ＢＲＵＮＯ株式会社 有価証券報告書 第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第27期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
（注）2021年10月１日付で、株式会社イデアインターナショナル
から商号変更をいたしました。
【英訳名】 BRUNO,Inc.
（注）2021年10月１日付で、IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.から英
訳名の変更をいたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 9,011 15,155 15,268 16,787 17,302
経常利益 (百万円) 293 444 517 1,045 924
親会社株主に帰属する
(百万円) 296 168 189 482 489
当期純利益
包括利益 (百万円) 296 160 204 484 511
純資産額 (百万円) 4,038 4,155 4,302 4,730 5,184
総資産額 (百万円) 9,477 8,531 9,907 8,527 8,889
１株当たり純資産額 (円) 281.54 289.72 300.00 329.80 361.45
１株当たり当期純利益 (円) 20.98 11.77 13.22 33.63 34.12
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.6 48.7 43.4 55.4 58.3
自己資本利益率 (％) 12.0 4.1 4.5 10.6 9.8
株価収益率 (倍) 48.6 76.3 61.9 27.9 26.8
営業活動による
(百万円) 454 △ 282 1,191 1,742 △ 59
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,789 △ 259 △ 211 △ 126 △ 103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,907 △ 1,202 867 △ 1,667 △ 278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,532 785 2,637 2,593 2,186
の期末残高
従業員数
311 348 314 312 293
〔外、平均臨時 (名)
〔 217 〕 〔 206 〕 〔 171 〕 〔 107 〕 〔 75 〕
雇用者数〕
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）を記載しておりま
す。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 「収益認識関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
2/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 8,306 10,062 10,837 12,738 12,356
経常利益 (百万円) 280 146 432 903 831
当期純利益 (百万円) 306 7 162 420 478
資本金 (百万円) 1,509 1,509 1,509 1,509 1,509
発行済株式総数 (株) 14,717,350 14,717,350 14,717,350 14,717,350 14,717,350
純資産額 (百万円) 4,047 4,009 4,117 4,481 4,910
総資産額 (百万円) 8,233 7,198 8,711 7,571 7,686
１株当たり純資産額 (円) 282.21 279.56 287.06 312.45 342.39
１株当たり配当額
3.00 4.00 4.00 4.00 4.00
(円)
(うち１株当たり中間配
（ ― ） （ ― ） （ ― ） （ ― ） （ ― ）
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 21.69 0.51 11.36 29.33 33.38
潜在株式調整後１株当た －
(円) ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 49.2 55.7 47.2 59.1 63.8
自己資本利益率 (％) 12.4 0.2 4.0 9.7 10.1
株価収益率 (倍) 47.0 1,760.8 72.0 32.0 27.4
配当性向 (％) 13.8 784.3 35.2 13.6 11.9
従業員数
209 246 233 224 207
〔外、平均臨時 (名)
〔 169 〕 〔 158 〕 〔 154 〕 〔 107 〕 〔 75 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 65 57 52 61 59
(比較指標：配当込み
(％) ( 74 ) ( 100 ) ( 103 ) ( 132 ) ( 130 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,099 1,063 1,023 1,076 997
最低株価 (円) 925 519 598 761 860
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の
〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、
2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。
3/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナル
1995年11月
を東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)
1999年２月 本社を東京都港区高輪に移転
2000年９月 商号を株式会社イデアインターナショナルに変更
オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始
2003年２月
2003年６月 本社を東京都港区芝に移転
2004年７月 セールスプロモーション向けビジネスを開始
2004年８月 独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始
オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ
2005年５月
進出
インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小
2006年２月
売店舗展開を開始
オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店
2006年３月
を熊本の鶴屋百貨店に出店
2007年３月 オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店
2007年５月 インターネット販売を開始
2007年９月 オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始
アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012
2008年４月
年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所ＪＡ
2008年７月
ＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場
2008年９月 オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始
トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店
2010年８月
(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)
2010年８月 オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始
2010年11月 オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始
フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店
2012年４月
2012年９月 オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始
健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結
2013年９月
し、第三者割当増資を実施
2014年２月 日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに
2015年９月
出店
2017年９月 ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店
贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に
2017年11月
出店
2018年４月 株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2020年11月 オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始
2021年10月 商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更
4/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd）の計３社で構
成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライ
フスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル
等からのバッグのＯＥＭ受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収
入があります。
オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブラン
ド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。
販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対
する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これ
らの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。
直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベ
ルショップ ミレスト」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、ギフ
トショップ「グッドギフトゴー」の４業態を展開しております。
また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量
販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰ
Ａ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスの
バッグブランド「LA BAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
5/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、こ
の住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、
日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこ
の部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展
開を行っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
当社の販売先
被所有
グループの中長期経営戦略の立案・
資金の貸付
ＲＩＺＡＰグループ㈱
役員の兼任
直接 52.9
東京都新宿区 19,200 遂行、グループ各社の事業戦略実行
(注)１
債務被保証あり
支援・事業活動の管理
(連結子会社)
当社の販売先
バッグの企画・製造（ＯＥＭ、ＯＤ
㈱シカタ 京都府京都市 当社の仕入先
100 100.0
(注)２、３、４ 山科区 役員の兼任
Ｍ事業、ブランド事業）
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱シカタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,970百万円
②経常利益 104百万円
③当期純損失 19百万円
④純資産額 2,275百万円
⑤総資産額 3,208百万円
6/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 71 〔 2 〕
住関連ライフスタイル商品小売事業 155 〔 67 〕
デザイン事業 － 〔 －〕
その他管理部門 67 〔 6 〕
合計 293 〔 75 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しておりま
す。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207
36.3 6.8 4,198,034
〔 75 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 31 〔 2 〕
住関連ライフスタイル商品小売事業 109 〔 67 〕
デザイン事業 － 〔 －〕
その他管理部門 67 〔 6 〕
合計 207 〔 75 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の
〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独
創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりまし
た。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じる
ような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお
届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービス
を責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコ
ミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益
率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの
向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバラン
ス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品
ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてま
いります。
商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリ
ア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。
また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発
してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を
削減してまいります。また売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専
用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲
得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジ
ア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売体制を一層強化し、売上拡大を図ってまいり
ます。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進
めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えておりま
す。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重
要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成
専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持
続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
8/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全て
を網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期について
は判断することは困難であります。
(1) 当社グループの事業について
ⅰ 商品開発について
当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧
品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化す
ることがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、バック商品、化粧品等に分散す
ることで流行の変化のリスクヘッジに努めております。
ⅱ 海外からの仕入について
当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係してお
ります。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災
害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕
入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コスト
の安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーか
らの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。
ⅲ 在庫管理について
当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を
抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、
在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について
滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。
ⅳ 小売事業について
当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要
と判断し、小売事業を2006年より開始しております。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない状況に
おいては、店舗開発への投資は慎重に行う予定ですが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業について、新型コロナウイルス感染の状況を判断しながら、事業計画を進めるよう
努めております。
ⅴ 海外への販売について
当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直
接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能
な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象によ
り商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
ⅵ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場
合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
9/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
ⅶ 支配株主について
当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及び
ＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグルー
プ 株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ 感染症に関するリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、 直営店舗の売上の
落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤
者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の
励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおりま す。
(2) 事業体制について
ⅰ 人材の確保と育成
当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保と
その育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同
時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であり
ます。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、
何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価
制度の導入を図り、働く者にとって魅力的な会社になるように努めております。
(3) 法的規制について
ⅰ 意匠権
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デ
ザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意
匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場
合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めて
おります。
ⅱ 個人情報
当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護
に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社
員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ
漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)
当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製
造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物
の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事
態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安
全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を
受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包
装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を
受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた
許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者
数がワクチン接種の効果等により減少し、国内の人流増加にともない対面型サービスなどを中心に回復の傾向が見
られました。一方、急激な円安や、原油・原材料価格の高騰など、仕入価格に大きな影響を受ける製造業には厳し
い状況となっております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は17,302百万円、営業利益は
1,092百万円、経常利益は924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、8,889百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、362百万
円 増加しました。
流動資産は、7,476百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、628百万円増加しました。これは借入金の
返済等による現預金の減少（406百万円）等があったものの、売掛債権の増加（346百万円）、商品及び製品の増加
（797百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,412百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、265百万円減少しました。これは有形固定
資産の減少（50百万円）と、無形固定資産の減少（82百万円）、投資その他の資産の減少（132百万円）があったこ
とによるものであります。
流動負債は、2,768百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、185百万円増加しました。これは短期借入
金の減少（174百万円）、未払法人税等の減少（132百万円）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（185百
万円）、１年以内に返済予定の長期借入金の増加（310百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、936百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、277百万円減少しました。これは長期借入金
の減少（244百万円）等があったことによるものであります。 純資産は、5,184百万円（前連結会計年度末は4,730
百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（431百万円）等があったことによるものであ
ります。
売上高につきましては、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売におきまして、主力商品の
「コンパクトホットプレート」が累計販売台数294万台を突破し、売上を牽引いたしました。また、ＴＶＣＭやＷＥ
Ｂ広告など各種プロモーション効果により「スチーム＆ベイクトースター」も前年を大きく上回る台数を販売いた
しました。海外販売におきましては、台湾で「コンパクトホットプレート」が売上を増加したほか、インテリア家
電においても「スタイリングハンディスチーマー」が好調に販売台数を伸ばすなど、海外における売上高は前年同
期を上回りました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「ボ
ストンバッグ」など各種トラベル関連商品が売上を伸長したほか、テレワーク需要に対応した機能性の高いバック
パック類が売上を伸ばしました。
これらの結果として、当社グループの売上高は過去最高の17,302百万円（前連結会計年度は16,787百万円）とな
りました。
営業利益につきましては、記録的な円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響により、1,092百万円（前
連結会計年度は1,217百万円）となりました。
経常利益につきましては、主に株主優待関連費用や新型コロナウイルス感染症拡大にかかる直営店舗の休業関連
費用が発生し、924百万円（前連結会計年度は1,045百万円）となりました。
11/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部店舗の減損損失
を計上したことから、489百万円（前連結会計年度は482百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載の通りです。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、海外販売では台湾での「コンパクト
ホットプレート」の販売好調に加えて、タイで『ＢＲＵＮＯ』商品が販売開始されるなど売上を拡大した一方、国
内販売では巣ごもり需要の落ち着きからＥコマース販路を持つ得意先への売上が減少し、結果として売上高は前年
同期比93％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきましては、量販店向けのＯＥＭ販売の売上が堅調に推移
し、売上高は前期比119％となりました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は10,129百万
円（前連結会計年度は9,830百万円）、営業利益は1,286百万円（前連結会計年度は1,763百万円）となりました。
b.住関連ライフスタイル商品小売事業
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売においては、巣ごもり需要が一段落したことからキッチ
ン家電の売上は前年を下回りましたが、梅雨明けの猛暑が続いたことから「ポータブルファン」の売上が増加、ま
たＴＶＣＭやＹｏｕＴｕｂｅ広告等の宣伝効果により「スチーム＆ベイクトースター」も売上を拡大し、結果とし
て売上高は前年比101％と堅調に推移いたしました。直営店販売においては、当期６店舗を閉店した影響から直営店
舗の売上高は前年を下回りましたが、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う旅行需要の回復や出張機会の増加によ
り、小型キャリーやボストンタイプなど豊富な種類を備える『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が伸長
し、既存店ベースの売上高は前年を上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売
上高は7,043百万円（前連結会計年度は6,915百万円）、営業利益は1,210百万円（前連結会計年度は752百万円）と
なりました。
c.デザイン事業
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前連結会計年度に比べ大きく増加し
た結果、売上高は129百万円（前連結会計年度は41百万円）、営業利益は129百万円（前連結会計年度は41百万円）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ406百万円減
少し、2,186百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は59百万円（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益（857百万円）により資金が増加したものの、棚卸資産の増加（763百万円）及び売上債権の増加
（58百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前連結会計年度は126百万円の支出）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出（114百万円）及び無形固定資産の取得による支出（44百万円）等による資金の減少があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、278百万円（前連結会計年度は1,667百万円の支出）となりました。これは、長期
借入金による収入（500百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（434百万円）及び短期借入金の純減
額（174百万円）等による資金の減少があったものであります。
12/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 10,129 103.0
住関連ライフスタイル商品小売事業 7,043 101.8
デザイン事業 129 313.8
合計 17,302 103.0
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
小売業態 販売高(百万円) 前年同期比(％)
IDEA SEVENTH SENSE
231 24.8
BRUNO 1,754 185.1
TRAVEL SHOP MILESTO
25 29.5
TRAVEL STYLE by MILESTO
33 38.9
GOOD GIFT GO
86 50.8
インターネット販売 4,551 105.6
その他 361 93.8
合計 7,043 101.8
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社しまむら 1,787 10.6 2,243 12.9
13/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の
計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性が
あり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗 運
営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等
の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としておりま
す。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,999百万円、現金及び現金同等物の残高は2,186百万円と な
り、ネット有利子負債は△189百万円（前年同期比60.0%減）となりました。
14/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）企業結合等関係
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式を取得して子会社化するこ
と、及び全株式取得後に同社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約締及び吸収合併契約を締結
いたしました。詳細は48ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）をご参照ください。
（２）［コミットメントライン契約/タームローン契約］
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動
的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
(1) 契約日
2020年３月25日
(2) 総額
1,200百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,000百万円
タームローン契約 200百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) 契約先銀行
株式会社りそな銀行
(6) 担保
当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型
への投資等(50百万円)を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備
等及び新商品開発に伴う金型への投資等(28百万円)を行いました。その他本社設備の改装等（30百万円）その結果、
当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、 110 百万円となりました。
なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから66百万円の減損損失
を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
工具、器
(所在地) の名称 内容
機械 リース
(名)
建物 具及び備 合計
装置 資産
品
住関連ライフ
スタイル商品
本社 管理営業
製造卸売事業
8 9 1 0 20 145(9)
及び住関連ラ
(東京都港区) 施設
イフスタイル
商品小売事業
住関連ライフ
BRUNO他25店舗
スタイル商品 店舗設備 49 11 － 0 61 62(66)
(東京都新宿区他)
小売事業
(注)１ 建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。なお、上記においては建設仮勘定を含
んでおりません。
２ 上記の事業所の賃借料の合計は、419百万円となります。
３ 工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型16百万円を貸与しております。
４ 従業員数は2022年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しておりま
す。また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器
名称
(所在地) (名)
建物及び リース 土地
機械装
具及び備 合計
置
構築物 資産 (面積㎡)
品
住関連ライフ
スタイル商品
本社
管理営業
株式会社 製造卸売事業 290
(京都府京都 88 6 1 0 387 41(－)
シカタ 及び住関連ラ (1,437,111)
施設
市山科区)
イフスタイル
商品小売事業
住関連ライフ
スタイル商品
東京オフィ
管理営業
株式会社 製造卸売事業
ス(東京都 10 － － － － 10 45(－)
シカタ 及び住関連ラ
施設
港区)
イフスタイル
商品小売事業
