格に基づく価格
設定が行われており、一般的な取引条件に基づいて行われる。当行グループは、全国社会保障基金理事会との間に
以下の残高及び取引を有している 。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 28,682 2.59% 43,755 5.22%
負債
顧客からの預り金 114,262 0.47% 65,415 0.30%
資本
1,250 0.30% 1,250 0.35%
その他資本性金融商品
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
受取利息 5 0.00% 5 0.00%
(1,888) 0.78% (270) 0.13%
支払利息
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間における全国社会保障基金理事会との取引に係る金利の範囲は、以下の通りであ
る。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
% %
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 2.25-2.60 2.30-3.80
顧客からの預り金 3.9875-4.2638 3.9875-4.25
4.84 4.84
その他資本性金融商品
(4) 当行グループと その他の政府関連会社との取引
上記以外では、 当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業とのもの
になる。 これらの取引は、一般的な取引条件に基づいて行われ、主に信用及び保証関連サービス、預金関連サービ
ス、為替関連サービス、デリバティブ取引、代行サービス、政府機関発行債の引受・販売業務の提供、政府機関が
発行した投資有価証券の購入、売却、及び償還が含まれる。
経営者は、 これらの取引は、通常の事業の過程で行われる活動であり、当行グループの取引は、当行グループ及びこれ
らの企業が政府関連企業であることにより、著しい又は過度な影響を受けていないと考えている。 また、当行グループは、
商品及びサービスに対する価格決定方針を設定しており、当該価格決定方針は、顧客が政府当局、政府機関、政府
関連及びその他の国有企業であるか否かであるかに左右されない。
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(5) 当行とその子会社との取引
当行は、通常の事業の過程において、子会社と取引を行っている。 これらの残高及び取引は、市場価格に基づく価格
設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
資産
銀行及びその他の金融機関への貸出金 84,641 15.62% 84,863 18.99%
金融投資 133 0.00% 365 0.00%
その他の資産 177 0.09% 102 0.08%
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 15,671 0.73% 14,079 0.87%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 769 0.22% - -
顧客からの預り金 1,846 0.01% 1,857 0.01%
その他の負債 74 0.02% 986 0.20%
オフバランスシート項目
信用保証状及び保証書 2,113 0.68% 2,034 0.67%
12 0.00% 16 0.00%
当行グループが発行した元本非保証の資産運用商品
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
受取利息 725 0.13% 736 0.15%
金融投資利益純額 - - 0 0.00%
受取報酬及び手数料 1,429 2.54% 1,275 2.22%
その他の営業収益 55 0.20% 0 0.00%
支払利息 (208) 0.09% (182) 0.09%
営業費用 (187) 0.15% (88) 0.08%
(69) 1.02% (194) 2.08%
支払報酬及び手数料
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間における子会社との取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
% %
銀行及びその他の金融機関への貸出金 1.55-3.62 1.22-4.65
金融投資 3.30-3.68 0.00-4.70
銀行及びその他の金融機関からの預り金 0.003-4.125 0.00-4.13
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 1.25 -
0.05-1.85 0.30-3.85
顧客からの預り金
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(6) 当行グループと その関連会社及び共同支配企業
当行グループは、通常の業務の一環として、その関連会社及び共同支配企業に対して以下の残高及び取引を有し
ている。これらの残高及び取引は、市場価格に基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行わ
れている。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
負債
45 0.00% 16 0.00%
銀行及びその他の金融機関からの預り金
オフバランスシート項目
- - 4 0.00%
当行グループが発行した元本非保証の資産運用商品
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
0 0.00% 0 0.00%
支払利息
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間における関連会社及び共同支配企業との取引に係る金利の範囲は、以下の通りで
ある。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
% %
0.30-1.65 0.00-0.72
銀行及びその他の金融機関からの預り金
(7) 経営幹部及び関連当事者個人との取引
経営幹部とは、当行グループの活動を計画、指示及び管理する権限及び責任を有する者である。当行グループの
経営幹部、その近親者及び当行グループの経営幹部又はその近親者が管理、共同管理もしくは 重要な影響を持つ企
業は関連当事者に含まれる。 当行グループは、通常の事業の過程で前述の経営幹部及びその関連当事者と銀行取引
を行っている。 2022 年6月30日 現在、当行グループの上述した経営幹部及びその関連当事者に対する貸出金残高は
13.56百万人民元(2021年12月31日:10.40百万人民元)である。
当行は証券監督管理委員会による「上場企業情報開示管理弁法」に定義されている関連当事者個人に対し、貸出
金及びクレジットカードサービスを提供している。2022年6月30日現在、取引残高は17.91百万人民元である(2021
年12月31日:11.97百万人民元)。
(8) 中国銀行保険規制委員会(CBIRC)で定められた関連当事者との取引
2022年6月30日現在、当行のCBIRCの「銀行及び保険機関の関連当事者取引に関する規則」で定められた関連当事
者との与信類取引の残高は合計97,355百万人民元で、非与信類取引の残高は合計2,785百万人民元である。2021年
12月31日現在の当行のCBIRCの「商業銀行と内部者及び株主との関連取引管理弁法」で定められた関連当事者との
与信類取引の残高は4,085百万人民元であり、非与信類取引の残高はない。
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(9) 当行グループと年金基金との取引
当行グループは、当行が設立した年金基金に対して、当年金基金への確定拠出に関する義務とは別に、以下の残
高及び取引を有している。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
負債
年金基金からの預り金 6,455 0.03% 6,319 0.03%
資本
7,500 1.83% 7,500 2.08%
その他資本性金融商品
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
(136) 0.06% (102) 0.05%
支払利息
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間における年金基金との取引に係る金利の範囲は以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
% %
年金基金からの預り金 0.00-5.00 0.00-5.00
4.84-5.32 4.84-5.32
その他資本性金融商品
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(10) 主な関連当事者取引の比率
子会社との関連当事者取引は、連結財務諸表の作成プロセスにおいて相殺されている。従って、関連当事者取引
の比率を計算する際に、関連当事者取引には、子会社との関連当事者取引は含まれていない 。
取引残高
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
銀行及びその他の金融機関への預け金 118,845 31.08% 88,842 40.66%
銀行及びその他の金融機関への貸出金 82,675 15.26% 123,271 27.58%
デリバティブ金融資産 1,681 5.07% 4,003 18.21%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 69,712 6.30% 71,332 8.52%
顧客への貸出金 30,030 0.17% 20,935 0.13%
金融投資 1,897,051 21.16% 1,910,196 23.21%
銀行及びその他の金融機関からの預り金 110,317 5.12% 79,160 4.88%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 73,341 21.00% 68,168 23.42%
デリバティブ金融負債 1,049 4.48% 2,747 14.21%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 2,651 12.89% 9,909 27.50%
顧客からの預り金 139,643 0.58% 118,001 0.54%
その他負債 1,454 0.34% 1,290 0.26%
その他資本性金融商品 10,750 2.62% 10,750 2.99%
信用保証状及び保証書 1,454 0.47% 1,800 0.59%
当行が発行した元本非保証の資産運用商品 - - 4 0.00%
取引残高
以下に終了した6ヶ月間
2022 年6月30日現在 2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
受取利息 27,234 5.02% 27,357 5.54%
支払利息 (3,243) 1.34% (1,504) 0.72%
トレーディング業務利益純額 2,953 38.04% 5,101 61.02%
受取報酬及び手数料 673 1.20% 470 0.82%
44 .組成された企業
(1) 連結対象の組成された企業
当行グループの連結対象の組成された企業は、当行グループが発行、管理及び/又は投資を行った資産管理商
品、ファンド商品及び証券化商品から構成されている。当行グループは、これらの組成された企業に対するパワー
を有し、組成された企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、組
成された企業に対する影響力を通じた当該リターンに対するパワーを有しているため、当行グループはこれらの組
成された企業を支配している。
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(2) 非連結の組成された企業
当行グループが発行及び管理する非連結の組成された企業
当行グループが組成及び管理する非連結の組成された企業は、主として、投資元本及び利息の支払に関して、当
行グループの保証の対象となっていない非保証資産運用商品(以下、「WMPs」という。)から構成されている。
WMPsは、主として様々な固定利付資産(金融市場商品、債券及び標準外の債務関連資産が最も典型的)に投資を
行っている。これらのWMPsの管理会社として、当行グループは、WMPsの投資家に代わり、各WMPsに係る投資計画の
記載に従い、投資家から調達した資金を資産に投資し、事業運営成果に基づいて投資家に利益を分配している。
2022 年6月30日現在、これらのWMPsへの投資資産残高は1,993,206百万人民元(2021年12月31日現在:2,210,935百
万人民元)であり、これに対する当行グループが組成したWMPsの残高は1,843,806百万人民元(2021年12月31日現
在:2,072,533百万人民元)であった。2022年6月30日に終了した6ヶ月間おける当行グループのWMPsに係る利得は、
受取報酬及び手数料純額2,432百万人民元(2021年6月30日に終了した6ヶ月間:3,072百万人民元)で、当行グループ
が行ったWMPsビークルへの貸出及びレポ取引に関連する受取利息純額はなかった (2021年6月30日に終了した6ヶ月
間:374百万人民元)。
当行グループは、これらのWMPsとの間で、市場金利による貸出及びレポ取引を行っている。当該取引は、2022年
6月30日に終了した6ヶ月間には発生せず(2021年6月30日に終了した6ヶ月間の平均残高と加重平均未決済期間は、
それぞれ25,642百万人民元と5.92日)、2022年6月30日及び2021年12月31日時点で未決済残高はなかった。当行グ
ループは当該取引を行う義務はなかった。これらの取引の残高は、「銀行及びその他の金融機関への貸出金」及び
「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」に表示されており、当行グループのWMPsに対する最大エクスポー
ジャーを示している。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2021年12月31日に終了した事業年度において、当行グループのリスクの水
準を高めるような、当行グループ及び第三者との契約による流動化に関する取決め、保証又はその他のコミットメ
ントはなかった。また、当行グループは、WMPsに生じた損失を負担することは要求されていない。
そのほか、当行グループが発行し、管理したその他の連結対象とされていない組成された企業にはファンド、資
産管理商品及び資産証券化商品がある。2022年6月30日現在、当該商品の資産規模は480,070百万人民元(2021年12
月31日:463,451百万人民元)である。2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループがこれらの商品か
ら稼得した利益には、主に手数料及びコミッションの純収入額計741百万人民元(2021年6月30日:743百万人民元)
が含まれている。
当行グループが保有するその他の非連結の組成された企業
当行グループは、投資収益を目的として、他の企業が出資及び管理するその他の非連結の組成された企業に投資
しており、これによる損益はトレーディング利益又は損失、及び受取利息に計上している。これらの非連結の組成
された企業は主に、資産管理商品、資産運用商品、ファンド商品、資産担保証券、債券投資商品等から構成されて
いる。2022年6月30日現在、これらのその他の非連結の組成された企業に対する当行グループの帳簿価額及び最大
エクスポージャーは78,313百万人民元(2021年12月31日現在:80,229百万人民元)であり、当行グループの要約中間
連結財政状態計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価で測定される負債性金融商
品投資」、及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資」と
して開示されている。上記非連結の組成された企業の全体規模に関する情報は、公開情報から容易に入手可能では
ない。
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45 .偶発負債及びコミットメント
訴訟及びその他
当行及びその子会社は、通常の事業の過程から生じた特定の訴訟に、原告又は被告として関与している。2022年
6月30日現在、当行グループは、裁判所の判決又は顧問弁護士の助言に基づいて5,273百万人民元(2021年12月31日
現在:5,333百万人民元)の引当金を計上しており、注記34「その他の負債」において開示されている。当行グルー
プの経営者は、当該訴訟の最終結果が当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考
えている。
2016 年9月28日、当行及びニューヨーク支店はニューヨーク連邦準備銀行から改善命令を受けた。2016年11月4
日、当行及びニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局から同意命令を受け、ニューヨーク州金融サー
ビス局に罰金を支払った。2016年12月31日現在、前述支払った罰金は既に当行グループの2016年度の連結財務書類
に開示していた。
2022年6月30日現在、当行及びニューヨーク支店は、是正措置の主要部分を概ね完了しており、本件による経済
的便益の流出は見込まれていない。
資本コミットメント
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
2,094 1,961
契約済だが払込未了
ローン・コミットメント及び金融保証契約
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
ローン・コミットメント
- 当初満期1年未満 24,068 21,567
360,312 438,333
- 当初満期1年以上(1年を含む)
384,380 459,900
小計
銀行引受手形 542,500 414,934
クレジット・カード・コミットメント 780,636 743,594
保証及び保証状 311,664 304,238
191,302 165,639
信用状
2,210,482 2,088,305
合計
ローン・コミットメント及び金融保証契約は、クレジット・カード及び解約不能な契約に基づき顧客に付与され
る通常の与信枠を表している。通常の与信枠は、貸出金の形で、又は信用状、保証及び保証状の発行、もしくは銀
行引受手形の発行を通じて設定される場合がある。
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信用コミットメントに関する信用リスクを加重した金額
信用コミットメントに関して信用リスクを加重した金額は、信用コミットメントに関連した相手先の信用リスク
を表しており、CBIRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効) に従い計算され、とりわけ、取
引相手先の信用度及び契約の種類ごとの満期特性によって変動する。2022年6月30日現在及び2021年12月31日現在
