シンポ株式会社 有価証券報告書 第52期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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シンポ株式会社(E02448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第52期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
5,632,029 5,914,155 5,830,240 5,497,996 6,207,361
売上高 （千円）
746,465 760,736 727,585 695,426 905,843
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
515,201 523,026 445,904 512,929 532,426
（千円）
利益
556,179 457,604 421,976 576,001 533,086
包括利益 （千円）
4,188,518 4,532,883 4,841,479 5,275,285 5,666,875
純資産額 （千円）
5,335,183 5,746,387 6,099,423 6,766,355 7,118,487
総資産額 （千円）
739.90 800.74 855.28 932.05 1,001.24
１株当たり純資産額 （円）
91.02 92.41 78.78 90.63 94.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.5 78.9 79.4 78.0 79.6
自己資本比率 （％）
13.0 12.0 9.5 10.1 9.7
自己資本利益率 （％）
17.0 12.1 17.9 16.4 11.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
590,477 463,613 508,024 532,142 378,038
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,865
（千円） △ 440,577 △ 884,297 △ 5,134 △ 937,078
フロー
財務活動によるキャッシュ・
129,347
（千円） △ 128,955 △ 133,520 △ 227,558 △ 226,057
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,462,715 2,352,205 2,095,791 2,404,307 1,633,635
（千円）
高
88 102 96 96 98
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 20 ] [ 30 ] [ 25 ] [ 31 ] [ 19 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
51期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
5,583,487 5,748,536 5,550,527 5,351,782 6,003,058
売上高 （千円）
730,108 701,622 693,778 717,481 914,515
経常利益 （千円）
497,472 467,090 423,742 535,190 525,780
当期純利益 （千円）
639,307 639,307 639,307 639,307 639,307
資本金 （千円）
6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850
発行済株式総数 （株）
4,149,798 4,438,696 4,736,342 5,177,124 5,535,096
純資産額 （千円）
5,287,725 5,585,187 5,936,059 6,607,967 6,876,717
総資産額 （千円）
733.06 784.10 836.70 914.71 977.96
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
87.89 82.53 74.86 94.56 92.90
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.5 79.5 79.8 78.3 80.5
自己資本比率 （％）
12.7 10.9 9.2 10.8 9.8
自己資本利益率 （％）
17.6 13.5 18.8 15.8 11.6
株価収益率 （倍）
22.8 24.2 33.4 26.4 26.9
配当性向 （％）
81 92 87 85 89
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 20 ] [ 30 ] [ 25 ] [ 31 ] [ 19 ]
197.8 146.6 186.6 200.0 151.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,879 1,773 2,346 1,560 1,491
最低株価 （円） 714 997 844 957 975
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
51期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立
1973年９月 販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転
1980年３月 無煙ロースター（モスマック）の販売を開始
1980年４月 商号をシンポ株式会社に変更
愛知県春日井市に春日井工場を新設
1985年10月 業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転
1985年11月 新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始
1986年７月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設
1988年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出
資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする
1989年９月 製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古
屋工場を移転
1991年５月 東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転
1992年６月 札幌市豊平区に札幌支店を開設
1992年11月 大阪市淀川区に大阪支店を開設
1993年６月 子会社「シンポアメリカインク」を清算
1993年９月 東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設
1994年11月 ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転
1995年２月 ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転
1995年９月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所
に変更）を開設
福岡市博多区に福岡営業所を開設
1997年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年７月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1999年４月 大阪府吹田市に大阪支店を移転
2000年９月 名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得
2002年３月 金沢営業所を閉鎖
2003年６月 さいたま営業所を閉鎖
さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転
2004年１月 ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2007年９月 札幌支店を北海道支社に名称変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2011年７月 北海道支社を札幌支店に名称変更
神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社を設立
2015年６月 フードクロス・マネジメント株式会社を清算
2018年１月 ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）を設立
2019年２月 福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設
2019年７月 さいたま市緑区にさいたま営業所を開設
2019年８月 横浜市中区に横浜営業所を開設
2022年３月 ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）の清算を決議
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
2022年５月 愛知県みよし市に新名古屋工場を新設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営ん
でおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、無煙ロースターの製造
販売及びその附帯工事を行っております。なお、ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、2022年３月18日開催の
取締役会において解散及び清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシ
ステム機器であります。
無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。
(1）ダクト式無煙ロースター
肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床
下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。
(2）ノンダクト式無煙ロースター
煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油
煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。
無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。
品目 主要製品
製品 ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター
部材品 無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）
据付工事 無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事
その他内装工事 焼肉店の内装工事
商品 焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） 無煙ロースター製品、部 当社製品、部品等の
神府貿易（上海）有限公 中国上海市 70,000 品等の販売及びアフター 100 販売
司（注）１ サービス 役員の兼任 ２名
（連結子会社）
無煙ロースター製品、部
ＳＨＩＮＰＯ 米国カリフォ 当社製品、部品等の
55,652 品等の販売及びアフター 100
ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ. ルニア州 販売
サービス
（注）２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）
98
（ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
89 37.9 9.4 6,768
（ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品
をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お
客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様
やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高
い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇な
どが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活か
し、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきまし
ては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰
が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高
い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうと
しているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、
システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発
を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を
低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めており
ますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面す
る可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったもの
であり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるい
は違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、
保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種効果等により徐々に収束に向かうものと思われます