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
16/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日)
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 単元株式数は100株であります。
グロース
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月２日
2,440,000 14,717,350 1,430 1,509 1,430 1,818
(注) １
(注) １ 2017年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,440,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加しております。
発行価格 1,247円
資本組入額 586.08円
18/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 9 66 12 61 30,364 30,513 ―
所有株式数
― 17 66 76,210 383 105 70,367 147,148 2,550
(単元)
所有株式数
― 0.0 0.0 51.7 0.2 0.0 47.8 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式374,715株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に15 株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21－１ 7,588,500 52.90
松原 元成 千葉県野田市 45,700 0.31
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 12,600 0.08
（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
Director Andrew J.Cox
12,000 0.08
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
（常任代理人 JPモルガン証券株式
会社）
三津 寛子 東京都渋谷区 10,000 0.06
一般社団法人UYPartners 東京都渋谷区代々木３丁目８－１－401号 10,000 0.06
丸山 定雄 埼玉県草加市 7,000 0.04
小関 学 東京都大田区 6,700 0.04
篠原 信一郎 埼玉県さいたま市 6,400 0.04
星野 智則 東京都世田谷区 6,400 0.04
計 ― 7,705,300 53.72
（注）上記のほか、自己株式が 374,715 株であります。
19/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,401 ―
14,340,100
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株含む
2,550
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,401 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式2,550株に自己株式15株が含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
20/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 374,715 ― 374,715 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継
続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、
事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいり
ます。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当
を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関
としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年９月28日
57 4.0
定時株主総会決議
21/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性
と透明性を高めていくことであります。
経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって
企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を
実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名）にて構成され、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、会社法等の法令又は、当社定款にて取締役会
で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。その構
成員は以下のとおりです。
代表取締役社長 森 正人
取締役 小野 聡（社外取締役）
取締役 鎌谷 賢之
取締役 塩田 徹
取締役 有信 勝宏
また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、
経営の効率を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいりま
す。
業務執行体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、執行役員、代表取締役の諮問機関であ
る経営会議、経営会議の構成員である常勤取締役、執行役員及び各部門長を中心にして構築されておりま
す。特に経営会議は、毎月１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行
に関して必要な審議を行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事
前審議を行っております。
また、監査役会は、監査役３名により構成され、すべて社外監査役(うち１名は常勤者)であります。定期
的に内部監査責任者、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており
ます。その構成員は以下のとおりです。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合を備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役（常勤） 濱田 俊一（社外監査役）
監査役 岩城 健（社外監査役）
監査役 榎本 一久（社外監査役）
22/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定める。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置
き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図る。
取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な
体制を運営する。
また、内部通報体制に係る社内規程を定め、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行
為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定
める。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、統括責任者として担当役員を
置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
これら文書を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとする。
ⅲ．損失危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担
当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署で、それぞれリスク分
析及びその対応策を検討し、取締役会において審議する。
また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等
を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。また、取締役会を定期的に開催する
ことで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行う。
さらに取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及
び重要事項に係るテーマについて審議を行う。
また、ＩＴ対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築する。
ⅴ．企業集団の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締
役が定期的又は随時報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「子会社管理規程」において、経営情報部と定め、子会社の
事業運営に関する重要な事項について、経営情報部は子会社から適時に報告を受ける。
23/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任
命・派遣し、当社及び当社の子会社の業務の適正な遂行を確保する。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践するため、「役員従
業員倫理規程」を定め、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。また、当社
の内部監査部門が、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
(e) その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会
社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するた
め、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣
による連結会議を定期的に行う。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、総務部門又は内部監査部門に所属する使用人を随時監
査役の補助職務に当たらせる。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求める。また、そ
の独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役にのみ属する。
ⅶ. 監査役への報告体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
取締役または使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに
監査役に報告する。また、内部通報体制に係る社内規程において、監査役も通報窓口とすることを定める
とともに、通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。
また、監査役は社内規程に基づき、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、内部監査担当や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図る。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行をするために生ずる費用について、当社に対して費用の前払または償
還を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに
これに応じる。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、あらゆる会議への出席権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見
交換を行い、取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管
理、リスク管理に関与する部署ならびに内部監査部門との連携を図るものとする。
また、監査役は共有サーバーへのアクセスなどにより各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとす
る。
ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要
求等に対しては毅然とした対応をとる。
当社は、上記の基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」を制定し、
平素から関係行政機関、顧問弁護士および外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努め
る。
24/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
ハ. リスク管理体制の整備状況
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の一層の
強化が経営上重要であると認識しております。
この認識に基づき、当社では、取締役５名の体制をとっております。また、監査役は社外監査役３名の体
制(常勤者１名を含む。)としております。さらに、当社の経営・業務・倫理の指針を定めた企業行動規範を
制定している他、規程面でも役員従業員倫理規程をはじめとする一連の規程を制定しリスク管理体制の強化
を図っております。その他、役職員のコンプライアンス意識の醸成に向け必要に応じて役職員への周知、啓
蒙を行っております。
そのうえで適時開示体制、クレーム対応等、リスクを初期段階で発見し、把握する仕組みを構築し、必要
に応じて弁護士・税理士・監査法人等の専門家に照会を行ったうえで、早期に対策を打てる管理体制を構築
しております。
当社の主力商品は最終消費財ですので、消費者保護の観点から事業に関わらず各種法令を意識しておりま
す。製造物責任法に伴うＰＬ保険への加入、各種規約・プライバシーポリシー等のホームページでの告知を
はじめ、個人情報保護法、特定商取引法、電子消費者契約法及び景品表示法等の遵守に努めております。
また、化粧品を輸入販売する事業者として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律を遵守する体制を構築しております。
ニ. 業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役は、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に基づ
き、会社法第423条第１項の賠償責任について、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額まで責任を限定する内容の責任限定契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており
ましたが、2021年11月1日付けで、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社が締結する役員等賠償責任保
険の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険者に含まれたこ
とから、2021年11月12日付けで、当社が締結していた役員等賠償責任保険契約を解約しております。
上記いずれの保険契約においても、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険
者に含まれ、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとされております。また、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対
象外としております。
② その他
イ. 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ハ. 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締
役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
ニ. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議
で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ヘ. 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度
25/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト. 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 住友化学工業株式会社入社
1982年４月 株式会社マックス入社
1993年10月 同社 取締役
2002年７月 株式会社富士薬品入社
2004年１月 カルフール・ジャパン株式会社入
社
2005年１月 株式会社ライダーズ・サポート・
カンパニー入社
2005年３月 同社 代表取締役
2008年８月 健康コーポレーション株式会社
（現 RIZAPグループ株式会社）
事業推進部長
取締役
2009年３月 株式会社弘乳舎 監査役
社長 森 正人 1954年11月18日 (注)１ ―
2009年６月 健康コーポレーション株式会社
(代表取締役)
（現 RIZAPグループ株式会社）
取締役
2013年９月 当社取締役
2014年９月 当社代表取締役社長（現任）
2018年４月 株式会社シカタ 取締役
2018年５月 同社 代表取締役会長（現任）
2019年１月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
2020年６月 同社 上級執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 上級執行役員
株式会社シカタ 代表取締役会長
1989年４月 最高裁司法研修所入所 第43期司
法修習生
1991年４月 第二東京弁護士会 弁護士登録
2006年４月 かつま法律事務所（現ライブラ法
律会計事務所）開設 所長（現
取締役 小野 聡 1964年10月22日 (注)１ ―
任）
2019年９月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ライブラ法律会計事務所 所長
26/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 三洋電機株式会社 入社
2007年４月 同社 経営戦略部 担当部長（全
社戦略担当）
