ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【計算期間】 第17期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－
日興グローバル財産３分法ファンド
（Nippon Offshore Funds - Nikko Global Tri-Asset Fund）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（BNY Mellon International Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（Scott Lennon, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9008、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー190、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されてい
るが、ファンド証券は、円建のため以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨をもって行う。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注３）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは４月１日に始まり翌年３月31日に終了する一年を指
す。ただし、第一会計年度は、2005年９月14日（補足信託証書締結日）から2006年３月31日までの期間を指す。なお、
ファンドの運用開始日は2005年10月31日である。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」という。）
は、アンブレラ・ファンドであるニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）のシ
リーズ・トラストである。アンブレラとは、一または複数の投資信託（シリーズ・トラスト）を設定で
きる仕組みの投資信託を指す。シリーズ・トラストは一ないし複数のクラスで構成され、異なるシリー
ズ・トラスト間のクラスの乗換えはできない。
トラストは、2003年10月14日に受託会社と管理会社との間で締結された基本信託証書（改訂済）によ
り、ケイマン諸島法に基づき設定された、オープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストで、別
個のポートフォリオまたはシリーズ・トラストがトラストの勘定の中に設定および設立され、各シリー
ズ・トラストに、当該シリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当される。各シリーズ・トラ
ストに限定的に関連する個々のクラスの受益証券が発行される。
ファンドの投資目的は、リスクを管理しつつ、他のファンドなどへの投資を通じて３つの異なった資
産クラス、即ち債券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成する
ことである。
（２）【ファンドの沿革】
1979 年12月21日 管理会社の設立
2003 年10月14日 基本信託証書締結
2004 年６月30日 トラストに係る補足信託証書締結
2005 年９月14日 ファンドに係る補足信託証書締結
2005 年10月３日 日本におけるファンドの募集開始
2005 年10月31日 クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の運用開始（設定日）
2006 年２月６日 クラスＣ受益証券の運用開始（設定日）
2006 年10月23日 ファンドに係る補足信託証書の変更証書締結
2008 年12月10日 クラスＣ受益証券償還
2015 年７月31日 ファンドに係る補足信託証書締結
2016 年７月25日 トラストに係る補足信託証書締結
2016 年７月25日 トラストの名称変更
2016 年９月30日 ファンドに係る補足信託証書締結
2016 年９月30日 ファンドの名称変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドの親会社であるＡＭＰグループ・ホールディングス・リミテッドは、
2022年３月26日付で一部運用機能をマッコーリー・アセット・マネジメント・ホールディングス・ピーティーワイ・リミ
テッドに譲渡し、当該譲渡完了をもって副投資運用会社（不動産運用）は、ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミ
テッドからマッコーリー・アセット・マネジメント・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドにおいて資産運用
サービスを提供するマッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドに変更された。運用方針
に変更はない。
なお、「マッコーリー」の商標は、マッコーリー・グループ・リミテッドからのライセンスに基づき利用している。マッ
コーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）（以下「MBL」という。）を除き、当資料に言及している
マッコーリー並びにマッコーリー関連会社は何れも1959年銀行法（オーストラリア連邦）上の預金受入機関として認可さ
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れておらず、これらの法人の負債にはMBLの預金その他の負債は含まれない。別段の記載がない限りMBLは上述の法人の何
れに対しても、その負債に関する保証またはそれ以外の支援提供を行うものではない。以下同じ。
（注）2022年４月26日付で、名称がＡＭＰキャピタル・グローバル・リート・ファンドからマッコーリー・グローバル・リス
テッド・リアル・エステート・ファンド２に変更された。以下同じ。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
ＢＮＹメロン・インターナショナ 管理会社 信託証書（以下に定義される。）を受託
ル・マネジメント・リミテッド 会社と締結。ファンド資産の運用・管
理、ファンド証券の発行、買戻しならび
にファンドの終了について規定してい
る。
ファーストカリビアン・インターナ 受託会社 信託証書（以下に定義される。）を管理
ショナル・バンク・アンド・トラス 会社と締結。上記に加え、ファンドの資
ト・カンパニー（ケイマン）リミ 産の保管について規定している。
テッド
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株 管理事務代行会社 2010 年８月26日付で管理事務代行契約
（注１）
式会社 保管会社
（改訂済） を管理会社および受託
会社と締結。ファンドの管理事務代行業
務について規定している。また、2010年
８月26日付で受託会社との間で保管契約
（注２）
（改訂済） を締結。ファンドに対
する保管業務の提供について規定してい
る。
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 投資運用会社 2013 年１月１日付で管理会社との間で投
（注３）
マネジメント・ジャパン株式会社
資運用契約 を締結。ファンド資産
の投資および再投資に関する投資運用業
務の提供について規定している。
日興アセットマネジメント株式会社 投資助言会社 2005 年10月31日付で投資運用会社との間
で投資顧問契約（改訂済）を締結。
インサイト・ノースアメリカ・ 副投資運用会社 2005 年10月31日付で投資運用会社との間
で副投資運用契約（改訂済）を締結。
エルエルシー （債券運用）
ニュートン・インベストメント・ 副投資運用会社 2005 年10月31日付で投資運用会社との間
で副投資運用契約（改訂済）を締結。
マネジメント・ノースアメリカ・ （株式運用）
エルエルシー
マッコーリー・インベストメント・ 副投資運用会社 2005 年10月31日付で投資運用会社との間
で副投資運用契約（改訂済）を締結。
マネジメント・グローバル・ （不動産運用）
リミテッド
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2005 年９月14日付で管理会社との間で代
（注４）
日本における販売会社
行協会員契約（改訂済） および受
（注５）
益証券販売・買戻契約（改訂済）
を締結。代行協会員業務およびファンド
証券の販売・買戻しの取扱業務について
それぞれ規定している。
（注１）管理事務代行契約とは、管理会社および受託会社によって任命された管理事務代行会社が純資産価格の計算および資産
の評価ならびにその他の管理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約であ
る。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用
業務を提供することを約する契約である。
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（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、ファンド証券１口当たり純資産価
格の公表を行い、またファンド証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社へ送付する等代行協会員業
務を提供することを約する契約である。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日本における募
集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および投資信託説明書（目論見書）に準拠して
販売することを約する契約である。
③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社である。
（ⅱ）事業の目的
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行
および信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うこと
のできるその他の業務を営むことを含む。
（ⅲ）資本金の額
2021 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円（全額払込済）、発行済株式数は、普通
株式1,000株および償還可能優先株式1,000株、純資産の額は約93億円である。
定款およびケイマン諸島の会社法（改正済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限
については制限がない。
（ⅳ）会社の沿革
1979 年12月21日 設立
2008 年10月１日 社名を「メロン・インターナショナル・インベストメント・コーポレーショ
ン」から「ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド」
に変更
（ⅴ）大株主の状況
（2022年７月１日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、デラウェア州、
エムビーシー・インベスト
（注）
ウィルミントン、 100 ％
2,000 株
メンツ・コーポレーション
ベルビューパークウェイ301
（注）内訳は、普通株式1,000株および償還可能優先株式1,000株である。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
トラストは、2003年10月14日に受託会社と管理会社の間で締結された基本信託証書（改訂済）（以下
「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラスト
である。トラストは、アンブレラ・ユニット・トラストとして設立されている。別個のポートフォリオ
またはシリーズ・トラストがトラストの勘定の中に設定および設立され、各シリーズ・トラストに、当
該シリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当される。各シリーズ・トラストに限定的に関連
する個々のクラスの受益証券が発行される。
受託会社および管理会社は、基本信託証書および2005年９月14日に受託会社と管理会社の間で締結さ
れた補足信託証書（改訂済）（以下「補足信託証書」という。）（以下、基本信託証書と併せて「信託
証書」という。）に基づき日興グローバル財産３分法ファンドをファンドとして設定および設立してい
る。
信託証書はケイマン諸島法に準拠する。日興グローバル財産３分法ファンドの受益証券の保有者（以
下「受益者」という。）は信託証書の条項に規定される便益を享受する権利を有し、当該条項に拘束さ
れ、当該条項の内容を認識しているものとみなされる。
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準拠法の名称
トラストには、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「信託法」という。）が適用される。トラ
ストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド
法」という。）の規制も受ける。
準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託
に関する判例法のほとんどの部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益の
ために投資運用会社が運用する間、受託会社は一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、
信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その職務、義務およ
び責任の詳細は、信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、また、免税信託としてケイマン諸島に登録申請される。その場
合、信託証書、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合
を除く。）受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出され
る。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取
得することができる。
信託は、150年まで存続することができ、場合により、無期限に存続できる。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
② ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」の記載を参照のこと。
③ リテール・ミューチュアル・ファンド・ジャパン・レギュレーション（改正済）
リテール・ミューチュアル・ファンド・ジャパン・レギュレーション（改正済）（以下「ジャパ
ン・レギュレーション」という。）は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向
け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ジャパン・レギュレーションは、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以
下「ＣＩＭＡ」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交付に
はＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は
ジャパン・レギュレーションに従って事業を行わねばならない。
ジャパン・レギュレーションは、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利およ
び制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算
方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監
査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
ジャパン・レギュレーションは、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に
基づきＣＩＭＡが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管理事務代
行会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に
対し、当該変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、ＣＩ
ＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
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また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に
関する法律」という。）の第５（２）（ａ）条にしたがって指定された、ケイマン諸島のそれと同等
のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域（以下「同等の法律が
存在する法域」という。）またはＣＩＭＡが承認したその他の法域において規制されている保管会社
（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならない。一般投資家向け投資信託
は、保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供
会社に対し、当該変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認した
その他の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを
維持しなければならない。投資顧問会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、投資者および他のサービス提供
会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を
変更する場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なけれ
ばならない。運営者は、かかる変更が行われる場合、ＣＩＭＡに対し、１か月前までに書面で通知し
なければならない。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成し、投資者に交付しなければならない。中間財務諸
表は、一般投資家向け投資信託の目論見書において投資者に対し明示された方法に従い作成し、交付
しなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ＣＩＭＡへの開示
トラストの 出資者 持分に関して目論見書が発行されなければならず、かかる目論見書には、出資
者持分に関するあらゆる重要な内容が記載され、ジャパン・レギュレーションに規定される内容お
よびトラストに対する潜在的投資者が出資者持分を引受けもしくは購入するか否かについて十分な
情報を得た上で決定をなしうるために必要なその他の情報が網羅されていなければならない。目論
見書はＣＩＭＡに提出されなければならない。
トラストは、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人をして、自らの財務書類を毎年監査させ、また、ト
ラストの各会計期間に関する監査済みの財務書類を、当該会計期間終了後６か月以内またはＣＩＭ
Ａが許可する延長期間内にＣＩＭＡに提出しなければならない。トラストの監査人は、トラストの
財務書類を監査する過程において、トラストにつき、以下のいずれかに該当するという情報を入手
したときまたは該当すると疑う理由があるときは、ＣＩＭＡに直ちにその旨および理由を書面で通
知する。
・その義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合。
・投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散
し、またはそうしようと意図している場合。
・会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図
している場合。
・欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合。
・ ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法（改正
済）、マネー・ロンダリング防止規則（改正済） または免許の条件を遵守せずに事業を行いまた
はそのように意図している場合。
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トラストは、その会計年度の終了後６か月以内または当該目論見書に記載されているそれよりも
早い日に、ジャパン・レギュレーションに従い作成されたトラストの財務書類の写しが盛込まれて
い る年次営業報告書を作成しまたは作成させ、かつ、出資者にこれを交付しまたは交付させなけれ
ばならない。
当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則 （改正済） に従って、すべての
規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載され
た項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当
該期間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および
会計情報を含み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならな
い。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規
制投資信託の運営者から受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負
い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
管理事務代行会社は、（ａ）トラストの資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的およ
び投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社または管理会社が設立文書また
は目論見書に定める規定に従ってトラストの業務または投資活動を実施していないことに気付いた
場合、できる限り速やかに（ⅰ）受託会社に書面で報告し、（ⅱ）その書面のコピーおよびその書
面に適用される証拠をＣＩＭＡに提出しなければならない。さらに、その書面または相当の概要が
トラストの次回年次報告書および、次回半期または定期報告書の配布が次回年次報告書の前に要求
される場合にはその半期または定期報告書に含まれなければならない。
管理事務代行会社は、（ａ）トラストの募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および
（ｂ）トラストを清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩＭＡに通知し
なければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内に、トラストの事業を記載した報告書をＣＩ
ＭＡに提出するか、またはこれを指示しなければならず、当該報告書にはトラストに関する以下の
内容が含まれなければならない。
（ａ）トラストの名称（過去の名称を含む。）
（ｂ）投資者により保有される各証券の純資産価額
（ｃ）前回の報告期間からの純資産価額および各証券の変更比率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）関連する報告期間における新規申込の口数および価額
（ｆ）関連する報告期間における償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）報告期間末日現在の証券の総発行済口数
さらに受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、トラストの投資方針、投資制限および設立文書
を遵守していること、ならびに（ｂ）トラストが投資者の利益を損なうような運営をしていないこ
とを確認した宣誓書を、年に一度、ＣＩＭＡに提出するか、またはこれを指示しなければならな
い。
管理事務代行会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、
投資者およびサービス提供者（管理事務代行会社を除く。）に通知しなければならない。
保管会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、投資者
およびサービス提供者（保管会社を除く。）に通知しなければならない。
管理会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、投資者
およびサービス提供者（保管会社を除く。）に通知しなければならない。
（ｂ）受益者に対する開示
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査年次報告書は、ルクセンブルグにおいて一般的に認められる会計基準に従い作成され、一般
的に、各会計年度終了後４か月以内に受益者に送付される。未監査半期報告書は、半期終了時から
２か月以内に受益者に送付される。
受益証券の直近の購入価格および買戻価格は、請求に応じて管理事務代行会社の事務所で無料で
入手することができる。
② 日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財
務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（昭和23
年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基づく有価証券
報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧するこ
とができる。
販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけれ
ばならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各
会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書
を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書
を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤ
ＩＮＥＴ等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関
する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従い、
ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファ
ンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を
金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファン
ドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用
報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ｂ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通
知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体
版）は電磁的方法によりファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券株式会社のホームページに
おいて提供される。
直近の受益証券の１口当たり純資産価格（通常、１万口当たりで表示される。）は、請求によ
り、販売取扱会社の営業所で無料で入手することができる。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託として規制されている。ＣＩＭＡは、
ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。ミューチュアル・
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ファンド法の下での規制により、所定の詳細および監査済みの財務書類を毎年ＣＩＭＡに提出しなけれ
ばならない。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでも受託会社に、トラストの財務書類の監
査 を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提出するよう指示することができ
る。ＣＩＭＡの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課されることがあり、ＣＩＭＡは、裁判
所にトラストの清算を申し立てることもある。
規制された投資信託が、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できなくなる可能性が
ある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を
行おうとしている場合、トラストのような免許投資信託の場合、規制された投資信託がミューチュア
ル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合、規制
された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、または、規制された投
資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない場合、ＣＩＭＡ
は、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求すること、トラスト
の適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはトラストの業務監督者を
任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を
含む。）を行使することができる。
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２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債券、株式および不
動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することである。投資運用会社は３つの
資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために日興アセットマネジメント株式会社
（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助言会社に任命している。日興アセットマネジ
メントは、日興グローバルラップ株式会社（以下「日興ＧＷ」という。）のアドバイスに従って、世界
のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対するファンドの資産の最適な配分
に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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債券
債券に投資するファンドの資産の一部は更に３つのサブクラス、すなわちグローバル・ハイイールド
債券、グローバル・エマージング市場債券およびグローバル・ハイインカム債券に配分される。
グローバル・ハイイールド債券
グローバル・ハイイールド債券のサブクラスに投資する目的は、リスク調整後利回りが相対的に高い
ハイイールド債券の分散化されたポートフォリオに投資することによって、長期的な元本成長を達成す
ることである。投資対象には、米国財務省証券および米国政府機関証券、その他のソブリン債券および
国際機関債券、証券化モーゲージ、その他のアセット・バック証券、社債（ミディ アム・ターム・ノー
ト、ルール１４４Ａ証券、私募債および転換社債を含む。）、ゼロ・クーポン債、現物支給債券（同じ
種類の債券に追加投資する形で利息を支払う債券）、変動利付債、短期金融商品（銀行引受手形、コ
マーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書を含む。）、地方債、ユーロ債、ヤンキー債などを含む
が、これらに限定されない。
グローバル・エマージング市場債券
グローバル・エマージング市場債券のサブクラスの投資対象は、エマージング市場債券および（（固
定利付または変動利付の）ソブリン債券、国際機関債券、社債、銀行債券、 さらにブレイディ債、ヤン
キー債およびモーゲージ担保証券などの）その他の債券を含む。投資運用会社は、このサブクラスに投
資する資産の少なくとも３分の２は新興市場国に登録上の所在地を有し、新興市場で主として経済活動
を行う発行体が発行した普通債券になると予想している。
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グローバル・ハイインカム債券
グローバル・ハイインカム債券のサブクラスに投資する理由は、高い利回りが得られる先進国を中心
とするソブリン債券のポートフォリオに投資することによって、高水準の収益を達成することである。
投資運用会社は対象国をFTSE世界国債インデックス（WGBI）の構成国の一部とニュージーランドに限定
する予定である。さらにこのサブクラスの投資対象には、取引所で取引されている債券、通貨先物、店
頭市場および取引所で取引されている債券オプションおよび店頭為替先渡契約などを含む。
株式
株式に配分するファンドの資産の一部は、新興国市場の株式および世界の小型株式を含む世界の株式
に投資される。本資産クラスへの投資の目的は、高い成長性が見込まれる株式または相対的に割安な株
式に投資することによって長期的な元本成長を達成することである。投資が予定される証券には、現地
企業の株式、米国預託証券、グローバル預託証券、株式転換証券、優先株式、新株引受権およびワラン
トなどが含まれるが、上記に限定されない。
不動産関連証券
不動産関連証券に配分するファンドの資産の一部は、安定した元本成長と収益の増大を達成する目的
で、証券取引所に上場されている世界の不動産証券に投資される。これらの証券には北米、ヨーロッ
パ、日本および日本を除くアジア太平洋諸国のREIT（不動産投資信託）、LPT（上場不動産投資信託）、
不動産証券会社およびREIT型投資対象が含まれる。
通常、この資産クラスの大部分の投資は、収益の大半を賃貸収入から得るREITまたはこれに相当する
有価証券への投資が主体となるが、デベロッパーや建設会社が発行した非REIT型不動産証券に投資する
場合もある。
投資運用会社は他の投資信託（投資運用会社またはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コー
ポレーションの関連会社が運用または助言する投資信託を含むことがある。）を通じて、ファンドの資
産の一部またはすべてを既述した資産クラスまたはサブクラスに投資することができる。その場合、投
資運用会社またはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの当該関連会社は、こ
れら投資信託の運用者または助言者としての報酬（投資運用報酬等）を別途受領することができる。投
資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用業務をその他の資産運
用会社（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社である資産運用会社
を含む。）に委託することができる。
ファンドが直接的または間接的に円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、ファンドは為替レー
トの変動リスクにさらされる。投資運用会社は現時点でそのような計画はないが、ファンドに代わって
上記の投資に伴うリスクを軽減する努力を行うことができる。
ファンドの投資目的が達成できるという保証はない。
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＜ファンドへ投資する場合の投資先ファンドの選定方針＞
投資運用会社は副投資運用会社と副投資運用契約を結んでいる。副投資運用会社は、運用実績の向上
および運用効率の改善につながると判断した場合においては、ファンドの資産の一部またはすべてを主
にＢＮＹメロン・グループ内の運用会社が運用する集団投資ファンドに投資することができる。ＢＮＹ
メロン・グループ内に適切な運用能力および実績のない資産クラスにおいては、グループ外の運用会社
を選定する場合がある。
投資運用会社による運用能力および実績の判断においては、過去のパフォーマンス実績（リターン・
リスク）等の定量的情報、運用手法、運用体制、リスク等の管理体制、運用会社自体の経営状態、更に
ファンドの目的との適合性等を総合的に判断する。また定期的なデューディリジェンスを行い、運用会
社に関する情報を更新し、問題の有無を確認する。デューディリジェンスにより問題が見出された場合
は、投資運用会社と集団投資ファンドの運用会社の間で問題の是正に関する協議を行い、問題の解決を
図ることに努める。
＜投資先ファンド＞
（債券）
ファンド名称 ＢＮＹメロン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（注２）
運用会社の名称
アルセントラ・ニューヨーク・エル・エル・シー
運用の基本方針・ 主にハイイールド債券に投資する。資産の長期的な成長を目指す。
主要な投資対象
●ハイイールド債券の組入れ比率80％以上。
●平均格付けＢ－（Ｓ＆Ｐ）／Ｂ３（ムーディーズ）以上。
（注１）ＥＵＲ建ておよびＵＳＤ建てに投資している。
（注２）ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社であるアルセントラ・ニューヨーク・エル・エル・シーは、規制当局からの承
認などの法的な手続きを経て、2023年第１四半期を目途に、フランクリン・リソーシズ・インク傘下の運用会社となる
予定である。
ＢＮＹメロン・エマージング・マーケッツ・デット・オポチュニス
ファンド名称
ティック・ファンド
運用会社の名称 インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー
運用の基本方針・ 主に米ドル建てあるいは現地通貨建てのエマージング市場の国債、社債
等の債券に投資し、高い総合収益を目指す。
主要な投資対象
●格付け制限はなし。
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（不動産）
マッコーリー・グローバル・リステッド・リアル・エステート・ファン
ファンド名称
ド２
運用会社の名称 マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミ
テッド
運用の基本方針・ 主に世界のREITに投資する。資産の安定的な成長、および配当利回りを
高水準に保つことを目標とする。
主要な投資対象
●現金および債券投資の上限10％。
●レバレッジは通常行わないものとする。但し、短期的な流動性を賄う
為の借入れは可能。