の信用コミットメントに関しては、信用リスクを加重した金額は内部格付手法に基づき測定している。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
1,103,427 1,178,909
信用コミットメントに関する信用リスク加重金額
担保
担保提供資産
各報告期間末日現在、買戻し条件付契約に基づき担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
債券 20,614 33,407
2,100 4,749
手形
22,714 38,156
合計
2022 年6月30日現在、当行グループは注記31「買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産」に記載の通り、
買戻し条件付契約は、主にその発効日から1年以内に期限が到来する。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産には、当該契約に基づき担保として差し入れた債券に係る権利が
相手先に移転する取引が含まれている。これらの取引は、注記46「譲渡した金融資産」に開示されている。
デリバティブ取引や中央銀行等からの借入等の担保として、規制要件に従って差し入れた債券、銀行及びその他
の金融機関への預け金等の担保提供資産の帳簿価額は 2022 年6月30日現在、1,335,238百万人民元(2021年12月31日
現在:1,095,330百万人民元)であった。
担保受入
当行グループは、注記20「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」に記載の通り、売戻し条件付契約に基
づく有価証券貸借取引及び資産の購入に関連して、債券及び手形を担保として受け入れている。2022年6月30日及
び2021年12月31日現在、当行グループは、転売又は再担保に供することができる担保を保有していない。
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国債の償還コミットメント
当行グループはMOFから委託され、一部の長期国債を引き受けている。これらの長期国債の投資家は、満期前の
いつの時点においても債券の償還を求める権利を有しており、当行グループは当該償還請求に応じる義務を有して
いる。償還価格は、関連する早期償還の契約条件に従い、当該国債の額面金額に未払利息を加えた額をもって計算
されている。
2022 年6月30日現在、当行グループが満期前償還の義務を有している長期国債の額面金額は、56,009百万人民元
(2021年12月31日現在:63,405百万人民元)であった。これらの債券の当初の満期は、3年から5年と様々である。当
行グループの経営者は、当該債券の満期前償還の金額に重要性はないと見込んでいる。
証券の引受コミットメント
2022 年6月30日現在、当行グループが有している未履行の証券の引受コミットメントは、34,282百万人民元
(2021年12月31日現在:140百万人民元)である。
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46 .譲渡した金融資産
当行グループは、通常の事業の過程において、認識した金融資産を第三者又は組成された企業に譲渡する取引を
締結している。こうした譲渡の結果、当該金融資産の全部又は一部について認識の中止を行う場合がある。また、
当行グループは、譲渡した資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために当該資産が認識の
中止の要件を満たさない場合には、当該譲渡資産の認識を継続している。
証券化取引
当行グループは、通常の事業の過程において証券化取引を行っており、投資家に資産担保証券の発行を行う組成
された企業に対して、貸出金を譲渡している。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保している
範囲及び当該資産に対する支配が消滅したかどうかを評価し、当該譲渡資産の認識を中止するか否かを決定する。
2022年6月30日現在、期限未到来の資産担保証券には、譲渡した減損損失考慮前の貸出金が累計で98,010百万人
民元(2021年12月31日現在:102,388百万人民元)含まれている。このうち、6,208百万人民元(2021年12月31日:
6,706百万人民元)は不良債権に係るものであり、当行グループは、認識の中止の要件を完全に満たすと判断した。
残りの91,802百万人民元(2021年12月31日: 95,682百万人民元)は正常債権であり、当行グループがこれらの資産に
継続的に関与していると判断したものである。2022年6月30日現在、顧客への貸出金に分類し、認識を継続してい
る資産の帳簿価額は9,141百万人民元(2021年12月31日現在:9,691百万人民元)である。当行グループは、当該継続
的関与により生じた同額のその他の資産及びその他の負債を認識している。
不良債権の譲渡
2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループが第三者への処分を通じて、譲渡した不良債権の総額
は、4,245百万人民元である(2021年6月30日に終了した6ヶ月間: 8,171百万人民元)。当行グループは評価結果を根
拠に、これらの譲渡した不良債権について完全に認識を中止できると判断した。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
買戻し条件付契約に関連した、担保として譲渡した金融資産については、当該資産の認識を中止しなかった。
2022年6月30日現在、注記45「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている差入担保のうち、938百万
人民元(2021年12月31日現在:707百万人民元)は、相手先に法的権利が移転した債券を表している。
有価証券貸借取引
有価証券貸借契約に基づき取引先に貸し付けられた債券は、当行グループによる債務不履行が発生していない場
合、取引先は当該債券を売却又は再担保に用いることができるが、契約の期日までに当行グループへの債券返還が
義務付けられている。当行グループは、当該譲渡資産である債権のリスクと経済価値を留保していると判断したた
め、当該譲渡資産の認識を中止していない。2022年6月30日現在、有価証券貸借取引を通じて取引先に貸し付けた
債券の帳簿価額は13,730百万人民元(2021年12月31日現在: 取引先への債券の貸し付けなし)である。
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47 .財務リスク管理
概観
当行グループの主なリスク管理の目的は、リスクを許容範囲内で維持することで、規制当局、顧客及びその他の
関係者からの安定運用の要求を満たすと同時に、リスクの許容範囲内で投資家に対する利益を最大化することにあ
る。
当行グループは、リスク管理方針を策定し、特に、リスク上限の設定、リスクの識別、分析、監視及び報告のた
め管理体制を定めている。これらのリスク管理活動に用いる適時適切な情報は、当行グループが保持している情報
システムを通じて提供され、当分野における当行グループの情報ニーズへの対応を意図している。当行グループ
は、市場、商品及び新たな最良の実務の変化に対応するよう、そのリスク管理方針及びシステムを定期的に見直し
ている。
当行グループがさらされるリスクのうち最も重要な部類は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクである。
市場リスクには、外国為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれる。
リスク管理の枠組み
当行グループの取締役会は、当行グループ全体のリスク対応方針を策定し、当行グループの主要なリスク管理の
方針及び手続を見直し承認することに責任を負う。
このリスク管理の枠組みには以下の事項が含まれている。その事項とは、当行グループの上級経営陣がリスク管
理方針及び戦略の立案、リスク管理方針及び手続の策定、並びにグループの主要なリスクを管理するためのリスク
管理組織体制の確立を含むリスク管理の実施に対して責任を負うことである。
47.1 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクは、顧客又は取引相手先の期限到来時の債務の不履行から生じ得る潜在的な損失を表している。信用
リスクは、未承認又は不適切な資金の貸出、コミットメント又は投資に起因する業務上の怠慢からも発生すること
がある。当行グループの主要な信用リスクは、貸出金、資金業務並びに信用リスクのエクスポージャーに関連する
オフバランス項目から発生する。
当行グループの信用リスク管理システムは、取締役会及び取締役会直属のリスク管理及び消費者権利保護委員
会、幹部役員及び幹部役員直属のリスク管理及び内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、さらにリス
ク管理部、与信管理部、与信承認部及び関連フロントオフィスから構成されている。当行グループの信用リスク管
理機能は、集中管理と複数の承認限度額の設定を基に運用されている。
当行グループは、信用評価及び申請書の提出、与信引受額の見直し、貸出の実行、貸出実行後の監視並びに不良
債権の管理を含む、標準化された与信管理手続を実施している。当行グループは、与信管理手続の厳格な遵守、顧
客調査、信用格付、貸出承認及び貸出実行後の監視手段の強化、担保による貸出金のリスク軽減効果の向上、不良
債権の処理の加速化並びに与信管理システムの継続的な性能向上により、信用リスク管理を強化している。
当行グループが実行可能なプロセスをすべて実施したうえで、金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込ま
れないと判断した場合には、これを償却することになる。資金の回収が合理的に見込まれないと判断される事象に
は、(1)強制執行が既に終了したこと、及び(2)当行グループの回収方法は担保の差押えであるが、担保の価値がす
べての元本と利息をカバーできないことが含まれる。
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2022年度上半期において当行グループは、信用リスク管理の有効性を担保するため、包括的なリスク管理体制の
継続的な強化を行った。当行グループは、主要分野における信用リスク管理と資産の質の管理を拡充した。COVID-
19の感染拡大防止と不良債権の回収・処分の平衡を考慮しつつ、当行グループは資産の質の安定性を確保するた
め、不良債権の処分を前倒しで実施した。
信用関連資産とは別に、資金業務から生じる信用リスクは、許容できる信用の質を有する取引相手先の選択、信
用リスクとリターンのバランス、入手可能な場合には、内部及び外部両方の信用格付情報の参照、管理者権限の程
度の相違に応じた適切な限度額の適用、並びに信用システムにおける当該限度額の適時の見直し及び調整により管
理される。さらに、当行グループは貸付契約及び金融保証サービスを顧客に提供しており、このサービスにより、
顧客が関連する契約条件に基づく履行を怠った際に、当行グループが顧客の代わりに支払を要求されることがあ
る。ローン・コミットメント及び金融保証契約から生じるリスクは、貸出金に関連するリスクに類似している。し
たがって、当該取引は、同じリスク管理方針及び手続の対象となっている。
予想信用損失 の測定
当行グループは、「予想信用損失モデル」を用いて償却原価で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融商品、金融資産、及びローン・コミットメント並びに金融保証契約の減損損失引
当金を計上する。
当行グループが金融資産の予想信用損失の減損テストを行う際には、リスクパラメーターモデル法とディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法が適用される。個人顧客への与信資産及びステージ1とステージ2に分類される法人顧
客への与信資産には、リスクパラメーターモデル法を適用し、ステージ3に分類される法人顧客への与信資産に
は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用する。
当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、また予想信用損失
の測定にはモデルと仮定を使用している。これらのモデルと仮定は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況(例
えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ伴う損失)に関連している。当行グループは、会計基準の要求に従っ
て予想信用リスクの測定に主に以下を含む判断、仮定、見積りを使用している。
- 類似した信用リスク特性に基づいたポートフォリオの分類
- 予想信用損失の測定のパラメーター
- 信用リスクが著しく増加している判断基準とデフォルトの定義
- 信用減損金融資産の定義
- フォワードルッキングな情報
- ステージ3における法人顧客の信用資産の将来キャッシュ・フローの予測
類似した信用リスク特性に基づいたポートフォリオの分類
予想信用損失の測定にあたり、当行グループは、類似した信用リスク特性に基づいてポートフォリオの分類を
行っている。まず債務者の性質から法人顧客と個人顧客に区分する。法人顧客の区分を行う際に、当行グループ
は、債務者の種類、業種、借入金の使途、及び担保の種類を考慮している。また個人顧客の区分を行う際には、当
行グループは、その信用リスクの区分の信頼性を確保するために、借入金の使途、担保の種類を考慮している。
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予想信用損失の測定のパラメーター
信用リスクの著しい増加の有無及び金融資産に係る信用減損が発生したかによって、当行グループは、それぞれ
の資産に対し12ヶ月又は全期間の予想信用損失に係る減損損失引当金を認識する。予想信用損失の測定に関連する
パラメーターには、デフォルト率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)、デフォルト時エクスポージャー(EAD)が
含まれる。当行グループは、現在のリスク管理に使用されている内部格付システムをもとに、IFRS第9号の要求に
従い、過去の統計データ(例えば取引相手格付け、担保方式及び質押物の類別、返済方式等)に対する定量分析及
びフォワードルッキングな情報を考慮に入れ、デフォルト率(PD)モデル、デフォルト時損失率(LGD)モデル及
びデフォルト時エクスポージャー(EAD)モデルを構築する。
関連する定義は以下の通りである。
- PD とは、債務者に向こう12ヶ月(12m PD)又は全期間(全期間PD)においてデフォルトが発生する可能性を
指す。
- EAD とは、向こう12ヶ月(12m EAD)又は全期間(全期間EAD)において、デフォルトが発生した際に、当行グ
ループが償還されるべき金額を指す。
- LGD とは、当行グループのデフォルトしたエクスポージャーに対する損失の程度の見込みを表す。LGDは取引
相手の種類、賠償請求方法と優先順位、及び担保又はその他の信用サポートの入手可能性に応じて変化す
る。LGDは、デフォルトが発生した際のリスク・エクスポージャーの単位当たりの損失の割合で表される。
信用リスクが著しく増加している判断基準とデフォルトの定義
当行グループは、各決算日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを評価
する。当行グループは、金融資産の損失ステージを区分する際に、その信用リスクが著しく変化しているかどうか
を反映する各種の合理的かつ裏付けとなる情報(フォワードルッキングな情報を含む)を十分に考慮する。考慮さ
れる要素として、監督管理と経営環境、内部と外部信用格付、債務返済能力、経営能力、貸付契約条項、返済行為
等が挙げられる。当行グループは、個別の金融商品又は類似した信用リスク特性を有する金融商品ポートフォリオ
をもとに、金融商品の決算日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを比較することに
より、金融商品の全期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。デフォルトとは、債務者が契約の
約定に従って返済を行わない行為、又はその他の債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重要な影響を与える行為
を指す。
当行グループは、定量基準と定性基準を設定し、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加している
か否か判断する。判断基準には、主に債務者デフォルト確率の変化、信用リスク分類の変化及びその他の信用リス
クが著しく増加していると表明できる事象が含まれる。具体的には、次のことが含まれる。信用資産は当初認識時
以降にそのリスク分類が正常から要注意に変更された。デフォルト率は一定の幅を超えて上昇し、かつ当初認識時
のデフォルト率により異なる区別基準を制定し、例えば、当初認識時のデフォルト率が比較的に低い(例えば、
3%以下)が、デフォルト率のレベルが少なくとも6つ格下げになった場合には、信用リスクに顕著な増加があると
みなす。またIFRS第9号に従って、借手による期日超過が30日超の場合には安全装置が講じられ、当行グループ
は、金融商品の信用リスクが著しく増加すると判断することとなる。
報告日時点で金融商品の信用リスクが比較的に低いと確認された場合、当行グループは、当該金融商品の信用リ
スクが当初認識時以降に著しく増加していないと仮定する。当行グループは、内部格付けと公認の低信用リスクの
定義(例えば、外部の投資グレード格付け)に合致した金融商品を信用リスクの比較的に低いものとして識別す
る。
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信用減損金融資産の定義
IFRS第9号の下で信用減損が発生するか否かを識別する際に、当行グループが採用した判定基準は、関連金融商
品に対する内部の信用リスク管理目的の基準と整合するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。当行グ
ループは、債務者に信用減損が発生するか否かを評価する際に、主に次のような要因を考慮する。
- 発行者又は債務者の重大な財政的困難
- 契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
- 債権者が、債務者の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該債権者が考
慮しないであろう譲歩を債務者に与えたこと
- 債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
- 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
- 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入又は組成したこと
債務者が、当行グループに対して支払われるべきいかなる貸出金又は債券の元利金に関して90日以上の期限超
-
過にあること
金融資産の信用減損は、複数の事象の共同作用により発生する可能性があり、必ずしも単独で識別可能な 事象に