2009年４月 ソフトバンク株式会社 入社
2009年７月 同社 社長室 シニアマネー
ジャー（経営戦略担当）
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 RIZAPグループ株式会社 入社、
グループ戦略統括室長
2018年５月 同社 グループ管理本部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年11月
RIZAPグループ株式会社 執行役員
経営企画本部長 兼 財務経理本
部長
2020年４月
同社 執行役員グループ経営企
画・財務経理統括
2020年６月 同社 取締役
2020年７月 当社 顧問
取締役
鎌谷 賢之 1974年７月16日 (注)１ ―
2020年８月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社
取締役（現任）
2020年12月 MRKホールディングス株式会社
取締役（現任）
2021年３月 RIZAPグループ株式会社 取締
役 経営企画・購買物流統括
2022年５月 同社 取締役 経営企画・経理財
務・購買物流統括
2022年６月
夢展望株式会社 取締役（現任）
2022年７月
RIZAPグループ株式会社 取締役経
営企画・経理財務統括（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 取締役 経営企画・経
理財務統括
RIZAP株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
夢展望株式会社 取締役
27/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社大林組 入社
アイ・ビー・エムビジネスコンサ
2000年３月
ルティングサービス株式会社（現
日本アイ・ビー・エム株式会社）
入社
2009年１月 株式会社ワールド 入社
パナソニックヘルスケアホール
2015年４月
ディングス株式会社（現 PHCホー
ルディングス株式会社）入社
人事部長・総務部長・CEOオフィ
ス部長
2019年６月 RIZAPグループ株式会社 入社
2019年８月 同社 人事本部長
2019年12月 同社 執行役員 人事本部長
兼 法務・リスクマネジメント本
部長
2020年４月 同社 執行役員 グループ人事・
総務・法務・リスクマネジメント
統括
2020年５月 同社 執行役員 グループ人事・
総務・法務・リスクマネジメント
統括 社長室長
2020年６月 同社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役（現
2020年６月
任）
MRKホールディングス株式会社
2020年６月
取締役（現任）
RIZAPトレーディング株式会社 代
2020年７月
表取締役社長（現任）
RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年８月
当社 取締役（現任）
2020年９月
SDエンターテイメント株式会社
2020年12月
取締役（現任）
取締役
塩田 徹 1973年８月21日 (注)１ ―
RIZAPグループ株式会社 取締役
2021年２月
国内事業・人事・マーケティン
グ・営業・DX統括 兼 社長室長
（現任）
REXT株式会社 取締役会長
2021年４月
2021年８月 同社 代表取締役会長
2022年４月 同社 代表取締役社長（現任）
RIZAPグループ株式会社 取締役 国
2022年４月
内事業・マーケティング・人事・
DX統括、社長室長、RIZAP事業統
括、REXT事業統括（現任）
株式会社アンティローザ 代表取締
2022年４月
役会長（現任）
RIZAPビジネスイノベーション株式
2022年４月
会社 代表取締役社長（現任）
REXT Holdings株式会社 代表取締
2022年６月
役社長（現任）
夢展望株式会社 取締役（現任）
2022年６月
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 取締役 国内事業・マー
ケティング・人事・DX統括,社長室長,RIZAP事業
統括,REXT事業統括
RIZAP株式会社 取締役
REXT株式会社 代表取締役長社長
MRKホールディングス株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役社長
株式会社アンティローザ 代表取締役会長
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締
役社長
REXT Holdings株式会社 代表取締役社長
夢展望株式会社 取締役
28/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月
株式会社三井住友銀行 入行
2018年９月
RIZAPグループ株式会社入社 管理
本部、グループ経営戦略、関連事
業統括、財務担当
2019年12月 株式会社ディーエム 取締役
2019年12月 一新時計株式会社 取締役（現
任）
2019年12月 株式会社アンティローザ 取締役
（現任）
2020年４月
RIZAPグループ株式会社 財務部長
2020年４月
RIZAPインベストメント株式会社
監査役（現任）
取締役
有信 勝宏 1985年１月９日 (注)１ ―
2020年９月
当社 取締役（現任）
2020年12月
SDエンターテイメント株式会社
取締役（現任）
2021年６月
RIZAPグループ株式会社 財務戦略
部長（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 財務戦略部長
一新時計株式会社 取締役
株式会社アンティローザ 取締役
RIZAPインベストメント株式会社 監査役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会
社東芝）入社
2012年６月 東芝トレーディング株式会社 常
勤監査役
監査役
2014年８月 株式会社ジョイフルアスレティッ
濱田 俊一 1954年７月９日 (注)２ ―
(常勤)
ククラブ 常勤監査役
2018年６月 株式会社O2 常勤監査役
2019年９月 当社 監査役（現任）
1977年12月 公認会計士辻会計事務所(現辻・
本郷税理士法人)入所
1988年12月 税理士登録
2001年９月 岩城税理士事務所開設・所長(現
監査役 岩城 健 1952年７月30日 (注)２ 5,000
任)
2005年６月 当社 監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
岩城税理士事務所代表
1998年４月 最高裁判所司法研修所 司法修習
生
2000年４月 新銀座法律事務所 勤務弁護士
2000年８月 銀座シティ法律事務所 勤務弁護
士
2005年４月 シティ法律事務所 勤務弁護士
2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会
社 ヴァイスプレジデント(法務
部所属)
2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務
監査役 榎本 一久 1975年３月19日 (注)２ ―
所 (現 弁護士法人東京表参道
法律会計事務所）代表社員(現任)
2014年９月 当社 監査役(現任)
2017年12月 株式会社クレアスライフ 監査役
（現任）
2020年６月 フォーライフ株式会社 監査役
（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人東京表参道法律会計事務所代表社員
株式会社クレアスライフ監査役
フォーライフ株式会社監査役
計 5,000
29/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(注) １ 取締役の任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 監査役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役小野聡は、社外取締役であります。
４ 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。
５ 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制
度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。
役 名 氏 名 職 名
常務執行役員 星 野 智 則 商品統括部長
常務執行役員 松 原 元 成 経営情報部長
執行役員 佐 々 木 衛 コンプライアンス部長
執行役員 小 林 寛 幸 営業統括部長
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
生 年 月 日
役 名 氏 名 略 歴
（株）
2008年12月 あずさ監査法人
株式会社フリークアウト 社外監査役
2012年９月
（2016年12月より社外取締役監査等委員）
補欠監査役 片 井 ふ み 1982年11月９日
―
2015年７月 株式会社ハウテレビジョン 社外監査役
2018年４月 株式会社WARC 監査役（現任）
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数等及び当社との関係
当社の社外取締役は小野聡氏１名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識
を有しております。
また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の３名であります。岩城健氏は当社の株
式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識
を有しております。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立
場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断
に反映させることであります。
c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。
1．当社及び当社グループの出身者でないこと
2．当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社
外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
30/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との定期
又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。
31/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社外監査役３名体制(常勤者１名を含む。)としております。また、監査役である岩城健は税理士、榎
本一久は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査役監査は、監査の方針、監査計画等を策定し、監査役監査基準に基づく公正な監査を実施しております。監査
役は、全ての取締役会へ出席し、役職者へのヒアリングを実施する等、会計監査及び業務監査を中心として、経
営全般に関する監査を行う体制を構築しております。また、内部監査責任者及び監査法人とも意見交換等を行い
経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。常勤監査役は、前記の他、経営会議等への出
席、重要決済書類の閲覧、棚卸立会等を行っております。
当事業年度における監査役会は13回開催しており、監査役である濱田俊一及び榎本一久はその全て に、岩城健
はそのうち11回に出席しております。監査役会の平均所要時間は40分程度であり、その主な検討事項は、監査計
画の承認、監査報告書の作成、株主総会における監査報告の内容の決定、株主総会付議議案及び書類調査、監査
法人の監査報酬承認等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス部が担当しており、現在、部長１名、部員１名の計２名体制をとってお
ります。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等
に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から必要な助言を行っておりま
す。その監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合には、社長より改善命令を出し、それを受け被監
査部門から提出された改善状況報告書に基づき改善状況を確認しております。また、監査役及び監査法人とも意
見交換等を行い業務改善に努めております。
③ 会計監査の状況
a.当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて東邦監査法人による監査を受けております。当社と同法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
b.継続監査期間
８年間
c.会計監査を執行した会計士の氏名及び所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
井上 靖秀 東邦監査法人
木全 計介 東邦監査法人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
２名 １名
e.監査法人の選定方針と選定理由
当社は、当社グループの会計監査に必要な独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等
を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等に
32/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
ついて確認を行っております。その結果、東邦監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 24 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社である株式会社シカタは、監査証明業務に基づく報酬として当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属さない組織に対して９百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である株式会社シカタは、監査証明業務に基づく報酬として当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属さない組織に対して11百万円を支払っております。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数及び人員等につき当社の会計監査人である
東邦監査法人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。
なお、本決定におきましては、監査役会の同意を得ております。
f.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行って
おります。
33/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、決定方針といいます。)を決議しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2008年９月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額を年額２億円（うち社外取締役30百万円）以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円と定めておりま
す。なお、決議時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。
各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任す
るものとし、代表取締役社長森正人は決定方針に則って、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内におい
て、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。一任する理由は、当社全体の業績等
を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が適任であると判断したためであります。当事業年度に係
る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が決定方針に整合していることから、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
＜基本方針＞
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
＜基本報酬＞
基本報酬は、毎年１回、一定の時期に、1年間の総額を決定し、12分割のうえ毎月１回支給する固定
報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、決定方針の実
現を図る観点から総合的に勘案して決定するものとしております。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映し
た現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され
た額を翌年度の基本報酬に加算して支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化および社会情勢等に
応じて見直しを行うものとしております。
＜非金銭報酬＞
該当事項ありません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）において取締役及び監査役に支払われた報
酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
40 40 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14 14 ― ― ― 4
（注）１.取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.上記の取締役の支給人員には、2021年９月29日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって退
任した取締役５名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
34/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
35/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593 2,186
※１ 1,911
受取手形及び売掛金 1,565
商品及び製品 1,895 2,692
その他 803 703
△ 8 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 6,848 7,476
固定資産
有形固定資産
※3 205 ※3 158
建物及び構築物（純額）
土地 290 290
※3 93 ※3 89
その他（純額）
有形固定資産合計 588 537
無形固定資産