（注）日本を含む世界のREITに投資する。
（ 2022 年７月 末日現在）
（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【運用体制】
＜投資運用会社＞
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資の運用に関する業務を、ＢＮＹメロン・インベスト
メント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託している。
同社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であり、金融商
品取引法に基づく登録を受けた投資運用業者である。
＜運用体制の全体像＞
投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用に関する業務（以
下「運用権限」という。）を他の資産運用会社（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ
レーションの関連会社である資産運用会社を含む。）に委託することができる。本書の日付現在、債券
運用については副投資運用会社（インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー）に、株式運用について
は副投資運用会社（ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー）
に、そして不動産運用については副投資運用会社（マッコーリー・インベストメント・マネジメント・
グローバル・リミテッド）に対して、運用権限を委託している。
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＜ボルカー・ルール＞
ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「DFA」という。）は、2010
年７月に米国議会により制定された。DFAが定める規定を履行するため、金融規制機関は規則を発議
し、採択する必要がある。規則の一つは一般に「ボルカー・ルール」と呼ばれており、ザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下「ＢＮＹメロン」ということがある。）およ
びファンドのような金融組織に対し、多数の制約を課している。
2013 年12月に、米国連邦金融規制当局のグループが、最終ボルカー・ルールを共同で採択した。Ｂ
ＮＹメロンは、当該ルールを、規制に応じて、一般的に2017年７月21日よりも前に履行しなければな
らない。ただし、2013年12月31日以降に設定された対象ファンド（カバード・ファンド）への投資ま
たはそれとの関係については2015年７月21日までに遵守する必要がある。本項目は、ボルカー・ルー
ルのうち、ファンドと投資者に関係しうる規定につき要約するものである。
ファンド、ファンドの管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ボルカー・ルールの適用
対象である。
ボルカー・ルールにより、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社によるファンドの運営お
よび募集の方法に影響が生じる。また、ボルカー・ルールは、ＢＮＹメロン支配事業体がファンドに
投資できる額およびＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役のうちファンドに投資できる者に
ついて規制している。
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ＢＮＹメロン支配事業体のファンド投資への規制
ＢＮＹメロン支配事業体は、2017年７月21日までに当該事業体の保有持分の合計がファンドの発行
済保有持分総額の３％以下となる限度で、シード資本の投資その他の方法で、ファンド内に持分を保
有することができる（以下「３％ファンド制限」という。）。さらに、ＢＮＹメロン支配事業体全体
によるファンドおよびその他のすべてのカバード・ファンドへの投資総額は、ＢＮＹメロンのTier1資
本の３％を超えることはできない（以下「３％総額制限」という。）。現在、ＢＮＹメロン支配事業
体は３％ファンド制限に適合しており、ＢＮＹメロン支配事業体が３％総額制限によりファンドの保
有持分の売却を要求されることはないと想定されている。
ＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役によるファンドへの投資の制限
ファンドの持分を取得した時点で直接ファンドに対し投資助言または投資サービスを提供している
者でない限り、2015年７月21日以降、ＢＮＹメロン支配事業体の取締役および従業員によるファンド
の持分の取得を許可しないこととする。したがって、適格でない取締役または従業員による投資はそ
の日までに売却されなければならない。ただし、2013年12月31日以前に行われた投資についての売却
期限は2017年７月21日になる。
名称の変更
ボルカー・ルールにより、トラストおよびファンドは、会社の目的、マーケティング目的、販売促
進目的その他の目的において、ＢＮＹメロン支配事業体（管理会社および投資運用会社を含む。）と
同一の名称またはそれを変形させた名称を共有することが禁止されている。このため、トラストは、
より広範囲なブランド構築についての決定の一環として、2017年７月21日までに名称の変更が必要と
される場合がある。追加情報は、入手可能となった時に提供される予定である。
一定の取引の禁止
ボルカー・ルールは、ファンドとＢＮＹメロン支配事業体の間での、ファンドへの貸付、ファンド
に対する信用供与、ファンドからの資産の購入およびファンドへの保証または信用状の発行といった
一定の「対象取引（カバード取引）」を禁止している。これにより、ファンドとＢＮＹメロン支配事
業体との間の既存のサービス提供の取決め（ファンドとザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンと
の間の為替ヘッジの取決めを含む。）の変更が必要とされる可能性がある。
保証を行わないことおよびその他の開示
管理会社および投資運用会社を含むいかなるＢＮＹメロン支配事業体も、直接または間接的に、
ファンドまたはファンドの投資先である対象ファンド（カバード・ファンド）の債務または運用成果
について、保証、引受け、またはその他の約束をすることができない。
ファンドの持分は、米国連邦預金保険公社の保証を受けておらず、いかなる意味においても、ＢＮ
Ｙメロン支配事業体の預金または債務にあたらず、あるいはその保証も受けていない。
いかなるファンドの損失も、ＢＮＹメロン支配事業体ではなく、投資者が単独で負う。したがっ
て、ＢＮＹメロン支配事業体が負う損失は、当該事業体が、当該ファンドの投資者としての資格にお
いて保有するファンドの持分に帰属する損失に限定される。
投資者は、ファンドに投資する前に、ファンドの開示書類を読む必要がある。
（４） 【分配方針】
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受託会社は管理会社の指示に従って、各分配期間（以下「現分配期間」という。）に関して、次の分
配期間の分配日に、毎月分配型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＢ受益証券の受益者に、管理
会社が決定した金額を分配することができる。分配金はファンドのインカム収益およびキャピタル収益
か ら支払われる。現分配期間に関する分配金は、次の分配期間の分配日に、関係するクラスの受益証券
が受益者名簿に登録されている受益者に支払われ、分配金額は端数を切り捨てて円単位まで表示される
ものとする。分配基準日は、通常、毎月の15暦日（ファンドの営業日でない場合は直後の営業日）とす
る。
管理会社は当面の間、資産形成型クラスＡ受益証券および資産形成型クラスＢ受益証券について分配
を行う予定はない。その結果、かかる受益証券に帰属するファンドのすべてのインカム収益およびキャ
ピタル収益は再投資される見込みであり、かかる受益証券の１口当たり純資産価格に反映される。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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（５）【投資制限】
投資制限
ファンドに適用される投資制限は、以下のとおりである。
（ａ）投資の結果として、ファンドが純資産価額の100％を超える価値を有する証券または一発行体が発
行した純資産価額の10％を超える価値を有する証券を交付する義務を負うことになる場合、ファ
ンドは現物証券を空売りすることはできない。
（ｂ）ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、管理会社が運用するそ
の他の投資ファンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、当該企業が発行した同一
種類の証券の総数の50％を超えることはできない。
（ｃ）投資の結果として、ファンドが保有するいずれかの企業の株式の総数が当該企業の発行済み株式
総数の50％を超えることになる場合、ファンドはかかる企業の株式を取得することはできない。
（ｄ）証券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない私募形式で販売された有価証券に投
資することはできない。但し、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条（外国投資
信託受益証券の選別基準）（適宜改正または代替される。）に定める価格の透明性を確保するた
めに適当な措置が講じられている場合はこの限りではない。
（ｅ）ファンドは、土地建物（または土地建物に関するオプションもしくは権利）に投資することはで
きない。但し、不動産会社の株式または不動産投資信託の持分はこの限りではない。
（ｆ）ファンドは、融資を行うことはできない。但し、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成
する場合はこの限りではない。
（ｇ）借入金に関するいずれかの者の債務または負債を引き受け、保証し、裏書きし、またはその他の
方法で直接的もしくは偶発的な債務を負うことはできない。
（ｈ）投資の結果として、ファンドの資産価値の50％以上が日本の金融商品取引法第２条第１項で定義
される「有価証券」の定義に該当しない資産で構成されることになる場合、ファンドはいかなる
投資対象も購入または追加することはできない。
（ｉ）ファンドは、現物商品、商品にかかるオプションまたは商品を基礎とする投資対象に投資するこ
とはできない。
（ｊ）ファンドは、法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資することはできない。但
し、投資運用会社はファンドのために、ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行
使することができる。
上記の制限に加えて、投資運用会社はファンドの勘定で、受益者の利益に反し、またはファンドの資
産の適正な運用を阻害する取引を行うことはできない。
ファンドの投資対象の価格の変動、再建もしくは合併、ファンドの資産からの支払いまたは受益証券
の買戻しなどの結果としてファンドに適用される制限に違反した場合、投資運用会社は直ちに投資対象
を売却する義務はない。但し、投資運用会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、ファンドに
適用される制限を遵守するために、ファンドの受益者の利益に配慮した合理的に可能な措置を講じるも
のとする。
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借入制限
投資運用会社はファンドの投資目的および投資方針を実行し、諸費用を支払い、または受益証券の買
戻資金を調達するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができる。
但し、その時点のファンドの借入総額の元本金額が純資産価額の10％を超えないことを条件とする。投
資運用会社は、借入金、借入金の利息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部また
は全部に担保権を設定することができる。
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３ 【投資リスク】
① リスク要因
投資者は受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があ
る。ファンドへの投資には大きなリスクが伴う。投資運用会社はファンドの投資目的と投資制限の制約
の範囲内で潜在的損失を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する予定であるが、こうした
戦略が実行できること、また実行できたとしても成功を収めることは保証できない。受益証券の流通市
場が生まれる可能性は低いため、受益者は保有する受益証券を管理会社による買戻しに限って処分する
ことができる。投資者はファンドに対する投資のすべてまたは大部分を失う可能性がある。従って、各
投資者はファンドに投資するリスクを負担することができるか否かを慎重に検討するべきである。リス
ク要因に関する以下の記述はファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したものでは
ない。
ファンドに投資するリスクは下記を含む。
政治および／または規制のリスク
ファンドの資産の価値は、国際的な政治上の出来事、政府の政策の変化、税制の変更、外国投資およ
び通貨送金の規制、為替の変動および投資先の国々の法規の改正などの不確実性の影響を受ける。また
投資を行う一部の国における法律の枠組み、会計、監査および報告基準では、主要な証券市場で一般的
な投資者保護または投資者への情報提供が行われない可能性がある。
ポートフォリオ管理のリスク
投資運用会社および／またはその委託先は、効率的なポートフォリオ管理のために先物やオプション
を利用して、ファンドに代わって様々なポートフォリオ戦略を取ることができる。
新興国市場のリスク
ファンドは直接的または間接的に新興国市場の企業の株式に投資することができる。このような株式
には大きなリスクが伴い、投機的とみなすべきである。こうしたリスクには（ａ）接収、没収課税、国
有化および社会、経済、政治不安のリスクが大きいこと、（ｂ）現時点において新興国市場の発行体の
証券市場の規模が小さく、取引が少なく、または取引がないため、流動性に欠け、価格変動性が大きい
こと、（ｃ）国の政策により、国益に影響すると思われる発行体または業種への投資制限など、投資機
会が制限される場合があること、および（ｄ）民間投資、外国投資および私有財産に適用される法的枠
組みが十分に発達していないことなどがある。
保管リスク
ファンドは直接的または間接的に保管制度および／または決済制度が十分に発達していない市場に投
資する場合がある。このような市場で取引され、また副保管人に委託されたファンドの資産は副保管人
の使用が必要となる状況下ではある種のリスクにさらされる。かかるリスクには、物理的市場で代金決
済と引換えに現物の引渡しが行われない結果として偽造された有価証券が出回っていること、企業行為
に関する情報が乏しいこと、登録手続が有価証券の供給に影響を与えていること、適当な法律／税務に
関する助言が不足していること、中央預託機関に賠償制度／リスク基金がないことなどを含む。
債券
ファンドは直接的または間接的に格付の低い債券に投資することができる。格付の低い債券とは、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）の格付がBaa未
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満、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）の格付がBBB未満の債券をいう。ファ
ンドが保有する債券の格付が低ければ低いほど、発行体の財務状況もしくは経済状況もしくはその両方
が 悪化し、または金利が予想外に上昇した場合、元本と利息を支払う発行体の能力が損なわれる可能性
が高くなる。こうした債券には大きなデフォルト・リスクが伴い、投資対象の資産価値に影響を及ぼす
ことがある。
発行体が遅滞なく元本と利息を支払うことができない場合（または支払うことができないと思われる
場合）、債券の価値は債券の額面金額に近づく。債券の流動性のある取引市場がない場合、かかる債券
の適正価格が設定できないことがある。
ムーディーズまたはＳ＆Ｐが債券に付与した格付に、債券の市場価格の変動性またはかかる債券投資
の流動性の評価は織り込まれていない。債券の格付が購入時点の格付よりも下がった場合は、売却でき
なくなる可能性がある。
不動産証券
ファンドは直接的または間接的に証券取引所に上場されている不動産証券（北米、ヨーロッパ、日本
および日本を除くアジア太平洋諸国のREIT（不動産投資信託）、LPT（上場不動産投資信託）、不動産証
券会社およびREIT型投資対象を含む。）に投資することができる。不動産市場に影響する要因の多くが
こうした証券にも影響を及ぼす。このような要因には、対象となる不動産の質、所在地、（事務所、
ショッピングセンター、工業用などの）ある種の不動産の需給要因、所有する不動産の賃貸特性、賃貸
収入の水準などを含む。
派生商品の空売り
投資運用会社はファンドの勘定で先物契約、店頭為替先渡契約およびオプションの空売りを行うこと
ができる。空売りによってファンドは更なるリスクにさらされることがある。
先物
先物の価格は変動性が大きい。先物やオプション取引に必要な証拠金は通常、小額であるため、先物
取引勘定には極めて大きなレバレッジがかかっている。その結果として、先物の小さな値動きによって
投資者が大きな損失を被ることがある。先物取引の結果、投資額を超える損失を被る危険性がある。
先物取引は流動性に欠けることがある。一部の取引所は特定の先物について一日の取引中の価格の変
動幅が所定の制限を超える取引を許可していないため、投資運用会社は不利なポジションを迅速に売却
できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがある。また一部の法域の取引所および規制機関では
個人またはグループが保有し、または支配できる特定の先物ポジションの数に投機的ポジションの制限
を課している。投機的ポジション制限の遵守を判定する際には、ファンドのアウトライトの先物ポジ
ションを投資運用会社もしくはその委託先またはそれらの親会社が所有し、または支配するすべての先
物ポジションと合計しなければならない。その結果、投資運用会社は特定の先物のポジションを取るこ
とができず、またファンドの勘定で特定の先物のポジションを処分せざるを得なくなる可能性がある。
投資ポートフォリオの流動性
流動性はファンドの勘定で迅速に投資対象を売却する投資運用会社の能力に関係する。比較的流動性
が低い有価証券の市場は流動性が高い有価証券の市場に比べて変動性が大きい傾向がある。比較的流動
性が低い有価証券にファンドの資産を投資した場合、投資運用会社は希望する価格で、希望する時に
ファンドの投資対象を処分できないことがある。前述のとおり、先物のポジションは、例えば一部の取
引所が「一日の値幅」または「値幅制限」と称する規制によって特定の先物契約の価格の一日の値幅を
制限しているため、流動性を欠く場合がある。個々の先物の価格が値幅制限に相当する額まで上昇また
は下落した場合、トレーダーが制限の範囲内で取引を執行する用意がない限り、先物のポジションを取
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ることも解消することもできなくなる。それと同様の事態が生じた場合、投資運用会社は不利なポジ
ションを迅速に売却できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがある。更に、取引所が特定の契
約 の取引を中止し、直ちに清算および決済を命じたり、特定の契約の取引は決済目的に限定する命令を
下す可能性がある。流動性不足のリスクは店頭市場でも発生する。先物契約の規制された市場はなく、
買い呼び値と売り呼び値を建てるのは先物の取扱業者だけである。非市場性証券への投資には流動性リ
スクがあり、評価が難しいほか、発行体に規制された市場の投資者保護に関する規則は適用されない。
為替市場とヘッジ
ファンドが円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、為替レートの変動リスクにさらされる。現
時点でそのような予定はないが、投資運用会社はファンドのために上記の投資に伴うリスクの吸収を試
みることができる。為替取引を実行する市場は変動性が大きく、極めて専門的である。こうした市場で
は流動性や価格の変動などの重大な変化が極めて短期間に、しばしば数分の間に発生する。為替取引の
リスクには、為替レートのリスク、金利のリスク、現地の為替市場、外国投資または特定の外貨取引の
規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含むが、上記に限定されない。
投資運用会社はこうした為替リスクをヘッジするために為替先渡契約、オプション、先物およびス
ワップなどの金融商品を利用することができる。ポートフォリオのポジションの価値が下落するリスク
をヘッジしてもポジションの価値の変動を抑え、損失をなくすことはできないが、同じ出来事から利益
を上げるように組み立てられた別のポジションを設けることで、ヘッジしたポジションの価値の下落は
緩和される。ヘッジ取引ではポートフォリオのポジションの価値が上昇した場合に利益を上げる機会も
制限される。
ファンドのヘッジ取引が成功するか否かは為替と金利の方向性の動きにかかっている。ヘッジ戦略に
使用する金融商品の値動きとヘッジするポートフォリオのポジションの値動きとの相関性の度合いは変
化することがある。投資運用会社はヘッジ戦略に使用される金融商品とヘッジするポートフォリオの保
有資産との間に完全な相関性の確立を求めることはできない。こうした不完全な相関性によりファンド
は意図するヘッジを達成することができないか、または損失のリスクにさらされる可能性がある。
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派生商品
派生商品には価値がひとつ以上の原証券、金融指数またはベンチマークにリンクした商品および契約
等がある。派生商品によって投資者は原資産に投資するコストのほんの一部で特定の証券、金融指数ま
たはベンチマークの値動きをヘッジし、またはかかる値動きに投機的な取引をすることができる。派生
商品の価値は原資産の価格変動に大いに依存している。したがって原資産の取引に関連するリスクは派
生商品取引にも当てはまるが、それ以外にも派生商品取引には数多くのリスクがある。一例として、派
生商品では取引を実行する際に支払い、または預託する金銭に比べて市場のエクスポージャーが極めて
大きい場合が多いため、比較的小さな値動きによって投資した全額を失うばかりでなく、ファンドが当
該取引の当初の投資金額を上回る損失を被る危険性がある。更に、投資運用会社がファンドの勘定で取
得を希望する派生商品を特定時点で満足できる条件で入手できるという保証はない。
レバレッジ、利息およびマージン
投資運用会社はファンドに代わって、投資に利用する資金の額を増やすために、証券会社、銀行およ
びその他の金融機関から資金を借り入れることができる。その結果として、投資運用会社が借入を行う
利息の水準がファンドの運用実績に影響を及ぼす。また投資運用会社は先物、店頭為替先渡契約、オプ
ションおよびその他の派生商品取引などの商品を使って投資リターンを引き上げる（レバレッジをかけ
る）ことができる。投資運用会社がファンドの勘定で借入を利用する結果として追加的リスクが発生す
る。例えば、ファンドの証拠金取引口座を担保するためにブローカーに差し入れた証拠金の価値が目減
りした場合、ファンドには「追い証」が発生し、ブローカーに追加の資金を預け入れる必要があり、さ
もなければ目減り分を補填するために強制的に証拠金が取り崩されることになる。ファンドの資産価値
が急落した場合、投資運用会社はファンドの証拠金債務を支払う十分な資産を迅速に処分できないかも
知れない。またレバレッジによって投資者が被る損失が増大することがある。先物市場では預け入れる
証拠金が小額である場合が多い。預け入れる証拠金が小額であるということは、先物の比較的小さな値
動きでも直ちに多額の損失を被る危険性があるということである。例えば、購入の時点で先物契約の
10％を証拠金として預けた場合、先物契約の価格が10％下落し、その時点で取引を手仕舞う場合、結果
的に仲介手数料を差し引く前に証拠金をすべて失うことになる。
買戻しの影響
大量の受益証券の買戻しが行われる場合、投資運用会社は買戻しに必要な資金を調達するために望ま
しいペースよりも早くファンドの投資対象を処分せざるを得なくなる可能性がある。
決済リスク
ファンドは投資運用会社がファンドのために取引を行う相手方当事者の信用リスクにさらされるほ
か、決済不履行のリスクを負う。決済の問題はファンドの純資産価額および流動性に影響を及ぼす。
金利の変動
金利の変動は、発行体のファンダメンタルズに対する見通しおよびその他の投資者の意思決定に影響
するため、ファンドが投資した債務証券の価値に影響を及ぼす。更に、金利の変動は投資運用会社が
ファンドの勘定で売買する派生商品の価値および価格設定にも影響を与える。
株式
株式への投資に伴うリスクには、市場価格の変動、特定の発行分に悪影響を及ぼす事象および株式が
支払いを受ける優先権の点で債務証券などのその他の社債に劣後することなどがある。
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時価総額リスク
ファンドは、時価総額が中小規模の企業の株式、またはかかる株式に関連する金融商品に投資を行
う。かかる株式または金融商品は、大企業の株式に比べて市場が限定的な場合があり、かかる株式また
は金融商品への投資は、大企業の株式またはこれに関連する金融商品への投資に比べて大きなリスクお
よび変動性を伴う場合がある。したがって、時価総額が大きく、大規模な取引市場を有する会社の株式
に比べ、時価総額が中小規模の企業の株式を有利な時期に、または大幅な価格の下落なくして売却する
ことがより困難となることがある。
時価総額が小さい会社は、発展の初期段階にあり、より大きな事業リスクにさらされ、かつ製品構成
および財務資源が限定されており、評価が確立した企業に比べて経営が未熟である可能性がある。さら
に、これらの会社は、同じ業界の大企業との競争に耐えるのが困難である可能性がある。
時価総額が小さい会社の株式は、取引量が少ない（したがって、実勢価格を下回る価格で売却せざる
を得ないか、または長期間にわたって小口で売却せざるを得ない）可能性があり、投資アナリストから
調査されることが少なく、また価格変動の幅が大きいため、時価総額が大きい企業の株式への投資に比
べて、損失の機会が発生する可能性が高くなる。中小企業の株式は、一般的に、厳しい経済報告等の不
利な市場要因の影響を受けやすくなる。小型株の取引コストは、大型株の取引コストに比べて高くなる
可能性がある。
経済状況
その他の経済状況（例として、インフレ率、業界の状況、競争、技術開発、政治および外交上の出来
事および動向、租税法等の無数の要因を含む。）はファンドの利回りに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。こうした状況はいずれも投資運用会社の支配が及ばない。ファンドが直接または間接的にポジ
ションを保有する市場の予期せぬ変動または流動性はファンドの投資および再投資を管理する投資運用
会社の能力を損ない、ファンドは損失のリスクにさらされる。
為替先渡契約と為替取引
投資運用会社はファンドの勘定で、ヘッジまたは投機の目的で、様々な国の通貨と国際的通貨との間
で店頭為替先渡契約および通貨または為替先渡契約のオプションを取引することができる。店頭為替先
渡契約については、ある指定された通貨を将来の指定された日に、契約開始時に定められた価格で買
い、または売って別の通貨と交換する契約上の合意に基づいて実行される場合が多い。
投資運用会社が店頭為替先渡契約を行う場合、契約の満期時に対象通貨を引き渡し、または引渡しを
受ける取引相手に依存することになる。為替先渡契約または店頭為替先渡契約の日々の値動きに制限は
なく、取扱業者はこうした取引のマーケット・メークを継続する義務を負わない。これまでにも店頭為
替先渡契約の取扱業者が取引の値段を付けることを拒絶したり、買い呼び値と売り呼び値の間に異常に
広い格差がある値段を付けた期間があった。取引相手は常にこうした取引の値段を付けることを拒絶す
ることができる。投資運用会社はファンドの勘定で店頭為替先渡契約を取引する際に取扱業者の信用破
綻または取引に関する取扱業者の履行不能もしくは履行拒絶のリスクにさらされる。取引相手が履行を
怠った場合、取引の予想される利益を失う結果となる。
店頭取引における規制の欠如と取引相手のリスク
投資運用会社はファンドの勘定で店頭取引を行う。一般論として店頭市場は組織化された取引所にお
ける取引と比べて政府の規制および監督が行き届いていない。更に一部の組織化された取引所の参加者
に与えられる取引所決済機関の履行保証などの保護の多くが店頭取引には与えられない。このためファ
ンドは信用や流動性の問題または契約条件に関する紛争を理由に取引の相手方が取引を決済しないリス
クにさらされる。更に投資運用会社が取引をある取引の相手方に集中させることに関して制限はないた
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め、投資運用会社がファンドの取引を規制された取引所に限定した場合に比べてファンドはデフォルト
による大きな損失リスクにさらされることになる。
ファンドは支払不能、破産、政府による禁止等の原因により取引の相手方が取引を履行できないリス
クにさらされ、ファンドに多額の損失が発生する危険性がある。こうしたリスクを軽減するため、投資
運用会社はファンドの取引を投資運用会社が信用力が高いと考える取引の相手方だけに限る予定であ
る。
将来の規制の変更は予測不能であること
証券市場および派生商品市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用される。更に米国の証
券取引委員会や証券取引所は市場の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証
拠金の引上げ、値幅制限の設定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有する。証券および派生商品
の規制は米国内外において急速に進展しつつある法律分野であり、政府および司法機関の措置によって
変更される場合がある。将来の規制の変更がファンドに及ぼす影響は予測が不可能であるが、重大な悪
影響となる可能性がある。
FATCA
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）により、ファンドがFATCAに関連す
る要件または義務を遵守しない場合、ファンドはFATCAに基づく源泉徴収税の対象になる可能性があり、
これにより、ファンドの純資産価額が減少することになる。
販売会社においてFATCAに関連する法令、規制またはガイダンスの違反があった場合、販売会社名義の
受益証券が強制的に買い戻される可能性がある。
分配について
管理会社は当面の間、資産形成型クラスＡ受益証券または資産形成型クラスＢ受益証券の受益者に分
配を行う予定はない。したがって、かかる受益証券への投資は財務上の目的または税務上の目的で目先
の収益を求める投資者には適していない。
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ボルカー・ルール
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはそ
の関連会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含む。）との間における信用供与を
伴う一定の取引を禁止している。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済サービス
をブローカー・ディーラーに提供している。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清算機関と
ファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性がある。その結果、管理会社、投資運用会社
および副投資運用会社は、ＢＮＹメロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディー
ラーを通じてファンドのために取引を遂行する際に制限を受ける。当該制限を受けた場合、管理会社、
投資運用会社および副投資運用会社は、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行する際に利用した
であろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可能性がある。
② リスクに対する管理体制
リスク管理について、投資運用会社においては、運用部門やコンプライアンス部門など複数の担当部
署により、全般的なリスクの監視や管理を行っている。
また、それらの状況は定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等へ報告され、必要に応じて改
善策を審議している。
また、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラメー
ター（投資の前提条件）とを比較し、投資運用会社に定期的に報告する。
ファンドは、日本証券業協会および一般社団法人投資信託協会の規則に従い、信用リスク（保有する
有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をい
う。）を適正に管理する方法としてあらかじめ管理会社または投資運用会社が定めた合理的かつ適切な
方法に反することとなる取引を行わない。
投資運用会社は、一の者に係るエクスポージャーの純資産総額に対する比率がエクスポージャーの区
分（以下に定義する。）ごとにそれぞれ10％、合計で20％（以下「基準比率」という。）を超えること
のないように運用することを決定している。投資運用会社は、基準比率を超えることとなった場合、定
められた比率を超えることが判明した日から１か月以内に基準比率以内となるよう調整を行い、通常の
対応で１か月以内に調整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にした上で、出来る限り速やか
に基準比率以内に調整を行う。ただし、投資信託の設定当初、買戻し及び償還への対応並びに投資環境
等の運用上やむを得ない事情がある場合は、このような調整を行わないことができる。
上記において、エクスポージャーの区分とは、以下を意味する。
（ⅰ）株式及び投資信託証券の保有により生じるエクスポージャー（株式等エクスポージャー）
（ⅱ）有価証券（（ⅰ）に定めるものを除く。）、金銭債権（（ⅲ）に該当するものを除く。）及び
匿名組合出資持分の保有により生じるエクスポージャー（債券等エクスポージャー）
（ⅲ）デリバティブ取引その他の取引により生じるエクスポージャー（デリバティブ等エクスポー
ジャー）
金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下「デリバティブ取引」という。）については、ヘッ
ジ目的に限定されない取引を行うことができる。日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条
（外国投資信託受益証券の選別基準）の定めに従い、デリバティブ取引等（新株予約権証券、外国新株
予約権証券、新投資口予約権証券、外国新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは
証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引を含む。）の残高に係る、金融商品取引業者
に対する自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（VaR
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方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、ファンドの純資産価額の80％以内と
する。
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③ リスクに関する参考情報
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４ 【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
クラスＡ受益証券 最大4.0％
クラスＢ受益証券 なし
② 日本国内における申込手数料
クラスＡ受益証券の申込みについては、以下の申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
１億口以上 10億口未満
1.65 ％（税抜1.50％）
10 億口以上 0.55 ％（税抜0.50％）
（注） 管理会社および日本における販売会社が契約により申込手数料について別途合意する場合は、それに従うものとし、 上記
と異なる取扱いとすることができる。
申込手数料は、申込時に支払われるもので、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等
ならびに購入に関する事務手続の対価となる。
クラスＢ受益証券の申込みには申込時点においては申込手数料は加算されない。但し、クラスＢ受
益証券については条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」という。）が発生する。本書の日付現
在、日本の消費税はＣＤＳＣに対し課せられない。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
クラスＡ受益証券については買戻し手数料は発生しない。
クラスＢ受益証券については、当該受益証券の購入時点における１口当たり純資産価格に基づき条
件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が以下のとおり買戻金額に課せられる。
ＣＤＳＣは、換金（買戻し）時に支払われるもので、管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファン
ド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況の
監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他ファンド運営管理全般にかかる
業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含む。）の対価となる。
本書の日付現在では、日本の消費税はＣＤＳＣに対し課せられない。
（※）
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
受益証券の購入後の経過年数
１年未満 4.00 ％
１年以上２年未満 3.50 ％
２年以上３年未満 3.00 ％
３年以上４年未満 2.25 ％
４年以上５年未満 1.50 ％
５年以上６年未満 0.55 ％
６年以上７年未満 0.20 ％
７年以上 なし
（※） 上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含む。）から
国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買
付約定日が2022年10月１日であり国内における買戻約定日が2025年９月30日であった場合、当該買戻しについては
3.00％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2022年10月１日であり国内における買戻
約定日が2025年10月１日であった場合、当該買戻しについては2.25％の条件付後払申込手数料が課せられる。