より発生するものではない。
フォワードルッキングな情報
信用リスクが著しく増加しているという評価及び予想信用損失の計算は、いずれもフォワードルッキングな情報
を伴う。当行グループは、過去データに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと予想信用損失に影響を
及ぼすようなフォワードルッキングな情報、例えば、国内総生産(GDP)、消費者物価指数(CPI)、産業付加価値
などを識別する。
これらのフォワードルッキングな情報がPDとLGDに及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当行グループ
は、内外部の資料、専門家の予測及び統計分析によって、これらのフォワードルッキングな情報とPD及びLGDとの
関係を確認する。当行グループは、これらのフォワードルッキングな情報について、外部の経済動向、業界、商品
及び地域のリスクの変化に応じて定期的に評価予測を行い、将来の最良な見積りを提供し、定期的に評価結果を検
証する。
2022年6月30日現在、当行グループは2022年のマクロ経済指標の評価予測をしており、2022年の各シナリオにお
けるGDP成長率の予測値は、ベースシナリオで5.30%、アップサイドシナリオで6.36%、ダウンサイドシナリオで
2.68%である。
当行グループは、統計分析及び専門家の判断結果を取り入れ、多種のシナリオにおけるフォワードルッキングな
情報の予測とその加重を確定する。基準シナリオの加重は他の2つのシナリオの加重の合計を上回っている。2022
年6月30日現在の当行グループのベースシナリオ、アップサイドシナリオ及びダウンサイドシナリオの加重は、
2021年12月31日現在から変動していない。当行グループは、加重した12ヶ月の予想信用損失(ステージ1)又は加
重した全期間の予想信用損失(ステージ2とステージ3)をもって関連する減損損失引当金を測定する。上述の加重
した信用損失は、各シナリオのもとでの予想信用損失に該当シナリオの加重を乗じて算出される。
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ステージ3における顧客の信用資産の将来キャッシュ・フローの予測
当行グループは、ステージ3における顧客の信用資産に対して割引キャッシュ・フローモデル法(DCF法)を用い
て予想信用損失を測定する。DCF法では、将来キャッシュ流入に対する定期的な予測に基づき、損失引当金を見積
もる。当行グループは、テスト時に当該資産関連の異なるシナリオにおける各期間の将来キャッシュ流入を予想
し、確率加重を使って各シナリオの将来キャッシュ・フローの加重平均値を算出する。キャッシュ・フローはディ
スカウント後に合算し、資産の将来キャッシュ・フローの現在価値を算出する。
保有する担保又はその他の信用補完を考慮しない場合の、信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保有する担保又はその他の信用補完を考慮する前の、各報告期間
末現在における当行グループの信用リスクに対するエクスポージャーを表している。各報告期間末現在の信用リス
クに対するエクスポージャーは、主に信用業務及び資金業務から生じる。また、貸出コミットメント、クレジット
カード・コミットメント、銀行引受手形、保証及び保証状並びに信用状のようなオフバランス項目も信用リスクを
含んでいる。
以下は、報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーの要約である。
( 単位:百万人民元) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
中央銀行預け金 2,597,679 2,246,796
銀行及びその他の金融機関への預け金 382,388 218,500
銀行及びその他の金融機関への貸出金 541,846 446,944
デリバティブ金融資産 33,174 21,978
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 1,106,640 837,637
顧客への貸出金 18,036,172 16,454,503
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 334,089 328,769
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,938,657 6,372,522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金
融商品投資 1,562,870 1,392,691
140,911 77,881
その他の金融資産
小計 31,674,426 28,398,221
ローン・コミットメント及び金融保証契約 2,181,739 2,068,034
33,856,165 30,466,255
合計
当行グループは、信用リスクのエクスポージャーを許容水準まで軽減するために特定の方針及び信用補完実務を
実施している。最も典型的な実務は、保証金、担保及び保証の取得である。許容される担保の金額及び種類は、債
務者や相手先の信用リスク評価により決定される。当行グループは、特定の担保の種類についての許容基準及び評
価パラメーターに関する指針を定めている。
取得した担保の主な種類は以下の通りである。
- 個人顧客向けの住宅ローンは、一般的に居住用不動産に対する抵当権で担保されている。
- その他の個人向け貸出及び法人向け貸出金は、主に債務者の不動産又はその他の資産に対する請求権で担保さ
れている。
- 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産取引は、主に債券及び手形により担保されている。
当行グループは、担保の市場価値を定期的に監視し、必要な場合には原契約に従って追加担保を要求する。
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顧客への貸出金
下記の表には、顧客への貸出金の未収利息は含まれていない。
(1) 顧客への貸出金の内訳の地域別分析
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
小計に占める 小計に占める
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け貸出金
本店 423,910 3.8 313,248 3.1
長江デルタ 2,785,506 24.7 2,383,014 23.8
珠江デルタ 1,520,099 13.5 1,325,589 13.2
環渤海 1,614,604 14.3 1,427,512 14.3
中国中部 1,642,779 14.6 1,477,841 14.8
中国西部 2,494,386 22.1 2,297,775 23.0
中国東北部 380,831 3.4 367,382 3.7
403,927 3.6 406,823 4.1
国外及びその他
11,266,042 100.0 9,999,184 100.0
小計
個人向け貸出金
本店 43 0.0 47 0.0
長江デルタ 1,762,784 23.5 1,705,450 23.9
珠江デルタ 1,578,043 21.0 1,514,233 21.2
環渤海 1,073,610 14.3 1,033,741 14.5
中国中部 1,286,148 17.1 1,187,096 16.6
中国西部 1,552,478 20.7 1,451,317 20.3
中国東北部 230,318 3.1 225,328 3.2
20,857 0.3 19,356 0.3
国外及びその他
7,504,281 100.0 7,136,568 100.0
小計
18,770,323 17,135,752
顧客への貸出金総額
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(2) 顧客への貸出金の内訳の産業別分析
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
小計に占める 小計に占める
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け貸出金
運輸、倉庫及び郵便業 2,267,949 20.1 2,145,617 21.5
製造業 2,026,737 18.0 1,694,879 17.0
リース業及び商業 1,673,537 14.9 1,507,059 15.1
電力、熱、ガス及び水道 1,142,937 10.1 1,054,517 10.5
不動産業 890,035 7.9 876,407 8.8
水、環境及び公益事業 816,875 7.3 719,530 7.2
小売及び卸売業 739,869 6.6 574,187 5.7
金融業 560,851 5.0 446,486 4.5
建設業 406,558 3.6 303,347 3.0
鉱業 205,481 1.8 203,937 2.0
535,213 4.7 473,218 4.7
その他
11,266,042 100.0 9,999,184 100.0
小計
個人向け貸出金
住宅ローン 5,344,453 71.3 5,242,297 73.4
個人事業ローン 550,809 7.3 469,498 6.6
個人消費者ローン 205,654 2.7 193,706 2.7
クレジットカード 651,745 8.7 626,783 8.8
751,620 10.0 604,284 8.5
その他
7,504,281 100.0 7,136,568 100.0
小計
18,770,323 17,135,752
顧客への貸出金総額
(3) 顧客への貸出金の内訳の契約上の満期別及び担保の種類別分析
2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 2,792,001 1,068,512 1,890,687 5,751,200
支払保証付貸出金 783,116 525,586 927,195 2,235,897
担保付貸出金 1,371,805 614,507 6,243,133 8,229,445
580,297 148,432 1,825,052 2,553,781
質権付貸出金
5,527,219 2,357,037 10,886,067 18,770,323
合計
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 2,307,472 860,788 1,824,122 4,992,382
支払保証付貸出金 667,336 466,119 777,262 1,910,717
担保付貸出金 1,279,772 587,215 6,096,590 7,963,577
質権付貸出金 386,734 118,536 1,763,806 2,269,076
合計
4,641,314 2,032,658 10,461,780 17,135,752
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(4) 延滞した貸出金 (ⅰ)
2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 9,634 5,508 12,295 5,819 2,716 35,972
支払保証付貸出金 3,268 1,845 10,517 7,933 1,922 25,485
担保付貸出金 28,458 24,129 34,951 21,345 6,628 115,511
612 861 2,879 3,577 2,671 10,600
質権付貸出金
41,972 32,343 60,642 38,674 13,937 187,568
合計
2021 年 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 7,313 4,388 10,949 4,431 4,318 31,399
支払保証付貸出金 5,017 2,953 7,569 9,031 1,876 26,446
担保付貸出金 30,388 21,419 29,563 22,740 7,734 111,844
1,922 959 4,766 4,684 2,901 15,232
質権付貸出金
44,640 29,719 52,847 40,886 16,829 184,921
合計
( ⅰ) 貸出金の元本又は利息のいずれかが各期間の期日を1日でも経過した時点で、当該貸出金の全額が延滞した貸
出金に分類される。
(5) 顧客への貸出金の信用の質
信用減損が発生した貸出金のうち、有担保部分及び無担保部分は以下のとおりである。
2022 年6月30日 2021 年12月31日
有担保 150,177 141,243
114,278 104,539
無担保
264,455 245,782
合計
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更
当行グループが取引先と契約を変更又は再交渉することは、金融資産の認識の中止に該当しないが、契約上の
キャッシュ・フローの変更に該当する可能性がある。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、返済スケジュー
ルの変更、及び利息の支払方法の変更が含まれる。契約の変更が実質的な変更に該当せず、既存資産の認識の中止
に該当しない場合、当行グループは、報告日に変更された資産のデフォルトリスクを評価する際に、原契約条件に
基づく当初認識時のデフォルトリスクと比較し、当該金融資産の帳簿残高を再計算し、関連損益を当期損益に計上
する。当該金融資産の額面残高を再計算し、再交渉又は変更した契約上のキャッシュ・フローを、金融資産の元の
実効金利で割引かれた現在価値に基づいて算出する。
当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変更後の資産の後続状況をモニタリングしている。当行グルー
プが契約変更後の資産信用リスクが大幅に改善したと判断した場合には、これらの資産の損失引当金は、全期間の
予想信用損失ではなく、12ヶ月間予想信用損失を基礎として測定することとなる。
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条件見直しを行った貸出金とは、債務者の財務状況が悪化するか、債務者が当初の期限までに返済できないことに
より、当行グループが債務者と契約条件の見直しを行った貸出金である。2022年6月30日現在、当行グループの条
件見直しを行った貸出金の残高は人民元18,669百万人民元(2021年12月31日:18,307百万人民元)である。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間において、破産更生債権に係るデット・エクイティ・スワップの結果、当行グ
ループは公正価値385百万人民元の普通株式を認識した(2021年6月30日に終了した6ヶ月間: 1,365百万人民
元)。なお、破産更生債権に係るデット・エクイティ・スワップに伴う損失は重要ではない。
負債性金融商品
(1) 負債性金融商品の信用の質
償却原価で測定される負債性金融商品投資とその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金
融商品の予想信用損失の減損ステージに関する分析は、それぞれ注記22.2及び22.3に開示されている。
(2) 負債性金融商品の信用格付別の分類
当行グループは、保有している債券ポートフォリオの信用リスクを管理するために、信用格付アプローチを採用
している。当行グループは、予想信用損失によって測定にされる金融商品の信用リスクを“低”(リスク状況が良
好)、“中”(リスクが中)、“高”(リスクが高)の区分で格付けを行っており、当該信用リスク格付けは当行
グループの内部の信用リスク管理目的で使用される。“低”は、資産の質が良好であり、当該資産が契約どおりに
債務償還することができず又はその他の契約違反且つ正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為があることを疑
わせる十分な理由がない状況を指す。“中”は、正常な債務償還を実行することに対して顕在化している不利な要
素があるが、ただし正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為がまだ発生していない状況を指す。“高”は契約
どおりに債務償還できず、契約違反、正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為が発生している状況を指す。
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報告期間末日現在における格付別の償却原価で測定される債券投資及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される他の債券投資の帳簿価額は、以下の通りである。(ⅰ)
2022 年6月30日現在
信用格付 注記 低 中 高 合計
以下を発行体とする債券:
政府債 5,433,204 - - 5,433,204
公共機関及び準政府機関債 1,856,598 - - 1,856,598
金融機関債 576,658 - - 576,658
社債 ( ⅱ) 185,545 - 251 185,796
特別国債 95,162 - - 95,162
MOF に対する債権 328,814 - - 328,814
24,938 337 20 25,295
その他
8,500,919 337 271 8,501,527
合計
2021 年12月31日現在
信用格付 注記 低 中 高 合計
以下を発行体とする債券:
政府債 4,807,834 - - 4,807,834
公共機関及び準政府機関債 1,787,588 - - 1,787,588
金融機関債 511,253 1,218 - 512,471
社債 ( ⅱ) 209,339 253 32 209,624
特別国債 94,122 - - 94,122
MOF に対する債権 324,619 - - 324,619
28,389 548 18 28,955
その他
7,763,144 2,019 50 7,765,213
合計
( ⅰ) 2022年6月30日現在及び2021年12月31日現在の信用格付は当行グループの内部格付評価に基づいて開示されて
おり、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は含まれていない。
( ⅱ) 2022年6月30日現在の上記の社債に含まれている当行グループの超短期コマーシャル・ペーパー2,403百万人
民元(2021年12月31日現在:3,634百万人民元)の格付けは、この信用リスク分析における発行体格付けに基
づいている。
47.2 流動性リスク
流動性リスクとは、企業が現金又は他の金融資産の引渡しによって決済される債務を履行する際に困難に直面す
るリスクをいう。これは、資産及び負債のキャッシュ・フロー又は満期の不一致により生じる場合がある。
当行グループの資産・負債管理部は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
- 資産・負債構造の最適化
- 預金基盤の安定性の維持
- 将来キャッシュ・フローの予測の実施及び適切な流動資産ポジションの評価
- 当行グループ内の効率的な内部資金移動の仕組みの維持
- 定期的なストレステストの実施
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金融資産及び金融負債の契約上の残存期間の分析