のれん 485 414
84 73
その他
無形固定資産合計 570 488
投資その他の資産
繰延税金資産 228 195
その他 306 205
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 519 387
固定資産合計 1,678 1,412
資産合計 8,527 8,889
36/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530 715
※4 736 ※4 561
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 371 682
未払法人税等 314 182
賞与引当金 86 65
返品調整引当金 7 ―
販売促進引当金 11 ―
リコール損失引当金 1 1
※2 559
522
その他
流動負債合計 2,583 2,768
固定負債
長期借入金 982 737
退職給付に係る負債 179 154
52 44
その他
固定負債合計 1,213 936
負債合計 3,796 3,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,474 1,906
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,720 5,151
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 8
2 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9 32
純資産合計 4,730 5,184
負債純資産合計 8,527 8,889
37/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 17,302
売上高 16,787
※２ 9,309 ※２ 9,973
売上原価
売上総利益 7,477 7,329
返品調整引当金戻入額
8 ―
7 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,477 7,329
※３ 6,259 ※３ 6,237
販売費及び一般管理費
営業利益 1,217 1,092
営業外収益
受取利息及び配当金 0 4
為替差益 3 ―
6 35
その他
営業外収益合計 10 39
営業外費用
支払利息 34 31
株主関連費用 115 98
34 76
その他
営業外費用合計 183 207
経常利益 1,045 924
特別損失
※４ 139 ※４ 66
減損損失
※５ 66 ※５ ―
休業関連費用
0 0
その他
特別損失合計 206 67
税金等調整前当期純利益 838 857
法人税、住民税及び事業税
357 335
△ 0 32
法人税等調整額
法人税等合計 356 367
当期純利益 482 489
親会社株主に帰属する当期純利益 482 489
38/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 482 489
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
3 21
為替換算調整勘定
※ 2 ※ 22
その他の包括利益合計
包括利益
484 511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 484 511
39/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,509 1,818 1,049 △ 82 4,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
親会社株主に帰属す
482 482
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 425 ― 425
当期末残高 1,509 1,818 1,474 △ 82 4,720
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 9 △ 1 7 4,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 57
親会社株主に帰属す
482
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 1 3 2 2
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1 3 2 427
当期末残高 7 2 9 4,730
40/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,509 1,818 1,474 △ 82 4,720
会計方針の変更に
△ 0 △ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,509 1,818 1,473 △ 82 4,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
親会社株主に帰属す
489 489
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 432 ― 432
当期末残高 1,509 1,818 1,906 △ 82 5,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 7 2 9 4,730
会計方針の変更に
△ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
7 2 9 4,729
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57
親会社株主に帰属す
489
る当期純利益
株主資本以外の項目
0 21 22 22
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 21 22 454
当期末残高 8 23 32 5,184
41/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 838 857
減価償却費 151 122
減損損失 139 66
のれん償却額 71 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 8
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 4
支払利息 34 31
株主関連費用 115 98
売上債権の増減額（△は増加） 485 △ 58
棚卸資産の増減額（△は増加） 332 △ 763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 468 185
228 △ 184
その他
小計 1,923 430
利息及び配当金の受取額
0 4
利息の支払額 △ 36 △ 30
△ 144 △ 463
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,742 △ 59
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 114
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 44
△ 0 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,366 △ 174
長期借入れによる収入 450 500
長期借入金の返済による支出 △ 560 △ 434
△ 190 △ 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,667 △ 278
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43 △ 406
現金及び現金同等物の期首残高 2,637 2,593
※１ 2,593 ※１ 2,186
現金及び現金同等物の期末残高
42/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社シカタ
SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltdの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ：定率法
（リース資産を除く） なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用してお
ります。
無形固定資産 ：定額法
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法
リース資産
：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについて
は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金 ：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上して
おります。
リコール損失引当金 ：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しておりま
す。
43/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製
造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるこ
とから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付
与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分
することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収
益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用し
ております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時
に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。退職一時金
制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしてお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
44/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 棚卸資産の評価
商品及び製品 2,692百万円
当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
り評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐
化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに
関しては、過去の入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上
で、一定の仮定を置いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性
が高いと評価しております。
・当社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の性
質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用して
おらず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に
観察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測
に困難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販
売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が
必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
有形固定資産 537百万円
無形固定資産 488百万円
減損損失計上額 66百万円
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位として、原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるか
どうかを判定しています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今
後の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当
社グループにおいては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くもの
と仮定し、固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 195百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによっ
て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が見積り
と異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
45/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりであります。
①当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高の
マイナスとして計上することとしております。なお、従来「流動負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じ
て付与している部分に対応する「販売促進引当金」については、「流動負債」の「契約負債」として認識し、流動
負債「その他」に含めております。
②モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費
及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
③有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
④返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金 を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が253百万円減少、売上原価が７百万円減少、販売費及び一般管理費は242百
万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微です。また、利益
剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
46/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(追加情報)
（ 子会社株式の取得及び吸収合併）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下、「ＨＡＰｉＮＳ」とい
う。）の全株式を取得して完全子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）及び全株式取得後に同社の
吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約締及び吸収合併契約を締結
いたしました。
１．株式取得及び吸収合併の目的
当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び
小売事業を展開して参りました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中
心としたインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホ
ットプレートは、累計販売台数が本年３月末時点で280万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取
り上げられるなど、その認知度は飛躍的に高まっており、未曽有のコロナ禍の状況においても成長を続けており
ます。
一方、ＨＡＰｉＮＳは、駅ビル・ショッピングセンターを中心とした小売店を展開し、インテリア雑貨・生活
雑貨中心に、各種雑貨商品を直営店舗で販売する小売専門店事業と、同社とフランチャイズ契約を締結した加盟
店に同商品を卸売りするフランチャイズ事業を営んでおります。なお、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ
株式会社のグループ内組織再編計画に基づき、ＨＡＰｉＮＳは、会社分割により、本株式取得及び本合併の効力
発生予定日までに、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする会社となる予
定であります。
この度、本株式取得及び本合併が当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋
がり、企業価値の向上に資するものと判断したことから、ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得し完全子会社化したうえ
で、本合併を行うことを決定いたしました。
２．株式取得の要旨
（１）対象会社の概要
① 名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
② 事業内容 各種雑貨商品の小売事業、フランチャイズ事業
③ 資本金 5,000万円
④ 大株主及び持株比率 ＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉｎｇｓ株式会社100%（注１、２）
（注１） 当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であります。
（注２） 親会社グループのグループ内組織再編に伴い、2022年６月１日付で、株式会社ワンダーコーポレー
ションより、商号が変更されております。
（２）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
― 株 （所有割合 －%）
異動前の所有株式数
14,780,974 株
取得株式数 （所有割合 100%）
14,780,974 株
異動後の所有株式数 （所有割合 100%）
120百万円
（本株式取得に係る株式譲渡契約書の定めにより、当社
取得価額
がＨＡＰｉＮＳから本合併により承継する資産等の状況
に応じて、取得価額が変更される可能性があります。）
(３）株式取得の日程
取締役会決議日 2022年５月23日
株式譲渡契約締結日 2022年５月23日
株式譲渡契約変更契約の承認に係る取締役会決議日
2022年内（予定）
（注３）
株式譲渡契約変更契約締結日（注３） 2022年内（予定）
新たな吸収合併契約に基づく合併効力発生日
2022年内（予定）
（注３）
（注３）当初の株式譲渡実行日として2022年６月29日を予定しておりましたが、2022年内を目途とし
て、本株式取得の株式譲渡実行日を変更することといたしました。