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（注１） 投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、 ７年
未満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。すなわち、投資者は、当該手数
料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料
が課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて
精算される。
（３）【管理報酬等】
（ａ）管理報酬
管理会社は、ファンドの資産の中から、各評価日に計算した純資産価額に対して年率0.99％を上限
とする管理報酬を受け取る権利を有し、毎月後払いされるものとする。当該料率は純資産価額が300億
円以下の部分については0.99％、300億円超500億円以下の部分については0.94％、500億円超1,000億
円以下の部分については0.91％、1,000億円超の部分については0.86％とする。
また管理会社はファンドの資産の中から、各評価日に計算したクラスＢ受益証券に帰属する純資産
価額に対して年率0.64％の販売管理報酬を受け取る権利を有し、毎月後払いされるものとする。さら
に管理会社はファンドの資産の中から、日本におけるファンドの登録、受益証券の販売または受益証
券に対する持分に関連して管理会社が負担した費用の弁済を受ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はまた、投資運
用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
管理報酬および販売管理報酬は、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資
料作成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促
進、その他ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含む。）の
対価として管理会社に支払われる。
（ｂ）管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率0.06％の報酬を受領する権利
を有する。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ファンド信託財産の評価業
務、ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、およびこれらに付随する業務の
対価として管理事務代行会社に支払われる。
（ｃ）保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率0.04％の報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、手数料および諸費用とともに、毎月後
払いされる。
保管報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、
ファンド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として保管会社に支
払われる。
（ｄ）受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率0.01％（但し、最大年間報酬額は7,500
米ドル）の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、
四半期毎に後払いされる。
受託報酬は、ファンドの受託業務およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われる。
（ｅ）販売報酬
日本における販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、ファンドの資
産から、 クラスＡ受益証券に帰属する純資産価額に関しては、ファンドの純資産額が300億円以下
の 部分については年率0.60％、300億円超500億円以下の部分については、0.65％、 500億円超1,000
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億円以下の部分について0.68％、1,000億円超の部分については0.73％の報酬を受領する権利を有し、
クラスＢ受益証券に関しては、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額に関し、ファンドの純資産額
が 300億円以下の部分については年率0.40 ％ 、300億円超500億円以下の部分については0.45％、500億
円超1,000億円以下の部分について0.48％、1,000億円超の部分については0.53％の報酬を受領する権
利を有する。 かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
販売報酬は、ファンド証券の販売業務・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資
環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われる。
（ｆ）代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率0.10％の報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
代行協会員報酬は、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書等の販
売会社への送付業務、およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われる。
（４）【その他の手数料等】
（ａ）その他の手数料等
ファンドは､さらに､（ａ）ファンドのために実行されたすべての取引、ならびに（ｂ）（ⅰ）法律
および税務顧問および監査人の報酬および費用､（ⅱ）仲介手数料（もしあれば）および証券取引に関
連し課税され得る発行または譲渡税、（ⅲ）副保管会社の報酬および費用、（ⅳ）政府および政府機
関に支払うべきすべての税金および企業費用、（ⅴ）借入利息、（ⅵ）投資サービスにかかる通信
費、ファンドの受益者集会にかかる費用ならびに財務およびその他の報告書､委任状､目論見書および
類似書類の作成、印刷および配給にかかる費用、（ⅶ）保険料（もしあれば）、（ⅷ）訴訟および補
償費用および通常の業務以外で被った臨時の費用、および（ⅸ）ファンドの構築に関連する、企業財
務またはコンサルティング費用を含むその他すべての組織上および業務運営上の費用を含め、ファン
ドの管理にかかるすべての経費および費用を負担する。当該経費および費用が直接特定のファンドに
帰属しない場合、各ファンドはそれぞれの純資産価額に応じて当該経費および費用を負担する。
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ
とができない。
（注）弁護士費用は、ファンドにかかる契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務、監督当局への届出に関する
業務、およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。監査費用は、ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を
作成する業務の対価として支払われる。
（ｂ）投資先ファンドの報酬および費用
ファンドは、組入投資信託の資産から支払われることがあるすべての報酬および費用（組入投資信
託の受託会社、管理会社、投資顧問会社および他の関係法人に支払うべき報酬および費用を含む。）
（注）
（上限年率1.00％ ）を間接的に負担する。この他にも投資先ファンドには比率に割り戻すことが
できない報酬・費用等が課されているものがある。（なお、各組入投資信託がさらに投資するファン
ドにおいても管理報酬等が発生する。しかし、これら投資先ファンドは、これら管理報酬等について
開示していない。このため、その管理報酬等を事前に計算することができないので、その額や計算方
法を記載していない。）
（注）上限年率は2022年７月末日現在の情報に基づくものである。
上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なるの
で、表示することができない。
（５）【課税上の取扱い】
（Ａ）日本
2022 年８月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、
源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、 （５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
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申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率
となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（受益者の請求による転換
の場合および７年経過によるクラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換の場合を含
む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴
収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は
20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益
は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択し
た場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、 （５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。但し、将来における税務当局
の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取
扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
（Ｂ）ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、
法人税または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課さない。ケイマン諸島は、
トラストに関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をどの国とも締結していない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法第81条に従い、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島
で制定された所得、資本資産、資本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律
または遺産税もしくは相続税と同種の税の課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産
もしくはトラストから生じる収益に対してまたはかかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受
益者に対して適用されない旨の証明書をケイマン諸島総督より受領している。ケイマン諸島におい
て、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課されない。
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５ 【運用状況】
（１） 【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（2022年７月末日現在）
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
（発行地） （円） （％）
アイルランド 7,434,212,448 41.62
投資信託
オーストラリア 2,762,900,756 15.47
米国 2,709,558,947 15.17
株式
アイルランド 169,310,042 0.95
スイス 164,894,550 0.92
ノルウェー 142,482,247 0.80
フランス 128,360,339 0.72
台湾 104,144,289 0.58
オーストラリア 71,252,184 0.40
香港 58,258,885 0.33
日本 46,780,000 0.26
カナダ 31,207,588 0.17
中国 29,303,657 0.16
イタリア 25,150,064 0.14
ドイツ 23,797,041 0.13
イギリス 9,268,918 0.05
ノルウェー 674,403,532 3.78
債券
カナダ 452,775,915 2.53
ニュージーランド 447,946,147 2.51
米国 362,223,629 2.03
オーストラリア 294,333,028 1.65
ドイツ 157,664,448 0.88
ルクセンブルグ 110,645,192 0.62
フィリピン 88,442,514 0.50
フランス 63,202,675 0.35
ドイツ 242,582,773 1.36
中期債券
フィリピン 147,503,920 0.83
ノルウェー 96,592,588 0.54
デンマーク 93,054,709 0.52
ルクセンブルグ 70,417,972 0.39
米国 44,489,141 0.25
預託証券 シンガポール 12,325,109 0.07
小計 17,269,485,247 96.69
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 591,513,809 3.31
合計
17,860,999,056 100.00
（純資産価額）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２） 【投資資産】
上位 30 銘柄 （ 2022 年７月末日現在）
＜投資信託＞
投資
取得原価（円） 時価（円）
比率
順位 銘柄名 国・地域名 種類 口数
（％）
単価 金額 単価 金額
BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC
１ アイルランド 投資信託 34,576,958 113.06 3,909,196,569 97.80 3,381,698,429 18.93
Macquarie Global Listed Real Estate
２ オーストラリア 投資信託 34,376,177 77.49 2,663,754,146 80.37 2,762,900,756 15.47
Fund 2
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC
３ アイルランド 投資信託 17,998,141 104.53 1,881,312,341 114.51 2,060,880,389 11.54
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND EUR X HED
４ アイルランド 投資信託 19,105,895 124.70 2,382,588,950 104.24 1,991,633,630 11.15
INC
＜債券＞
投資
利率 取得価額 時価
順位 銘柄名 国・地域名 種類 償還日 額面金額 比率
（％） （円） （円）
（％）
NORWAY KINGDOM 2 26APR28
ノルウェー・
１ ノルウェー 債券 2.000 2028/ ４/26 13,490,000 176,130,915 178,084,581 1.00
SER 480 クローネ
NORWAY KINGDOM 1.75 13MAR25 ノルウェー・
２ ノルウェー 債券 1.750 2025/ ３/13 12,440,000 166,053,716 166,437,840 0.93
SER477 クローネ
NORWAY KINGDOM 1.75 17FEB27 ノルウェー・
３ ノルウェー 債券 1.750 2027/ ２/17 12,585,000 164,202,122 165,630,943 0.93
SER479 クローネ
NORWAY KINGDOM 1.5 19FEB26
ノルウェー・
４ ノルウェー 債券 1.500 2026/ ２/19 12,485,000 163,372,338 164,250,138 0.92
SER 478
クローネ
SASKATCHEWAN PROV OF 3.05
５ カナダ 債券 3.050 2028/12/ ２ 1,300,000 カナダ・ドル 131,545,566 133,569,829 0.75
02DEC28
BRITISH COLUMBIA PROV 2.95
６ カナダ 債券 2.950 2028/12/18 1,300,000 カナダ・ドル 131,171,129 133,123,338 0.75
18DEC28
PROVINCE OF NOVA SCOTIA 2.1
７ カナダ 債券 2.100 2027/ ６/１ 1,210,000 カナダ・ドル 118,415,423 119,937,117 0.67
01JUN27
QUEENSLAND TREAS 6.5
８ オーストラリア 債券 6.500 2033/ ３/14 1,000,000 豪ドル 119,317,356 116,407,504 0.65
14MAR33 SER 33
FHLMC 0.8 28OCT26
９ 米国 債券 0.800 2026/10/28 900,000 米ドル 111,386,528 108,934,320 0.61
INTER-AMERICAN DEV BK 2
10 米国 債券 2.000 2026/ ６/２ 800,000 米ドル 92,921,620 102,439,805 0.57
2JUN26 GMTN
LANDWIRTSCH RTBK 4.75
11 ドイツ 中期債券 4.750 2026/ ５/６ 1,000,000 豪ドル 95,654,474 97,810,269 0.55
06MAY26 MTN
KOMMUNEKREDIT 0.625 10JUN25
12 デンマーク 中期債券 0.625 2025/ ６/10 750,000 米ドル 85,488,077 93,054,709 0.52
EMTN
KFW 2.875 03APR28
13 ドイツ 債券 2.875 2028/ ４/３ 700,000 米ドル 85,195,062 92,739,156 0.52
WESTERN AUST TREAS 2.75
14 オーストラリア 債券 2.750 2029/ ７/24 1,000,000 豪ドル 88,331,659 89,846,113 0.50
24JUL29
ASIAN DEV BANK 3.1 15JUN29
15 フィリピン 中期債券 3.100 2029/ ６/15 1,000,000 豪ドル 89,895,277 89,587,407 0.50
SER MTN
ASIAN DEV BANK 4.65 16FEB27
16 フィリピン 債券 4.650 2027/ ２/16 800,000 カナダ・ドル 87,541,455 88,442,514 0.50
MPLE
TREASURY CORP VICTORIA 4.25
17 オーストラリア 債券 4.250 2032/12/20 900,000 豪ドル 90,105,967 88,079,411 0.49
20DEC32
＜株式・預託証券＞
投資
取得原価（円） 時価（円）
比率
順位 銘柄名 国・地域名 種類 業種 株数
（％）
単価 金額 単価 金額
コンピューター、
APPLE INC
１ 米国 株式 9,035 11,199.44 101,186,953 20,892.15 188,760,571 1.06
電子・光学製品の製造
本社業務、
２ ALPHABET INC-CL C 米国 株式 11,080 9,088.06 100,695,718 15,214.69 168,578,761 0.94
経営コンサルタント事業
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
３ 米国 株式 原油および天然ガスの採掘 19,409 2,965.93 57,565,824 8,317.03 161,425,183 0.90
MICROSOFT CORP
４ 米国 株式 出版事業 4,108 34,007.98 139,704,787 36,700.34 150,765,011 0.84
EQUINOR ASA
５ ノルウェー 株式 原油および天然ガスの採掘 28,756 2,423.12 69,679,286 4,954.87 142,482,247 0.80
機械装置設備の製造
INGERSOLL-RAND INC
６ 米国 株式 18,133 4,189.75 75,972,781 6,394.44 115,950,471 0.65
（他に分類されないもの）
FREEPORT-MCMORAN INC
７ 米国 株式 金属鉱石の採鉱 28,701 2,439.01 70,001,976 3,960.68 113,675,444 0.64
TRANE TECHNOLOGIES PLC
８ アイルランド 株式 電気機器の製造 5,037 14,750.28 74,297,166 19,302.83 97,228,367 0.54
自動車および
AMAZON.COM INC
９ 米国 株式 5,853 15,109.96 88,438,619 16,235.73 95,027,725 0.53
オートバイ以外の小売業
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（３） 【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2022年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとお
りである。
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ８ 会計年度末
11,607,550,887 0.4998
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
13,024,458,779 0.5264
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
13,334,959,611 0.5491
(2015 年３月末日）
第 11 会計年度末
10,718,209,321 0.4466
（ 2016 年３月末日）
第 12 会計年度末
14,507,806,097 0.4189
（ 2017 年３月末日）
第 13 会計年度末
13,361,087,701 0.3983
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
11,110,174,989 0.3816
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
7,799,654,556 0.3170
（ 2020 年３月末日）
第 16 会計年度末
8,884,817,203 0.4049
（ 2021 年 ３ 月末日 ）
第 17 会計年度末
8,560,512,134 0.4329
（ 2022 年 ３ 月末日 ）
2021 年８月末日 8,856,126,099 0.4260
９月末日 8,714,194,435 0.4201
10 月末日 8,939,549,120 0.4368
11 月末日 8,551,563,652 0.4242
12 月末日 8,828,869,884 0.4403
2022 年１月末日 8,343,641,999 0.4186
２月末日 8,135,469,482 0.4113
３月末日 8,560,512,134 0.4329
４月末日 8,558,298,414 0.4353
５月末日 8,182,475,418 0.4198
６月末日 8,005,663,966 0.4142
７月末日 8,045,438,416 0.4179
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（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ８ 会計年度末
5,932,451,308 1.1459
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
5,571,888,218 1.3242
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
5,186,951,726 1.5112
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
4,028,754,556 1.3535
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
3,723,998,982 1.4139
（ 2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
3,396,084,681 1.4648
(2018 年 ３ 月末日 ）
第 14 会計年度末
3,152,017,574 1.5392
(2019 年 ３ 月末日 ）
第 15 会計年度末
2,493,855,568 1.3489
（ 2020 年 ３ 月末日 ）
第 16 会計年度末
2,796,186,642 1.7806
（ 2021 年 ３ 月末日 ）
第 17 会計年度末
2,921,541,775 1.9588
（ 2022 年 ３ 月末日 ）
2021 年８月末日 2,885,903,465 1.8961
９月末日 2,909,375,191 1.8743
10 月末日 3,002,223,833 1.9533
11 月末日 2,890,734,847 1.9011
12 月末日 2,986,484,105 1.9778
2022 年１月末日 2,827,981,184 1.8850
２月末日 2,771,877,060 1.8564
３月末日 2,921,541,775 1.9588
４月末日 2,912,980,227 1.9741
５月末日 2,800,355,190 1.9084
６月末日 2,763,956,085 1.8876
７月末日 2,766,026,649 1.9090
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（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ８ 会計年度末
58,175,143,629 0.4725
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
47,017,215,015 0.4927
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
42,947,343,488 0.5083
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
30,008,664,066 0.4081
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
16,194,693,031 0.3769
(2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
11,889,974,122 0.3532
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
9,747,363,406 0.3327
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
6,006,764,232 0.2728
（ 2020 年３月末日）
第 16 会計年度末
6,692,486,373 0.3451
（ 2021 年 ３ 月末日 ）
第 17 会計年度末
6,234,364,265 0.3655
（ 2022 年 ３ 月末日 ）
2021 年８月末日 6,577,987,622 0.3617
９月末日 6,394,453,048 0.3564
10 月末日 6,630,474,537 0.3703
11 月末日 6,347,162,787 0.3593
12 月末日 6,487,786,128 0.3726
2022 年１月末日 6,083,362,125 0.3540
２月末日 5,949,502,710 0.3475
３月末日 6,234,364,265 0.3655
４月末日 6,209,449,677 0.3672
５月末日 5,956,376,865 0.3538
６月末日 5,818,348,414 0.3488
７月末日 5,789,652,829 0.3517
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（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ８ 会計年度末
3,297,248,164 1.1094
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
1,886,512,881 1.2764
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
1,711,941,735 1.4503
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
1,224,337,374 1.2933
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
996,729,410 1.3450
（ 2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
646,570,206 1.3873
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
824,246,569 1.4514
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
643,607,440 1.2664
（ 2020 年３月末日）
第 16 会計年度末
762,864,344 1.6645
（ 2021 年 ３ 月末日 ）
第 17 会計年度末
1,225,378,423 1.8230
（ 2022 年 ３ 月末日 ）
2021 年８月末日 1,247,164,998 1.7692
９月末日 1,157,613,091 1.7483
10 月末日 1,176,821,281 1.8213
11 月末日 1,151,956,807 1.7719
12 月末日 1,198,928,176 1.8428
2022 年１月末日 1,142,283,498 1.7557
２月末日 1,122,764,135 1.7283
３月末日 1,225,378,423 1.8230
４月末日 1,271,628,511 1.8366
５月末日 1,236,639,105 1.7748
６月末日 1,246,209,563 1.7548
７月末日 1,259,881,162 1.7741
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
②【分配の推移】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
会計年度 １口当たり分配金
第８会計年度 0.0600円
第９会計年度 0.0480円
第10会計年度 0.0480円
第11会計年度 0.0480円
第12会計年度 0.0450円
第13会計年度 0.0360円
第14会計年度 0.0360円
第15会計年度 0.0200円
第16会計年度 0.0120円
第17会計年度 0.0120円
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
該当事項なし。
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（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
会計年度 １口当たり分配金
第８会計年度 0.0600円
第９会計年度 0.0480円
第10会計年度 0.0480円
第11会計年度 0.0480円
第12会計年度 0.0450円
第13会計年度 0.0360円
第14会計年度 0.0360 円
第15会計年度 0.0200 円
第16会計年度 0.0120円
第17会計年度 0.0120円
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
該当事項なし。
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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③【収益率の推移】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第８会計年度 20.83％
第９会計年度 14.93％
第10会計年度 13.43％
第11会計年度 －9.93％
第12会計年度 3.87％
第13会計年度 3.68％
第14会計年度 4.85％
第15会計年度 －11.69％
第16会計年度 31.51％
第17会計年度 9.88％
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第８会計年度 23.72％
第９会計年度 15.56％
第10会計年度 14.12％
第11会計年度 －10.44％
第12会計年度 4.46％
第13会計年度 3.60％
第14会計年度 5.08％
第15会計年度 －12.36％
第16会計年度 32.00％
第17会計年度 10.01％
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第８会計年度 20.20％
第９会計年度 14.43％
第10会計年度 12.91％
第11会計年度 －10.27％
第12会計年度 3.38％
第13会計年度 3.26％
第14会計年度 4.39％
第15会計年度 －11.99％
第16会計年度 30.90％
第17会計年度 9.39％
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（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第８会計年度 23.18％
第９会計年度 15.05％
第10会計年度 13.62％
第11会計年度 －10.83％
第12会計年度 4.00％
第13会計年度 3.14％
第14会計年度 4.62％
第15会計年度 －12.75％
第16会計年度 31.44％
第17会計年度 9.52％
（ 注 ） 収益率 （％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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（４） 【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の受益証券
の発行済口数は、以下のとおりである。
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
19,488,380,239 2,526,065,236 23,226,015,003
第８会計年度
(19,488,380,239) (2,526,065,236) (23,226,015,003)
6,634,025,306 5,118,390,557 24,741,649,752
第９会計年度
(6,634,025,306) (5,118,390,557) (24,741,649,752)
2,782,406,239 3,239,623,547 24,284,432,444
第10会計年度
(2,782,406,239) (3,239,623,547) (24,284,432,444)
3,352,938,638 3,639,815,929 23,997,555,153
第11会計年度
(3,352,938,638) (3,639,815,929) (23,997,555,153)
15,848,488,781 5,209,362,018 34,636,681,916
第12会計年度
(15,848,488,781) (5,209,362,018) (34,636,681,916)
4,283,190,548 5,378,526,987 33,541,345,477
第13会計年度
(4,283,190,548) (5,378,526,987) (33,541,345,477)
973,067,245 5,402,113,758 29,112,298,964
第14会計年度
(973,067,245) (5,402,113,758) (29,112,298,964)
430,008,496 4,935,417,481 24,606,889,979
第15会計年度
(430,008,496) (4,935,417,481) (24,606,889,979)
165,276,643 2,829,102,562 21,943,064,060
第16会計年度
(165,276,643) (2,829,102,562) (21,943,064,060)
273,484,699 2,441,583,626 19,774,965,133
第17会計年度
(273,484,699) (2,441,583,626) (19,774,965,133)
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
5,546,468,997 799,130,087 5,176,898,036
第８会計年度
(5,546,468,997) (799,130,087) (5,176,898,036)
690,832,003 1,660,015,316 4,207,714,723
第９会計年度
(690,832,003) (1,660,015,316) (4,207,714,723)
260,513,638 1,035,779,841 3,432,448,520
第10会計年度
(260,513,638) (1,035,779,841) (3,432,448,520)
21,239,208 477,192,293 2,976,495,435
第11会計年度
(21,239,208) (477,192,293) (2,976,495,435)
56,586,434 399,191,305 2,633,890,564
第12会計年度
(56,586,434) (399,191,305) (2,633,890,564)
5,690,261 321,109,199 2,318,471,626
第13会計年度
(5,690,261) (321,109,199) (2,318,471,626)
15,770,554 286,353,606 2,047,888,574
第14会計年度
(15,770,554) (286,353,606) (2,047,888,574)
15,455,852 214,532,798 1,848,811,628
第15会計年度
(15,455,852) (214,532,798) (1,848,811,628)
7,712,694 286,156,605 1,570,367,717
第16会計年度
(7,712,694) (286,156,605) (1,570,367,717)
39,740,063 118,588,526 1,491,519,254
第17会計年度
(39,740,063) (118,588,526) (1,491,519,254)