下記の表は、各報告期間末日現在の金融資産及び金融負債の帳簿価額を、契約上の残存期間ごとに満期分析を
行った要約である。
2022 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 427,251 412 975 - - - 2,240,889 2,669,527
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 94,020 85,150 62,187 137,113 3,918 - - 382,388
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 - - 213,030 100,499 183,608 41,993 2,716 - 541,846
デリバティブ金融資産 - - 4,869 5,724 17,854 4,485 242 - 33,174
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 1,076,110 22,915 3,743 - - - 1,106,640
顧客への貸出金 17,385 - 594,287 816,081 4,289,467 3,673,915 8,645,037 - 18,036,172
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 4,075 6,082 14,200 74,445 48,426 184,413 128,224 459,865
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 19 - 128,400 143,159 828,982 2,323,716 3,514,381 - 6,938,657
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 39 - 66,559 116,979 289,754 625,240 464,299 4,563 1,567,433
1,557 134,746 1,964 774 1,620 40 76 134 140,911
その他の金融資産
22,872 660,092 2,176,863 1,283,493 5,826,586 6,721,733 12,811,164 2,373,810 31,876,613
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (32) (8,440) (250,866) (678,365) (1,565) - - (939,268)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,517,819) (5,626) (61,086) (417,036) (151,640) (3,030) - (2,156,237)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - (14) (141,488) (114,430) (84,007) (4,877) (4,444) - (349,260)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (11,447) (142) - - (44) (207) - (11,840)
デリバティブ金融負債 - - (5,286) (4,799) (11,396) (1,927) (2) - (23,410)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (7,679) (7,848) (3,889) (1,158) - - (20,574)
顧客からの預り金 - (13,226,745) (522,062) (1,125,202) (4,220,537) (5,020,212) (5,096) - (24,119,854)
発行債券 - - (175,763) (147,930) (985,998) (110,816) (355,024) - (1,775,531)
- (135,373) (2,708) (1,436) (10,844) (53,070) (72,476) (885) (276,792)
その他の金融負債
- (14,891,430) (869,194) (1,713,597) (6,412,072) (5,345,309) (440,279) (885) (29,672,766)
金融負債合計
22,872 (14,231,338) 1,307,669 (430,104) (585,486) 1,376,424 12,370,885 2,372,925 2,203,847
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2021 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 175,620 - 944 - - - 2,144,842 2,321,406
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 78,385 29,425 41,606 57,200 11,884 - - 218,500
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 - - 181,508 115,957 132,768 14,975 1,736 - 446,944
デリバティブ金融資産 - - 4,284 4,770 9,233 3,688 3 - 21,978
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 810,227 20,738 2,800 - - - 837,637
顧客への貸出金 16,555 - 661,910 817,875 3,243,507 3,371,483 8,343,173 - 16,454,503
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 4,721 19,554 11,609 81,376 38,219 175,922 128,840 460,241
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 394 - 57,670 111,377 593,026 2,740,193 2,869,862 - 6,372,522
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 32 - 36,490 72,014 294,752 611,990 377,413 4,589 1,397,280
1,836 67,612 309 3,442 959 54 98 3,571 77,881
その他の金融資産
22,689 326,338 1,801,377 1,200,332 4,415,621 6,792,486 11,768,207 2,281,842 28,608,892
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (32) (49,889) (31,806) (663,870) (1,616) - - (747,213)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,105,856) (28,658) (139,121) (139,143) (209,588) - - (1,622,366)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (106,957) (92,770) (80,218) (6,394) (4,766) - (291,105)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (15,646) - - - - (214) - (15,860)
デリバティブ金融負債 - - (3,918) (4,255) (7,643) (3,305) (216) - (19,337)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (18,841) (6,877) (9,156) (1,159) - - (36,033)
顧客からの預り金 - (12,386,137) (603,855) (1,303,745) (3,209,263) (4,388,038) (16,089) - (21,907,127)
発行債券 - - (84,856) (277,220) (723,814) (126,768) (294,999) - (1,507,657)
- (187,376) (4,484) (7,810) (11,122) (42,500) (63,212) (2,039) (318,543)
その他の金融負債
- (13,695,047) (901,458) (1,863,604) (4,844,229) (4,779,368) (379,496) (2,039) (26,465,241)
金融負債合計
22,689 (13,368,709) 899,919 (663,272) (428,608) 2,013,118 11,388,711 2,279,803 2,143,651
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契約上の割引前キャッシュ・フローの分析
当行グループの負債及び未実行の信用コミットメントに関連した債務の履行に使用可能な資産には、主に現金及
び中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、純損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産並びに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれる。通常の事業の過
程においては、顧客の要求払又は定期預金の大部分は維持されることが見込まれる。さらに、当行グループは、期
日が到来した負債の弁済のために、必要に応じて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資を売
却することもできる。
下記の表は、デリバティブ以外の金融資産及び金融負債の割引前キャッシュ・フローを、各報告期間末日現在の
契約上の残存期間ごとに表示している。
2022 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 427,251 412 975 - - - 2,240,889 2,669,527
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 96,104 85,261 62,460 138,953 4,031 - - 386,809
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 - - 214,068 101,306 187,126 46,207 2,802 - 551,509
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,915 - 1,079,207 23,028 3,785 - - - 1,109,935
顧客への貸出金 68,411 - 698,717 993,191 5,055,409 5,857,706 13,030,002 - 25,703,436
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 4,075 5,857 14,915 79,568 76,445 206,930 128,224 516,014
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 938 - 130,096 155,791 915,962 2,999,446 4,371,562 - 8,573,795
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 120 - 67,702 120,364 315,838 720,224 547,334 4,563 1,776,145
4,199 137,625 1,988 778 1,648 40 76 135 146,489
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
77,583 665,055 2,283,308 1,472,808 6,698,289 9,704,099 18,158,706 2,373,811 41,433,659
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (32) (8,515) (252,488) (687,813) (1,551) - - (950,399)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,517,819) (5,861) (64,145) (431,943) (165,489) (3,107) - (2,188,364)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - (14) (141,598) (114,921) (85,565) (5,885) (4,666) - (352,649)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (11,447) (142) - - (44) (207) - (11,840)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (7,681) (7,857) (3,913) (1,160) - - (20,611)
顧客からの預り金 - (13,226,745) (524,247) (1,129,072) (4,286,411) (5,364,907) (5,660) - (24,537,042)
発行債券 - - (176,090) (148,604) (1,012,421) (174,391) (396,704) - (1,908,210)
- (135,373) (2,723) (1,457) (10,944) (53,324) (72,515) (885) (277,221)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (14,891,430) (866,857) (1,718,544) (6,519,010) (5,766,751) (482,859) (885) (30,246,336)
合計
77,583 (14,226,375) 1,416,451 (245,736) 179,279 3,937,348 17,675,847 2,372,926 11,187,323
ネット・ポジション
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半期報告書
2021 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 175,620 - 944 - - - 2,144,842 2,321,406
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 79,506 29,581 42,282 57,883 12,424 - - 221,676
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 - - 183,457 118,102 134,679 16,303 1,840 - 454,381
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,915 - 813,408 20,849 2,826 - - - 840,998
顧客への貸出金 66,076 - 733,902 981,574 3,956,763 5,475,868 12,476,078 - 23,690,261
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 4,721 19,856 12,128 88,156 64,095 196,609 128,840 514,405
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 1,269 - 58,718 118,783 706,909 3,315,201 3,548,575 - 7,749,455
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 119 - 36,686 73,474 316,861 691,188 435,749 4,589 1,558,666
3,821 70,332 362 3,456 992 55 98 3,617 82,733
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
75,200 330,179 1,875,970 1,371,592 5,265,069 9,575,134 16,658,949 2,281,888 37,433,981
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (32) (49,991) (32,020) (678,145) (1,597) - - (761,785)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,105,856) (29,446) (140,548) (146,482) (229,627) - - (1,651,959)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (106,990) (93,027) (80,847) (7,283) (4,967) - (293,114)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (15,646) - - - - (214) - (15,860)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (18,848) (6,898) (9,172) (1,162) - - (36,080)
顧客からの預り金 - (12,386,137) (604,386) (1,308,635) (3,255,950) (4,683,792) (19,066) - (22,257,966)
発行債券 - - (84,971) (278,957) (740,163) (182,848) (331,012) - (1,617,951)
- (187,376) (4,553) (7,854) (11,313) (43,000) (63,288) (2,039) (319,423)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (13,695,047) (899,185) (1,867,939) (4,922,072) (5,149,309) (418,547) (2,039) (26,954,138)
合計
75,200 (13,364,868) 976,785 (496,347) 342,997 4,425,825 16,240,402 2,279,849 10,479,843