が、今後も新規感染者数が減少せず当該影響が長期化した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加や減少が繰り返される中で弱いなが
らも持ち直しの傾向が見られるものの、世界的に続く半導体不足や原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵
攻、４月からの中国上海におけるロックダウンの開始など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、2021年８月をピークとする新型コロナウイルス
第５波や2022年２月をピークとする第６波に対するまん延防止等重点措置の適用により時短営業や臨時休業を余儀
なくされ大きな影響を受けました。一方でワクチン接種の進展など感染対策の強化により一部で持ち直しの兆しが
みられるようになりました。
このような状況下で当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりまし
た。また、既存焼肉店には店舗の改装や改築、ダクト清掃等のメンテナンス受注に努めてまいりました。さらに新
規受注におきましては、無煙ロースターの受注に留まらず、内装工事や空調工事などトータルの受注に努めてまい
りました。
また、名古屋工場の老朽化が進み、生産能力も限界に達しつつあったことから新工場の建設を進め、2022年５月
に新名古屋工場が竣工し稼働を開始しました。これにより作業環境と生産能力が大幅に改善し、生産活動の効率化
による収益力改善を見込んでおります。
一方で、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、2018年１月の会社設立以降、アメリカな
ど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービスの提供を中心に事業を展開してまいりましたが、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いて
いることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算することを決議いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し7,118百万円
となりました。
流動資産は620百万円減少し3,683百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加168百万円があっ
たものの、現金及び預金が770百万円減少、受取手形及び売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は973百万円増加し3,435百万円となりました。主な増加要因は、５月に新名古屋工場が竣工したこと
に伴う建物及び構築物の増加1,026百万円などによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,451百万円となりました。
流動負債は81百万円増加し1,127百万円となりました。主な要因は、未払金の増加113百万円などによるもので
あります。
固定負債は121百万円減少し323百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加16百万円があっ
たものの、役員退職慰労引当金が80百万円減少、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し5,666百万円となりまし
た。主な要因は、剰余金の配当141百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円の計
上によるものであります。
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b.経営成績
当連結会計年度における売上高は6,207百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益は886百万円(前年同期比32.5％
増)、経常利益は905百万円(前年同期比30.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(前年同期比
3.8％増)となりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きかった前連結会計年度から回復傾向にあることか
ら、709百万円増加の6,207百万円（前年同期比12.9％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い439百万円増加の3,862百万円（前年同期比12.8％増）となりました。売上総
利益は270百万円増加の2,344百万円（前年同期比13.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において展示会の中止や出張の取り止めなど、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い広告宣伝費や旅費交通費が減少していた反動や、人員の増加に伴う人件費の増加等により52百
万円増加の1,458百万円（前年同期比3.8％増）となりました。その結果、営業利益は217百万円増加の886百万円
となり、売上高営業利益率は14.3％（前年同期売上高営業利益率は12.2%）となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業外収益が雇用調整助成金等15百万円の計上があった前連結会計年度より7百万円減少したもの
の、営業利益の増加により210百万円増加の905百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円増加の532百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,633百万円となり、前連結会計年度末
と比較して770百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は378百万円の増加(前年同期は532百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調
整前当期純利益742百万円であります。また、主な減少要因は、役員退職慰労金の支払額204百万円、法人税等の支
払額255百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は937百万円の減少(前年同期は5百万円の減少)となりました。主な減少要因は、５月に操業
を開始した新名古屋工場の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出952百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は226百万円の減少(前年同期は227百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の
支払額141百万円及び長期借入金の返済による支出61百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要
性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,103,232 118.1
据付工事 1,679,910 107.0
その他内装工事 1,104,833 116.9
合計 4,887,976 113.8
（注）金額は販売価格によっております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,129,449 113.5 279,671 126.8
部材品 1,007,070 113.2 88,968 135.4
据付工事 1,713,851 105.4 189,333 121.8
その他内装工事 1,052,425 102.8 69,226 56.9
商品 268,202 111.7 28,160 120.5
アミ洗浄 105,055 113.1 － －
合計 6,276,054 109.2 655,360 111.7
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
製品 2,070,338 115.0
部材品 983,809 114.9
据付工事 1,679,910 107.0
その他内装工事 1,104,833 116.9
商品 263,413 112.5
アミ洗浄 105,055 113.1
合計 6,207,361 112.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきまして
は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しており
ます。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は248百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,633百万円となっております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が高止まりした結果、売上高営
業利益率は14.3％（前年同期は12.2%）となり目標を達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品
質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙
ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。
また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決す
る『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長
期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組ん
でおります。
技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は 83,429 千円であります。
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターの開発
現行の主力製品であるガス式無煙ロースターＤシリーズにおいて、弱点を克服した仕様の開発に取り組んでま
いりました。その成果として火力の向上・安全性の向上を達成した新製品ＳＰＲＤⅡを2023年１月にリリース予
定であります。また、上引き式フードの更なる改良に取り組んでおり、分解洗浄可能でメンテナンスがしやす
く、かつ価格競争力のある製品の開発を進め、市場シェアの大幅な拡大を目指します。この他卓上コンロにおき
ましても、高出力を実現するために混合管を備えた専用バーナーの開発に取り組んでまいります。今後も画期的
かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進
めてまいりました。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。
３．電気式無煙ロースターのラインナップの充実・強化
「一人焼肉」を電気式ロースターで実現するべく丸形に続き、角形の電気式無煙ロースターの開発を完了し、
2023年１月を目標にリリース予定であります。今後は中国でのリリースを目指し認証取得を進めてまいります。
４．安全性向上への取り組み
昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火
災）対策として、消防関係者の協力を得ながら再現実験に取り組んでおります。この再現実験の結果分析などの
取り組みにより、より実態に即した安全装置の考案・開発や初期消火方法の確立を目指すことで、お客様からの
安心と信頼を高め、他社との差別化を図ってまいります。
５．原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを
図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実
現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等（無形固定資産を含む。）の総額は 1,121 百万円であります。その主な内容は、５月
に竣工した新名古屋工場の建物943百万円、同構築物96百万円、同機械及び装置15百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
9
259,042
本社
統括業務施設
43,932 － 29,539 48,476 380,989
（名古屋市名東区）
(1,274)
(2)
14
1,018,594
新名古屋工場
無煙ロースター生産設備
1,048,835 16,696 27,265 33,302 2,144,695
（愛知県みよし市）
(11,958)
(7)
19
東京支店
販売設備 947 － － 941 622 2,511
（東京都北区）
(2)
12
大阪支店
販売設備 2,440 － － 896 0 3,337
（大阪府吹田市）
(1)
11
名古屋支店
販売設備 3,370 － － 849 6 4,226
（名古屋市名東区）
(1)
北海道東北支店
販売設備 1,912 － － 682 － 2,594 6
（札幌市白石区）
仙台営業所
販売設備 150 － － 713 0 864 4
（仙台市太白区）
3
東京ＭＳ営業所
販売設備
－ － － 453 478 931
（さいたま市緑区）
(1)
3
横浜営業所
販売設備
260 － － 235 317 812
（横浜市中区）
(2)
福岡営業所
販売設備 18,627 － － 490 174 19,292 5
（福岡市東区）
3
204,404
福岡アミ洗浄工場
アミ洗浄設備 54,290 52,295 393 112,694 424,078
（福岡市東区）
(991)
(3)
849
その他
賃貸用マンション他 1,965 － － 69,643 72,458 －
（名古屋市名東区他）
(13)
(2）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 容 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
神府貿易（上海） 本社
販売設備 － － － － 14,123 14,123 7
有限公司 （中国上海市）
本社
SHINPO AMERICA,
（米国カリフォル 販売設備
－ － － － 1,278 1,278 2
INC.