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（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
3,586,487,847 79,488,913,258 123,117,793,029
第８会計年度
(3,586,487,847) (79,488,913,258) (123,117,793,029)
1,166,170,000 28,847,371,854 95,436,591,175
第９会計年度
(1,166,170,000) (28,847,371,854) (95,436,591,175)
4,515,850,000 15,453,891,476 84,498,549,699
第10会計年度
(4,515,850,000) (15,453,891,476) (84,498,549,699)
4,664,110,000 15,636,643,258 73,526,016,441
第11会計年度
(4,664,110,000) (15,636,643,258) (73,526,016,441)
1,928,254,183 32,482,738,111 42,971,532,513
第12会計年度
(1,928,254,183) (32,482,738,111) (42,971,532,513)
1,118,900,000 10,428,601,520 33,661,830,993
第13会計年度
(1,118,900,000) (10,428,601,520) (33,661,830,993)
743,870,000 5,105,347,549 29,300,353,444
第14会計年度
(743,870,000) (5,105,347,549) (29,300,353,444)
1,089,960,000 8,373,345,342 22,016,968,102
第15会計年度
(1,089,960,000) (8,373,345,342) (22,016,968,102)
222,100,000 2,846,688,918 19,392,379,184
第16会計年度
(222,100,000) (2,846,688,918) (19,392,379,184)
358,780,000 2,693,511,486 17,057,647,698
第17会計年度
(358,780,000) (2,693,511,486) (17,057,647,698)
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
27,021,782 8,811,590,319 2,972,053,362
第８会計年度
(27,021,782) (8,811,590,319) (2,972,053,362)
77,484,445 1,571,531,600 1,478,006,207
第９会計年度
(77,484,445) (1,571,531,600) (1,478,006,207)
201,638,974 499,214,048 1,180,431,133
第10会計年度
(201,638,974) (499,214,048) (1,180,431,133)
75,354,264 309,090,034 946,695,363
第11会計年度
(75,354,264) (309,090,034) (946,695,363)
71,895,765 277,528,164 741,062,964
第12会計年度
(71,895,765) (277,528,164) (741,062,964)
3,160,932 278,173,858 466,050,038
第13会計年度
(3,160,932) (278,173,858) (466,050,038)
158,100,000 56,251,610 567,898,428
第14会計年度
(158,100,000) (56,251,610) (567,898,428)
43,315,157 102,990,000 508,223,585
第15会計年度
(43,315,157) (102,990,000) (508,223,585)
25,060,358 74,965,928 458,318,015
第16会計年度
(25,060,358) (74,965,928) (458,318,015)
284,670,000 70,820,515 672,167,500
第17会計年度
(284,670,000) (70,820,515) (672,167,500)
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売手続等
申込み
受益証券は、以下に定める場合を除き、各取引日に受益証券１口当たり純資産価格で申込むことがで
きる。受益証券１口当たり純資産価格は、取引日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属す
る純資産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
手続き
受益証券の申込者および受益証券の追加分の申込みを希望する受益者は、必要事項をすべて記入した
買付申込書（必要に応じて申込者の身元を証明する裏付け資料を添付する。）を取引日の午後４時（東
京時間）までに販売会社に送付するとともに、精算用資金を取引日後４営業日以内（すなわちＴ＋４）
に、ファンドの口座に入金しなければならない。販売会社は記入された買付申込書を、受領して２時間
以内に管理事務代行会社へ送付する。送付されなかった場合、申込みは買付申込書と申込代金を受領し
た直後の取引日まで持ち越され、その場合、受益証券はかかる取引日の購入価格で発行されるものとす
る。
投資者が管理事務代行会社とその他の通貨で支払いを行う取決めをしていない限り、支払いは円貨で
行わねばならない。自由に転換可能なその他の通貨による支払いは円に転換し、転換した資金を（転換
費用を差し引いた後）申込代金の支払いに充当するものとする。通貨の転換には遅れが伴う場合があ
り、また、投資者が費用を負担する。
受益証券の端数は発行されない。
管理会社は、独自の裁量により受益証券の申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保し、その場
合、申込みに際して支払われた金額またはその残額（場合による。）は申込者がリスクと費用を負担し
て、できる限り速やかに返金されるものとする。
必要事項を記入した申込書を一旦管理事務代行会社が受領した場合、申込みを取り消すことはできな
い。管理事務代行会社は買付申込書の原本および必要な場合は申込者の身元を確認するために管理事務
代行会社が請求したすべての書類を受領した後、申込みを受け付けた申込者に対して所有権の確認書を
交付する。管理事務代行会社が確認書を交付する前に申込者から追加情報を受領する必要があると判断
した場合、管理事務代行会社はその旨を申込者に書面で通知し、必要な情報を請求するものとする。
疑いを避けるため、管理事務代行会社の裁量により、申込者の身元を確認するために請求したすべて
の情報および書類と一緒に申込代金が全額精算された旨の通知を受け取るまで、受益証券の申込みを処
理せず、受益証券を発行しない場合がある。管理事務代行会社が取引日から１か月以内に上記の情報お
よび書類を受領しなかった場合、管理事務代行会社は申込書を申込者に返送するとともに、申込者が支
払ったすべての申込代金を申込者がリスクと費用を負担して支払銀行に返金する。上記の規定を前提と
して、受益証券は取引日に発行されたとみなされる。
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最低投資額と追加申込額
各取引日について、申込者１人当たりの最低申込口数は、クラスＡ受益証券の場合は１億口、クラス
Ｂ受益証券の場合は50万口で、それ以上は受益証券１万口の整数倍とする。但し、管理会社と販売会社
が異なる合意をした場合はこの限りではない。
不適格な申込者
受益証券の申込みを行おうとする者は、申込書の中で、特に関係法令に違反することなく受益証券を
取得し、保有できることを表明し、保証する義務を負う。
結果としてファンドが納税責任を負い、またはファンドが被らずに済むはずのその他の金銭的不利益
を被ることになると管理会社が判断する状況下にある者に受益証券を販売または発行することはできな
い。
受益証券の申込者は、申込書の中で、特にファンドに投資するリスクを評価するために金融に関する
知識と経験を有すること、ファンドが投資する資産およびかかる資産を保有および／または取引する方
法に内在するリスクを認識していること、ならびにファンドに対するすべての投資を失うことに耐えら
れることを表明し、かつ保証しなければならない。
受益証券の形式
すべての受益証券は記名式受益証券である。受益証券の券面は、受益者が請求した場合の他、発行さ
れない。受益証券は１名の名義または４名を上限とする共同名義で登録することができる。受益証券が
共同名義で登録されている場合、共同保有者は保有する受益証券の一部または全部の譲渡または買戻し
に関連して、管理事務代行会社に対していずれかの共同保有者の書面の指示だけに基づいて行動するこ
とを許可する義務を負う。受益者は管理事務代行会社の事務所で通常の営業時間中に受益者名簿のコ
ピーを閲覧することができる。
停止
受託会社または受託会社の受任者としての管理事務代行会社は、本書に記載する「受益証券１口当た
り純資産価格の計算の停止」と題する項に定める状況下において受益証券の発行を停止することを宣言
することができる。停止の期間中は受益証券は発行されない。
マネー・ロンダリング防止規定
適用ある法域のマネー・ロンダリングの防止を目的とする法律または規則を遵守するため、ファンド
の管理事務代行会社は、マネー・ロンダリング防止の手続きを取り入れ、維持することが求められる。
また、申込者にその身元および資金源を確認するための証拠の提出を求めることができる。管理事務代
行会社は、許可された場合、一定の条件の下で、（デュー・デリジェンス情報の取得を含む）マネー・
ロンダリング防止手続きの維持を適格者に委託することもできる。
ケイマン諸島に所在する者が、その他の者が犯罪行為に従事していることまたはテロ行為もしくはテ
ロリストの資産に関係していることを知りもしくは疑いを抱きまたはその認識もしくは疑いに対する合
理的根拠を有する場合で、このように知りまたは疑ったことに係る情報が、規制業種の事業を通じて得
られたものである場合、かかる者は（ⅰ）犯罪行為またはマネー・ロンダリングに関する開示の場合に
は犯罪収益に関する法律に基づきケイマン諸島の財務報告当局に、（ⅱ）テロ行為またはテロリストの
資金調達および資産への関与に関する開示の場合にはケイマン諸島のテロリズム法（改正済）に基づき
巡査またはそれ以上の職位の警察官にかかる認識または疑いを報告する義務を負い、当該報告は、法令
その他により課せられた秘密保持または情報開示への制限に対する違反として取り扱われないものとす
る。
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投資者は、受託会社にＥメール（Maylyn.Phillips@cibcfcib.com）で照会することにより、ファンド
の現在のマネー・ロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・リポー
ティ ング・オフィサーおよび副マネー・ロンダリング・リポーティング・オフィサーの詳細（連絡先を
含む。）を取得することができる。
（２）日本における販売手続等
日本においては、申込期間中の営業日に、受益証券の募集が行われる。
販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者
は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出する。
（注）
適格投資家 は、取引日の午後４時（東京時間）までに販売取扱会社に申込みを行い、日本におけ
る販売会社は２時間以内に管理事務代行会社に送付する。
（注）用語の定義については、本書別紙Ａ「定義」を参照のこと。
受益証券は、以下に定める場合を除き、各取引日に受益証券１口当たり純資産価格（日本において
は、通常、申込みの翌営業日に１万口当たりで公表される。）で申込むことができる。
受益証券１口当たり純資産価格は、取引日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属する純
資産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
日本における買付約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日（以下「買付約定
日」という。通常、取引日の日本における翌営業日）であり、日本の投資者と販売取扱会社との受渡し
は、買付約定日から起算して日本における４営業日目である。
クラスＡ受益証券については、１億口以上10億口未満の申込みの場合、申込金額の1.65％（税抜
1.50％）、10億口以上の申込みの場合、申込金額の0.55％（税抜0.50％）の申込手数料が申込金額に加
算される。
（注） 管理会社および日本における販売会社が契約により申込手数料について別途合意する場合は、それに従うものとし、 上記と
異なる取扱いとすることができる。
クラスＢ受益証券の申込みには申込時点においては申込手数料が加算されない。但し、クラスＢ受益
証券については買戻し時に条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が発生する。
ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託した投資者の場合、販売取扱会社から買付代金の
支払いと引換えに取引報告書を受領する。この場合、買付代金の支払いは、円貨によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に
ファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
前記「（１）海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されるこ
とがある。
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２ 【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
受益証券は受益者の選択に応じて、各買戻日に買い戻すことができる。
受益者は必要事項を記入した買戻請求書を買戻日の午後４時（東京時間）までに販売会社に送達する
べきであり、販売会社は受領後２時間以内または管理事務代行会社が個々のケースごとに決定したその
他の時までに管理事務代行会社へ送付する。送付されなかった場合、買戻請求は次の買戻日まで持ち越
され、受益証券は次の買戻日の買戻価格で買い戻されるものとする。
買戻請求書を一旦提出した場合、取り消すことはできない。
買戻価格
受益証券１口当たり買戻価格は、買戻日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属する純資
産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
決 済
本書に定める規定に従って、買戻代金は可能な限り、買戻日後４営業日以内（すなわちＴ＋４）に、
またはそれ以降のできる限り早い日に支払うものとする。支払いは受益者がリスクと費用を負担して、
買戻しを行う受益者が管理事務代行会社に与えた指示に従って円貨で直接送金されるものとする。受益
証券の買戻しは（受益証券の買戻しを請求した受益者の許可を得ることを条件として）管理会社の判断
に従って、買戻価格に相当する価値を有するファンドの資産を使用することによって正貨で実施するこ
とができる。かかる資産の使用は継続受益者の利益を大幅に損なわないように実施するものとする。
買戻しの最低口数
受益者が買戻日に買い戻すことができる受益証券の最低口数は１口で、それ以上は受益証券１口の整
数倍とする。
買戻しの繰越し
いずれかの買戻日における買戻請求の合計がいずれかのクラスの受益証券の総数の10％を超える場
合、管理会社は買戻しの資金をまかなうためにファンドが保有する十分な投資対象を処分するまで、受
益証券の買戻しを延期することができる。その際、かかる受益証券は、投資対象の売却代金を受領後の
純資産価額を、受益証券の口数で除した金額に相当する買戻価格で買い戻されるものとする。
停 止
受託会社または受託会社の受任者としての管理事務代行会社は、本書に記載する「受益証券１口当た
り純資産価格の計算の停止」と題する項に定める状況下において受益証券の買戻しを停止することを宣
言することができる。停止の期間中は受益証券の買戻しは行われない。
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強制的買戻
受益証券が適格投資家でない者が、もしくは適格投資家でない者の利益のために保有されており、ま
たはかかる者が保有することによってトラストが登録義務を負い、いずれかの法域の租税が賦課され、
もしくは法律に違反することになると管理会社が判断した場合、または受託会社に受益証券の申込みも
しくは購入の代金をまかなうために使用された資金源の適法性を疑う理由がある場合、管理会社はかか
る受益証券の保有者に対して10日以内にかかる受益証券を売却し、売却した証拠を管理会社に提出する
ように命令することができ、それを怠った場合、管理会社はかかる受益証券を買い戻すことができる。
上記の強制的買戻しに関して支払うべき価格は、強制的買戻しの日に該当する評価日またはその直前の
評価日に算定した関係するクラスの受益証券１口当たり純資産価格に、買戻しの資金をまかなうために
換金するファンド投資対象の発表価格とその後の実際の換金価格との差額の調整分を加えまたは減じた
金額に相当する受益証券１口当たり純資産価格とする。
（２）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、以下に従い、ファンドの受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請
求は、販売取扱会社に対して行われる。
買戻請求は、買戻日の午後４時（東京時間）までに販売取扱会社に送付し、日本における販売会社は
受領後２時間以内に管理事務代行会社に送付する。買戻代金の支払いは、円貨により、販売取扱会社に
よって口座約款に従って受益者に対してなされる。
買戻価格は、買戻日における各クラス受益証券１口当たり純資産価格（日本においては、通常、申込
みの翌営業日に１万口当たりで公表される。）である。
受益証券の買戻しは１口以上１口単位とする。
クラスＡ受益証券については買戻手数料は発生しない。クラスＢ受益証券については、本書の該当条
項に従って当該受益証券の購入時点における１口当たり純資産価格に基づき条件付後払申込手数料（Ｃ
ＤＳＣ）が課せられる。
（※）
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
受益証券の購入後の経過年数
１年未満 4.00 ％
１年以上２年未満 3.50 ％
２年以上３年未満 3.00 ％
３年以上４年未満 2.25 ％
４年以上５年未満 1.50 ％
５年以上６年未満 0.55 ％
６年以上７年未満 0.20 ％
７年以上 なし
（※） 上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含
む。）から国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれ
ば、国内における買付約定日が2022年10月１日であり国内における買戻約定日が2025年９月30日であった場合、
当該買戻しについては3.00％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2022年10月
１日であり国内における買戻約定日が2025年10月１日であった場合、当該買戻しについては2.25％の条件付後払
申込手数料が課せられる。
（注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、７年未
満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。すなわち、投資者は、当該手数料
の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が
課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて精
算される。
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日本における買戻約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日（以下「買戻約定
日」という。通常、買戻日の日本における翌営業日）であり、日本における買戻代金の支払いは、買戻
約定日から起算して日本における４営業日目に行われる。
前記「（１）海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用され
ることがある。
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３ 【転換（スイッチング）手続等】
（１）海外における転換（スイッチング）手続等
受益証券は、以下に定める場合を除き、受益者の選択に応じて、各買戻日に、あるクラスの受益証券
から別のクラスの受益証券へ転換を行うことができる。受益者は必要事項を記入した転換通知を関係す
る買戻日の午後４時（東京時間）までに、販売会社が受領できるように送付する必要がある。販売会社
はそれを受領した後２時間以内に、または管理事務代行会社が個々のケースで決定したその他の時まで
に管理事務代行会社へ送付する。上記の期限までに受領しなかった転換通知書は次の買戻日まで繰り越
され、受益証券は次の買戻日に転換されるものとする。
一旦提出した転換通知は取消し不能である。
転換算式
以下の算式に従って（またはほぼ従って）、いずれかのクラスの受益証券（以下「現クラス」とい
う。）をいずれかの買戻日（以下「関係する買戻日」という。）に、別のクラス（以下「新クラス」と
いう。）の受益証券に転換することができる。
Ｅ×Ｒ
Ｎ＝
Ｓ
Ｎは発行する新クラスの受益証券の口数とする。但し、新クラスの受益証券１口未満の口数は原則と
して四捨五入されるものとする。かかる処理によって利益または負担が発生した場合、新クラスの受益
証券保有者がこれを享受し、または負う。
Ｅは転換する現クラスの受益証券の口数とする。
Ｒは関係する買戻日における現クラスの受益証券の１口当たりの買戻価格とする。
Ｓは関係する買戻日に該当する取引日における新クラスの受益証券の１口当たりの購入価格とする。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換（スイッチング）手続等
資産形成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券は、資産形成型クラスＢ受益証券ま
たは毎月分配型クラスＢ受益証券に転換することはできない。資産形成型クラスＢ受益証券または毎月
分配型クラスＢ受益証券は、各受益証券の購入日から７年間が経過するまで、資産形成型クラスＡ受益
証券または毎月分配型クラスＡ受益証券に転換することはできない。すべての資産形成型クラスＢ受益
証券は資産形成型クラスＡ受益証券に、また、すべての毎月分配型クラスＢ受益証券は毎月分配型クラ
スＡ受益証券に、購入日の７年経過後の応当日またはその直後の買戻日に転換される。但し、クラスＢ
受益証券の保有者が事前に管理事務代行会社に書面の通知をして異なる決定を下した場合はこの限りで
はない。 ここで、「各受益証券の購入日から７年間が経過」および「購入日の７年 経過 後」とは、該当
する各受益証券が日本において購入された日から、当該受益証券が転換される日本の取引日の前日まで
の期間を意味する。 １口当たり純資産価格の算定が中止されている期間および特定のクラスの受益証券
の買戻しおよび転換が前記「２ 買戻し手続等（１）海外における買戻し手続等 買戻しの繰越し」と題
する項に定める要領で延期され、そのため、かかるクラスの受益証券を別のクラスの受益証券に転換す
ることが延期されている期間中は、受益証券の転換は行われない。
（２）日本における転換（スイッチング）手続等
日本においては、受益証券は、受益者の選択に応じて、以下に定める要領で、各買戻日に、クラスＡ
受益証券から他のクラスＡ受益証券へ、また、クラスＢ受益証券から他のクラスＢ受益証券へ転換を行
うことができる。受益者は関係する買戻日の午後４時（東京時間）までに、販売取扱会社（但し、取扱
わない場合もある。）に対し、転換の申込みを行う必要がある。日本における販売会社はそれを受領し
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た後２時間以内に、または管理事務代行会社が個々のケースで決定したその他の時までに管理事務代行
会社へ送付する。上記の期限までに受領しなかった転換申込みは次の買戻日まで繰り越され、受益証券
は 次の買戻日に転換されるものとする。
転換算式
前記「（１）海外における転換（スイッチング）手続等」を参照のこと。
転換に際し、手数料は発生しない。
なお、転換に際し、譲渡益について課税がある場合には、当該金額が転換に係る金額から控除される
ことがある。
日本においては、上記転換にかかる最小転換口数は１万口以上１口単位とする。転換後の受益証券１
口未満の口数は、小数点以下四捨五入される。転換は当該受益証券の１口当たり純資産価格によって行
われるため、転換後の受益証券の口数は、転換前の受益証券の口数と相違することがある。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において転換を取り扱わないことがある。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換（スイッチング）手続等
資産形成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券は、資産形成型クラスＢ受益証券ま
たは毎月分配型クラスＢ受益証券に転換することはできない。資産形成型クラスＢ受益証券または毎月
分配型クラスＢ受益証券は、各受益証券の日本における買付約定日から７年間が経過するまで、資産形
成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券に転換することはできない。すべての資産形
成型クラスＢ受益証券は資産形成型クラスＡ受益証券に、また、すべての毎月分配型クラスＢ受益証券
は毎月分配型クラスＡ受益証券に、受益者の反対の意思表示が日本における販売会社に対してなされな
い限り、日本における買付約定日の７年経過後の応当日またはその直後の買戻日に転換される。１口当
たり純資産価格の算定が中止されている期間および特定のクラスの受益証券の買戻しおよび転換が前記
「２ 買戻し手続等（１）海外における買戻し手続等 買戻しの繰越し」と題する項に定める要領で延
期され、そのため、かかるクラスの受益証券を別のクラスの受益証券に転換することが延期されている
期間中は、受益証券の転換は行われない。
転換に際し、手数料は発生しない。
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４ 【資産管理等の概要】
（１） 【資産の評価】
① 純資産価額の計算
管理事務代行会社は評価日毎に、信託証書に従って純資産価額を計算する。
上記に関連して、ファンドの評価時点は午後３時（ルクセンブルグ時間）とする。円建の純資産価
額は、ファンドの総資産額を算定し、そこからファンドの総負債を差し引いて計算する。純資産価額
は受託会社と管理会社が決定した合理的な配分方法に基づいて、特定の受益証券のクラスだけに帰属
する資産と負債の適当な引当を行った後、受益証券の各クラスの間で配分する。各クラスの受益証券
１口当たり純資産価格は、各クラスに帰属する純資産価額の部分を各クラスの発行済み受益証券の総
数で除して計算する。
ファンドの資産は、特に以下の規定に従い計算される。
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の価格に基
づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して行われるもの
とする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北アメリカの場合は、
当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州
またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合
に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もし
くは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定す
る、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格
を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な
価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行われるも
のとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前の取引日にお
ける直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの場合は、当該評価
時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市場が欧州またはアフリカ
の場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を決定するにあたり、管理会
社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠
する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な買呼値を
参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引また
は取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の１口当たり
純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のために公式価格情
報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規定され
るとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、
（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対象の価格は、
管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引され
ていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資格を有す
ると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とする。
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（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額とみ
なして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合にその公正
な 価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行われる場合につ
いてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその他の
評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場合、管理会
社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認めることができ
る。
（ｉ）ファンドの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現金のものかを問わ
ない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換算費用を考慮した上
で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わない。）により、ファン
ドの表示通貨に換算されるものとする。
② 受益証券 １口当たり 純資産価格の計算の停止
管理事務代行会社は、管理会社の要請に基づき、以下の期間のすべてまたは一部において、ファン
ドの純資産価格の決定ならびに当該ファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、かつ／また
は、当該ファンドの受益証券の買戻しを行う者に対する買戻代金の支払期間を延長することができ
る。
（ａ）当該ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取扱われている証券取引
所、商品取引所、先物取引所または店頭市場の閉鎖（通例の週末および休日の休場を除
く。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間、
（ｂ）当該ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、かかる処分が当該
シリーズの受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると管理事務代行会社が判断する状況が
存在する期間、
（ｃ）投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、また
はその他の何らかの理由から当該ファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にも
しくは公正に確認することができないと管理事務代行会社が判断した場合、または
（ｄ）当該ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の
移動を、通常の価格または通常の為替レートで行うことができないと管理事務代行会社が判断
する期間。
当該ファンドのすべての受益者は、かかる停止につき停止から30日以内に書面にて通知を受け、か
かる停止の終了後速やかに通知される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２） 【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管され、日
本の受益者に対しては、販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
但し、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３） 【信託期間】
信託期間は、ファンド設立日に開始し、以下の「（５）その他 ② ファンドの解散」に規定する事
由の発生により終了する。
（４） 【計算期間】
ファンドの決算期は毎年３月31日である。
（５） 【その他】
① 発行限度額
受益証券の発行限度口数は設けられていない。
② ファンドの解散
ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了する。
（ａ）ファンドを継続すること、またはトラストを別の法域に移転することが違法となるか、または
受託会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、または当該ファンドの
受益者の利益に反し、かつ受託会社が、かかる理由によりファンドの終了を決定した場合、
（ｂ）ファンドの受益者が、ファンド決議により当該ファンドの終了を決定した場合、
（ｃ）基本信託証書の日付に開始し当該日から150年後に終了する期間が終了した場合、
（ｄ）受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算
を行った場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてか
ら60日以内に、受託会社の代わりに受託者としての任務を受諾する用意のある他の法人を任命
できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合、
（ｅ）管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、または管理会社が強制清算または任意清算
を行った場合で、受託会社が、当該通知または当該清算が行われてから30日以内に、管理会社
の代わりに管理者としての任務を受諾する用意のある他の法人を任命できなかったか、または
かかる任命を確保できなかった場合、
（ｆ）受託会社および管理会社が、その絶対的な裁量によりファンドの終了を決定した場合、
（ｇ）日本における販売会社および代行協会員がファンドの日本における販売会社および代行協会員
であることをやめた場合または適用法によりファンドの終了が要求された場合。
ファンドが終了した場合、受託会社は、当該ファンドの全受益者に対しかかる終了を通知するもの
とする。
③ 信託証書の変更等
受益者に対する30日以上前の書面による通知（受益者決議により放棄することができる。）によ
り、受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者（場合による）の最善の利益となると受託
会社および管理会社が判断する方法および範囲にて、受託会社および管理会社は、基本信託証書の補
足書に基づき、基本信託証書の規定を修正、変更、改訂または追加する権限を有する。但し、（ⅰ）
かかる修正、変更、改訂または追加がその当時存在する受益者の利益を著しく侵害せずかつ受託会社
および管理会社の受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者（場合による）に対する責任
を解除することとならないことを受託会社が書面により証明しない限り、かかる修正、変更、改訂ま
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たは追加は、先ず受託会社が当該修正、変更、改訂または追加を承認するために適切な受益者決議ま
たはファンド決議を取得しなければ、行うことができないものとし、また（ⅱ）当該修正、変更、改
訂 または追加が受益者に対して受益証券に関する追加支払義務または受益証券に関して責任を引き受
ける義務を負わせないものとする。さらに、受託会社および管理会社は、上記通知および証明なし
に、基本信託証書の補足書に基づき、基本信託証書の条項を修正、変更、改訂または追加して、トラ
ストもしくはファンドを基本信託証書締結日以降ケイマン諸島において制定された投資信託に関する
法令に服せしめる権限を付与されている。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約および同契約に基づく管理事務代行会社の任命は、管理会社または管理事務代行
会社が相手方当事者に対し、少なくとも90日前に書面による通知をすることにより終了できる。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
管理会社および投資運用会社間の投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることにより終了さ
れる。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
保管契約
保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、少なくとも90日前に書面による通知をすることにより
終了できる。
同契約は、ケイマン法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をすることによ
り終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をする