ネット・ポジション
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デリバティブのキャッシュ・フロー
純額で決済されるデリバティブ
純額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に金利商品である。下記の表は、当行グループ
のデリバティブのネット・ポジションの契約上の割引前キャッシュ・フローを、契約上の残存期間別に表示してい
る。
2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
(717) (133) (969) 284 - (1,535)
純額で決済されるデリバティブ
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
650 512 448 (101) - 1,509
純額で決済されるデリバティブ
総額で決済されるデリバティブ
下記の表は、当行グループのデリバティブのグロス・ポジション の契約上の割引前キャッシュ・フロー を、契約
上の残存期間に基づいて表示している。
2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
356,750 281,161 590,755 90,007 32,051 1,350,724
- キャッシュ・インフロー
(356,550) (280,167) (583,253) (87,370) (31,776) (1,339,116)
- キャッシュ・アウトフロー
200 994 7,502 2,637 275 11,608
合計
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
356,369 441,786 354,719 88,158 751 1,241,783
- キャッシュ・インフロー
(352,649) (439,862) (353,358) (68,759) (1,000) (1,215,628)
- キャッシュ・アウトフロー
3,720 1,924 1,361 19,399 (249) 26,155
合計
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オフバランス項目
当行グループのオフバランス項目は主にローン・コミットメント、銀行引受手形、クレジットカード・コミット
メント、保証及び保証状、信用状等である。下表は契約の残存期間に基づいて開示されたオフバランス項目であ
り、金融保証契約は最初の契約期限日に名義金額で開示される。
2022 年6月30日現在
1 年 以上
( 単位:百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
ローン・コミットメント 96,681 133,434 154,265 384,380
銀行引受手形 542,500 - - 542,500
クレジットカード・コミットメント 780,636 - - 780,636
保証及び保証状 150,360 143,967 17,337 311,664
188,034 2,925 343 191,302
信用状
1,758,211 280,326 171,945 2,210,482
合計
2021 年12月31日現在
1 年 以上
( 単位:百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
ローン・コミットメント 85,271 177,371 197,258 459,900
銀行引受手形 414,934 - - 414,934
クレジットカード・コミットメント 743,594 - - 743,594
保証及び保証状 153,029 135,151 16,058 304,238
162,515 2,738 386 165,639
信用状
1,559,343 315,260 213,702 2,088,305
合計
47.3 市場リスク
市場リスクは、市場金利及び為替レート、並びにコモディティ価格及び株価の変動から生じる潜在的損失を表し
ている。市場リスクは、当行グループの自己勘定ポジション及び顧客向け取引(オンバランス・オフバランス取引
双方)に関連して生じる。
当行グループは、主に、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務及び資金運用業務を通じて金利リスクにさらされ
ている。金利リスクは、当行グループの業務の多くに内在しているが、この状況は大手銀行では一般的である。当
該リスクは、基本的に利付資産と有利息負債の満期日及び金利更改日が一致していないことから生じる。
当行グループの為替リスクは、外貨建貨幣性資産及び負債の換算に影響を及ぼす為替レートの変動に関連した潜
在的損失である。損失リスクは、為替レートの変動から生じる。
また当行グループは、主に金及びその他の貴金属に関連するコモディティ・リスクにもさらされている。損失リ
スクはコモディティ価格の変動から生じる。当行グループは金価格に関連するリスクを為替リスクと併せて管理し
ている。
当行グループは、トレーディング及び投資ポートフォリオに含まれる関連エクスポージャーに関して、株価及び
金以外のコモディティ価格の変動に関連した市場リスクの水準に重要性はないと判断している。
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トレーディング勘定と銀行勘定の区分
当行グループは、資産及び負債(オンバランス・オフバランス取引双方)を、トレーディング勘定又は銀行勘定の
いずれかに区分し、市場リスク管理の効率性、及び市場リスクに関連して要求される規制上の自己資本水準の算定
の正確性を高めている。トレーディング勘定は、トレーディング目的又はリスクヘッジ目的で保有する金融商品及
びコモディティ・ポジションから構成されている。その他のポジションは、銀行勘定に含まれている。
トレーディング勘定の市場リスク管理
当行グループは、トレーディング勘定の市場リスクを、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、設
定限度額のモニタリング及び管理、感応度分析、デュレーション分析、エクスポージャー分析並びにストレステス
ト等の手法を用いて管理している。
当行グループは、外部市場や事業運営の変化を踏まえ、財務取引、投資業務、市場リスク管理の年次方針を策定
するとともに、債券及びデリバティブ取引について準拠すべき基本方針、エクスポージャーやデュレーションなど
のリスク管理要件を明確にしている。トレーディング勘定における市場リスクの計測及びモニタリングを実現する
ために、VaRを中核とするリミット・インディケーター・システムや市場リスク管理システムを活用している。
当行は、本店、国内支店及び海外支店のトレーディング勘定のVaRを、保有期間1日、過去250日間のデータを基
に信頼度99%で算出するヒストリカルシミュレーション法を採用している。国内と海外の市場の違いを踏まえ、実
際の市場リスク水準を反映したモデルやリスクファクターの適用可能なパラメータの選定を行う。市場リスクの算
出にあたっては、データ分析、パラレル・モデリング、バックテストにより、その正確性・信頼性を検証してい
る。
トレーディング勘定のVaR分析
当行
2022 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 39 40 61 29
為替リスク(1) 24 62 179 11
コモディティ・リスク 27 39 60 27
62 86 174 55
全体のVaR
2021 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 64 76 99 58
為替リスク(1) 278 172 284 35
コモディティ・リスク 110 105 136 64
296 205 302 87
全体のVaR
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当行は、当行のトレーディング勘定のVaRの計算を行っている(関連規制に基づく顧客との人民元外貨決済契約を
除く)。当行は、トレーディング勘定のストレステストを四半期毎に行っている。このテストの対象となる特定の
取引には、債券、金利デリバティブ、為替デリバティブ及び金等の主要なエクスポージャーを有する取引が含まれ
ている。ストレステストでは様々なシナリオ(金利リスク、為替リスク、貴金属価格リスクなど)を用いて、損益
に対する潜在的影響を評価している。
(1) 金に関連するVaRは、為替リスクの内訳として認識されている。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行グループは、エクスポージャー限度額の管理、ストレステスト、シナリオ分析及びギャップ分析等の手法を
グループ全体で継続的に適用することにより、銀行勘定に関連する市場リスクを管理している。
金利リスク管理
金利リスクとは、金利水準、期間構造などのマイナス変動要因によって銀行勘定の経済価値又は全体的な収益が
損失を被るリスクを指す。当行の銀行勘定における金利リスクは、主に金利感応金融資産と金利感応金融負債の満
期日又は金利更改日が一致していないことや、殆どの国内金利感応金融資産・負債のベースとなっている基準金利
が一貫性なく変動することから生じる。
中国人民銀行(中央銀行)の人民元最優遇貸出金利(LPR)改革以降、当行は監督管理要求に基づいて関連政策
を遂行し、業務システムの改造を推し進め、標準融資契約を見直し、内外の金利設定メカニズムを改善し、支店の
従業員への研修を強化し、LPRの適用を包括的に推進し、システム全体を抜本的に実現している。貸出金利設定プ
ロセス全体にLPRを活用する金利設定方式が適用されている。中央銀行のLPR改革後、貸出基準金利と市場金利の関
係性はより緊密になり、変動頻度及び変動幅が相対的に上昇したため、当行は外部金利環境へのモニタリングと予
測を強化し、内外の金利設定戦略を適時に調整し、リスク構造を積極的に調整することで、資産負債管理における
商品構成と期間構造を最適化し、金利変動による経済価値及び全体収益への悪影響を低減させている。報告期間中
において、当行の金利リスク水準は全体的に安定し、各指標は全て監督管理要求及び管理目標の範囲内に抑えてい
る。
為替リスク管理
為替リスクは、外貨建貨幣性資産・負債の不一致や、為替レートの変動による潜在的損失に関係しており、主に
営業活動から生じる。
当行グループは、為替リスク・エクスポージャーのモニタリング及び感応度分析を実施し、外貨建資産・負債の
不一致を管理することで、許容限度額内で為替リスク・エクスポージャーを効果的に管理するよう努めている。
市場リスク・エクスポージャー限度額の管理
当行グループの市場リスク・エクスポージャーの限度額については、有効性の性質を基に、直接限度額又は間接
限度額のいずれかに分類している。この分類には、ポジションの限度額、ストップ・ロス限度額、VaR限度額及び
ストレステスト限度額がある。
当行グループは、市場リスク・エクスポージャーに係る限度額管理の継続的な強化に取り組んでいる。当行グ
ループは、リスク選好度を反映したエクスポージャー限度額を設定し、市場リスク・エクスポージャー限度額に係
る当該分類を継続的に見直している。さらに、市場リスク・エクスポージャー限度額の運用プロセス強化の状況に
ついて、定期的にモニタリング、報告、見直しを行い、その改善を図っている。
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為替リスク
当行グループは主に人民元建てで業務を行い、一部の取引については、米ドル、香港ドル、及びより少ない程度
をその他の通貨建てで行っている。各報告期間末日現在におけるすべての金融資産及び金融負債を通貨別に分析し
た内訳は、以下の通りである。
2022 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,554,726 83,377 1,893 29,531 2,669,527
銀行及びその他の金融機関への預け金 299,349 29,429 3,172 50,438 382,388
銀行及びその他の金融機関への貸出金 223,601 236,071 57,321 24,853 541,846
デリバティブ金融資産 19,672 8,309 2,042 3,151 33,174
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 1,106,640 - - - 1,106,640
顧客への貸出金 17,556,926 353,487 67,501 58,258 18,036,172
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 448,570 9,797 577 921 459,865
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,859,034 63,790 9,086 6,747 6,938,657
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,313,433 203,358 3,371 47,271 1,567,433
130,220 6,605 3,029 1,057 140,911
その他の金融資産
30,512,171 994,223 147,992 222,227 31,876,613
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (937,703) - - (1,565) (939,268)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (2,091,635) (26,027) (27,532) (11,043) (2,156,237)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (77,110) (218,575) (35,197) (18,378) (349,260)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (11,840) - - - (11,840)
デリバティブ金融負債 (20,091) (1,663) (1,019) (637) (23,410)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (5,195) (6,826) - (8,553) (20,574)
顧客からの預り金 (23,522,974) (508,872) (24,937) (63,071) (24,119,854)
発行債券 (1,495,187) (231,323) (23,956) (25,065) (1,775,531)
(257,694) (14,585) (2,539) (1,974) (276,792)
その他の金融負債
(28,419,429) (1,007,871) (115,180) (130,286) (29,672,766)
金融負債合計
2,092,742 (13,648) 32,812 91,941 2,203,847
オンバランスのネット・ポジション
286,155 67,113 (6,140) (88,602) 258,526
デリバティブの正味想定元本
1,966,429 203,851 1,124 39,078 2,210,482
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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2021 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,241,015 61,233 1,142 18,016 2,321,406
銀行及びその他の金融機関への預け金 148,782 49,451 2,561 17,706 218,500
銀行及びその他の金融機関への貸出金 152,884 218,378 43,509 32,173 446,944
デリバティブ金融資産 18,053 1,175 1,805 945 21,978
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 837,637 - - - 837,637
顧客への貸出金 15,985,155 344,323 60,014 65,011 16,454,503
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 446,980 10,933 677 1,651 460,241
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,307,943 49,929 9,991 4,659 6,372,522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,151,033 197,730 2,756 45,761 1,397,280
69,258 5,315 2,528 780 77,881
その他の金融資産
27,358,740 938,467 124,983 186,702 28,608,892
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (745,597) - - (1,616) (747,213)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,572,836) (17,571) (24,877) (7,082) (1,622,366)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (67,315) (178,291) (26,842) (18,657) (291,105)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (15,860) - - - (15,860)
デリバティブ金融負債 (14,397) (2,290) (2,164) (486) (19,337)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (20,302) (9,950) - (5,781) (36,033)
顧客からの預り金 (21,373,264) (459,099) (32,650) (42,114) (21,907,127)
発行債券 (1,175,836) (229,994) (36,114) (65,713) (1,507,657)
(294,746) (19,984) (1,508) (2,305) (318,543)
その他の金融負債
(25,280,153) (917,179) (124,155) (143,754) (26,465,241)
金融負債合計
2,078,587 21,288 828 42,948 2,143,651
オンバランスのネット・ポジション
154,772 8,789 23,045 (35,288) 151,318
デリバティブの正味想定元本
1,799,496 245,491 10,216 33,102 2,088,305
ローン・コミットメント及び金融保証契約
下記の表は、当行グループの連結財政状態計算書上の外貨建貨幣性資産・負債、人民元の直物及び先物為替レー
トが人民元以外のすべての通貨に対して5%上昇又は下落した場合に生じる、税引前純利益及びその他の包括利益に