３．吸収合併の要旨
(１）吸収合併の日程
47/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当初の吸収合併契約の締結に係る取締役会決議日 2022年５月23日
当初の吸収合併契約の締結日 2022年５月23日
新たな吸収合併契約の締結に係る取締役会決議日
2022年内（予定）
（注４）
新たな吸収合併契約締結日（注４） 2022年内（予定）
株式譲渡実行日（注４） 2022年内（予定）
（注４）当初の吸収合併効力発生日として2022年６月30日を予定しておりましたが、2022年内を目途
として、本合併の効力発生日を変更することといたしました。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＨＡＰｉＮＳは解散する予定です。
なお、本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は
予定しておりません。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
効力発生日時点においては、ＨＡＰｉＮＳは当社の100％子会社であることを想定しているため、本合併によ
る株式その他金銭等の割当ては行わないことを予定しております。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
48/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
受取手形 202 百万円
売掛金 1,708 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
契約負債 8 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物及び構築物 668 百万円 573 百万円
その他 425 百万円 397 百万円
合計 1,094 百万円 971 百万円
※４ 当社及び連結子会社（株式会社シカタ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
1,600百万円 1,600百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50百万円 190百万円
差引額 1,550百万円 1,410百万円
49/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
売上原価 0 百万円 △ 121 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
地代家賃 529 百万円 441 百万円
販売促進引当金繰入額 △ 2 百万円 ―百万円
給与手当 1,106 百万円 1,060 百万円
賞与引当金繰入額 85 百万円 59 百万円
退職給付費用 39 百万円 36 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 8 百万円
支払手数料 1,128 百万円 1,052 百万円
荷造運賃 594 百万円 681 百万円
広告宣伝費 446 百万円 876 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 東京都江東区他 合計19店舗
その他
本社 建物及び構築物 東京都港区
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小
売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特
別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
建物及び構築物 117百万円
その他 22百万円
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて
算定しております。
50/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物
埼玉県所沢市他
店舗 工具、器具及び備品
合計６店舗
その他の有形固定資産
建物
本社 東京都港区
工具、器具及び備品
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小
売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特
別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
建物及び構築物 49百万円
その他 17百万円
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて
算定しております。
※５ 休業関連費用
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗を
臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）
は、「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
51/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △20 36
18 △35
組替調整額
税効果調整前
△2 0
0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定：
3 21
当期発生額
為替換算調整勘定 3 21
その他の包括利益合計 2 22
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,717,350 ― ― 14,717,350
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 374,715 ― ― 374,715
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年９月28日
普通株式 57 4.00 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
１株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 (百万円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 57 4.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
52/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,717,350 ― ― 14,717,350
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 374,715 ― ― 374,715
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年９月29日
普通株式 57 4.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
１株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 (百万円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 57 4.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
53/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,593百万円 2,186百万円
現金及び現金同等物 2,593百万円 2,186百万円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
１年内 24百万円 8百万円
8 〃 ― 〃
１年超
合 計 32百万円 8百万円
54/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約
取引）を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法 に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジして
おり、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプ
ション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨
建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評
価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価し
ております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引
管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
55/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
1,354
長期借入金(１年内を含む) 1,347 △6
負債計 1,354 1,347 △6
デリバティブ取引(※2) 11 11 ―
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(１年内を含む) 1,419 1,421 1
負債計 1,419 1,421 1
デリバティブ取引(※2)
12 12 ―
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,593 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,565 ― ― ―
合計 4,158 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,186 ― ― ―
受取手形 202 ― ― ―
売掛金 1,708 ― ― ―
合計 4,098 ― ― ―
56/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 736 ― ― ― ― ―
長期借入金 371 568 92 78 48 193
合計 1,107 568 92 78 48 193
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 561 ― ― ― ― ―
長期借入金 682 204 165 128 93 145
合計 1,244 204 165 128 93 145
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年6月30日）
時 価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 12 ― 12
資産計 ― 12 ― 12
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年6月30日）
時 価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金
― 1,421 ― 1,421
(１年内を含む)
負債計 ― 1,421 ― 1,421
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
57/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処
買建 買掛金
理方法
米ドル
319 ― 11
合計 319 ― 11
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処
買建 買掛金
理方法
米ドル
109 ― 12
合計 109 ― 12
58/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度(確定拠出年金及び前払退職金制度)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額(百万円) 20 23
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 160 179
退職給付費用 19 13
退職給付の支払額 △0 △37
退職給付に係る負債の期末残高 179 154
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 179 154
連結貸借対照表に計上された
179 154
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 179 154
連結貸借対照表に計上された
179 154
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 13百万円
59/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 97 百万円 58 百万円
繰越欠損金 3 百万円 ― 百万円
貸倒引当金 6 百万円 9 百万円
固定資産減損損失 50 百万円 55 百万円
資産除去債務 33 百万円 24 百万円
154 百万円 163 百万円
その他
繰延税金資産小計
345 百万円 310 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） ― 百万円 ― 百万円
△102 百万円 △100 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △102 百万円 △100 百万円
繰延税金資産合計
243 百万円 209 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 △4 百万円 △3 百万円
△11 百万円 △10 百万円
その他
繰延税金負債合計 △15 百万円 △13 百万円
繰延税金資産の純額 228 百万円 195 百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） ― ― 3 ― ― ― 3百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― 3 ― ― ― （ｂ）3百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金３百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、 回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
60/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 ％ 7.7 ％
住民税均等割等 2.8 ％ 2.5 ％
のれん償却 2.6 ％ 2.5 ％
留保金課税 4.0 ％ 1.7 ％
△2.6 ％ △2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4 ％ 42.9 ％
(資産除去債務関係)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されてい
るため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は28
百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は97百万
円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 324 202
売掛金 1,240 1,708
契約負債 11 8
(注）契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与したポイントを履行義務
として識別し、売上高のマイナスとして計上しております。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債について
は主に当連結会計年度の収益として認識しております。
61/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法
人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザイ
ンに関する事業活動も行っております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であり
ます。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
住関連ライフ 住関連ライフ
（注１）
（注２）
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,830 6,915 41 16,787 ― 16,787
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 9,830 6,915 41 16,787 ― 16,787
セグメント利益 1,763 752 41 2,557 △ 1,339 1,217
セグメント資産 4,104 1,827 ― 5,932 2,595 8,527
その他の項目
減価償却費 60 73 ― 133 17 151
減損損失 ― 139 ― 139 0 139
のれんの償却額 71 ― ― 71 ― 71
有形固定資産及び無
40 48 ― 89 9 98
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額2,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
62/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
住関連ライフ 住関連ライフ
（注１）
（注２）
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 7,083 ― ― 7,083 ― 7,083
海外販売 3,046 ― ― 3,046 ― 3,046
店舗 ― 2,492 ― 2,492 ― 2,492
ＥＣ・通販 ― 4,551 ― 4,551 ― 4,551
その他 ― ― 129 129 ― 129
顧客との契約から
生 10,129 7,043 129 17,302 ― 17,302
じる収益
外部顧客への売上高 10,129 7,043 129 17,302 ― 17,302
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 10,129 7,043 129 17,302 ― 17,302
セグメント利益 1,286 1,210 129 2,626 △ 1,533 1,092
セグメント資産 4,828 2,005 9 6,843 2,046 8,889
その他の項目
減価償却費 57 51 ― 109 12 122
減損損失 ― 51 ― 51 15 66
のれんの償却額 71 ― ― 71 ― 71
有形固定資産及び無
63 37 ― 101 26 127
形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,533百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額2,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高は、「住関連ライ