ことにより終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
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５ 【受益者の権利等】
（１） 【受益者の権利等】
受益者がファンドに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたは
受益証券を保持していなければならない。従って、日本における販売会社に受益証券の保管を委託して
いる日本の受益者は、登録名義人ではなく、また、受益証券も保持していないため、ファンドに関する
受益権を行使することはできない。日本の投資者は、販売取扱会社との間の口座契約に基づき、日本に
おける販売会社をして、自らのために受益権を行使させることが出来る。受益証券の保管を日本におけ
る販売会社に委託していない日本の投資者は、自己が決める方法により権利行使を行うことができる。
投資者の有する主な権利は次のとおりである。
（ⅰ）分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を請求する権利を有する。受益者は、ファンド決
議により、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができる。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、信託証書の規定ならびに本書の記載に従って請求する権利を有す
る。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドの終了日におけるファンドの登録名義人は、ファンドの資産を換金することにより得られ
るすべての純手取金およびファンドの当該クラスの受益証券に属しており、資産の一部を構成してい
る分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされるファンドの
各クラス受益証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有している。
（ⅳ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に基づく損害賠償
を請求する権利を有する。
（ⅴ）議決権
受託会社は、信託証書の規定により要求される場合、または受益者決議の提議においては１口当た
り純資産価格の総額が、トラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の10分の１以上となる
受益証券を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、またはファンド決議の提議におい
てはファンドの受益証券の10分の１以上の口数を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場
合、当該通知に記載される日時および場所にて、適宜すべての受益者またはファンドの受益者の集会
を招集するものとする。
各集会の15日以上前の書面による通知は、集会の場所、日時および当該集会において提議される予
定の決議事項を明記した上、受託会社より、すべての受益者の集会の場合には各受益者に対し、ファ
ンドの受益者の集会の場合にはファンドの受益者に対して、郵送されるものとする。集会の基準日
は、通知に記載される当該集会の日付の21日以上前であるものとする。受益者への通知の事故による
不配または受益者の不受理は、集会における議事を無効としないものとする。受託会社または管理会
社の取締役またはその他権限ある役員は、いずれの集会においても出席および発言の権利が与えられ
ているものとする。
受益者決議に関する純資産価額の計算は、集会の直前の関連する評価日に行われるものとする。定
足数の要件は受益者２人とするが、受益者が１人しか存在しない場合はこの限りでない。かかる場
合、定足数は受益者１人とする。
集会において、集会の採決に付された決議は書面による投票により採択されるものとし、受益者決
議においてはトラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の50％以上にあたる１口当たり純
資産価格の総額の受益証券を保有する受益者、ファンド決議においてはファンドの受益証券の２分の
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１以上の口数を保有する受益者により承認された場合に、投票の結果が当該集会の決議とみなされる
ものとする。
投票において、議決権は本人または代理人のいずれかによって行使し得る。
（２） 【為替管理上の取扱い】
本書の日付現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマ
ン諸島における外国為替管理上の制限はない。
（３） 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について
一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ⅱ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。
なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官
に対する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４） 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
① ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
② ファンドの原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマ
ン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
③ ファンドの原文（英文）の財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【2022年３月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2022 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 16,898,923,276
－時価評価額 2.2 18,418,766,628
現預金 539,763,342
債券にかかる未収利息 2.5 29,226,868
未収配当金 2.6 1,307,032
資産合計 18,989,063,870
負債
未払管理報酬 3 14,981,311
未払買戻支払額 11,401,643
未払販売報酬 6 7,886,105
未払販売管理報酬 3 3,803,468
未払印刷および公告費 2,825,133
未払代行協会員報酬 7 1,511,968
未払専門家費用 1,250,249
未払弁護士報酬 1,204,018
未払管理事務代行報酬 4 907,282
未払保管報酬 5 604,668
未払受託報酬 8 218,060
その他の負債 673,368
負債合計 47,267,273
純資産総額 18,941,796,597
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純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2,921,541,775
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 8,560,512,134
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1,225,378,423
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 6,234,364,265
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 1,491,519,254
毎月分配型クラスＡ受益証券 19,774,965,133
資産形成型クラスＢ受益証券 672,167,500
毎月分配型クラスＢ受益証券 17,057,647,698
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.9588
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.4329
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.8230
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.3655
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2022年３月31日終了年度
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
収益
受取配当金 2.6 690,668,187
債券にかかる利息 2.5 63,310,333
銀行利息 8,458
その他収益 802,615
収益合計 754,789,593
費用
管理報酬 3 189,720,515
販売報酬 6 99,804,118
販売管理報酬 3 48,366,247
代行協会員報酬 7 19,147,096
管理事務代行報酬 4 11,489,478
保管報酬 5 7,657,504
印刷および公告費 4,368,813
取引手数料 3,107,856
専門家費用 2,602,891
弁護士報酬 1,989,068
保護預り費用 1,625,344
受託報酬 8 856,938
銀行利息 519,717
その他費用 2,957,979
費用合計 394,213,564
投資純利益 360,576,029
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2022年３月31日終了年度（続き）
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
投資純利益 360,576,029
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 1,440,625,435
外国為替 2.3 (466,822)
当期投資純利益および実現純利益 1,800,734,642
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 (209,003)
運用による純資産の純増加 1,800,525,639
資本の変動
受益証券発行手取額 814,725,606
受益証券買戻支払額 (2,344,805,605)
資本の変動、純額 (1,530,079,999)
支払分配金 10 (465,003,605)
期首現在純資産額 19,136,354,562
期末現在純資産額 18,941,796,597
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型
期末現在発行済受益証券口数：
2020 年３月31日 1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
2021 年３月31日 1,570,367,717 21,943,064,060 458,318,015 19,392,379,184
発行受益証券口数 39,740,063 273,484,699 284,670,000 358,780,000
買戻受益証券口数 (118,588,526) (2,441,583,626) (70,820,515) (2,693,511,486)
2022 年３月31日 1,491,519,254 19,774,965,133 672,167,500 17,057,647,698
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2020 年３月31日 2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
2021 年３月31日 2,796,186,642 8,884,817,203 762,864,344 6,692,486,373
2022 年３月31日 2,921,541,775 8,560,512,134 1,225,378,423 6,234,364,265
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格：
2020 年３月31日 1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
2021 年３月31日 1.7806 0.4049 1.6645 0.3451
2022 年３月31日 1.9588 0.4329 1.8230 0.3655
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2022 年３月31日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された2003年10月14日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ファースト
カリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・
リミテッド（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書ならびに2005年９月
14日、2015年７月31日および2016年９月30日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの
別個のシリーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
資産形成型クラスＡ受益証券、毎月分配型クラスＡ受益証券、資産形成型クラスＢ受益証券お
よび毎月分配型クラスＢ受益証券が発行されている。資産形成型および毎月分配型という異な
るクラスの受益証券を発行する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受
益証券を、販売会社が提供できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の
４％を上限として申込手数料が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債
券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することであ
る。投資運用会社は３つの資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために
日興アセットマネジメント株式会社（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助
言会社に任命している。日興アセットマネジメントは、日興グローバルラップ株式会社のアド
バイスに従って、世界のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対す
るシリーズ・トラストの資産の最適な配分に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市
場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
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（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱
われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、
双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有す
るものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して
行
われるものとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直
前
の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニア
の
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市
場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格
を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子
的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能
な
買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の
１
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のた
め
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
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（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、
（ｃ）、
（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対象の価格
は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値と
する。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行
われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金
のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わ
ない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券の評価損益にかかる未
実現純変動額に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 設立費
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設立費は、完全に償却されている。
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2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.6 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・純資産価額の300億円以下の部分については、年率0.99％
・純資産価額の300億円超500億円以下の部分については、年率0.94％
・純資産価額の500億円超1,000億円以下の部分については、年率0.91％
・純資産価額の1,000億円超の部分については、年率0.86％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率0.64％の販売管理報酬を受領する権利を有する。上記の報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は日本国内でのシリーズ・トラストの登録および受益証券または受益証券の権
利の販売に関連して管理会社が負担した費用をシリーズ・トラストの資産の中から払戻しを受
ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬の中から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はま
た、投資運用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
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注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益
証券に帰属する純資産価額に対して年率0.06％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券に帰
属する純資産価額に対して年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価
日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに、毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、それぞれ各評価日に発
生し、計算され、毎月後払いで支払われる、以下のクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券
に帰属する純資産価額に対する各年率の販売報酬を受領する権利を有する。
クラスＡ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.60 ％
300 億円超500億円以下の部分 0.65 ％
500 億円超1,000億円以下の部分 0.68 ％
1,000 億円超の部分 0.73 ％
クラスＢ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.40 ％
300 億円超500億円以下の部分 0.45 ％
500 億円超1,000億円以下の部分 0.48 ％
1,000 億円超の部分 0.53 ％
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率0.10％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
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注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率0.01％の受託報酬（た
だし最大年間報酬額は7,500米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生
し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記10．支払分配金
2022 年３月31日に終了した年度中、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通り
である。
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
10 円 2021 年４月15日 2021 年４月16日 2021 年４月21日
10 円 2021 年５月17日 2021 年５月18日 2021 年５月21日
10 円 2021 年６月15日 2021 年６月16日 2021 年６月21日
10 円 2021 年７月15日 2021 年７月16日 2021 年７月21日
10 円 2021 年８月16日 2021 年８月17日 2021 年８月20日
10 円 2021 年９月15日 2021 年９月16日 2021 年９月22日
10 円 2021 年10月15日 2021 年10月18日 2021 年10月21日
10 円 2021 年11月15日 2021 年11月16日 2021 年11月19日
10 円 2021 年12月15日 2021 年12月16日 2021 年12月21日
10 円 2022 年１月18日 2022 年１月19日 2022 年１月24日
10 円 2022 年２月15日 2022 年２月16日 2022 年２月22日
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10 円 2022 年３月15日 2022 年３月16日 2022 年３月22日
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＢ受益証券
10 円 2021 年４月15日 2021 年４月16日 2021 年４月21日
10 円 2021 年５月17日 2021 年５月18日 2021 年５月21日
10 円 2021 年６月15日 2021 年６月16日 2021 年６月21日
10 円 2021 年７月15日 2021 年７月16日 2021 年７月21日
10 円 2021 年８月16日 2021 年８月17日 2021 年８月20日
10 円 2021 年９月15日 2021 年９月16日 2021 年９月22日
10 円 2021 年10月15日 2021 年10月18日 2021 年10月21日
10 円 2021 年11月15日 2021 年11月16日 2021 年11月19日
10 円 2021 年12月15日 2021 年12月16日 2021 年12月21日
10 円 2022 年１月18日 2022 年１月19日 2022 年１月24日
10 円 2022 年２月15日 2022 年２月16日 2022 年２月22日
10 円 2022 年３月15日 2022 年３月16日 2022 年３月22日
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注記11．為替レート
2022 年３月31日時点で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 91.0392 ノルウェー・クローネ 14.1068
カナダ・ドル 97.2344 ニュージーランド・ドル 84.5373
スイス・フラン 131.5366 シンガポール・ドル 89.9243
ユーロ 135.6342 台湾ドル 4.2486
香港ドル 15.5370 米ドル 121.6451
注記12．後発事象
年度末以降、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りである。
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
10 円 2022 年４月19日 2022 年４月20日 2022 年４月25日
10 円 2022 年５月16日 2022 年５月17日 2022 年５月20日
10 円 2022 年６月15日 2022 年６月16日 2022 年６月22日
10 円 2022 年７月15日 2022 年７月19日 2022 年７月22日
毎月分配型クラスＢ受益証券
10 円 2022 年４月19日 2022 年４月20日 2022 年４月25日
10 円 2022 年５月16日 2022 年５月17日 2022 年５月20日
10 円 2022 年６月15日 2022 年６月16日 2022 年６月22日
10 円 2022 年７月15日 2022 年７月19日 2022 年７月22日
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③【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2022 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
4,846 ABBVIE INC 米ドル 54,786,001 96,529,303 0.51
45,600 AIA GROUP LTD 香港ドル 46,813,500 58,414,908 0.31
1,911 AIR LIQUIDE SA ユーロ 28,196,766 41,398,947 0.22
5,041 ALCON INC スイス・フラン 34,525,386 49,969,402 0.26
582 ALPHABET INC-CL C 米ドル 91,127,129 201,977,254 1.07
307 AMAZON.COM INC 米ドル 91,517,883 124,210,321 0.66
4,053 AMETEK INC 米ドル 46,774,506 66,770,700 0.35
1,370 AON PLC 米ドル 31,329,251 54,394,108 0.29
9,483 APPLE INC 米ドル 90,468,198 205,068,368 1.08
2,785 APTIV PLC 米ドル 31,455,705 41,385,544 0.22
19,655 BANK OF AMERICA CORP 米ドル 107,481,082 102,810,141 0.54
500 BLACKROCK INC 米ドル 37,684,857 47,280,999 0.25
199 BOOKING HOLDINGS INC 米ドル 43,314,902 56,354,505 0.30
11,984 BOSTON SCIENTIFIC CORP 米ドル 59,668,283 65,163,406 0.34
3,103 CHUBB LTD 米ドル 41,045,480 82,098,550 0.43
1,830 CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 米ドル 45,847,834 50,078,446 0.26
3,080 EATON CORP PLC 米ドル 40,252,334 58,245,695 0.31
4,113 EDWARDS LIFESCIENCES CORP 米ドル 44,240,711 58,583,183 0.31
2,064 ELI LILLY AND CO 米ドル 37,712,414 72,784,244 0.38
38,975 ENEL SPA ユーロ 31,304,203 32,304,850 0.17
30,176 EQUINOR ASA ノルウェー・ 57,565,828 137,922,267 0.73
クローネ
9,203 FARFETCH LTD - CLASS A 米ドル 48,487,687 17,822,431 0.10
30,116 FREEPORT-MCMORAN INC 米ドル 53,877,259 186,030,622 0.98
8,292 GROCERY OUTLET HOLDING CORP 米ドル 27,835,231 33,316,726 0.18
5,555 HORIZON THERAPEUTICS PLC 米ドル 47,518,338 71,499,866 0.38
19,027 INGERSOLL-RAND INC 米ドル 70,559,653 117,578,653 0.62
3,574 JPMORGAN CHASE AND CO 米ドル 42,980,407 61,101,088 0.32
2,701 KERRY GROUP PLC -A- ユーロ 38,148,015 37,550,676 0.20
4,465 KION GROUP AG ユーロ 30,487,145 37,741,418 0.20
374 LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE ユーロ 32,879,392 33,794,462 0.18
4,426 MACQUARIE GROUP LIMITED 豪ドル 44,055,853 81,905,501 0.43
7,002 MARVELL TECHNOLOGY INC 米ドル 34,051,195 62,186,900 0.33
13,000 MEDIATEK INC 台湾ドル 25,496,932 49,984,857 0.26
4,311 MICROSOFT CORP 米ドル 144,940,034 164,591,895 0.87
6,162 MONDELEZ INTERNATIONAL INC A 米ドル 37,052,804 47,035,945 0.25
57,810 NEXGEN ENERGY LTD カナダ・ドル 32,457,212 38,673,317 0.20
5,287 NEXTERA ENERGY INC 米ドル 30,505,237 54,988,247 0.29
2,542 NVIDIA CORP 米ドル 29,681,641 85,623,495 0.45
24,379 OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 米ドル 72,306,518 170,461,811 0.90
3,453 PEPSICO INC 米ドル 49,136,162 70,549,980 0.37
39,000 PING AN INSURANCE GROUP CO -H- 香港ドル 41,117,544 33,720,808 0.18
8,275 PPL CORPORATION 米ドル 26,148,489 28,889,787 0.15
1,877 REPLIGEN CORP 米ドル 46,196,523 43,053,483 0.23
2,385 RESMED INC 米ドル 62,146,513 72,243,640 0.38
2,763 SALESFORCE.COM INC 米ドル 49,249,583 72,242,469 0.38
3,409 SCHNEIDER ELECTRIC SE ユーロ 46,182,033 70,947,141 0.37
2,720 SEAGEN INC 米ドル 52,837,596 46,838,600 0.25
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2022 年３月31日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
1,140 SERVICENOW INC 米ドル 51,305,015 79,598,270 0.42
4,200 SONY CORP(06758) 日本円 31,178,843 53,466,000 0.28
2,437 SQUARE INC - A 米ドル 60,549,587 41,532,504 0.22
9,073 STMICROELECTRONICS NV-NY SHS 米ドル 30,809,565 49,489,260 0.26
6,339 SYSCO CORP 米ドル 49,204,434 63,994,252 0.34
31,000 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACT COMP 台湾ドル 38,209,178 78,628,964 0.42
166 TESLA INC 米ドル 8,612,051 22,091,026 0.12
5,173 TJX COMPANIES INC 米ドル 33,179,800 39,014,731 0.21
5,286 TRANE TECHNOLOGIES PLC 米ドル 74,165,983 101,975,868 0.54
3,812 WALT DISNEY CO/THE 米ドル 65,312,773 65,364,694 0.35
8,565 WELLS FARGO AND CO 米ドル 57,874,556 52,209,101 0.28
株式合計 2,809,849,034 4,141,483,629 21.88
Ｂ．債券 日本円 日本円 ％
500,000 COUNCIL OF EUROPE 0.375 10JUN24 米ドル 56,189,414 58,191,502 0.31
800,000 EIB 3.1 17AUG26 SER MTN 豪ドル 72,492,018 72,661,275 0.38
1,500,000 INTER-AMERICAN DEV BK 2 2JUN26 GMTN 米ドル 174,228,036 178,183,241 0.94
1,450,000 INTL BK RECON AND DEV 1.75 23OCT29 米ドル 164,912,057 166,986,406 0.88
1,000,000 KFW 2.875 03APR28 米ドル 121,707,231 123,857,874 0.65
500,000 LANDWIRTSCHAFT RENTBK 2.5 15NOV27 米ドル 59,503,817 60,427,770 0.32
840,000 NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29 SER0429 ニュージー 67,435,809 70,124,392 0.37
ランド・ドル
630,000 NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR25 SER425 ニュージー 49,370,551 52,845,739 0.28
ランド・ドル
910,000 NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR37 SER437 ニュージー 72,973,887 71,767,772 0.38
ランド・ドル
730,000 NEW ZEALAND GVT 3.5 14APR33 SE 0433 ニュージー 63,430,498 63,186,527 0.33
ランド・ドル
1,040,000 NEW ZEALAND GVT 4.5 15APR27 SE 0427 ニュージー 86,733,751 93,474,370 0.49
ランド・ドル
1,365,000 NEW ZEALAND LOCAL GOVT 3.5 14APR33 ニュージー 110,824,899 110,561,845 0.58
ランド・ドル
1,055,000 NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5 15APR27 ニュージー 92,243,326 92,250,186 0.49
ランド・ドル
13,700,000 NORWAY KINGDOM 1.75 06SEP29 SER481 ノルウェー・ 176,533,900 182,333,405 0.96
クローネ
13,310,000 NORWAY KINGDOM 1.75 17FEB27 SER479 ノルウェー・ 170,838,582 180,863,417 0.95
クローネ
13,575,000 NORWAY KINGDOM 2 26APR28 SER 480 ノルウェー・ 180,323,577 185,107,204 0.98
クローネ
13,245,000 NORWAY KINGDOM OF 1.75% 13MAR25 ノルウェー・ 169,090,458 183,146,574 0.97
クローネ
1,495,000 QUEENSLAND TREAS 6.5 14MAR33 SER 33 豪ドル 178,379,445 177,040,769 0.93
400,000 SINGAPORE GVT 1.625 01JUL39 シンガポール・ドル 32,939,159 33,869,798 0.18
790,000 SINGAPORE GVT 2.125 01JUN26 シンガポール・ドル 68,435,766 70,756,016 0.37
590,000 SINGAPORE GVT 2.375 01JUL39 シンガポール・ドル 50,642,121 51,781,994 0.27
791,000 SINGAPORE GVT 2.375 01JUN25 シンガポール・ドル 67,417,878 71,770,272 0.38
375,000 SINGAPORE GVT 2.75 01APR42 シンガポール・ドル 32,576,947 34,480,002 0.18
345,000 SINGAPORE GVT 2.75 01MAR46 シンガポール・ドル 30,510,714 31,551,280 0.17
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年３月31日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ｂ．債券（続き） 日本円 日本円 ％
840,000 SINGAPORE GVT 2.875 01JUL29 シンガポール・ドル 75,780,665 78,195,272 0.41
790,000 SINGAPORE GVT 2.875 01SEP30 シンガポール・ドル 71,727,706 73,860,472 0.39
695,000 SINGAPORE GVT 3 01SEP24 シンガポール・ドル 61,818,258 63,984,808 0.34