対する潜在的影響額を示している。
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
税引前純利益 その他の包括利益 税引前純利益 その他の包括利益
(4,083) 418 (3,317) 186
5% 上昇
4,083 (418) 3,317 (186)
5% 下落
税引前純利益及びその他の包括利益に対する影響額は、各報告期間末日における当行グループの為替レート感応
エクスポージャー及び通貨デリバティブのネット・ポジションは変動しないという仮定に基づいて計算されてい
る。当行グループは、将来の為替相場の動向に関する経営者の予測に基づき、為替エクスポージャーの積極的な管
理及びデリバティブの適切な使用を通じて為替リスクを軽減している。この分析では、他の通貨が変動することに
より生じる相関的な影響や、為替リスクを軽減するために経営者が取り得る追加的措置は考慮していない。した
がって、上記の感応度分析は、為替レートの変動から生じる実際の結果と異なる可能性がある。
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金利リスク
当行グループの金利リスクは、利付資産と有利息負債との間の契約上の満期日又は金利更改日の不一致により生
じる。当行グループの利付資産及び有利息負債は、主に人民元建てである。PBOCは、人民元基準利率を規定してお
り、それにより、金融機関はビジネス慣行を基に貸付金利を設定する。2015年12月24日をもって、PBOCは商業銀行
に対する預金金利の上限規制を撤廃した。2019年8月16日より、PBOCは「貸出基準金利」に代わって人民元最優遇
貸出金利(LPR)を新規融資業務の金利設定基準とし、金融機関が商業原則に基づいて自主的に貸出金利水準を確
定することを許可した。
当行グループは、金利リスクを以下によって管理している。
- 情勢予測を強化し、LPR金利、預金基準金利、市場金利に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済の要素を分析
する。
- 戦略の伝達を徹底し、利付資産と有利子負債の利率の再設定期間構造を最適化する。
- 限度額管理を実施し、金利変動の銀行勘定経済価値と全体収益への影響を限度額の範囲内に抑える。
下記の表は、各報告期間末日現在における当行グループの金融資産及び金融負債を契約上の満期日と金利更改日
のいずれか早い方で要約したものである。
(単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,396,884 - - - - 272,643 2,669,527
銀行及びその他の金融機関への預け金 176,077 61,650 136,151 3,838 - 4,672 382,388
銀行及びその他の金融機関への貸出金 222,837 111,852 180,382 25,187 - 1,588 541,846
デリバティブ金融資産 - - - - - 33,174 33,174
売戻し条件付契約に基づき保有する金
融資産 1,075,910 22,885 3,741 - - 4,104 1,106,640
顧客への貸出金 3,841,931 2,584,212 10,403,192 721,387 442,221 43,229 18,036,172
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 6,338 12,754 83,168 39,459 159,992 158,154 459,865
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 120,105 130,460 745,209 2,302,251 3,513,990 126,642 6,938,657
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他負債性金融商品
及びその他持分投資 84,848 135,519 270,403 595,312 460,639 20,712 1,567,433
- - - - - 140,911 140,911
その他の金融資産
7,924,930 3,059,332 11,822,246 3,687,434 4,576,842 805,829 31,876,613
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (9,782) (244,904) (669,099) - - (15,483) (939,268)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,510,452) (48,068) (426,869) (150,262) (3,000) (17,586) (2,156,237)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (141,596) (119,707) (84,106) (1,181) (531) (2,139) (349,260)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 (142) - - (44) (207) (11,447) (11,840)
デリバティブ金融負債 - - - - - (23,410) (23,410)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融負債 (7,675) (7,833) (3,883) (1,155) - (28) (20,574)
顧客からの預り金 (13,721,094) (1,096,145) (4,081,491) (4,874,570) (5,090) (341,464) (24,119,854)
発行債券 (185,900) (158,861) (972,899) (97,116) (355,019) (5,736) (1,775,531)
- - - - - (276,792) (276,792)
その他の金融負債
(15,576,641) (1,675,518) (6,238,347) (5,124,328) (363,847) (694,085) (29,672,766)
金融負債合計
(7,651,711) 1,383,814 5,583,899 (1,436,894) 4,212,995 111,744 2,203,847
金利ギャップ
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(単位:百万人民元)
2021 年12月31日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,032,222 - - - - 289,184 2,321,406
銀行及びその他の金融機関への預け金 102,908 41,099 56,447 11,503 - 6,543 218,500
銀行及びその他の金融機関への貸出金 182,417 116,368 132,215 14,866 - 1,078 446,944
デリバティブ金融資産 - - - - - 21,978 21,978
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 809,716 20,666 2,786 - - 4,469 837,637
顧客への貸出金 4,316,155 2,451,794 8,483,615 709,928 453,690 39,321 16,454,503
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 18,736 16,130 84,068 32,078 156,612 152,617 460,241
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 57,004 104,328 543,312 2,676,021 2,869,265 122,592 6,372,522
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるその他負債性金融商品及
びその他持分投資 64,522 96,496 277,788 566,997 372,294 19,183 1,397,280
- - - - - 77,881 77,881
その他の金融資産
7,583,680 2,846,881 9,580,231 4,011,393 3,851,861 734,846 28,608,892
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (48,518) (31,000) (659,796) (1,263) - (6,636) (747,213)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,127,742) (138,506) (138,393) (205,554) - (12,171) (1,622,366)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (106,779) (99,692) (78,797) (3,046) (1,295) (1,496) (291,105)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 - - - - (214) (15,646) (15,860)
デリバティブ金融負債 - - - - - (19,337) (19,337)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (18,838) (6,871) (9,147) (1,157) - (20) (36,033)
顧客からの預り金 (12,926,703) (1,254,524) (3,120,029) (4,240,028) (16,046) (349,797) (21,907,127)
発行債券 (94,101) (294,188) (701,558) (114,560) (294,999) (8,251) (1,507,657)
- - - - - (318,543) (318,543)
その他の金融負債
(14,322,681) (1,824,781) (4,707,720) (4,565,608) (312,554) (731,897) (26,465,241)
金融負債合計
(6,739,001) 1,022,100 4,872,511 (554,215) 3,539,307 2,949 2,143,651
金利ギャップ
下記の表は、各報告期間末日現在の当行グループの利付資産及び有利息負債のポジションに基づき、関連する各
金利カーブが上方又は下方に100ベーシス・ポイント平行移動した場合の、報告日から翌12ヶ月間の当行グループ
の受取利息純額及びその他の包括利益に対する税引前の潜在的影響額を表している。この分析では、あらゆる期間
の金利は同じ幅で変動すると仮定しており、またイールド・カーブが平行移動しないことによる潜在的な影響を反
映していない。
受取利息純額に対する感応度分析は、報告期間末日現在で保有する金融資産及び金融負債の構成が変化しないと
いう仮定の下での、金利の合理的に起こり得る変動に基づいており、顧客の行動の変化、ベーシス・リスク又は債
券に係る期限前償還オプションについては考慮していない。
その他の包括利益に対する感応度分析は、一定の利率変動時に各財政状態計算書報告日に保有されるその他の包
括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資に対して改めて評価を行った後の
公正価値の変動に与える影響を表すものである。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
受取利息純額 その他の包括利益 受取利息純額 その他の包括利益
+100 ベーシス・ポイント (40,857) (53,310) (37,792) (39,264)
-100 ベーシス・ポイント 40,857 53,310 37,792 39,264
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これらの仮定には、当行グループの金利リスクの変動を軽減するために、当行グループの資本・金利リスクの管
理方針に基づき実施される可能性のある対策は反映されていない。したがって、上記の分析は実際の状況とは異な
る可能性がある。
また、上記の金利感応度に関する記載は、あくまでも便宜的に説明するためのものであり、報告期間末日現在の
デリバティブ・ポジションを除く状況に対してイールド・カーブが異なる動きを示した場合に、それが当行グルー
プの受取利息純額とその他の包括利益に対して及ぼすであろう影響を表したものである。
47.4 カントリーリスク
カントリーリスクとは、ある国又は地域の経済、政治、社会変化及び事件により、当該国又は地域の借受人又は
債務者に当行の債務を償還する能力がなくなる、又は償還を拒否する、もしくは当行が当該国又は地域の商業拠点
にて損失を被る、又は当行がその他損失を被るリスクを指す。
当行グループはCBIRCの監督管理要求に基づいて、カントリーリスクの格付け、限度額の査定、エクスポー
ジャー統計、ストレステストなどのツールでカントリーリスク管理業務を実施していく。同時に、カントリーリス
クの資産の質への影響を十分に考慮し、カントリーリスクにより起こりうる資産損失を正確に認識し、合理的に評
価し、慎重に予測し、カントリーリスク損失引当金を計上する。
47.5 保険リスク
当行グループは、主として中国本土で保険業を営んでいる。保険リスクとは、保険事故という予測不能な事象に
起因する財務的影響をいう。当該リスクは、有効な販売管理、引受管理、再保険管理及び保険金支払管理を通じ
て、当行グループにより積極的に管理されている。有効な販売管理により、誤った販売を行うリスクを抑止できる
とともに、引受の際に用いる情報の正確性も高まる。引受管理により、逆選択リスクを低減させることができ、さ
らにリスクの程度に応じて保険契約に異なる価格設定を行うことができる。再保険により、当行グループの保険金
支払能力が高まるとともに、保険対象リスクを軽減することができる。有効な保険金の支払管理は、保険金の支払
が所定の基準に従い確実に行われるよう設計されている。
長期生命保険契約に係る将来の給付の支払及び保険料の受取に関する見積りの不確実性は、平均的な死亡率の長
期的な変動を予測することは不可能であることに起因している。当行グループは、リスク評価を強化し、合理的な
見積りを行うために、死亡率及び保険解約率について経験分析を行っている。
48 .資本管理
当行グループの資本管理の目的は、以下の通りである。
- 十分な資本基盤を維持し、当行グループの事業の発展を支えること。
- 当行グループの財政的安定及び収益性の高い成長を支えること。
- リスクに基づく効率的なアプローチにより資本を配分し、リスク調整後の株主への利益を最大化すること。
- 当行グループが、株主に対する十分な利益及びその他の利害関係者に対する便益を継続して提供することがで
きるよう、当行グループの営業認可の長期的持続性を確保すること。
CBIRC が2012年度に公表した「商業銀行資本管理弁法(試行)」では、特に最低資本金、資本保全バッファー、シ
ステム上重要な銀行に対する追加的資本賦課、景気循環連動性を抑制する(カウンターシクリカル)バッファー及び
第2の柱に係る要求事項が挙げられており、具体的には以下の通りである。
- 普通株式Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率に係る最低規制要件は、それぞれ5%、6%及
び8%とされている。
- 資本保全バッファーとして、普通株式Tier1自己資本比率に2.5%の上乗せが求められている。
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- システム上重要な銀行に対する追加的資本賦課として、普通株式Tier1自己資本比率に1%の上乗せが求められ
ている。
- 規制当局が特定の状況下で景気循環連動性を抑制するバッファーを要求する場合や、規制当局が特定の銀行に
対して第2の柱に係る要求事項を追加する場合には、所定の期限までに完了しなければならない。
2014 年4月、CBIRCは、当行グループが高度な資本測定アプローチを採用することを正式に承認した。承認された
個人向け及び個人向け以外の双方のリスク・エクスポージャーに係る信用リスク加重資産の測定に内部格付手法
を、またオペレーショナル・リスク加重資産と市場リスク加重資産の測定に標準的手法をそれぞれ採用することが
できる。CBIRCは当行グループの試行期間を定める予定であるが、当該期間は少なくとも3年は継続する見込みであ
る。当該試行期間中、当行グループは、上記の2つの手法に従い自己資本比率を計算し、「商業銀行資本管理弁法
(試行)」が規定する最低自己資本要件を遵守する必要がある。
2017 年1月、CBIRCは当行グループが法的要求を満たすリスク・エクスポージャーに係る市場リスク加重資産の測
定に内部モデル手法を採用することを正式に承認した。
資本の十分性及び規制資本の使用については、バーゼル委員会が策定したガイドライン及びCBIRCが公表したそ
の他の関連規則に従って、当行グループの経営者が綿密にモニタリングを行っている。資本水準及び資本の使用に
関する必要な情報は、当行が四半期ごとにCBIRCに提出している。
当行グループが 各報告期間末日現在 、CBIRCの「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠し、計算した自己資本比
率は下記の通りである。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
普通株式Tier1自己資本比率
(1) 11.11% 11.44%
Tier1 自己資本比率 (1) 13.28% 13.46%
17.09% 17.13%
自己資本比率 (1)
普通株式Tier1自己資本 (2) 2,108,774 2,053,737
(11,409) (11,257)
普通株式Tier1自己資本からの控除項目 (3)
2,097,365 2,042,480
普通株式Tier1自己資本の純額
追加的Tier1自己資本 (4) 409,878 359,881
Tier1 自己資本の純額淨額 2,507,243 2,402,361
719,175 655,506
Tier2 自己資本 (5)
3,226,418 3,057,867
自己資本の純額
17,849,566
18,880,455
リスク加重資産 (6)
以下の通り、「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠している。
(1) 当行グループの自己資本規制比率の計算に関連した連結の範囲には、当該規則が定める国内機関、国外機関
及び系列金融子会社が含まれている。
普通株式Tier1自己資本比率は、普通株式Tier1自己資本純額をリスク加重資産で除して算定されている。
Tier1自己資本比率は、Tier1自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。自己資本比率は、
自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。
(2) 当行グループの普通株式Tier1自己資本には、普通株式資本、資本準備金(規制対象)、投資再評価準備金、利
益準備金、一般準備金、利益剰余金、非支配持分(当該規則に基づき普通株式Tier1自己資本として認められ