ニア州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物14,652千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,140,850 6,140,850
普通株式
スタンダード市場 100株
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2001年８月20日
2,046,950 6,140,850 － 639,307 － 595,887
（注）
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 16 33 14 8 1,982 2,060 －
所有株式数
－ 6,222 447 23,431 6,233 113 24,941 61,387 2,150
（単元）
所有株式数の
－ 10.14 0.73 38.17 10.15 0.18 40.63 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式481,003株は「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
愛知県長久手市喜婦嶽1112 19,561 34.56
ヤマタケ総業有限会社
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
5,559 9.82
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,848 6.80
（信託口）
名古屋市名東区若葉台110 2,431 4.30
シンポ取引先持株会
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋中小企業投資育成株式
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
会社
1,203 2.13
種村 桂介 名古屋市中区
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
818 1.45
岡崎 博 名古屋市中区
667 1.18
山田 清久 名古屋市名東区
37,921 67.00
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2022年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 940,100株
株券等保有割合 15.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,700 56,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,150
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,577
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市名東区若葉
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
台110番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 481,003 － 481,003 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしており
ますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり25
円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月27日
141,496 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の
向上を図ることを経営の最重要課題と位置付けており、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレート・ガ
バナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意
思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席
し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。監査役会につきましては、社外監査役３名で構成さ
れ、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。
会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長の安藤紀彦を議長とし、取締役である片岡光男、山田清久、谷村政美、阿
知波智大（社外取締役）の取締役５名（社外取締役１名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催
と機動的な臨時開催を行うことで法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定す
るとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っておりま
す。
また、当社では内部監査課を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、そ
の結果を報告させるとともに業務改善を図っております。
監査役会は、常勤監査役の大西一彦（社外監査役）を議長とし、監査役である光岡要次郎（社外監査役）、
高橋裕子（社外監査役）の監査役３名で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会
計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。
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有価証券報告書提出日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履行」「株主の利益」を念頭に
おき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方を具体化できる体制であると考えているためであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法
令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人１名が、監査役・
会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っ
ております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理
規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施
し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス
管理、取引先の与信をチェックする与信管理、それと今後起こるかもしれない不測の事態（地震、火災
など。）に対応するための危機管理等があります。
これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しておりま
す。
不測の事態が発生した場合は、執行役員管理本部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応
をとることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社
的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行しております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社外での職務となる営業部スタッフ及び、研究部門である技術開発部のスタッフに関しては、業務週
報を社長に提出し、社長がチェックする体制の徹底を図っております。
また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっ
ております。
その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また
適宜、研修会等への参加も実施しております。
ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理
しております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くも
のとしております。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取
締役からの独立性を確保しております。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び
使用人から重要事項の報告を受けております。
また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることがで
きる体制をとっております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から代表取締役社長までの情報伝達が迅
速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、代表取締役社長自らが陣頭指揮をとり、問題解決に
当たるよう努めております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社管理規程に基づき、子会社に対して事業活動上の重要
事項の報告や月次決算報告を義務付けるとともに、重要事項についての事前承認を得ることとしております。
また、当社の取締役を子会社に派遣し、子会社の業務の指導と監督を行っております。
(d）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(e）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨定款に定めております。
(f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
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・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
(g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年７月 当社入社
1996年２月 当社東京支店長に就任
2008年９月 当社取締役東京支店長に就任
2013年９月 当社常務取締役東京支店長に就任
代表取締役
安藤 紀彦 1960年12月22日 生 (注)３ 57
2014年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
社長
2021年９月
当社代表取締役社長に就任(現任)
2022年１月 神府貿易(上海)有限公司董事に就任(現
任)
1993年12月 当社入社
2002年４月 当社札幌支店長に就任
2007年９月 当社取締役北海道支社長に就任
2011年７月 当社取締役札幌支店長に就任
取締役
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社
片岡 光男 1965年11月20日 生 (注)３ 100
東日本統括本部長
代表取締役社長に就任
2021年９月 当社取締役東日本統括本部長に就任
(現任)
2021年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任(現
任)
1994年１月 当社入社
2001年４月 株式会社ミスミへ出向
2004年９月 当社取締役営業統括部次長に就任
2007年６月 当社取締役営業統括部次長を辞任
当社資材部資材課長に就任
2008年７月 当社生産管理部長に就任
取締役
山田 清久 1967年８月10日 生
(注)３ 667
2008年９月 当社取締役生産管理部長に就任
生産管理本部長
2011年７月 当社取締役生産管理部長兼海外事業部長
に就任
神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
2013年９月 当社取締役生産管理部長に就任
2021年９月
当社取締役生産管理本部長に就任(現任)
2012年２月 当社入社
2012年２月 当社大阪支店営業部次長に就任
2015年９月 当社執行役員大阪支店長に就任
取締役
谷村 政美 1958年１月８日 生 (注)３ 2
2019年９月 当社取締役大阪支店長に就任
西日本統括本部長
2021年９月 当社取締役西日本統括本部長に就任
(現任)
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2013年８月 公認会計士 登録
2014年９月 有限責任あずさ監査法人退所
2014年10月 監査法人東海会計社入所
2014年12月 阿知波会計事務所開業 所長に就任
取締役 阿知波 智大 1980年５月15日 生 (注)３ －
（現任）
2017年７月 監査法人東海会計社代表社員に就任
（現任）
2017年９月 当社取締役に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1975年４月 株式会社百五銀行入行