895,000 SINGAPORE GVT 3.375 01SEP33 シンガポール・ドル 86,725,562 87,926,832 0.46
1,078,000 SINGAPORE GVT 3.5 01MAR27 シンガポール・ドル 99,790,054 102,361,101 0.54
1,455,000 TREASURY CORP VICTORIA 4.25 20DEC32 豪ドル 145,671,312 144,564,703 0.76
1,605,000 WESTERN AUST TREAS 2.75 24JUL29 豪ドル 141,772,311 143,528,527 0.76
債券合計 3,033,019,709 3,111,641,345 16.40
Ｃ．預託証券 日本円 日本円 ％
1,268 SEA LTD - ADR 米ドル 47,096,349 19,040,118 0.10
預託証券合計 47,096,349 19,040,118 0.10
Ｄ．中期債券 日本円 日本円 ％
1,100,000 ASIAN DEV BANK 1.125 10FEB28 MTN ニュージー 78,236,331 80,414,914 0.42
ランド・ドル
1,205,000 ASIAN DEV BANK 3.1 15JUN29 SER MTN 豪ドル 108,323,808 107,378,861 0.57
500,000 KFW 1.75 19MAY28 MTN ニュージー 36,157,687 37,599,904 0.20
ランド・ドル
600,000 KOMMUNALBANKEN AS 4 20AUG25 SER MTN ニュージー 52,612,615 51,260,528 0.27
ランド・ドル
400,000 KOMMUNALBANKN AS 1.125 14JUN30 REGS 米ドル 42,994,322 43,328,994 0.23
500,000 KOMMUNEKREDIT 0.625 10JUN25 EMTN 米ドル 55,589,054 57,110,911 0.30
500,000 LANDWIRTSCH RTBK 2.60 23MAR27 MTN 豪ドル 41,763,642 44,165,800 0.23
400,000 LANDWIRTSCH RTBK 3.20 25MAY29 MTN 豪ドル 35,132,463 35,938,386 0.19
170,000 LANDWIRTSCH RTBK 5.375 23APR24 MTN ニュージー 14,853,449 14,918,622 0.09
ランド・ドル
中期債券合計 465,663,371 472,116,920 2.50
公認の証券取引所への上場が認められている、 6,355,628,463 7,744,282,012 40.88
または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計
Ⅱ．投資信託 日本円 日本円 ％
30,941,256 AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND ＊＊ 豪ドル 2,383,160,568 2,940,358,242 15.52
34,576,958 BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC 米ドル 3,909,196,569 3,461,633,384 18.28
18,355,065 BNY MLN GBL HI YLD BD EUR X HED INC ユーロ 2,306,790,170 2,120,620,156 11.20
18,599,273 BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC 米ドル 1,944,147,506 2,151,872,834 11.36
投資信託合計 10,543,294,813 10,674,484,616 56.36
投資有価証券合計 16,898,923,276 18,418,766,628 97.24
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
（＊＊）当該ファンドは、「AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND」（2022年４月１日）から「MACQUARIE
GLOBAL LISTED REAL ESTATE FUND」に名称を変更した。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率＊
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 40.84
電気機器の製造 0.54
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.22
食品の製造 0.19
41.79
オーストラリア
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 15.52
行政および防衛；強制加入社会保障 2.45
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.44
（他に分類されないもの）
18.41
米国
コンピューター、電子・光学製品の製造 1.86
治外法権機関および団体の活動 1.82
出版事業 1.77
本社業務、経営コンサルタント事業 1.36
持株会社の事業 1.14
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.12
金属鉱石の採鉱 0.98
科学的研究および開発 0.94
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.93
原油および天然ガスの採掘 0.90
自動車およびオートバイ以外の小売業 0.84
その他の製造業 0.72
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.55
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業 0.38
および関連事業
飲料の製造 0.37
電気機器の製造 0.35
映画、ビデオおよびテレビ番組制作、録音および音楽出版事業 0.35
旅行代理店、旅行業者予約サービスおよび関連する事業 0.30
生命保険 0.29
ファンド運用業 0.25
食品の製造 0.25
電気、ガス、空調設備供給 0.15
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.11
17.73
ノルウェー
行政および防衛；強制加入社会保障 3.86
原油および天然ガスの採掘 0.73
その他の金融仲介機関 0.50
5.09
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き） 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率＊
シンガポール
行政および防衛;強制加入社会保障 3.69
番組制作および放送事業 0.11
3.80
ニュージーランド
行政および防衛;強制加入社会保障 2.93
2.93
ドイツ
その他の金融仲介機関 1.68
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.19
1.87
フランス
電気機器の製造 0.37
治外法権機関および団体の活動 0.31
化学薬品および化学製品の製造 0.22
衣服の製造 0.18
1.08
フィリピン
治外法権機関および団体の活動 0.99
0.99
スイス
持株会社の事業 0.43
その他の製造業 0.26
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.27
0.96
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.68
0.68
ルクセンブルグ
治外法権機関および団体の活動 0.38
0.38
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き） 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率＊
香港
持株会社の事業 0.31
0.31
デンマーク
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.30
（他に分類されないもの）
0.30
日本
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.28
0.28
カナダ
金属鉱石の採鉱 0.20
0.20
中国
損害保険 0.18
0.18
イタリア
電気、ガス、空調設備供給 0.17
0.17
イギリス
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.09
0.09
97.24
投資有価証券合計
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of net assets at March 31, 2022
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Assets
Investments
16,898,923,276
At cost
2.2 18,418,766,628
At market value
539,763,342
Cash at bank
2.5 29,226,868
Interest receivable on bonds
2.6 1,307,032
Dividends receivable
18,989,063,870
Total assets
Liabilities
3 14,981,311
Manager fees payable
11,401,643
Redemptions payable
6 7,886,105
Distributor fees payable
3 3,803,468
Marketing fees payable
2,825,133
Printing and publishing expenses payable
7 1,511,968
Agent Company fees payable
1,250,249
Professional expenses payable
1,204,018
Legal expenses payable
4 907,282
Administrator fees payable
5 604,668
Custodian fees payable
8 218,060
Trustee fees payable
673,368
Other liabilities
47,267,273
Total liabilities
18,941,796,597
Total net assets
Net assets
JPY 2,921,541,775
Accumulating Class A Units
JPY 8,560,512,134
Distributing Class A Units
JPY 1,225,378,423
Accumulating Class B Units
JPY 6,234,364,265
Distributing Class B Units
Number of units outstanding
1,491,519,254
Accumulating Class A Units
19,774,965,133
Distributing Class A Units
672,167,500
Accumulating Class B Units
17,057,647,698
Distributing Class B Units
Net asset value per unit
JPY 1.9588
Accumulating Class A Units
JPY 0.4329
Distributing Class A Units
JPY 1.8230
Accumulating Class B Units
JPY 0.3655
Distributing Class B Units
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2022
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Income
2.6 690,668,187
Dividend income
2.5 63,310,333
Interest on bonds
8,458
Bank interest
802,615
Other income
754,789,593
Total income
Expenses
3 189,720,515
Manager fees
6 99,804,118
Distributor fees
3 48,366,247
Marketing fees
7 19,147,096
Agent Company fees
4 11,489,478
Administrator fees
5 7,657,504
Custodian fees
4,368,813
Printing and publishing expenses
3,107,856
Transaction fees
2,602,891
Professional expenses
1,989,068
Legal expenses
1,625,344
Safekeeping fees
8 856,938
Trustee fees
519,717
Bank interest
2,957,979
Other expenses
394,213,564
Total expenses
360,576,029
Net investment gain
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2022 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
360,576,029
Net investment gain
Net realised
2.2 1,440,625,435
Gain on investments
2.3 (466,822)
Loss on foreign exchange
1,800,734,642
Net investment gain and net realised gain for the year
Net change in unrealised
2.2 (209,003)
Depreciation on investments
1,800,525,639
Net increase in net assets as result of operations
Movement in capital
814,725,606
Subscriptions of units
(2,344,805,605)
Redemptions of units
(1,530,079,999)
Net movement in capital
Distribution 10 (465,003,605)
19,136,354,562
Net assets at the beginning of the year
18,941,796,597
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Statistical information
Nikko Global Tri-Asset Fund
Class A Units Class B Units
Accumulating Distributing Accumulating Distributing
Number of units outstanding at the end of the year
1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
March 31, 2020
1,570,367,717 21,943,064,060 458,318,015 19,392,379,184
March 31, 2021
39,740,063 273,484,699 284,670,000 358,780,000
number of units issued
(118,588,526) (2,441,583,626) (70,820,515) (2,693,511,486)
number of units redeemed
1,491,519,254 19,774,965,133 672,167,500 17,057,647,698
March 31, 2022
JPY JPY JPY JPY
Total net assets at the end of the year
2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
March 31, 2020
2,796,186,642 8,884,817,203 762,864,344 6,692,486,373
March 31, 2021
2,921,541,775 8,560,512,134 1,225,378,423 6,234,364,265
March 31, 2022
JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit at the end of the year
1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
March 31, 2020
1.7806 0.4049 1.6645 0.3451
March 31, 2021
1.9588 0.4329 1.8230 0.3655
March 31, 2022
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 1 - Activity and objectives
NIPPON OFFSHORE FUNDS (the “Trust”) is an open-ended umbrella unit trust constituted by a Master
Trust Deed dated October 14, 2003 entered into between the Trustee and the Manager.
Nikko Global Tri-Asset Fund (the “Series Trust”) is a separate series trust of the Trust constituted pursuant
to the Master Trust Deed and supplemental trust deeds dated September 14, 2005, July 31, 2015 and
September 30, 2016, all between FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited
(the “Trustee”) and BNY Mellon International Management Limited (the “Manager”).
The financial statements are referring exclusively to the Series Trust.
Classes of Units
Accumulating Class A Units, Distributing Class A Units, Accumulating Class B Units and Distributing
Class B Units are available for issue. The purpose of issuing different classes of accumulating and
distributing Units is to enable the Distributor to offer interests in Units that are subject to an initial charge
or a contingent deferred sales charge. Interests in Class A Units are subject to an initial charge of up to 4 %
of the purchase price.
Investment objective and policies
The investment objective of the Series Trust is to achieve a stable return by controlling risk through
investment in three different asset classes: fixed income securities, equity securities and real estate related
securities. The Investment Manager has appointed Nikko Asset Management Co., Ltd. ("Nikko Asset
Management") to advise it on the allocation of the Series Trust's assets between the three different asset
classes. Nikko Asset Management, with advice from Nikko Global Wrap Ltd., advises the Investment
Manager on the optimal allocation of the Series Trust's assets between such asset classes based on an
analysis of the global macro-economy, market environment and other relevant factors. The allocation may
be altered from time to time in accordance with changes in market conditions.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets
(a) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of equities
(including interests in closed-ended collective investment schemes and exchange traded funds)
quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to: (A) (i)
where the relevant securities market is in Asia, Oceania or Americas, the closing price, or (ii) where
the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price, on the principal stock
exchange or securities market for such equities, or (B) if no closing price or opening price (as the
case may be) is available, the last available closing price on the principal stock exchange or
securities market for such equities, or otherwise as determined by the Manager and the Trustee, the
latest available market dealing bid price on the principal stock exchange or securities market for
such equities; at or immediately preceding the Valuation Point, and in determining such prices the
Manager and the Trustee shall be entitled to use and rely on electronic price feeds from such source
or sources as they may from time to time determine;
(b) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of futures
and options contracts quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by
reference to (i) where the relevant securities market is in Americas, the last settlement price on the
last trading day before the relevant Valuation Day, or (ii) where the relevant securities market is in
Asia or Oceania, the last settlement price at or immediately preceding the Valuation Point, or (iii)
where the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price at or immediately
preceding the Valuation Point, and in determining such prices the Manager and the Trustee shall be
entitled to use and rely on electronic price feeds from such source or sources as they may from time
to time determine;
(c) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of debt
instruments quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to
the last available bid price at the Valuation Point;
(d) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, the value of each interest in any collective
investment scheme which is not quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be
the last published net asset value per unit or share in such collective investment scheme as supplied
by the administrator or such party which is appointed to determine and provide the official pricing
information on behalf of such collective investment scheme;
(e) If no net asset value or the relevant price quotations are available as provided in paragraphs (a), (b),
(c) or (d) above, or if the relevant Investment is not an Investment described in paragraphs (a), (b),
(c), (d), (f) or (g), the value of the relevant Investment shall be determined from time to time in
such manner as the Manager shall determine;
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets (continued)
(f) Except in the case of any interest in a collective investment scheme to which paragraph (d) above
applies, the value of any Investment which is not listed or ordinarily dealt in on a market shall be
the estimated fair market value as determined in good faith by the Manager or by a professional
person approved by the Trustee as qualified to value such Investment;
(g) The value of any cash in hand and accounts receivable, prepaid expenses and cash dividends
accrued and not yet received shall be the full amount thereof, unless it is unlikely to be paid or
received in full, in which case the value thereof shall be derived after making such discounts as the
Manager may consider appropriate to reflect the fair value thereof;
(h) Notwithstanding the foregoing, the Manager may, with the consent of the Trustee, adjust the value
of any Investment or permit some other method of valuation to be used if, having regard to relevant
circumstances, the Manager considers that such adjustment or use of such other method is required
to reflect the fair value of the Investment; and
(i) The value of any Investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other than
that in which the Series Trust is denominated shall be converted into the currency of denomination
of the Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Administrator shall deem
appropriate in the circumstances having regard to any premium or discount which may be relevant
and to costs of exchange.
2.3 - Conversion of foreign currencies
Assets and liabilities expressed in other currencies than Japanese Yen (JPY) are translated into Japanese
Yen at exchange rates ruling at the end of the year. Transactions expressed in foreign currencies are
translated into Japanese Yen at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations are recognised in the statement of
operations and changes in net assets in determining the result of the year.
Unrealised exchange gains/losses arising on the valuation of the securities in portfolio at market value are
included in net change in unrealised on appreciation/depreciation on investments. Other exchange
gains/losses are directly taken into the statement of operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.6 - Dividend income
Dividends are credited to income on the date upon which the relevant securities are first listed as “ex-
dividend”.
Note 3 - Manager and Marketing fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee at the rate of
・ 0.99% per annum of that part of the net asset value which is equal to or less than
JPY30,000,000,000;
・ 0.94% per annum of that part of the net asset value which is greater than JPY30,000,000,000 and
equal to or less than JPY50,000,000,000;
・ 0.91% per annum of that part of the net asset value which is greater than JPY50,000,000,000 and
equal to or less than JPY100,000,000,000; and
・ 0.86% per annum of that part of the net asset value which is greater than JPY100,000,000,000
accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee at a rate of
0.64% per annum of the net asset value attributable to the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears.
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in connection with registering the Series Trust and distributing the units or interests
therein in Japan.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of any of its delegates.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 4 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.06% per
annum of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on and
calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Note 5 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.04% per annum
of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears plus transaction fees and expenses.
Note 6 - Distributor fees
The Distributor, in its capacity as distributor of the units in Japan, is entitled to a distribution fee at each of
the rates below per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and Class B Units
respectively accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Class A Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.60%
For the part of 30 or below
0.65%
For the part of over 30 through 50 or below
0.68%
For the part of over 50 through 100 or below
0.73%
For the part of over 100
Class B Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.40%
For the part of 30 or below
0.45%
For the part of over 30 through 50 or below
0.48%
For the part of over 50 through 100 or below
0.53%
For the part of over 100
Note 7 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.10% per
annum of the net asset accrued and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 8 - Trustee fees
The Trustee is entitled to a fee, payable out of the assets of the Series Trust, at a rate of 0.01% per annum
of the net asset value accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears
subject to a maximum fee of USD 7,500 per annum.
Note 9 - Taxation
Cayman Islands
Under current tax laws in the Cayman Islands, there are no other taxes payable by the Series Trust. As a
result, no provision for income taxes has been made in the accounts.
Other Countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and redeeming
units under the laws of their respective jurisdictions.