る範囲まで)及び為替換算準備金等が含まれている。
(3) 当行グループの普通株式Tier1自己資本からの控除項目には、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、及び
当行グループが支配を有しているが自己資本比率の算定にあたり当該規制上の連結の範囲から除外されてい
る金融機関に対して行った普通株式Tier1自己資本への投資が含まれている。
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(4) 当行グループの追加的Tier1自己資本には、その他資本性金融商品及び非支配持分(当該規則に基づき追加的
Tier1自己資本の定義上認められる範囲まで)が含まれている。
(5) 当行グループのTier2自己資本には、Tier2自己資本商品及び関連する評価差額(当該規則で認められている範
囲まで)、貸倒引当金の引当超過額、及び非支配持分(当該規則に基づきTier2自己資本として認められる範囲
まで)が含まれている。
(6) リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、及びオペレーショナル・リスク加重資産
が含まれている。
49 .金融商品の公正価値
当要約連結財政状態計算書上の当行グループの資産及び負債の大半は、金融資産及び金融負債である。金融資産
及び金融負債以外の資産及び負債の公正価値測定が、当行グループ全体の財政状態及び事業に与える重要な影響は
ない。
当行グループは、2022年6月30日に終了した6ヶ月間及び2021年12月31日終了事業年度において、経常的ではない
公正価値測定の対象となる金融資産及び金融負債を有していない。
49.1 評価技法、インプット及びプロセス
当行グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定される。
- 活発な市場で取引されている場合、標準的な条件の金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場の買呼値
及び売呼値を参照してそれぞれ算定される。
- 活発な市場で取引されていない場合、金融資産及び金融負債の公正価値は、モデル評価技法を用いて算定さ
れる。これらのモデル評価手法には、同一又は類似の商品の観察可能な直近の市場取引価格の使用、割引
キャッシュ・フロー分析及び一般に認められた価格決定モデルが含まれる。
当行グループは、金融資産及び金融負債に関して、独立した評価プロセスを設定している。本店財務会計部が本
店及び国内各支店の金融資産及び金融負債の評価モデルを構築し、定期的に独立で評価を実施し、リスク管理部が
評価モデルを検証し、運営管理部が評価結果の処理を行っている。在外の支店と子会社は所在している国家(地
域)の監督規定及び部門の設置状況に基づき、フロントと独立している部門及び担当者を指定し、評価を実施す
る。
金融商品の公正価値に関する内部統制システム、審査・許可・評価制度の設定及び改善は、すべて取締役会が担
当するものとされる。
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間 に公正価値測定の算定に用いた評価技法又はインプットにつき、重要な変更は
なかった。
49.2 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が分類されるレベルは、公正価値測定全体にとって重要性のある最下位レベルのインプットの公正
価値ヒエラルキーのレベルによって決定されている。
レベル1:公正価値測定は、同一の資産又は負債についての活発な市場における相場価格(無調整)から算出され
る。
レベル2:公正価値測定は、資産又は負債について、直接に(すなわち、価格として)又は間接に(すなわち、価格か
ら算出して)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットから算出される。
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レベル3:公正価値測定は観察可能な市場データに基づかない。
49.3 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額並
びに公正価値を要約したものである。帳簿価額が公正価値に近似している金融資産及び金融負債(中央銀行預け
金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づき有
する金融資産、顧客への貸出金、MOFに対する債権、特別国債、中央銀行からの借入金、銀行及びその他の金融機
関からの預り金及び借入金、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産、顧客からの預り金、発行譲渡性預
金、銀行間市場で発行した譲渡性預金並びに発行済コマーシャル・ペーパー等)は、下記の表には含まれていな
い。
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
6,514,681 6,678,462 73,426 6,506,177 98,859
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
499,460 509,517 61,523 447,994 -
発行済債券
2021 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,953,781 6,107,442 32,976 5,961,771 112,695
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
428,856 435,680 47,865 387,815 -
発行済債券
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49.4 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値を要
約したものである。
2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
-為替デリバティブ - 24,576 - 24,576
-金利デリバティブ - 2,126 - 2,126
- 6,472 - 6,472
-貴金属関連契約
- 33,174 - 33,174
小計
顧客への貸出金
- 726,133 - 726,133
-手形ディスカウント及びフォーフェイティング
- 726,133 - 726,133
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債券 5,487 114,074 - 119,561
貴金属関連契約 - 18,735 - 18,735
持分 5,855 526 - 6,381
ファンド及びその他 4,377 100 - 4,477
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債券 - 161,520 607 162,127
持分 8,958 11,722 78,190 98,870
ファンド及びその他 203 24,451 23,825 48,479
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融資産
債券 1,196 39 - 1,235
26,076 331,167 102,622 459,865
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資
負債性金融商品
-債券 193,188 1,354,820 - 1,548,008
-その他 - 14,862 - 14,862
1,090 - 3,473 4,563
資本性金融商品
194,278 1,369,682 3,473 1,567,433
小計
220,354 2,460,156 106,095 2,786,605
資産合計
190/208
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2022 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連契約に関する金融負債 - (11,447) - (11,447)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融負債
-支配している組成された企業の負債 - - (251) (251)
- (142) - (142)
-その他
- (11,589) (251) (11,840)
小計
デリバティブ金融負債
-為替デリバティブ - (20,507) - (20,507)
-金利デリバティブ - (1,053) - (1,053)
- (1,850) - (1,850)
-貴金属関連契約
- (23,410) - (23,410)
小計
顧客からの預り金
- (39,580) - (39,580)
-公正価値で測定されるもの
- (74,579) (251) (74,830)
負債合計
191/208
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2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
-為替デリバティブ - 20,116 - 20,116
-金利デリバティブ - 1,141 - 1,141
- 721 - 721
-貴金属関連契約
- 21,978 - 21,978
小計
顧客への貸出金
- 502,748 - 502,748
-手形ディスカウント及びフォーフェイティング
- 502,748 - 502,748
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債券 8,225 119,912 - 128,137
貴金属関連契約 - 21,389 - 21,389
持分 3,948 1,331 - 5,279
ファンド及びその他 4,261 316 - 4,577
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債券 - 154,585 274 154,859
持分 13,501 12,063 79,112 104,676
ファンド及びその他 251 19,305 19,455 39,011
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産
2,273 40 - 2,313
債券
32,459 328,941 98,841 460,241
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商
品及びその他持分投資
負債性金融商品
債券 162,072 1,213,723 - 1,375,795
その他 - 16,896 - 16,896
1,165 - 3,424 4,589
資本性金融商品
163,237 1,230,619 3,424 1,397,280
小計
195,696 2,084,286 102,265 2,382,247
資産合計
192/208
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半期報告書
2021 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連契約に関する金融負債 - (15,646) - (15,646)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定さ
れた金融負債
- - (214) (214)
-支配している組成された企業の負債
- (15,646) (214) (15,860)
小計
デリバティブ金融負債
- 為替デリバティブ - (14,734) - (14,734)
- 金利デリバティブ - (2,366) - (2,366)
- (2,237) - (2,237)
- 貴金属関連契約
- (19,337) - (19,337)
小計
顧客からの預り金
公正価値で測定されるもの - (52,306) - (52,306)
- (87,289) (214) (87,503)
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類した金融商品の大半は主に、負債性投資、為替予約、通貨スワップ、金
利スワップ、通貨オプション、貴金属関連契約及び公正価値で測定する仕組預金等である。人民元建負債性投資の
公正価値は、中央国債登記結算有限責任公司が公表している評価額を基に算定している。外貨建負債性投資の公正
価値は、ブルームバーグが公表している評価結果を基に算定している。為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、
通貨オプションの公正価値及び公正価値で測定する仕組預金は、割引キャッシュ・フロー分析又はブラック・
ショールズ価格算定モデルを適用して計算している。当行グループのトレーディング活動に関連する貴金属関連契
約の公正価値は、関連する観察可能な市場パラメーターを参照して算定している。重要なインプットはすべて市場
で観察可能である。
当行グループのレベル3の金融資産は、主に非上場株式である。これらの資産及び負債の公正価値の見積りに必
要なインプットは、必ずしもすべてが観察可能ではないため、当行グループは当該投資商品を公正価値ヒエラル
キーのレベル3に分類している。信用資産に関連した重要な観察不能なインプットは、信用リスク及び流動性リス
ク、割引率である。経営陣は、観測可能な減損の兆候、イールド・カーブ、外部信用格付及び参考可能な信用差益
の重大変動の仮定に基づき、これら金融資産の公正価値の会計見積りを行う。しかし、公正条件の下で取引された
これら金融資産と負債の実際の価値は、経営者の会計上の見積りと異なる可能性がある。
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中間連結財政状態計算書上、公正価値で表示されているレベル3に分類された金融資産及び金融負債に関する調
整表は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2022 年 6月30日に終了した6ヶ月間
その他の包括利益を
通じて公正価値で
純損益を通じて 測定されるその他 純損益を通じて 公正価値で
公正価値で測定 負債性金融商品 公正価値で測定 測定される
される金融資産 及びその他持分投資 される金融負債 顧客からの預り金
2022 年 1月1日現在 98,841 3,424 (214) -
購入 12,723 36 - -
決済/処分 (8,766) (1) - -
利得/(損失)計
-純損益 (176) - (37) -
- 14 - -
-その他の包括利益
102,622 3,473 (251) -
2022 年6月30日現在
当期間末現在保有している資産/
負債に関して純損益に計上した当
293 - - -
期未実現利益/(損失)の増減
( 単位:百万人民元)
2021 年 度
その他の包括利益を
通じて公正価値で
純損益を通じて 測定されるその他 純損益を通じて 公正価値で
公正価値で測定 負債性金融商品 公正価値で測定 測定される
される金融資産 及びその他持分投資 される金融負債 顧客からの預り金
2021 年 1月1日現在 102,883 21,119 (9,770) (73,118)
購入 32,827 1,792 - -
決済/処分/レベル3から移動 (37,436) (19,277) 9,570 73,553
利得/(損失)計
-純損益 567 659 (14) (435)
- (869) - -
-その他の包括利益
98,841 3,424 (214) -
2021 年12月31日現在
当期末現在保有している資産/負債
に関して純損益に計上した当期未
783 - - -
実現利益/(損失)の増減
公正価値ヒエラルキーのレベル3に関して当期の純損益に含まれる利益又は損失合計は、要約中間連結損益計算
書の金融商品利益純額(注記9)で表示されている。
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50 後発事象
50.1 優先株式に係る配当金の支払い
2022 年8月29日の取締役会において、優先株式第一回トランシェに係る年間配当率5.32%、総額2,128百万人民元
(税込)の現金配当が承認され、配当金は2022年11月7日に支払われる。
50.2 非固定期間資本性債券に係る利子の支払い
2022 年8月20日に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2019年非固定期間資本性債券(第一回トランシェ)の利子
を支払った。発行額面総額85,000百万人民元、表面金利4.39%により算出された総額3,732百万人民元の利子が支払
われた。
2022 年8月24日に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2020年非固定期間資本性債券(第二回トランシェ)の利子
を支払った。発行額面総額35,000百万人民元、表面金利4.50%により算出された総額1,575百万人民元の利子が支払
われた。
51 比較情報
本注記の一部の比較数値は、当期の開示の変更に合わせて調整を行っている。
前へ
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2【その他】
(1)決算日後の状況
「1 中間財務書類」を参照のこと。
(2)訴訟
報告期間中、当行の運営に重大な影響を及ぼす重要な訴訟または仲裁はなかった。
2022 年6月30日現在、当行が被告もしくは関係を有する第三者である係争中の訴訟または仲裁の請求権の価値
は、約2,815百万人民元である。経営陣は、当行が、当該訴訟または仲裁による潜在的損失に備えた引当金を全額
用意しており、当該事象が当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
報告期間中、当行は犯罪の疑いで法に基づく捜査を受けておらず、当行の支配株主、取締役、監督役および幹部
役員は犯罪の疑いで法に基づく強制措置の対象となっていなかった。当行またはその支配株主、取締役、監査役お
よび幹部役員は刑事処分を受けておらず、また、法令違反の疑いでCSRCによる調査またはCSRCによる行政処分を受
けておらず、また、その他所轄官庁から重大な行政処分を受けてもいない。当行の支配株主、取締役、監督役およ
び幹部役員のいずれも、重大な規律もしくは法律違反または職務執行に影響を及ぼす可能性のある職務関連犯罪の
疑いで、懲戒検査および監査当局によって拘禁されたことはない。当行の取締役、監査役および幹部役員は、その
職務の遂行に影響を及ぼす可能性のある法令違反の疑いにより、その他の当局による強制措置の対象となっていな
い。当行ならびに当行の支配株主、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、CSRCによる行政上の規制措置また
は証券取引所による懲戒処分を受けていない。
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(3)その他
香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当行グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した3ヶ月間
2022 年6月30日現在 2022 年3月31日現在