2002年４月 同行名古屋支店長に就任
2009年６月 株式会社百五ディーシーカード常務取締
常勤監査役 大西 一彦 1952年３月９日 生 (注)４ －
役に就任
2015年９月
当社常勤監査役に就任（現任）
1997年１月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年３月 公認会計士 登録
2004年７月 光岡会計事務所開業
監査役 光岡要次郎 1971年７月９日 生 (注)４ －
2015年９月
当社監査役に就任（現任）
2016年９月 ＡＢホテル株式会社社外監査役に就任
(現任)
2015年９月 司法試験合格
2016年12月 弁護士登録、楠井法律事務所入所
2017年４月 株式会社三重銀行出向
監査役 高橋 裕子 1985年７月30日 生 (注)５ －
2019年８月 春馬・野口法律事務所(現and LEGAL弁護
士法人)入所(現任)
2021年９月 当社監査役に就任(現任)
計 826
（注）１．取締役 阿知波智大氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役大西一彦氏、監査役光岡要次郎氏及び高橋裕子氏は、社外監査役であります。
３．2021年９月24日開催の定時株主総会の終結から２年間
４．2019年９月20日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2021年９月24日開催の定時株主総会の終結から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(a）社外取締役、社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
(b）社外取締役、社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく監督又は監査と内部監査により、企業統治の有効性を高める機能及び
役割を担っております。
また、期待される役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
なお、社外監査役は必要に応じて会計監査人及び内部監査課を始めとする内部統制部門から報告を受けてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社長により指名された内部監査課（１名）と社外取締役及び社外監査役との間では、内部監査計画立案時や内
部監査実施時、及びその実施結果報告時などにおいて定期的に意見交換を図っております。また、社外監査役は
会計監査人による監査に立会ったり、監査終了時には会計監査人と会社の重要事項についての情報交換や意見交
換を行うなど社外監査役と会計監査人で連携して監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、独立の機関として取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査課及び外部の会計監査人と情報・意見交換
を行い、連携して監査内容の実効性を高めております。
なお、常勤監査役の大西一彦（社外監査役）は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役の光岡要次郎（社外監査役）は、公認会計士の資格を有し
ており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の高橋裕子（社外監査役）は、
弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 一彦 12回 12回
光岡要次郎 12回 12回
高橋 裕子 12回 10回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動内容は以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取
c.決裁書、その他の重要書類の閲覧
d.本社、支店、営業所、子会社における業務及び財産の状況調査
e.会計監査人からの監査報告及び意見聴取
f.連結計算書類、計算書類、附属明細書等の検討
g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査課（１名）を設置しており、各部門の業務執行
について内部監査規程及び年次で作成する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の状
況を報告しております。また、会計監査人とは主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について相互に
情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b．継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
鬼頭 潤子（継続監査年数４年）
大橋 敦司（継続監査年数５年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこ
と、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に判
断することとしております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 18,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役につきましては、職務及び就任年数を勘案すると共に経営環境、業績等を考慮し、取締役会での協議の
もと代表取締役が決定しております。
また、監査役につきましては、監査役会での協議のもとで決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年９月25日であり、月額25,000千円
（年額300,000千円）以内、監査役が月額3,000千円（年額36,000千円）以内と決議しております。
また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定し
ております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
［基本報酬］
各取締役の基本報酬につきましては、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬につい
ては、監査役の協議により決定しております。
［業績連動報酬］
業績連動報酬に係る指標は営業利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。
業績連動報酬は、当社の業績に応じて、業績連動報酬の総額を内規に従って計算（役員の業績連動報酬を支給
する前の営業利益の５％以内）し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標（業績連動報酬支給前）は820,000千円、
実績は886,463千円であります。
［退職慰労金］
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することと
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
223,555 82,600 16,950 124,005 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
9,890 7,800 1,950 140 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向
上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関
連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っており
ます。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった
銘柄については順次処分を検討します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
8 301,144
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 2,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
重要な取引先であり、同社との良好かつ
21,600 21,600
株式会社物語コーポ
安定的な取引関係の維持・強化を図るた 有
レーション
126,576 161,352
め保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
30,000 30,000
エスフーズ株式会社 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 有
93,450 98,700
め保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
15,000 15,000
株式会社あみやき亭 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
43,950 43,740
め保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
30,000 30,000
株式会社アトム 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
23,460 23,220
め保有
重要な取引金融機関かつ重要な取引先で
15,000 15,000
株式会社百五銀行 あり、同社との良好な取引関係の維持・ 有
4,920 4,590
強化を図るため保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
2,600 2,600
株式会社Ｔ＆Ｄホー
安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
ルディングス
4,222 3,733
め保有
重要な取引金融機関かつ重要な取引先で
1,500 1,500
株式会社十六フィナ
あり、同社との良好な取引関係の維持・ 有
ンシャルグループ
3,510 2,934
強化を図るため保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
16,000 16,000
株式会社焼肉坂井
安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
ホールディングス
1,056 1,120
め保有
（注）１．株式会社百五銀行以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定
投資株式数が60銘柄に満たないため、全８銘柄について記載しております。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,989,631 2,218,963
現金及び預金
※３ 721,612
813,681
受取手形及び売掛金
86,465 87,829
商品及び製品
69,306 82,708
仕掛品
282,932 451,712
原材料及び貯蔵品
63,034 120,713
その他
△ 648 △ 69
貸倒引当金
4,304,403 3,683,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 150,692 ※２ 1,176,732
建物及び構築物（純額）
71,778 68,992
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,482,891 ※２ 1,482,891
土地
22,368 37,603
リース資産（純額）
30,178 2,806
建設仮勘定
196,639 208,667
その他（純額）
※１ 1,954,548 ※１ 2,977,693
有形固定資産合計
無形固定資産 40,106 28,200
投資その他の資産
342,085 301,144
投資有価証券
10,557 13,505
繰延税金資産
133,722 133,542
その他
△ 19,068 △ 19,068
貸倒引当金
467,297 429,122
投資その他の資産合計
2,461,952 3,435,016
固定資産合計
6,766,355 7,118,487
資産合計
29/76
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
157,260 160,399
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
※２ 61,218 ※２ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
23,391 21,442
リース債務
309,919 423,183
未払金
147,032 92,026
未払法人税等
26,200
賞与引当金 －
30,000 18,900
役員賞与引当金
38,637
関係会社整理損失引当金 －
※４ 293,266
270,980
その他
1,046,003 1,127,855
流動負債合計
固定負債
※２ 173,656 ※２ 110,000
長期借入金
31,492 37,359
リース債務
124,544 44,101
役員退職慰労引当金
96,788 113,710
退職給付に係る負債
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 14,944