Note 10 - Distribution
Distributions made by the Series Trust during the year ending March 31, 2022 are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2021 16/04/2021 21/04/2021
10 JPY
17/05/2021 18/05/2021 21/05/2021
10 JPY
15/06/2021 16/06/2021 21/06/2021
10 JPY
15/07/2021 16/07/2021 21/07/2021
10 JPY
16/08/2021 17/08/2021 20/08/2021
10 JPY
15/09/2021 16/09/2021 22/09/2021
10 JPY
15/10/2021 18/10/2021 21/10/2021
10 JPY
15/11/2021 16/11/2021 19/11/2021
10 JPY
15/12/2021 16/12/2021 21/12/2021
10 JPY
18/01/2022 19/01/2022 24/01/2022
10 JPY
15/02/2022 16/02/2022 22/02/2022
10 JPY
15/03/2022 16/03/2022 22/03/2022
10 JPY
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
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Note 10 - Distribution (continued)
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class B Units
15/04/2021 16/04/2021 21/04/2021
10 JPY
17/05/2021 18/05/2021 21/05/2021
10 JPY
15/06/2021 16/06/2021 21/06/2021
10 JPY
15/07/2021 16/07/2021 21/07/2021
10 JPY
16/08/2021 17/08/2021 20/08/2021
10 JPY
15/09/2021 16/09/2021 22/09/2021
10 JPY
15/10/2021 18/10/2021 21/10/2021
10 JPY
15/11/2021 16/11/2021 19/11/2021
10 JPY
15/12/2021 16/12/2021 21/12/2021
10 JPY
18/01/2022 19/01/2022 24/01/2022
10 JPY
15/02/2022 16/02/2022 22/02/2022
10 JPY
15/03/2022 16/03/2022 22/03/2022
10 JPY
Note 11 - Exchange rates
The exchange rates against JPY used as at March 31, 2022 are as follows:
Currency Currency
Exchange rate Exchange rate
AUD 91.0392 NOK 14.1068
CAD 97.2344 NZD 84.5373
CHF 131.5366 SGD 89.9243
EUR 135.6342 TWD 4.2486
HKD 15.5370 USD 121.6451
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2022)
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Note 12 - Subsequent event
Distributions made by the Series Trust after year-end are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
19/04/2022 20/04/2022 25/04/2022
10 JPY
16/05/2022 17/05/2022 20/05/2022
10 JPY
15/06/2022 16/06/2022 22/06/2022
10 JPY
15/07/2022 19/07/2022 22/07/2022
10 JPY
Distributing Class B Units
19/04/2022 20/04/2022 25/04/2022
10 JPY
16/05/2022 17/05/2022 20/05/2022
10 JPY
15/06/2022 16/06/2022 22/06/2022
10 JPY
15/07/2022 19/07/2022 22/07/2022
10 JPY
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Statement of investments at March 31, 2022
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market
JPY JPY %
A. Shares
4,846 USD 54,786,001 96,529,303 0.51
ABBVIE INC
45,600 HKD 46,813,500 58,414,908 0.31
AIA GROUP LTD
1,911 EUR 28,196,766 41,398,947 0.22
AIR LIQUIDE SA
5,041 CHF 34,525,386 49,969,402 0.26
ALCON INC
582 USD 91,127,129 201,977,254 1.07
ALPHABET INC-CL C
307 USD 91,517,883 124,210,321 0.66
AMAZON.COM INC
4,053 USD 46,774,506 66,770,700 0.35
AMETEK INC
1,370 USD 31,329,251 54,394,108 0.29
AON PLC
9,483 USD 90,468,198 205,068,368 1.08
APPLE INC
2,785 USD 31,455,705 41,385,544 0.22
APTIV PLC
19,655 USD 107,481,082 102,810,141 0.54
BANK OF AMERICA CORP
500 USD 37,684,857 47,280,999 0.25
BLACKROCK INC
199 USD 43,314,902 56,354,505 0.30
BOOKING HOLDINGS INC
11,984 USD 59,668,283 65,163,406 0.34
BOSTON SCIENTIFIC CORP
3,103 USD 41,045,480 82,098,550 0.43
CHUBB LTD
1,830 USD 45,847,834 50,078,446 0.26
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
3,080 USD 40,252,334 58,245,695 0.31
EATON CORP PLC
4,113 USD 44,240,711 58,583,183 0.31
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
2,064 USD 37,712,414 72,784,244 0.38
ELI LILLY AND CO
38,975 EUR 31,304,203 32,304,850 0.17
ENEL SPA
30,176 NOK 57,565,828 137,922,267 0.73
EQUINOR ASA
9,203 USD 48,487,687 17,822,431 0.10
FARFETCH LTD - CLASS A
30,116 USD 53,877,259 186,030,622 0.98
FREEPORT-MCMORAN INC
8,292 USD 27,835,231 33,316,726 0.18
GROCERY OUTLET HOLDING CORP
5,555 USD 47,518,338 71,499,866 0.38
HORIZON THERAPEUTICS PLC
19,027 USD 70,559,653 117,578,653 0.62
INGERSOLL-RAND INC
3,574 USD 42,980,407 61,101,088 0.32
JPMORGAN CHASE AND CO
2,701 EUR 38,148,015 37,550,676 0.20
KERRY GROUP PLC -A-
4,465 EUR 30,487,145 37,741,418 0.20
KION GROUP AG
374 EUR 32,879,392 33,794,462 0.18
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
4,426 AUD 44,055,853 81,905,501 0.43
MACQUARIE GROUP LIMITED
7,002 USD 34,051,195 62,186,900 0.33
MARVELL TECHNOLOGY INC
13,000 TWD 25,496,932 49,984,857 0.26
MEDIATEK INC
4,311 USD 144,940,034 164,591,895 0.87
MICROSOFT CORP
6,162 USD 37,052,804 47,035,945 0.25
MONDELEZ INTERNATIONAL INC A
57,810 CAD 32,457,212 38,673,317 0.20
NEXGEN ENERGY LTD
5,287 USD 30,505,237 54,988,247 0.29
NEXTERA ENERGY INC
2,542 USD 29,681,641 85,623,495 0.45
NVIDIA CORP
24,379 USD 72,306,518 170,461,811 0.90
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
3,453 USD 49,136,162 70,549,980 0.37
PEPSICO INC
39,000 HKD 41,117,544 33,720,808 0.18
PING AN INSURANCE GROUP CO -H-
8,275 USD 26,148,489 28,889,787 0.15
PPL CORPORATION
1,877 USD 46,196,523 43,053,483 0.23
REPLIGEN CORP
2,385 USD 62,146,513 72,243,640 0.38
RESMED INC
2,763 USD 49,249,583 72,242,469 0.38
SALESFORCE.COM INC
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of investments at March 31, 2022 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market (continued)
JPY JPY %
A. Shares (continued)
3,409 EUR 46,182,033 70,947,141 0.37
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,720 USD 52,837,596 46,838,600 0.25
SEAGEN INC
1,140 USD 51,305,015 79,598,270 0.42
SERVICENOW INC
4,200 JPY 31,178,843 53,466,000 0.28
SONY CORP (06758)
2,437 USD 60,549,587 41,532,504 0.22
SQUARE INC - A
9,073 USD 30,809,565 49,489,260 0.26
STMICROELECTRONICS NV-NY SHS
6,339 USD 49,204,434 63,994,252 0.34
SYSCO CORP
31,000 TWD 38,209,178 78,628,964 0.42
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACT COMP
166 USD 8,612,051 22,091,026 0.12
TESLA INC
5,173 USD 33,179,800 39,014,731 0.21
TJX COMPANIES INC
5,286 USD 74,165,983 101,975,868 0.54
TRANE TECHNOLOGIES PLC
3,812 USD 65,312,773 65,364,694 0.35
WALT DISNEY CO/THE
8,565 USD 57,874,556 52,209,101 0.28
WELLS FARGO AND CO
2,809,849,034 4,141,483,629 21.88
Total shares
JPY JPY %
B. Bonds
500,000 USD 56,189,414 58,191,502 0.31
COUNCIL OF EUROPE 0.375 10JUN24
800,000 AUD 72,492,018 72,661,275 0.38
EIB 3.1 17AUG26 SER MTN
1,500,000 USD 174,228,036 178,183,241 0.94
INTER-AMERICAN DEV BK 2 2JUN26 GMTN
1,450,000 USD 164,912,057 166,986,406 0.88
INTL BK RECON AND DEV 1.75 23OCT29
1,000,000 USD 121,707,231 123,857,874 0.65
KFW 2.875 03APR28
500,000 USD 59,503,817 60,427,770 0.32
LANDWIRTSCHAFT RENTBK 2.5 15NOV27
840,000 NZD 67,435,809 70,124,392 0.37
NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29 SER0429
630,000 NZD 49,370,551 52,845,739 0.28
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR25 SER425
910,000 NZD 72,973,887 71,767,772 0.38
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR37 SER437
730,000 NZD 63,430,498 63,186,527 0.33
NEW ZEALAND GVT 3.5 14APR33 SE 0433
1,040,000 NZD 86,733,751 93,474,370 0.49
NEW ZEALAND GVT 4.5 15APR27 SE 0427
1,365,000 NZD 110,824,899 110,561,845 0.58
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 3.5 14APR33
1,055,000 NZD 92,243,326 92,250,186 0.49
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5 15APR27
13,700,000 NOK 176,533,900 182,333,405 0.96
NORWAY KINGDOM 1.75 06SEP29 SER481
13,310,000 NOK 170,838,582 180,863,417 0.95
NORWAY KINGDOM 1.75 17FEB27 SER479
13,575,000 NOK 180,323,577 185,107,204 0.98
NORWAY KINGDOM 2 26APR28 SER 480
13,245,000 NOK 169,090,458 183,146,574 0.97
NORWAY KINGDOM OF 1.75% 13MAR25
1,495,000 AUD 178,379,445 177,040,769 0.93
QUEENSLAND TREAS 6.5 14MAR33 SER 33
400,000 SGD 32,939,159 33,869,798 0.18
SINGAPORE GVT 1.625 01JUL39
790,000 SGD 68,435,766 70,756,016 0.37
SINGAPORE GVT 2.125 01JUN26
590,000 SGD 50,642,121 51,781,994 0.27
SINGAPORE GVT 2.375 01JUL39
791,000 SGD 67,417,878 71,770,272 0.38
SINGAPORE GVT 2.375 01JUN25
375,000 SGD 32,576,947 34,480,002 0.18
SINGAPORE GVT 2.75 01APR42
345,000 SGD 30,510,714 31,551,280 0.17
SINGAPORE GVT 2.75 01MAR46
840,000 SGD 75,780,665 78,195,272 0.41
SINGAPORE GVT 2.875 01JUL29
790,000 SGD 71,727,706 73,860,472 0.39
SINGAPORE GVT 2.875 01SEP30
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of investments at March 31, 2022 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market (continued)
JPY JPY %
B. Bonds (continued)
695,000 SGD 61,818,258 63,984,808 0.34
SINGAPORE GVT 3 01SEP24
895,000 SGD 86,725,562 87,926,832 0.46
SINGAPORE GVT 3.375 01SEP33
1,078,000 SGD 99,790,054 102,361,101 0.54
SINGAPORE GVT 3.5 01MAR27
1,455,000 AUD 145,671,312 144,564,703 0.76
TREASURY CORP VICTORIA 4.25 20DEC32
1,605,000 AUD 141,772,311 143,528,527 0.76
WESTERN AUST TREAS 2.75 24JUL29
3,033,019,709 3,111,641,345 16.40
Total bonds
JPY JPY %
C. Depositary receipts
1,268 USD 47,096,349 19,040,118 0.10
SEA LTD - ADR
47,096,349 19,040,118 0.10
Total depositary receipts
JPY JPY %
D. Medium term notes
1,100,000 NZD 78,236,331 80,414,914 0.42
ASIAN DEV BANK 1.125 10FEB28 MTN
1,205,000 AUD 108,323,808 107,378,861 0.57
ASIAN DEV BANK 3.1 15JUN29 SER MTN
500,000 NZD 36,157,687 37,599,904 0.20
KFW 1.75 19MAY28 MTN
600,000 NZD 52,612,615 51,260,528 0.27
KOMMUNALBANKEN AS 4 20AUG25 SER MTN
400,000 USD 42,994,322 43,328,994 0.23
KOMMUNALBANKN AS 1.125 14JUN30 REGS
500,000 USD 55,589,054 57,110,911 0.30
KOMMUNEKREDIT 0.625 10JUN25 EMTN
500,000 AUD 41,763,642 44,165,800 0.23
LANDWIRTSCH RTBK 2.60 23MAR27 MTN
400,000 AUD 35,132,463 35,938,386 0.19
LANDWIRTSCH RTBK 3.20 25MAY29 MTN
170,000 NZD 14,853,449 14,918,622 0.09
LANDWIRTSCH RTBK 5.375 23APR24 MTN
465,663,371 472,116,920 2.50
Total medium term notes
Total transferable securities admitted to an official Stock Exchange or
6355628463 7744282012 40.88
dealt in an another regulated market
JPY JPY %
II. Investment funds
30,941,256 AUD 2,383,160,568 2,940,358,242 15.52
AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND**
34,576,958 USD 3,909,196,569 3,461,633,384 18.28
BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC
18,355,065 EUR 2,306,790,170 2,120,620,156 11.20
BNY MLN GBL HI YLD BD EUR X HED INC
18,599,273 USD 1,944,147,506 2,151,872,834 11.36
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC
10,543,294,813 10,674,484,616 56.36
Total investment funds
16,898,923,276 18,418,766,628 97.24
Total investments
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
(**) The fund has changed its name from “AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND (April 1, 2022) to
“MACQUARIE GLOBAL LISTED REAL ESTATE FUND”.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Classification of investments
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector
Country Ratio*
Economical sector
Ireland
40.84
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
0.54
Manufacture Of Electrical Equipment
0.22
Manufacture Of Motor Vehicles, Trailers And Semi-Trailers
0.19
Manufacture Of Food Products
41.79
Australia
15.52
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
2.45
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
Other Financial Service Activities, Except Insurance And Pension
0.44
Funding N.E.C.
18.41
USA
1.86
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
1.82
Activities Of Extraterritorial Organisations And Bodies
1.77
Publishing Activities
1.36
Activities Of Head Offices; Management Consultancy Activities
1.14
Activities Of Holding Companies
Manufacture Of Basic Pharmaceutical Products And Pharmaceutical
1.12
Preparations
0.98
Mining Of Metal Ores
0.94
Scientific Research And Development
0.93
Manufacture Of Machinery And Equipment N.E.C.
0.90
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
0.84
Retail Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.72
Other Manufacturing
0.55
Wholesale Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.38
Computer Programming, Consultancy And Related Activities
0.37
Manufacture Of Beverages
0.35
Manufacture Of Electrical Equipment
Motion Picture, Video And Television Programme Production, Sound
0.35
Recording And Music Publishing Activities
Travel Agency, Tour Operator Reservation Service And Related
0.30
Activities
0.29
Life Insurance
0.25
Fund Management Activities
0.25
Manufacture Of Food Products
0.15
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
0.11
Manufacture Of Motor Vehicles, Trailers And Semi-Trailers
17.73
Norway
3.86
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
0.73
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
0.50
Other Monetary Intermediation
5.09
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
103/199
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Classification of investments (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector (continued)
Country Ratio*
Economical sector
Singapore
3.69
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
0.11
Programming And Broadcasting Activities
3.80
New Zealand
2.93
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
2.93
Germany
1.68
Other Monetary Intermediation
0.19
Manufacture Of Machinery And Equipment N.E.C.
1.87
France
0.37
Manufacture Of Electrical Equipment
0.31
Activities Of Extraterritorial Organisations And Bodies
0.22
Manufacture Of Chemicals And Chemical Products
0.18
Manufacture Of Wearing Apparel
1.08
Philippines
0.99
Activities Of Extraterritorial Organisations And Bodies
0.99
Switzerland
0.43
Activities Of Holding Companies
0.26
Other Manufacturing
0.27
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.96
Taiwan
0.68
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.68
Luxembourg
0.38
Activities Of Extraterritorial Organisations And Bodies
0.38
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Classification of investments (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector (continued)
Country Ratio*
Economical sector
Hong Kong
0.31
Activities Of Holding Companies
0.31
Denmark
Other Financial Service Activities, Except Insurance And Pension
0.30
Funding N.E.C.
0.30
Japan
0.28
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.28
Canada
0.20
Mining Of Metal Ores
0.20
China
0.18
Non-Life Insurance
0.18
Italy
0.17
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
0.17
United Kingdom
0.09
Wholesale Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.09
97.24
Total investments
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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（２） 【2021年３月31日終了年度】
① 【貸借対照表】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2021 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 17,118,611,408
－時価評価額 2.2 18,638,663,763
現預金 492,063,016
未収売却投資有価証券代金 221,628,317
債券にかかる未収利息 2.6 11,994,444
未収受益証券発行手取金 7,973,320
未収配当金 2.7 1,913,725
その他の資産 10,498
資産合計 19,374,247,083
負債
未払買戻支払額 198,312,942
未払管理報酬 3 15,774,058
未払販売報酬 6 8,324,710
未払販売管理報酬 3 3,936,444
未払弁護士報酬 2,985,060
未払印刷および公告費 2,915,343
未払専門家費用 2,261,337
未払代行協会員報酬 7 1,591,964
未払管理事務代行報酬 4 955,277
未払保管報酬 5 636,665
未払受託報酬 8 198,721
負債合計 237,892,521
純資産総額 19,136,354,562
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2,796,186,642
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 8,884,817,203
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 762,864,344
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 6,692,486,373
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 1,570,367,717
毎月分配型クラスＡ受益証券 21,943,064,060
資産形成型クラスＢ受益証券 458,318,015
毎月分配型クラスＢ受益証券 19,392,379,184
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.7806
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.4049
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.6645
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.3451
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【損益計算書】
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年３月31日終了年度
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 943,413,947
債券にかかる利息 2.6 67,173,736
銀行利息 9,250
収益合計 1,010,596,933
費用
管理報酬 3 184,146,416
販売報酬 6 97,059,192
販売管理報酬 3 46,345,979
代行協会員報酬 7 18,584,529
管理事務代行報酬 4 11,151,863
保管報酬 5 7,432,500
印刷および公告費 4,239,399
弁護士報酬 2,460,227
取引手数料 2,387,604
専門家費用 2,316,474
保護預り費用 2,101,888
受託報酬 8 785,705
銀行利息 476,572
その他費用 2,076,622
費用合計 381,564,970
投資純利益 629,031,963
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年３月31日終了年度（続き）
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
投資純利益 629,031,963
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 140,075,683
外国為替 2.3 7,730,589
当期投資純利益および実現純利益 776,838,235
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 4,308,862,794
運用による純資産の純増加 5,085,701,029
資本の変動
受益証券発行手取額 181,205,765
受益証券買戻支払額 (2,542,920,529)
資本の変動、純額 (2,361,714,764)
支払分配金 10 (531,513,499)
期首現在純資産額 16,943,881,796
期末現在純資産額 19,136,354,562
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型
期末現在発行済受益証券口数：
2019 年３月31日 2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
2020 年３月31日 1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
発行受益証券口数 7,712,694 165,276,643 25,060,358 222,100,000
買戻受益証券口数 (286,156,605) (2,829,102,562) (74,965,928) (2,846,688,918)
2021 年３月31日 1,570,367,717 21,943,064,060 458,318,015 19,392,379,184
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年３月31日 3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
2020 年３月31日 2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
2021 年３月31日 2,796,186,642 8,884,817,203 762,864,344 6,692,486,373
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格：
2019 年３月31日 1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
2020 年３月31日 1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
2021 年３月31日 1.7806 0.4049 1.6645 0.3451
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2021 年３月31日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された2003年10月14日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ファースト
カリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（旧ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下
「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書ならびに2005年９月14日、2015
年７月31日および2016年９月30日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシ
リーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
資産形成型クラスＡ受益証券、毎月分配型クラスＡ受益証券、資産形成型クラスＢ受益証券お
よび毎月分配型クラスＢ受益証券が発行されている。資産形成型および毎月分配型という異な
るクラスの受益証券を発行する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受
益証券を、販売会社が提供できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の
４％を上限として申込手数料が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債
券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することであ
る。投資運用会社は３つの資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために
日興アセットマネジメント株式会社（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助
言会社に任命している。日興アセットマネジメントは、日興グローバルラップ株式会社のアド
バイスに従って、世界のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対す
るシリーズ・トラストの資産の最適な配分に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市
場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱
われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、
双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有す
るものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して
行
われるものとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直
前
の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニア
の
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市
場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格
を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子
的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能
な
買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の
１
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のた
め
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、
（ｃ）、
（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対象の価格
は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値と
する。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行
われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金
のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わ
ない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券の評価損益にかかる未
実現純変動額に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 設立費
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設立費は、完全に償却されている。
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2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約からの利益または損失は、運用計算書および純資産変動計算書において認識され
ている。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・純資産価額の300億円以下の部分については、年率0.99％
・純資産価額の300億円超500億円以下の部分については、年率0.94％
・純資産価額の500億円超1,000億円以下の部分については、年率0.91％
・純資産価額の1,000億円超の部分については、年率0.86％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率0.64％の販売管理報酬を受領する権利を有する。上記の報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は日本国内でのシリーズ・トラストの登録および受益証券または受益証券の権
利の販売に関連して管理会社が負担した費用をシリーズ・トラストの資産の中から払戻しを受
ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬の中から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はま
た、投資運用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
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注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益
証券に帰属する純資産価額に対して年率0.06％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券に帰
属する純資産価額に対して年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価
日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに、毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、それぞれ各評価日に発
生し、計算され、毎月後払いで支払われる、以下のクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券
に帰属する純資産価額に対する各年率の販売報酬を受領する権利を有する。
クラスＡ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.60 ％
300 億円超500億円以下の部分 0.65 ％
500 億円超1,000億円以下の部分 0.68 ％
1,000 億円超の部分 0.73 ％
クラスＢ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.40 ％
300 億円超500億円以下の部分 0.45 ％
500 億円超1,000億円以下の部分 0.48 ％
1,000 億円超の部分 0.53 ％
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率0.10％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
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注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率0.01％の受託報酬（た
だし最大年間報酬額は7,500米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生
し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記10．支払分配金
2021 年３月31日に終了した年度中、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通り
である。
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
10 円 2020 年４月15日 2020 年４月16日 2020 年４月21日
10 円 2020 年５月15日 2020 年５月18日 2020 年５月22日
10 円 2020 年６月15日 2020 年６月16日 2020 年６月19日
10 円 2020 年７月15日 2020 年７月16日 2020 年７月21日
10 円 2020 年８月17日 2020 年８月18日 2020 年８月21日
10 円 2020 年９月15日 2020 年９月16日 2020 年９月23日
10 円 2020 年10月15日 2020 年10月16日 2020 年10月21日
10 円 2020 年11月16日 2020 年11月17日 2020 年11月20日
10 円 2020 年12月15日 2020 年12月16日 2020 年12月21日
10 円 2021 年１月15日 2021 年１月19日 2021 年１月22日
10 円 2021 年２月16日 2021 年２月17日 2021 年２月22日
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10 円 2021 年３月15日 2021 年３月16日 2021 年３月19日
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＢ受益証券
10 円 2020 年４月15日 2020 年４月16日 2020 年４月21日
10 円 2020 年５月15日 2020 年５月18日 2020 年５月22日
10 円 2020 年６月15日 2020 年６月16日 2020 年６月19日
10 円 2020 年７月15日 2020 年７月16日 2020 年７月21日
10 円 2020 年８月17日 2020 年８月18日 2020 年８月21日
10 円 2020 年９月15日 2020 年９月16日 2020 年９月23日
10 円 2020 年10月15日 2020 年10月16日 2020 年10月21日
10 円 2020 年11月16日 2020 年11月17日 2020 年11月20日
10 円 2020 年12月15日 2020 年12月16日 2020 年12月21日
10 円 2021 年１月15日 2021 年１月19日 2021 年１月22日
10 円 2021 年２月16日 2021 年２月17日 2021 年２月22日
10 円 2021 年３月15日 2021 年３月16日 2021 年３月19日
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注記11．為替レート
2021 年３月31日時点で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 84.2693 メキシコ・ペソ 5.3843
カナダ・ドル 87.8641 ノルウェー・クローネ 12.9775
スイス・フラン 117.5157 ニュージーランド・ドル 77.3927
チェコ・コルナ 4.9683 スウェーデン・クローナ 12.7037
デンマーク・クローネ 17.4678 シンガポール・ドル 82.2789
ユーロ 129.9143 トルコ・リラ 13.2828
英ポンド 152.1776 台湾ドル 3.8851
香港ドル 14.2450 米ドル 110.7351
ハンガリー・フォリント 0.3573 南アフリカ・ランド 7.4511
インド・ルピー 1.5088
注記12．重要事象
2020 年の初頭から、COVID-19として知られている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、グ
ローバル経済および金融市場に悪影響を及ぼしており、また著しい不安定さの要因となってい
る。
ファンドの投資対象の財務実績に対するCOVID-19の感染爆発の影響は、発生の期間および感染
の
拡大ならびに関連する勧告および制限を含む、将来の動向に依拠する。金融市場および経済全
体
に関するこれらの動向と COVID-19の影響は、極めて不透明であり、予想することはできない。
金融市場および／または経済全体が長期間影響を受ける場合、ファンドの投資対象に重大な悪
影
響を及ぼす可能性がある。
このことに関して、受託会社は、ウイルスの感染拡大を封じ込める政府の試みを引き続き注視
し、
ファンドの実績に関する潜在的な経済への影響を慎重に監視している。
ファンドは、その投資方針および英文目論見書に従い、全力で通常の運用を継続する。ファン
ド
の未監査の純資産価額は日々入手可能である。
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注記13．後発事象