フスタイル商品製造卸売事業」で２百万円減少、「住関連ライフスタイル商品小売事業」で250百万円減少しており
ます。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
63/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 中国 その他 合計
14,212 2,105 468 16,787
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社しまむら 1,787 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 中国 その他 合計
14,174 2,252 875 17,302
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社しまむら 2,243 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
64/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ
全社・消去 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 485 ― ― 485 ― 485
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ
全社・消去 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 414 ― ― 414 ― 414
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
65/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
資本金 議決権等
取引
関連当 期末
会社等の
又は 事業の内容 の所有
取引の内容 金額
種類 所在地 事者と 科目 残高
名称
出資金 又は職業 (被所有) （注１）
(百万円)
又は氏名
の関係 (百万円)
（注２）
(百万円) 割合（％）
当社銀行借入に対する
817 ―
―
債務保証
グループの中長期経営
―
資金の貸付 300 ―
戦略の立案・遂行、グ
(被所有)
ＲＩＺＡＰグループ 東京都
親会社 19,200 ループ各社の事業戦略 役員の兼任
株式会社 新宿区 直接 52.8
実行支援・事業活動の
資金の返済 300 ― ―
管理
利息の受取 0 ― ―
（注）１． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けておりま
す。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして
は、保証料の支払を行っておりません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２． 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
資本金 議決権等
取引
関連当 期末
会社等の
又は 事業の内容 の所有
取引の内容 金額
種類 所在地 事者と 科目 残高
名称
（注１）
出資金 又は職業 (被所有)
(百万円)
又は氏名
の関係 (百万円)
（注２）
(百万円) 割合（％）
当社銀行借入に対する
956 ― ―
債務保証（注）１
グループの中長期経営 資金の貸付
600 ― ―
戦略の立案・遂行、グ （注）２
(被所有)
ＲＩＺＡＰグループ 東京都
親会社 19,200 ループ各社の事業戦略 役員の兼任
株式会社 新宿区 直接 52.9
実行支援・事業活動の
資金の返済 600 ― ―
管理
利息の受取
4 ― ―
（注）２
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けておりま
す。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして
は、保証料の支払を行っておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の 親会社 を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 議決権等
取引
関連当 期末
会社等の
又は 事業の内容 の所有
取引の内容 金額
種類 所在地 事者と 科目 残高
名称
（注）
出資金 又は職業 (被所有) (百万円)
又は氏名
の関係 (百万円)
（注２）
(百万円) 割合（％）
資金の貸付
500 ― ―
(注）
同一の親 ボディメイク事業、そ
東京都
資金貸借取引
会社を持 RIZAP株式会社 10 の他RIZAP関連事業（ゴ なし 資金の返済 500 ― ―
等
新宿区
つ会社 ルフ等）
利息の受取
0 ― ―
(注）
（注） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
66/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社 又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社 情報
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
67/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
361円45銭
１株当たり純資産額 329円80銭
34円12銭
１株当たり当期純利益 33円63銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識基準に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 482 489
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
482 489
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,342,635 14,342,635
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額（百万円） 4,730 5,184
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,730 5,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,342,635 14,342,635
の普通株式の数（株）
68/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 736 561 1.16 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 371 682 1.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14 9 1.61 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年７月31日～
982 737 1.29
のものを除く。) 2030年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年７月31日～
17 8 2.44
のものを除く。) 2026年１月25日
合計 2,121 1,997 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 204 165 128 93
リース債務 ３ ２ ０ －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
69/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,882 8,812 13,358 17,302
税金等調整前四半期(当
(百万円) 134 339 693 857
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 81 182 428 489
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.65 12.72 29.87 34.12
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 5.65 7.07 17.15 4.25
70/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215 1,942
受取手形 126 69
※１ 737 ※１ 1,014
売掛金
商品及び製品 1,589 2,189
前払費用 68 60
※１ 553 ※１ 296
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 5,287 5,568
固定資産
有形固定資産
建物 109 58
工具、器具及び備品 47 38
31 42
その他
有形固定資産合計 189 139
無形固定資産
リース資産 20 11
16 27
その他
無形固定資産合計 36 39
投資その他の資産
関係会社株式 1,598 1,598
繰延税金資産 198 154
その他 276 201
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,058 1,939
固定資産合計 2,284 2,117
資産合計 7,571 7,686
71/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 195 220
※１ 224 ※１ 243
買掛金
※２ 636 ※２ 561
短期借入金
※２ 283 ※２ 561
１年内返済予定の長期借入金
未払金 226 216
未払費用 100 100
未払消費税等 57 9
未払法人税等 293 104
賞与引当金 71 50
返品調整引当金 4 ―
販売促進引当金 11 ―
リコール損失引当金 1 1
30 36
その他
流動負債合計 2,137 2,105
固定負債
※２ 910 ※２ 634
長期借入金
※１ 35
41
その他
固定負債合計 952 669
負債合計 3,090 2,775
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金
1,818 1,818
資本準備金
資本剰余金合計 1,818 1,818
利益剰余金
その他利益剰余金
1,234 1,656
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,234 1,656
自己株式 △ 82 △ 82
株主資本合計 4,480 4,902
評価・換算差額等
0 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 0 8
純資産合計 4,481 4,910
負債純資産合計 7,571 7,686
72/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 12,738 ※２ 12,356
売上高
※２ 6,404 ※２ 6,159
売上原価
売上総利益 6,334 6,197
返品調整引当金戻入額
5 ―
4 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 6,336 6,197
※１ 、 ２ 5,264 ※１ 、 ２ 5,239
販売費及び一般管理費
営業利益 1,071 957
営業外収益
※２ 0 ※２ 4
受取利息
9 30
その他
営業外収益合計 10 34
営業外費用
支払利息 29 29
株主関連費用 115 98
33 31
その他
営業外費用合計 178 159
経常利益 903 831
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 139 66
※３ 47 ※３ ―
休業関連費用
0 0
その他
特別損失合計 187 67
税引前当期純利益 715 764
法人税、住民税及び事業税
319 245
△ 24 40
法人税等調整額
法人税等合計 294 285
当期純利益 420 478
73/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,509 1,818 1,818 871 871
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 420 420
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 363 363
当期末残高 1,509 1,818 1,818 1,234 1,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 82 4,117 0 0 4,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 420 420
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 0 0 0
額）
当期変動額合計 ― 363 0 0 364
当期末残高 △ 82 4,480 0 0 4,481
74/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,509 1,818 1,818 1,234 1,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 478 478
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 421 421
当期末残高 1,509 1,818 1,818 1,656 1,656
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 82 4,480 0 0 4,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 478 478
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 7 7 7
額）
当期変動額合計 ― 421 7 7 429
当期末残高 △ 82 4,902 8 8 4,910
75/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ：移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
：定率法
有形固定資産
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しており
(リース資産を除く)
ます。
無形固定資産
：定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法
(リース資産を除く)
：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当
該残価保証額）とする定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
：従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金
リコール損失引当金 ：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。
４. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性
を評価しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸
売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されること
から、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与した
ポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する
ことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益
を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用
しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
76/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
６. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
77/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
商品及び製品 2,189百万円
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有
無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の
入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置
いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性が
高いと評価 しております。
・当社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取 扱商品の性質
上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用しておら
ず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に観
察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困
難を伴う こと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販売
実績がほと んどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能 性があります。
(2) 固定資産の減損
有形固定資産 139百万円
無形固定資産 39百万円
減損損失計上額 66百万円
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後
の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当社に
おいては、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定し、固定資産
の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 154百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
78/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引
当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、
売上高のマイナスとして計上することとしております。
②モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売