その他
445,066 323,756
固定負債合計
1,491,070 1,451,611
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,017,694 4,408,624
利益剰余金
△ 188,375 △ 188,375
自己株式
5,064,514 5,455,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,038 171,726
その他有価証券評価差額金
12,732 39,704
為替換算調整勘定
210,771 211,431
その他の包括利益累計額合計
5,275,285 5,666,875
純資産合計
6,766,355 7,118,487
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 6,207,361
5,497,996
売上高
※７ 3,423,633 ※７ 3,862,794
売上原価
2,074,363 2,344,566
売上総利益
※２ ,※３ 1,405,286 ※２ ,※３ 1,458,103
販売費及び一般管理費
669,076 886,463
営業利益
営業外収益
329 197
受取利息
3,596 4,452
受取配当金
6,925 6,889
受取賃貸料
3,202
為替差益 －
15,013 5,614
雇用調整助成金等
4,561 2,564
その他
30,427 22,920
営業外収益合計
営業外費用
885 668
支払利息
3,173 2,872
不動産賃貸費用
18
－
為替差損
4,076 3,540
営業外費用合計
695,426 905,843
経常利益
特別利益
※４ 1,134
固定資産売却益 －
14,440
投資有価証券売却益 －
44,890
関係会社株式売却益 －
700
新株予約権戻入益 －
42,118
保険解約返戻金 －
2,000
－
受取和解金
62,030 43,252
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 394
固定資産除却損
15,100 696
投資有価証券売却損
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
※６ 45,584
－
関係会社整理損
15,102 206,795
特別損失合計
742,355 742,301
税金等調整前当期純利益
252,187 200,889
法人税、住民税及び事業税
8,985
△ 22,761
法人税等調整額
229,425 209,874
法人税等合計
512,929 532,426
当期純利益
512,929 532,426
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
512,929 532,426
当期純利益
その他の包括利益
47,788
その他有価証券評価差額金 △ 26,312
15,284 26,972
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 63,072 ※１ ,※２ 659
その他の包括利益合計
576,001 533,086
包括利益
（内訳）
576,001 533,086
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 639,307 595,887 3,646,261 △ 188,375 4,693,081
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益 512,929 512,929
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 371,433 － 371,433
当期末残高 639,307 595,887 4,017,694 △ 188,375 5,064,514
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 150,250 △ 2,551 147,698 700 4,841,479
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益 512,929
株主資本以外の項目の当期変動額
47,788 15,284 63,072 △ 700 62,372
（純額）
当期変動額合計 47,788 15,284 63,072 △ 700 433,805
当期末残高
198,038 12,732 210,771 － 5,275,285
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 639,307 595,887 4,017,694 △ 188,375 5,064,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益
532,426 532,426
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 390,930 － 390,930
当期末残高
639,307 595,887 4,408,624 △ 188,375 5,455,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
198,038 12,732 210,771 5,275,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益 532,426
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 26,312 26,972 659 659
（純額）
当期変動額合計 △ 26,312 26,972 659 391,590
当期末残高 171,726 39,704 211,431 5,666,875
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,355 742,301
税金等調整前当期純利益
67,849 71,204
減価償却費
442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 578
3,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,160 △ 11,100
10,130 5,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9,816 16,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,926 △ 4,650
885 668
支払利息
雇用調整助成金等 △ 15,013 △ 5,614
133 657
為替差損益（△は益）
660 696
投資有価証券売却損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 44,890 －
受取和解金 △ 2,000 －
保険解約返戻金 － △ 42,118
45,584
関係会社整理損 －
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
118,333
売上債権の増減額（△は増加） △ 309,987
9,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,774
101,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 730
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,050 △ 128,966
161,532 19,337
その他
728,556 786,551
小計
利息及び配当金の受取額 3,986 4,650
利息の支払額 △ 885 △ 668
15,013 5,614
雇用調整助成金等の受取額
2,000
和解金の受取額 －
42,118
保険解約返戻金の受取額 －
役員退職慰労金の支払額 － △ 204,588
△ 216,528 △ 255,640
法人税等の支払額
532,142 378,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 851,869 △ 851,874
801,791 851,871
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 51,069 △ 952,427
52,820
投資有価証券の売却による収入 －
37,357
関係会社株式の売却による収入 －
1,020
貸付金の回収による収入 －
146 101
保険積立金の払戻による収入
4,668 15,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,134 △ 937,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,000 240,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 61,168 △ 61,031
リース債務の返済による支出 △ 24,003 △ 23,451
△ 142,385 △ 141,574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227,558 △ 226,057
9,065 14,425
現金及び現金同等物に係る換算差額
308,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770,671
2,095,791 2,404,307
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,404,307 ※ 1,633,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 神府貿易（上海）有限公司
ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．
なお、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ
ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続
き中であります。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
神府貿易（上海）有限公司及びＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2022年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売につい
ては、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事
が完了した時点で収益を認識しております。
また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
シンポ株式会社のアミ洗浄事業に係る固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
アミ洗浄事業に係る固定資産金額 178,700千円 165,104千円
当連結会計年度に計上した減損損失 －千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上することとしております。
アミ洗浄事業は、2019年３月から開始した新規事業であり、減損の兆候判定において、新型コロナウイルス感染
症拡大や緊急事態宣言の発令等による影響を含む実績と事業計画の乖離要因や、翌連結会計年度以降の事業展開を
踏まえ、当連結会計年度末においても事業計画は達成可能であり、同事業の固定資産に減損の兆候は認められない
と判断しています。
事業計画には、販売促進施策等の遂行による売上高の増加を反映しております。今後の事業展開の状況により、
事業計画の達成が困難と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、達成可能な事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とな
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後ワクチン接種等の拡大に伴い、収束するもの
と想定しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加
工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給
先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」
に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれ
ぞれ19,044千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（追加情報）
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、当連結会計年度において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11
月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日か