135.50% 125.60%
平均流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率は、CBIRCによって発行された「商業銀行の流動性リスク管理弁法」及び適用される計算
要件に従い算出され、中国GAAPに基づき算定されたデータが基礎となっている。
2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2022 年6月30日現在
直物資産 999,497 148,063 219,477 1,367,037
直物負債 (1,006,208) (114,161) (129,649) (1,250,018)
先物(買建) 1,163,539 31,233 69,693 1,264,465
先物(売建) (1,118,447) (37,374) (158,481) (1,314,302)
20,215 - 184 20,399
オプションのネット・ポジション
58,596 27,761 1,224 87,581
ロングのネット・ポジション
4,144 3,873 4,798 12,815
構造的ネット・ポジション
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2021 年12月31日現在
直物資産 948,956 125,183 186,204 1,260,343
直物負債 (914,889) (121,991) (143,268) (1,180,148)
先物(買建) 1,169,736 46,303 85,630 1,301,669
先物(売建) (1,165,736) (24,260) (121,580) (1,311,576)
15,263 - 49 15,312
オプションのネット・ポジション
53,330 25,235 7,035 85,600
ロングのネット・ポジション
4,766 7,664 5,515 17,945
構造的ネット・ポジション
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3. 延滞資産及び条件緩和資産
(1)延滞している顧客への貸出金総額
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
延滞
3ヶ月未満 74,315 74,359
3ヶ月~6ヶ月 24,051 29,079
6ヶ月~12ヶ月 36,591 23,768
52,611 57,715
12ヶ月超
187,568 184,921
合計
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
3ヶ月未満 0.40% 0.43%
3ヶ月~6ヶ月 0.13% 0.17%
6ヶ月~12ヶ月 0.19% 0.14%
0.28% 0.34%
12ヶ月超
1.00% 1.08%
合計
(2)条件緩和を行った顧客への貸出金
( 単位:百万人民元)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
条件緩和を行った顧客への貸出金合計 18,669 18,307
内:延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を行った顧客への貸出金 607 656
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を
0.00% 0.00%
行った顧客への貸出金の割合
(3)延滞している銀行及びその他の金融機関への貸出金総額
2022 年6月30日及び2021年12月31日現在、当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金の延滞残高は重
要ではない 。
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3【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)に準拠して作成されている。IFRSs
は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に
要約されている。
(1) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関
し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則では、原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象については、会計方針の統
一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、
IFRS又は米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結が求められ、ま
たIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を
有する企業に対しては、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第
10号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、か
つ、当該リターンに影響を及ぼすパワーを投資先に対して行使することができる場合には、投資先を支配している
と判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーである
が、 当該方針に対する支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体(以下「SPE」という。IFRS第10号では「組成された企業」と定義される。)に
ついても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場合には、連結の範
囲に含めることになる。
日本 の会計原則 では、「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 連結の範囲は支配に応じて判断される。 ま
た、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含め
る。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のう
ち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下の
いずれかにより測定しなければならない。
(a )取得日における 非支配持分の公正価値
(b )取得日における 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての構成要素は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本の会計原則では、 「企業結合に関する会計基準」に基づき、 非支配持分は企業結合時の子会社の純資産の時
価に対する持分割合により測定される。
(4) 企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業
結合で取得したのれんは償却されず、IAS第36号「資産の減損」に従って、毎年減損テストを行い、事象や状況の
変化が減損の兆候を示している場合は追加で減損テストを実施する。IFRS第3号(改訂)に従い、通常、取得に関
連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債(負債証券)
の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本の会計原則では 、「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外
の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却
されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、同基
準にに基づき、必要に応じて減損が行われる。
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(5) 金融商品の分類及び測定
(金融資産)
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき 金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条
件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性
(以下「SPPI要件」という。)に基づき、原則として下記(a)~(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産
に分類される。
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産。
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産。
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
上記以外の金融資産。
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能である。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の
損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契
約、公正価値オプションの指定を行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類さ
れる。
日本の会計原則では 、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認
識している。 IFRS 第9号 で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められてい
ない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下の
いずれかの方法で処理する。
(a) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へリサイクリングされる。
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(b) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上するこ
とができる。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はデリバティブ取引により生じる正味の債務を除いて、公正価値での測定は認められていない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第9号 「金融商品」に基づき、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該
譲渡資産につき認識を中止する。
日本の会計原則では 、「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利
を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときのいずれかの場合に、当該金融資産の認識を中止する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接
に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及び
義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合とされる。
(7) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値(資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本の会計原則では、 「 固定資産の減損 に関する会計基準 」に基づき、 減損の兆候が認められ、かつ割引前の見
積将来キャッシュ ・ フロー( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、
回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15
号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保
証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間(延長オプ
ションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額。
・貨幣の時間価値。
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
日本 の会計原則 では、 「 金融商品に関する会計基準 」に基づき、 経営陣によって回収不能と判断された金額に対
して一般貸倒引当金 又 は個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金
に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適
用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また有価証券については、有価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められ
た場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損
処理が行われ、 50 %未満で 30 %超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等
により減損の要否が判断される。
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(8) ヘッジ会計
IFRS では、 IAS第39号「金融商品:認識及び測定」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a )公正価値ヘッジ:認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定(又はこれらの一部)の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもの
のヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認
識される。
(b )キャッシュ・フロー・ヘッジ:キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識さ
れている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影
響しうるものに対するヘッジ。
ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識され
る。
(c )在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有
効部分については純損益に認識される。
日本 の会計原則 では 、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、資産又は負債として繰り延べられる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、
後者では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャ
ストメント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一定の条件を満たし
た金利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在
外営業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効
なヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。
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(9) 金融保証契約
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後
はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき決定される金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客と
の契約から生じる収益」に基づき認識された償却累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定すること
が要求されている。
日本 の会計原則 では 、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計上する金
融機関を除き、財務諸表に注記事項として開示する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ
その金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) リース
IFRS では、 借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IAS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2022 年1月 2022 年2月 2022 年3月 2022 年4月 2022 年5月 2022 年6月
最高 18.22 18.29 19.44 20.22 19.67 20.35
最低 17.93 18.04 18.10 19.19 18.85 19.32
平均 18.06 18.17 18.67 19.67 19.18 20.01
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:国家外貨管理局が公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものである。
2【最近日の為替相場】
20.08 円(2022年8月31日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:国家外貨管理局が公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものであ
る。
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第8【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
有価証券 報告書 2022 年6月 24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第3【指数等の情報】
該当なし。
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