費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
③有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債
「その他」に含めております。
④返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が220百万円減少、売上原価が２百万円増加、販売費及び一般管理費は223百万
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
79/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(追加情報)
（子会社株式の取得及び吸収合併）
子会社株式の取得及び吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
80/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 21百万円 0百万円
短期金銭債務 0百万円 3百万円
長期金銭債務 ―百万円 2百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
1,450百万円 1,450百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 190百万円
差引額 1,450百万円 1,260百万円
81/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度46.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58.8％、当事業年度53.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 909 百万円 910 百万円
地代家賃 485 百万円 419 百万円
倉庫料 570 百万円 583 百万円
退職給付費用 19 百万円 23 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 70 百万円 45 百万円
販売促進引当金繰入額 △ 2 百万円 ― 百万円
支払手数料 924 百万円 785 百万円
広告宣伝費 434 百万円 870 百万円
減価償却費 61 百万円 42 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 12 百万円 ― 百万円
売上原価 74 百万円 26 百万円
販売費及び一般管理費 175 百万円 264 百万円
営業取引以外の取引による取引高 0 百万円 5 百万円
※３ 休業関連費用
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗
を臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃
等）は「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
82/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 1,598
計 1,598
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 1,598
計 1,598
83/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 85百万円 49百万円
貸倒引当金 5百万円 5百万円
固定資産減損損失 50百万円 55百万円
資産除去債務 31百万円 23百万円
賞与引当金 21百万円 15百万円
25百万円 31百万円
その他
繰延税金資産小計
220百万円 180百万円
△21百万円 △20百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
198百万円 159百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 △0百万円 3百万円
― 1百万円
その他
繰延税金負債合計 △0百万円 5百万円
繰延税金資産の純額
198百万円 154百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2％ 3.3％
住民税均等割等 3.1％ 2.5％
留保金課税 4.3％ 1.5％
△1.1％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1％ 37.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
84/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
49
建物 109 13 16 58 124
( 49)
12
工具、器具及び備品 47 65 62 38 348
( 12)
有形固定資産
87
その他 31 100 2 42 9
( 5)
149
計 189 180 80 139 482
( 66)
―
リース資産 20 ― 9 11 75
( ―)
0
無形固定資産 その他 16 17 5 27 21
( ―)
0
計 36 17 14 39 96
( ―)
(注)１ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 協力工場 金型 56百万円
建設仮勘定 協力工場 金型 41百万円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗 内装設備 35百万円
（35百万円）
本社 内装設備 13百万円
（13百万円）
工具、器具及び備品 店舗 内装設備 10百万円
（10百万円）
本社 内装設備 1百万円
（１百万円）
建設仮勘定 協力工場 金型 23百万円
85/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金（流動） ４ ３ ４ ３
貸倒引当金（固定） 14 ― ― 14
賞与引当金 71 50 71 50
返品調整引当金 ４ ― ４ ―
販売促進引当金 11 ― 11 ―
リコール損失引当金 １ ― ０ １
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次の通
公告掲載方法
りです。
https:// bruno-inc.com/
毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主様に、優待商品を記載したカタ
ログを送付いたします。
（贈呈基準）
①100株以上200株未満所有の株主様
9,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
②200株以上400株未満所有の株主様
18,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
株主に対する特典
③400株以上600株未満所有の株主様
24,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
④600株以上1,000株未満所有の株主様
30,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
⑤1,000株以上所有の株主様
36,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
87/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
その添付書類並びに ( 第26期 ) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
及びその添付書類 ( 第26期 ) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認 第27期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
書
第１四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第27期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第２四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第27期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
第３四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
(4) 臨時報告書 2021年10月６日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
関東財務局長に提出。
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
2022年９月６日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
関東財務局長に提出。
第２項第９号の４の規定に基づく臨時報
告書
自 2020年７月１日
(5) 有価証券報告書の訂正 事業年度 2021年９月30日
至 2021年６月30日
（ 第26期 ）
報告書及び確認書 関東財務局長に提出
88/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＢＲＵＮＯ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ
ＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
90/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
卸売業及び小売業を営む会社では、多種多様な商品を 棚卸資産の評価の妥当性を検討するための一環とし
様々なチャネルを用いて販売している。連結子会社を除 て、滞留による棚卸資産の収益性の低下の見積りに経営
く会社単体の商品及び製品（残高2,189百万円）は、総 者が用いた重要な仮定について、主に以下の手続を実施
資産（8,889百万円）の24.6%を占めており、連結財務諸 した。
表に計上されている会社の棚卸資産の金額的重要性は非
・棚卸資産の収益性の低下の見積りを誤るリスクに対応
常に高い。
した内部統制について、関連証憑の閲覧や業務担当者及
取得原価で計上される棚卸資産は、収益性の低下によ
び責任者への質問等により、その有効性を評価した。
り正味売却価額が取得原価を下回った場合、その評価
・過年度に経営者が実施した滞留予測について、事後的
（帳簿価額）を正味売却価額まで切り下げる必要があ
に判明した滞留実績と対比して、その合理性を検討し
る。会社では、収益性の低下による当該切下げ額の見積
た。
りを品質面、価格面、滞留状況等の様々な要因別に実施
・直近までの棚卸資産の入出荷状況及び滞留状況等か
している。
ら、将来の滞留予測に関する推定値を算出し、経営者が
そのうち、滞留による収益性の低下については、
実施した将来の滞留予測と対比することで、経営者の予
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）①棚卸資産の
測の合理性を検討した。
評価」に記載されている通り、主に以下の要因から、重
・経営者による予測の前提となる将来の需要見通しにつ
要性があり、かつ見積りに高い不確実性を伴う。
いて、経営者に対する質問を実施したほか、監査人が入
・会社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主
手した外部情報との比較により、その合理性を検討し
にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の
た。
性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下
・経営者による仮定の検討を踏まえた上で、当該仮定に
げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用
基づく棚卸資産の評価が正確かつ網羅的に行われている
しておらず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
ことを、再計算により確認した。その際、グループ会社
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質
間で行われた販売について、個別財務諸表上では販売実
不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的
績があるものとして扱われるが、連結財務諸表上では販
に観察しやすい。一方、滞留による収益性の低下につい
売実績がないものとして扱われていることを、合わせて
ては、会社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要
確認した。
予測に困難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・会社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一
部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、
販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品
が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
滞留による収益性の低下の見積りについて、経営者は
過去の入出荷実績等を分析し、合理的と考えられる一定
の仮定を置くことにより、影響額を見積っている。当該
仮定は、販売戦略の変更や市場環境の変化等の要因によ
り、実態と乖離する可能性があり、経営者が適切でない
仮定をもとに滞留による収益性の低下の影響額を算定し
た場合には、棚卸資産の評価が実態と乖離する可能性が
ある。
そのため、棚卸資産の品種数の多さ及び金額的重要性
を考慮すると、経営者が滞留による収益性の低下を会計
上どのように見積るかという仮定が重要な問題となるこ
とから、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
91/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
92/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＢＲＵＮＯ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲ
ＵＮＯ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
94/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
卸売業及び小売業を営む会社では、多種多様な商品を 棚卸資産の評価の妥当性を検討するための一環とし
様々なチャネルを用いて販売している。会社の商品及び て、滞留による棚卸資産の収益性の低下の見積りに経営
製品（残高2,189百万円）は、総資産（7,686百万円）の 者が用いた重要な仮定について、主に以下の手続を実施
28.4%を占めており、財務諸表に計上されている会社の した。
棚卸資産の金額的重要性は非常に高い。 ・棚卸資産の収益性の低下の見積りを誤るリスクに対応
した内部統制について、関連証憑の閲覧や業務担当者及
取得原価で計上される棚卸資産は、収益性の低下によ
び責任者への質問等により、その有効性を評価した。
り正味売却価額が取得原価を下回った場合、その評価
・過年度に経営者が実施した滞留予測について、事後的
（帳簿価額）を正味売却価額まで切り下げる必要があ
に判明した滞留実績と対比して、その合理性を検討し
る。会社では、収益性の低下による当該切下げ額の見積
た。
りを品質面、価格面、滞留状況等の様々な要因別に実施
・直近までの棚卸資産の入出荷状況及び滞留状況等か
している。
ら、将来の滞留予測に関する推定値を算出し、経営者が
そのうち、滞留による収益性の低下については、
実施した将来の滞留予測と対比することで、経営者の予
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資
測の合理性を検討した。
産の評価」に記載されている通り、主に以下の要因か
・経営者による予測の前提となる将来の需要見通しにつ
ら、重要性があり、かつ見積りに高い不確実性を伴う。
いて、経営者に対する質問を実施したほか、監査人が入
・会社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主
手した外部情報との比較により、その合理性を検討し
にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の
た。
性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下
・経営者による仮定の検討を踏まえた上で、当該仮定に
げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用
基づく棚卸資産の評価が正確かつ網羅的に行われている
しておらず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
ことを、再計算により確認した。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質
不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的
に観察しやすい。一方、滞留による収益性の低下につい
ては、会社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要
予測に困難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・会社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一
部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、
販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品
が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
滞留による収益性の低下の見積りについて、経営者は
過去の入出荷実績等を分析し、合理的と考えられる一定
の仮定を置くことにより、影響額を見積っている。当該
仮定は、販売戦略の変更や市場環境の変化等の要因によ
り、実態と乖離する可能性があり、経営者が適切でない
仮定をもとに滞留による収益性の低下の影響額を算定し
た場合には、棚卸資産の評価が実態と乖離する可能性が
ある。
そのため、棚卸資産の品種数の多さ及び金額的重要性
を考慮すると、経営者が滞留による収益性の低下を会計
上どのように見積るかという仮定が重要な問題となるこ
とから、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
95/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
96/97
EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