ら10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日
に係る賞与支給見込額として前連結会計年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、当連結会計年度におい
て戻し入れております。
この結果として、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,200千円増加
しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
772,673 千円 826,618 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 21,858千円 19,353千円
土地 460,829 460,829
計 482,687 480,182
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
長期借入金 170,000 110,000
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 110,474 千円
611,138
売掛金
※４ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益
は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び賞与 512,609 千円 592,971 千円
134,760 90,400
役員報酬
24,100
賞与引当金繰入額 △ 24,100
30,000 18,900
役員賞与引当金繰入額
23,159 33,788
退職給付費用
10,130 5,460
役員退職慰労引当金繰入額
442
貸倒引当金繰入額 △ 578
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
76,754 千円 83,429 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,134千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 394
その他 2 －
計 2 394
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を清算することを
決定いたしました。これに伴い、当該清算により発生する清算費用の見込額38,637千円、及び棚卸資産の処分損
6,947千円を関係会社整理損として計上しております。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
1,130 千円 390 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 71,707千円 △38,245千円
660 －
組替調整額
計
72,367 △38,245
為替換算調整勘定：
15,284 26,972
当期発生額
税効果調整前合計
87,651 △11,273
△24,578 11,933
税効果額
その他の包括利益合計 63,072 659
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 72,367千円 △38,245千円
△24,578 11,933
税効果額
税効果調整後 47,788 △26,312
為替換算調整勘定：
税効果調整前 15,284 26,972
－ －
税効果額
税効果調整後 15,284 26,972
その他の包括利益合計
税効果調整前 87,651 △11,273
△24,578 11,933
税効果額
税効果調整後 63,072 659
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 481,003 － － 481,003
合計 481,003 － － 481,003
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年９月18日
普通株式 141,496 25 2020年６月30日 2020年９月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 141,496 利益剰余金 25 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 481,003 － － 481,003
合計 481,003 － － 481,003
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年９月24日
普通株式 141,496 25 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 利益剰余金 25 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,989,631 千円 2,218,963 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △585,324 △585,327
現金及び現金同等物 2,404,307 1,633,635
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに係るサーバ等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰
資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する
体制としております。
投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 339,389 339,389 －
資産計 339,389 339,389 －
(1）短期借入金 20,000 20,000 －
(2）長期借入金（１年内含む） 234,875 234,425 450
負債計 254,875 254,425 450
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 2,696
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 301,144 301,144 －
資産計 301,144 301,144 －
(1）短期借入金 20,000 20,000 －
(2）長期借入金（１年内含む） 170,000 170,000 －
負債計 190,000 190,000 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,989,631
受取手形 149,099 － － －
売掛金 664,581 － － －
合計 3,803,313 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,218,963
受取手形 110,474 － － －
売掛金 611,138 － － －
合計 2,940,576 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 20,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
61,218 61,218 61,218 51,218 － －
済予定含む）
合計 81,218 61,218 61,218 51,218 － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 20,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
60,000 60,000 50,000 － － －
済予定含む）
合計 80,000 60,000 50,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 301,144 － － 301,144
資産計 301,144 － － 301,144
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 20,000 － 20,000
長期借入金（１年内含む） － 170,000 － 170,000
負債計 － 190,000 － 190,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価
は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 331,865 52,705 279,160
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 331,865 52,705 279,160
(1）株式 7,524 10,745 △3,221
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,524 10,745 △3,221
合計 339,389 63,450 275,939
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 291,658 51,625 240,033
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 291,658 51,625 240,033
(1）株式 9,486 11,825 △2,339
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 9,486 11,825 △2,339
合計 301,144 63,450 237,693
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 52,820 14,440 15,100
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 52,820 14,440 15,100
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 2,000 － 696
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2,000 － 696
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職
金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 86,971千円 96,788千円
退職給付費用 23,691 28,661
退職給付の支払額 △4,789 △2,664
制度への拠出額 △9,085 △9,075
退職給付に係る負債の期末残高 96,788 113,710
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 218,842千円 243,551千円
年金資産 △122,054 △129,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,788 113,710
退職給付に係る負債 96,788 113,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,788 113,710
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,691千円 当連結会計年度28,661千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
新株予約権戻入益 700千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 29,617千円 34,795千円
役員退職慰労引当金 38,110 13,495
減価償却超過額 5,352 5,352
棚卸資産評価損 345 119
研究開発費 5,108 3,623
賞与引当金 8,017 －
リコール関連損失 － 9,950
投資有価証券評価損 18,839 12,014
一括償却資産 197 148
貸倒引当金 4,534 4,357
資産除去債務 1,113 1,113
未払事業税 9,642 7,719
14,980 39,019
その他
繰延税金資産小計
135,860 131,710
△47,402 △52,238
評価性引当額
繰延税金資産合計
88,457 79,472
繰延税金負債
△77,900 △65,967
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △77,900 △65,967
繰延税金資産の純額 10,557 13,505
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
用後の法人税等の負担率との差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
以下であるため注記を省略して
評価性引当額の増減 0.7
おります。
役員賞与引当金 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 1.2
地域未来投資促進税制の特別控除額 △3.9
連結子会社との税率差異 0.7
△2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
製品 2,070,338
部材品 983,809
据付工事 1,679,910
その他内装工事 1,104,833
商品 263,413
アミ洗浄 105,055
顧客との契約から生じる収益 6,207,361
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,207,361
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約におけ
る顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当
連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において契約資産はありません。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 813,681千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 721,612
契約負債(期首残高) 120,868
契約負債(期末残高) 152,161
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
5,035,197 333,849 109,527 19,422 5,497,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
5,621,042 447,840 124,147 14,330 6,207,361
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 932円05銭 1,001円24銭
１株当たり当期純利益 90円63銭 94円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 512,929 532,426
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
512,929 532,426
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
5,659,847 5,659,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 20,000 20,000 0.381 －
１年以内に返済予定の長期借入金 61,218 60,000 0.175 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,391 21,442 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 173,656 110,000 0.175 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 31,492 37,359 － 2024年～2032年
合計 309,760 248,802 － －
（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 50,000 － －
リース債務 11,821 5,011 3,955 3,034
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,373,422 3,185,899 4,574,936 6,207,361
税金等調整前四半期（当期）
159,883 367,692 567,635 742,301
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
100,217 235,804 371,754 532,426
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
17.71 41.66 65.68 94.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.71 23.96 24.02 28.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,841,019 2,113,361
現金及び預金
149,099 110,474
受取手形
※２ 710,873 ※２ 624,065
売掛金
31,074 52,211
商品及び製品
69,306 82,708
仕掛品
257,448 336,844
原材料及び貯蔵品
27,353 108,613
その他
△ 675 △ 71
貸倒引当金
4,085,500 3,428,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 140,197 ※１ 1,072,145
建物
10,468 104,586
構築物
57,925 68,992
機械及び装置
8,772
車両運搬具 －
179,289 193,266
工具、器具及び備品
※１ 1,482,891 ※１ 1,482,891
土地
20,299 37,603
リース資産
30,178 2,806
建設仮勘定
1,930,022 2,962,292
有形固定資産合計
無形固定資産
504
ソフトウエア －
37,267 24,857
リース資産
2,839 2,839
電話加入権
40,106 28,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,085 301,144
投資有価証券
92,610 36,958
関係会社出資金
14,168 14,168
破産更生債権等
7,050 10,983
繰延税金資産
115,489 113,829
その他
△ 19,068 △ 19,068
貸倒引当金
552,337 458,015
投資その他の資産合計
2,522,466 3,448,508
固定資産合計
6,607,967 6,876,717
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
153,754 150,828
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
※１ 60,000 ※１ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
22,437 21,442
リース債務
309,125 423,183
未払金
68,537 90,721
未払費用
146,996 91,985
未払法人税等
74,396 109,733
前受金
25,270 29,502
預り金
26,200
賞与引当金 －
30,000 18,900
役員賞与引当金
53,190 1,566
その他
989,908 1,017,863
流動負債合計
固定負債
※１ 170,000 ※１ 110,000
長期借入金
31,015 37,359
リース債務
96,788 113,710
退職給付引当金
124,544 44,101
役員退職慰労引当金
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 14,944
長期預り保証金
440,933 323,756
固定負債合計
1,430,842 1,341,620
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
資本剰余金
595,887 595,887
資本準備金
595,887 595,887
資本剰余金合計
利益剰余金
159,826 159,826
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
2,672,439 3,056,723
繰越利益剰余金
3,932,266 4,316,550
利益剰余金合計
自己株式 △ 188,375 △ 188,375
4,979,086 5,363,370
株主資本合計
評価・換算差額等
198,038 171,726
その他有価証券評価差額金
198,038 171,726
評価・換算差額等合計
5,177,124 5,535,096
純資産合計
6,607,967 6,876,717
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 5,351,782 ※１ 6,003,058
売上高
3,378,285 3,780,722
売上原価
1,973,496 2,222,336
売上総利益
販売費及び一般管理費
134,760 90,400
役員報酬
30,000 18,900
役員賞与引当金繰入額
10,130 5,460
役員退職慰労引当金繰入額
460,570 539,599
給料及び賞与
24,100
賞与引当金繰入額 △ 24,100
23,159 33,788
退職給付費用
26,633 26,513
減価償却費
453
貸倒引当金繰入額 △ 604
558,278 628,539
その他
1,268,085 1,318,496
販売費及び一般管理費合計
705,410 903,840
営業利益
営業外収益
3,656 4,471
受取利息及び受取配当金
6,925 6,889
受取賃貸料
3,054
雇用調整助成金 －
1,620
受取保険金 －
2,121 997
その他
15,759 13,978
営業外収益合計
営業外費用
515 430
支払利息
3,173 2,872
不動産賃貸費用
3,688 3,302
営業外費用合計
717,481 914,515
経常利益
特別利益
14,440
投資有価証券売却益 －
44,890
関係会社株式売却益 －
700
新株予約権戻入益 －
42,118
保険解約返戻金 －
2,000
－
受取和解金
62,030 42,118
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損 －
15,100 696
投資有価証券売却損
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
※２ 60,237
－
関係会社整理損
15,102 221,053
特別損失合計
764,409 735,580
税引前当期純利益
252,187 201,800
法人税、住民税及び事業税
8,000
△ 22,967
法人税等調整額
229,219 209,800
法人税等合計
535,190 525,780
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 38,719 31,074
Ⅱ 当期商品仕入高 168,394 192,110
Ⅲ 材料仕入高より振替 472,657 546,461
Ⅳ 荷造運賃 2,810 2,233
Ⅴ 製造原価
1.材料費 704,257 73.5 806,732 73.7
2.労務費 140,724 14.7 159,237 14.6
112,944 127,912
3.経費 ※１ 11.8 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
957,925 1,093,882
1,427 2,070
期首仕掛品棚卸高
計
959,353 1,095,952
期末仕掛品棚卸高 2,070 1,984
286 956,996 367 1,093,600
他勘定振替高 ※２
計
1,639,578 1,865,479
Ⅵ 期末商品及び製品棚卸高 31,074 52,211
1,130 390
Ⅶ 原材料評価損
合計
1,609,634 1,813,659
（工事売上原価明細）
Ⅰ 工事材料費 217,233 12.2 220,855 11.2
Ⅱ 工事外注費 1,561,876 87.6 1,757,222 88.7
4,576 2,473
Ⅲ 荷造運賃 0.2 0.1
当期総工事費用 100.0 100.0
1,783,685 1,980,551
期首仕掛品棚卸高 52,200 67,235
67,235 80,723
期末仕掛品棚卸高
当期工事売上原価
1,768,651 1,967,062
当期売上原価
3,378,285 3,780,722
原価計算の方法
総合原価計算制度を採用しております。
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
減価償却費 33,854千円 減価償却費 37,112千円
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
貯蔵品 286千円 貯蔵品 367千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 2,278,745 3,538,572 △ 188,375 4,585,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496 △ 141,496
当期純利益
535,190 535,190 535,190
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 393,693 393,693 － 393,693
当期末残高
639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 2,672,439 3,932,266 △ 188,375 4,979,086
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 150,250 150,250 700 4,736,342
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496
当期純利益 535,190
株主資本以外の項目の当期変
47,788 47,788 △ 700 47,088
動額（純額）
当期変動額合計
47,788 47,788 △ 700 440,782
当期末残高 198,038 198,038 － 5,177,124
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 2,672,439 3,932,266 △ 188,375 4,979,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496 △ 141,496
当期純利益 525,780 525,780 525,780
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 384,284 384,284 － 384,284
当期末残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 3,056,723 4,316,550 △ 188,375 5,363,370
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 198,038 198,038 5,177,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496
当期純利益
525,780
株主資本以外の項目の当期変
△ 26,312 △ 26,312 △ 26,312
動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,312 △ 26,312 357,972
当期末残高
171,726 171,726 5,535,096
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客
との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時
点で収益を認識しています。
また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。有償支給取引に関しましては、有償支給した支給品の譲渡時に当該支
給品の消滅を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
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（重要な会計上の見積り）
アミ洗浄事業に係る固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
アミ洗浄事業に係る固定資産金額 178,700千円 165,104千円
当事業年度に計上した減損損失 －千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）シンポ株式会社のアミ洗浄事業に
係る固定資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項に定める代替的な取扱いを適用し、個別財務諸表において
は、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、当事業年度において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１
日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10
月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日
に係る賞与支給見込額として前事業年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、当事業年度において戻し入
れております。
この結果として、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,200千円増加しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 21,858千円 19,353千円
土地 460,829 460,829
計 482,687 480,182
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
長期借入金 170,000 110,000
計 230,000 170,000
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 46,319千円 13,957千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 65,321千円 54,105千円
※２ 関係会社整理損
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の解散を決議し、清算手続を開始したことに伴い
発生したものであります。主な内訳は、関係会社出資金評価損55,652千円、債権放棄損4,584千円であります。
（有価証券関係）
関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
関係会社出資金 92,610
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関係会社出資金 36,958
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 29,617千円 34,795千円
役員退職慰労引当金 38,110 13,495
減価償却超過額 5,352 5,352
棚卸資産評価損 345 119
研究開発費 5,108 3,623
関係会社出資金評価損 10,110 10,110
関係会社整理損 － 18,432
リコール関連損失 － 9,950
賞与引当金 8,017 －
投資有価証券評価損 18,839 12,014
一括償却資産 197 148
資産除去債務 1,113 1,113
貸倒引当金 4,542 4,357
未払事業税 9,642 7,719
7,436 2,335
その他
繰延税金資産小計
138,434 123,569
△53,483 △46,618
評価性引当額
繰延税金資産合計 84,951 76,951
繰延税金負債
△77,900 △65,967
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △77,900 △65,967
繰延税金資産の純額 7,050 10,983
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
用後の法人税等の負担率との差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
以下であるため注記を省略して
評価性引当額の増減 △0.9
おります。
役員賞与引当金 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 1.2
地域未来投資促進税制の特別控除額 △3.9
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累 計 額
有形 建物 140,197 947,601 － 15,653 1,072,145 339,270
固定資産
構築物 10,468 96,598 － 2,480 104,586 41,634
機械及び装置 57,925 15,533 － 4,466 68,992 17,308
車両運搬具 8,772 － 7,796 976 － －
工具、器具及び
179,289 34,098 － 20,121 193,266 376,513
備品
土地 1,482,891 － － － 1,482,891 －
リース資産 20,299 25,908 － 8,603 37,603 37,419
建設仮勘定 30,178 1,036,197 1,063,569 － 2,806 －
計 1,930,022 2,155,937 1,071,365 52,302 2,962,292 812,145
無形 ソフトウエア － 560 － 56 504 －
固定資産
リース資産 37,267 － － 12,410 24,857 －
電話加入権 2,839 － － － 2,839 －
計 40,106 560 － 12,466 28,200 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新名古屋工場建屋 943,120千円
構築物 新名古屋工場外溝工事等 96,343千円
機械及び装置 新名古屋工場生産設備 15,533千円
リース資産 新名古屋工場太陽光発電システム 25,908千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 本社用社用車 7,796千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,744 71 675 19,140
賞与引当金 26,200 － 26,200 －
役員賞与引当金 30,000 18,900 30,000 18,900
退職給付引当金 96,788 19,586 2,664 113,710
役員退職慰労引当金 124,544 5,460 85,903 44,101
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shinpo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出
第52期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
第52期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
ポ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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シンポ株式会社のアミ洗浄事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
シンポ株式会社の2022年６月30日に終了する連結会計年度 当監査法人は、アミ洗浄事業の固定資産の減損の
の連結貸借対照表において、有形固定資産2,977,693千円 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を
及び無形固定資産28,200千円が計上されている。このうち 実施した。
165,104千円は、アミ洗浄事業に関するものであり、連結 (1)内部統制の評価
総資産の2.3％を占めている。 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
減損の兆候の有無の判断が合理的であることを評価する
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
ため、以下の手続を実施した。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
●当連結会計年度のアミ洗浄事業の実績と事業計画が乖離
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
した主な要因は新型コロナウイルス感染症の拡大による
緊急事態宣言の発令等によるものであり、2022年度以降
アミ洗浄事業は、2019年３月から開始した新規事業であ
の事業計画は依然として達成可能であるという会社見解
り、事業計画において2022年度の黒字化を目指している。
の適切性について、利用可能な外部情報と整合的である
経営者は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含
か否かを検討した。
む実績と事業計画の乖離要因や、翌連結会計年度以降の事
業展開を踏まえ、当連結会計年度末においても事業計画は ●翌連結会計年度の販売促進施策等の遂行による売上高増
達成可能であることから、同事業の固定資産に減損の兆候
加の合理性について、関連する議事録を閲覧するととも
は認められないと判断している。
に、責任者に質問し、当連結会計年度の実績も踏まえて
検討した。
会社はアミ洗浄事業の事業計画において、販売促進施策
等の遂行による売上高の増加を見込んでいるが、事業計画
の達成が困難と判断された場合には減損の兆候に該当する
可能性がある。この場合、達成可能な事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価
額を下回るかどうかを検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、アミ洗浄事業の固定資産の減損
の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンポ株式会社の2022年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンポ株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株
式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（アミ洗浄事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「アミ洗浄事業の固定資産の減損の兆候に関する判
断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シンポ株式会社のアミ洗浄事
業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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