年度末以降、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りである。
受益証券10,000口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
10 円 2021 年４月15日 2021 年４月16日 2021 年４月21日
10 円 2021 年５月17日 2021 年５月18日 2021 年５月21日
10 円 2021 年６月15日 2021 年６月16日 2021 年６月21日
10 円 2021 年７月15日 2021 年７月16日 2021 年７月21日
毎月分配型クラスＢ受益証券
10 円 2021 年４月15日 2021 年４月16日 2021 年４月21日
10 円 2021 年５月17日 2021 年５月18日 2021 年５月21日
10 円 2021 年６月15日 2021 年６月16日 2021 年６月21日
10 円 2021 年７月15日 2021 年７月16日 2021 年７月21日
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断するその
他の重要な事象はなかった。
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Statement of net assets at March 31, 2021
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Assets
Investments
17,118,611,408
At cost
2.2 18,638,663,763
At market value
492,063,016
Cash at bank
221,628,317
Receivable for investments sold
2.6 11,994,444
Interest receivable on bonds
7,973,320
Subscriptions receivable
2.7 1,913,725
Dividends receivable
10,498
Other assets
19,374,247,083
Total assets
Liabilities
198,312,942
Redemptions payable
3 15,774,058
Manager fees payable
6 8,324,710
Distributor fees payable
3 3,936,444
Marketing fees payable
2,985,060
Legal expenses payable
2,915,343
Printing and publishing expenses payable
2,261,337
Professional expenses payable
7 1,591,964
Agent Company fees payable
4 955,277
Administrator fees payable
5 636,665
Custodian fees payable
8 198,721
Trustee fees payable
237,892,521
Total liabilities
19,136,354,562
Total net assets
Net assets
JPY 2,796,186,642
Accumulating Class A Units
JPY 8,884,817,203
Distributing Class A Units
JPY 762,864,344
Accumulating Class B Units
JPY 6,692,486,373
Distributing Class B Units
Number of units outstanding
1,570,367,717
Accumulating Class A Units
21,943,064,060
Distributing Class A Units
458,318,015
Accumulating Class B Units
19,392,379,184
Distributing Class B Units
Net asset value per unit
JPY 1.7806
Accumulating Class A Units
JPY 0.4049
Distributing Class A Units
JPY 1.6645
Accumulating Class B Units
JPY 0.3451
Distributing Class B Units
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2021
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Income
2.7 943,413,947
Dividend income
2.6 67,173,736
Interest on bonds
9,250
Bank interest
1,010,596,933
Total income
Expenses
3 184,146,416
Manager fees
6 97,059,192
Distributor fees
3 46,345,979
Marketing fees
7 18,584,529
Agent Company fees
4 11,151,863
Administrator fees
5 7,432,500
Custodian fees
4,239,399
Printing and publishing expenses
2,460,227
Legal expenses
2,387,604
Transaction fees
2,316,474
Professional expenses
2,101,888
Safekeeping fees
8 785,705
Trustee fees
476,572
Bank interest
2,076,622
Other expenses
381,564,970
Total expenses
629,031,963
Net investment gain
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2021 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
629,031,963
Net investment gain
Net realised
2.2 140,075,683
Gain on investments
2.3 7,730,589
Gain on foreign exchange
776,838,235
Net investment gain and net realised gain for the year
Net change in unrealised
2.2 4,308,862,794
Appreciation on investments
5,085,701,029
Net increase in net assets as result of operations
Movement in capital
181,205,765
Subscriptions of units
(2,542,920,529)
Redemptions of units
(2,361,714,764)
Net movement in capital
Distribution 10 (531,513,499)
16,943,881,796
Net assets at the beginning of the year
19,136,354,562
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Statistical information
Nikko Global Tri-Asset Fund
Class A Units Class B Units
Accumulating Distributing Accumulating Distributing
Number of units outstanding at the end of the year
2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
March 31, 2019
1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
March 31, 2020
7,712,694 165,276,643 25,060,358 222,100,000
number of units issued
(286,156,605) (2,829,102,562) (74,965,928) (2,846,688,918)
number of units redeemed
1,570,367,717 21,943,064,060 458,318,015 19,392,379,184
March 31, 2021
JPY JPY JPY JPY
Total net assets at the end of the year
3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
March 31, 2019
2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
March 31, 2020
2,796,186,642 8,884,817,203 762,864,344 6,692,486,373
March 31, 2021
JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit at the end of the year
1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
March 31, 2019
1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
March 31, 2020
1.7806 0.4049 1.6645 0.3451
March 31, 2021
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Notes to the financial statements
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 1 - Activity and objectives
NIPPON OFFSHORE FUNDS (the “Trust”) is an open-ended umbrella unit trust constituted by a Master
Trust Deed dated October 14, 2003 entered into between the Trustee and the Manager.
Nikko Global Tri-Asset Fund (the “Series Trust”) is a separate series trust of the Trust constituted pursuant
to the Master Trust Deed and supplemental trust deeds dated September 14, 2005, July 31, 2015 and
September 30, 2016, all between FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited
(formerly known as CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited) (the “Trustee”) and BNY Mellon
International Management Limited (the “Manager”).
The financial statements are referring exclusively to the Series Trust.
Classes of Units
Accumulating Class A Units, Distributing Class A Units, Accumulating Class B Units and Distributing
Class B Units are available for issue. The purpose of issuing different classes of accumulating and
distributing Units is to enable the Distributor to offer interests in Units that are subject to an initial charge
or a contingent deferred sales charge. Interests in Class A Units are subject to an initial charge of up to 4 %
of the purchase price.
Investment objective and policies
The investment objective of the Series Trust is to achieve a stable return by controlling risk through
investment in three different asset classes: fixed income securities, equity securities and real estate related
securities. The Investment Manager has appointed Nikko Asset Management Co., Ltd. ("Nikko Asset
Management") to advise it on the allocation of the Series Trust's assets between the three different asset
classes. Nikko Asset Management, with advice from Nikko Global Wrap Ltd., advises the Investment
Manager on the optimal allocation of the Series Trust's assets between such asset classes based on an
analysis of the global macro-economy, market environment and other relevant factors. The allocation may
be altered from time to time in accordance with changes in market conditions.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets
(a) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of equities
(including interests in closed-ended collective investment schemes and exchange traded funds)
quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to: (A) (i)
where the relevant securities market is in Asia, Oceania or Americas, the closing price, or (ii) where
the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price, on the principal stock
exchange or securities market for such equities, or (B) if no closing price or opening price (as the
case may be) is available, the last available closing price on the principal stock exchange or
securities market for such equities, or otherwise as determined by the Manager and the Trustee, the
latest available market dealing bid price on the principal stock exchange or securities market for
such equities; at or immediately preceding the Valuation Point, and in determining such prices the
Manager and the Trustee shall be entitled to use and rely on electronic price feeds from such source
or sources as they may from time to time determine;
(b) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of futures
and options contracts quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by
reference to (i) where the relevant securities market is in Americas, the last settlement price on the
last trading day before the relevant Valuation Day, or (ii) where the relevant securities market is in
Asia or Oceania, the last settlement price at or immediately preceding the Valuation Point, or (iii)
where the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price at or immediately
preceding the Valuation Point, and in determining such prices the Manager and the Trustee shall be
entitled to use and rely on electronic price feeds from such source or sources as they may from time
to time determine;
(c) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of debt
instruments quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to
the last available bid price at the Valuation Point;
(d) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, the value of each interest in any collective
investment scheme which is not quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be
the last published net asset value per unit or share in such collective investment scheme as supplied
by the administrator or such party which is appointed to determine and provide the official pricing
information on behalf of such collective investment scheme;
(e) If no net asset value or the relevant price quotations are available as provided in paragraphs (a), (b),
(c) or (d) above, or if the relevant Investment is not an Investment described in paragraphs (a), (b),
(c), (d), (f) or (g), the value of the relevant Investment shall be determined from time to time in
such manner as the Manager shall determine;
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets (continued)
(f) Except in the case of any interest in a collective investment scheme to which paragraph (d) above
applies, the value of any Investment which is not listed or ordinarily dealt in on a market shall be
the estimated fair market value as determined in good faith by the Manager or by a professional
person approved by the Trustee as qualified to value such Investment;
(g) The value of any cash in hand and accounts receivable, prepaid expenses and cash dividends
accrued and not yet received shall be the full amount thereof, unless it is unlikely to be paid or
received in full, in which case the value thereof shall be derived after making such discounts as the
Manager may consider appropriate to reflect the fair value thereof;
(h) Notwithstanding the foregoing, the Manager may, with the consent of the Trustee, adjust the value
of any Investment or permit some other method of valuation to be used if, having regard to relevant
circumstances, the Manager considers that such adjustment or use of such other method is required
to reflect the fair value of the Investment; and
(i) The value of any Investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other than
that in which the Series Trust is denominated shall be converted into the currency of denomination
of the Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Administrator shall deem
appropriate in the circumstances having regard to any premium or discount which may be relevant
and to costs of exchange.
2.3 - Conversion of foreign currencies
Assets and liabilities expressed in other currencies than Japanese Yen are translated into Japanese Yen at
exchange rates ruling at the end of the year. Transactions expressed in foreign currencies are translated into
Japanese Yen at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations are recognised in the statement of
operations and changes in net assets in determining the result of the year.
Unrealised exchange gains/losses arising on the valuation of the securities in portfolio at market value are
included in net change in unrealised on appreciation/depreciation on investments. Other exchange
gains/losses are directly taken into the statement of operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the statement of net asset
date for the remaining period until maturity.
Gains or losses resulting from forward exchange contracts are recognised in the statement of operations and
changes in net assets.
2.6 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.7 - Dividend income
Dividends are credited to income on the date upon which the relevant securities are first listed as “ex-
dividend”.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 3 - Manager and Marketing fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee at the rate of
・ 0.99% per annum of that part of the net asset value which is equal to or less than
JPY30,000,000,000;
・ 0.94% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY30,000,000,000 and equal to or less than JPY50,000,000,000;
・ 0.91% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY50,000,000,000 and equal to or less than JPY100,000,000,000; and
・ 0.86% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY100,000,000,000
accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee at a rate of
0.64% per annum of the net asset value attributable to the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears.
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in connection with registering the Series Trust and distributing the units or interests
therein in Japan.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of any of its delegates.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
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Note 4 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of
0.06% per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on
and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Note 5 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.04% per annum
of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears plus transaction fees and expenses.
Note 6 - Distributor fees
The Distributor, in its capacity as distributor of the units in Japan, is entitled to a distribution fee at each of
the rates below per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and Class B Units
respectively accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Class A Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.60%
For the part of 30 or below
0.65%
For the part of over 30 through 50 or below
0.68%
For the part of over 50 through 100 or below
0.73%
For the part of over 100
Class B Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.40%
For the part of 30 or below
0.45%
For the part of over 30 through 50 or below
0.48%
For the part of over 50 through 100 or below
0.53%
For the part of over 100
Note 7 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.10% per
annum of the net asset accrued and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 8 - Trustee fees
The Trustee is entitled to a fee, payable out of the assets of the Series Trust, at a rate of 0.01% per annum
of the net asset value accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears
subject to a maximum fee of USD 7,500 per annum.
Note 9 - Taxation
Cayman Islands
Under current tax laws in the Cayman Islands, there are no other taxes payable by the Series Trust. As a
result, no provision for income taxes has been made in the accounts.
Other Countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and redeeming
units under the laws of their respective jurisdictions.
Note 10 - Distribution
Distributions made by the Series Trust during the year ending March 31, 2021 are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2020 16/04/2020 21/04/2020
10 JPY
15/05/2020 18/05/2020 22/05/2020
10 JPY
15/06/2020 16/06/2020 19/06/2020
10 JPY
15/07/2020 16/07/2020 21/07/2020
10 JPY
17/08/2020 18/08/2020 21/08/2020
10 JPY
15/09/2020 16/09/2020 23/09/2020
10 JPY
15/10/2020 16/10/2020 21/10/2020
10 JPY
16/11/2020 17/11/2020 20/11/2020
10 JPY
15/12/2020 16/12/2020 21/12/2020
10 JPY
15/01/2021 19/01/2021 22/01/2021
10 JPY
16/02/2021 17/02/2021 22/02/2021
10 JPY
15/03/2021 16/03/2021 19/03/2021
10 JPY
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class B Units
15/04/2020 16/04/2020 21/04/2020
10 JPY
15/05/2020 18/05/2020 22/05/2020
10 JPY
15/06/2020 16/06/2020 19/06/2020
10 JPY
15/07/2020 16/07/2020 21/07/2020
10 JPY
17/08/2020 18/08/2020 21/08/2020
10 JPY
15/09/2020 16/09/2020 23/09/2020
10 JPY
15/10/2020 16/10/2020 21/10/2020
10 JPY
16/11/2020 17/11/2020 20/11/2020
10 JPY
15/12/2020 16/12/2020 21/12/2020
10 JPY
15/01/2021 19/01/2021 22/01/2021
10 JPY
16/02/2021 17/02/2021 22/02/2021
10 JPY
15/03/2021 16/03/2021 19/03/2021
10 JPY
Note 11 - Exchange rates
The exchange rates against JPY used as at March 31, 2021 are as follows:
Currency Currency
Exchange rate Exchange rate
AUD 84.2693 MXN 5.3843
CAD 87.8641 NOK 12.9775
CHF 117.5157 NZD 77.3927
CZK 4.9683 SEK 12.7037
DKK 17.4678 SGD 82.2789
EUR 129.9143 TRY 13.2828
GBP 152.1776 TWD 3.8851
HKD 14.2450 USD 110.7351
HUF 0.3573 ZAR 7.4511
INR 1.5088
Note 12 - Significant Event
Since beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively
impacted the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of the COVID-19 outbreak on the financial performance of the Series Trust’s investments will
depend on future developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories
and restrictions. These developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall
economy are highly uncertain and cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall economy
are impacted for an extended period, the Series Trust’s future investment results may be materially
adversely affected.
In this context, the Trustee is continuously watching governments’ efforts to contain the spread of the virus
and is closely monitoring the potential economic impact on the Series Trust’s performance.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2021)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 12 - Significant Event (continued)
The Series Trust is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment policy
and its offering circular. The Series Trust’s unaudited net asset values are available on daily basis .
Note 13 - Subsequent event
Distributions made by the Series Trust after year-end are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2021 16/04/2021 21/04/2021
10 JPY
17/05/2021 18/05/2021 21/05/2021
10 JPY
15/06/2021 16/06/2021 21/06/2021
10 JPY
15/07/2021 16/07/2021 21/07/2021
10 JPY
Distributing Class B Units
15/04/2021 16/04/2021 21/04/2021
10 JPY
17/05/2021 18/05/2021 21/05/2021
10 JPY
15/06/2021 16/06/2021 21/06/2021
10 JPY
15/07/2021 16/07/2021 21/07/2021
10 JPY
There have been no other significant events after year-end which, in the opinion of the Trustee and of the
Manager, require disclosure in the present financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
（2022年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 8,057,398,069
Ⅱ 負債総額 11,959,653
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 8,045,438,416
Ⅳ 発行済受益証券口数 19,253,405,972 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.4179
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
（2022年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 2,770,147,625
Ⅱ 負債総額 4,120,976
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 2,766,026,649
Ⅳ 発行済受益証券口数 1,448,966,550 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.9090
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
（2022年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 5,800,407,616
Ⅱ 負債総額 10,754,787
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 5,789,652,829
Ⅳ 発行済受益証券口数 16,464,027,698 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.3517
（iv）資産形成型クラスＢ受益証券
（2022年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 1,262,206,525
Ⅱ 負債総額 2,325,363
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 1,259,881,162
Ⅳ 発行済受益証券口数 710,167,500 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.7741
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
名 称 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲ
ン通り２番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、日本に
おける販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（ロ）受益者集会
受託会社は、信託証書の規定により要求される場合、または受益者決議の提議においては１口当たり
純資産価格の総額が、トラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の10分の１以上となる受益
証券を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、またはファンド決議の提議においては
ファンドの受益証券の10分の１以上の口数を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、当
該通知に記載される日時および場所にて、適宜すべての受益者またはファンドの受益者の集会を招集す
るものとする。
各集会の15日以上前の書面による通知は、集会の場所、日時および当該集会において提議される予定
の決議事項を明記した上、受託会社より、すべての受益者の集会の場合には各受益者に対し、ファンド
の受益者の集会の場合にはファンドの受益者に対して、郵送されるものとする。集会の基準日は、通知
に記載される当該集会の日付の21日以上前であるものとする。受益者への通知の事故による不配または
受益者の不受理は、集会における議事を無効としないものとする。受託会社または管理会社の取締役ま
たはその他権限ある役員は、いずれの集会においても出席および発言の権利が与えられているものとす
る。
受益者決議に関する純資産価額の計算は、集会の直前の関連する評価日に行われるものとする。定足
数の要件は受益者２人とするが、受益者が１人しか存在しない場合はこの限りでない。かかる場合、定
足数は受益者１人とする。
集会において、集会の採決に付された決議は書面による投票により採択されるものとし、受益者決議
においてはトラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の50％以上にあたる１口当たり純資産
価格の総額の受益証券を保有する受益者、ファンド決議においてはファンドの受益証券の２分の１以上
の口数を保有する受益者により承認された場合に、投票の結果が当該集会の決議とみなされるものとす
る。
投票において、議決権は本人または代理人のいずれかによって行使し得る。
文書の提供および閲覧
信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および／または管理会社間で締結されたファンド
に関するサービス提供者を任命する契約、ファンドの受益証券の日本における販売会社を任命する契約
ならびに一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日（土曜、日曜および祝日を除く。）
の通常の営業時間に管理事務代行会社の事務所において、無料で閲覧可能となり、かかる写しは、合理
的な料金を支払った上で入手することができる。
（ハ）受益者に対する特典
受益者に対する特典はない。
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（ニ）受益証券の譲渡制限の内容
各受益者は、受託会社の事前の書面による承諾に従い、管理会社との協議後、受託会社が随時承認す
る様式の書面により、いずれの受益証券についても名義書換ができる。但し、譲受人は、関連もしくは
該当する管轄地における制定法、政府その他の要求もしくは規制、または該当する時点において有効な
受託会社の方針を遵守するため、その他受託会社の要請に従い、受託会社、または適正に授権された受
託会社の代理人が要求する情報を、事前に提供するものとする。さらに、譲受人は、（ａ）適格投資家
への名義書換であること、（ｂ）譲受人が、専ら投資目的のために、自己勘定で受益証券を取得してい
ること、および（ｃ）受託会社がその裁量により要求するその他の事項につき書面で受託会社に対して
表明する必要がある。
（ホ）その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項なし。
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第二部 【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2021 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000株および償還可能優先株式450,000株、発行済株式数は、普通株式1,000株および償還可能優先株
式1,000株、純資産の額は約 93 億円である。
最近５年間に資本金の増減はなされていない。 但し、2007年７月１日より、資本金を含む財務書類の
記帳通貨が米ドルから円に変更された。
（２）会社の機構
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人である。 2022 年７月１日 現在、同
社の取締役会は、以下の３名の取締役から構成される。
スコット・レノン 取締役
ブシュラ・マナン 取締役
グレン・ミッチェル 取締役
権限を授権された取締役がファンドに関して管理会社を代理する。
管理会社は、管理事務代行者としての業務を ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 に委託してお
り、また、投資運用業務を ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 に委託
している。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理 会社 の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および
信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるよう
なその他の業務を営むことを含む。
2022 年７月 末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っている。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 15 381,725,600,614 円
契約型投資信託
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３【管理会社の経理状況】
（１） 管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）第131条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８
月６日 内閣府令第52号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2021年１月１日 至
2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,814,256 1,338,950
未収委託者報酬 324,307 290,870
前払販売関連費用 10,702,347 7,674,105
未収入金 1,216,777 1,112,017
112,988 893
デリバティブ債権
14,170,678 10,416,837
流動資産計
14,170,678 10,416,837
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 3,941,348 －
未払金 879,172 286,583
876,200 803,703
未払費用
5,696,721 1,090,287
流動負債計
5,696,721 1,090,287
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
7,279,880 8,132,473
繰越利益剰余金
8,473,956 9,326,550
株主資本合計
8,473,956 9,326,550
純資産合計
14,170,678 10,416,837
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 3,827,394 3,776,411
5,078,386 6,101,148
販売管理報酬等
8,905,781 9,877,560
営業収益計
営業費用
支払手数料 3,325,768 3,291,067
4,631,475 5,384,608
販売関連費用
7,957,243 8,675,676
営業費用計
一般管理費
事務委託費 241,035 240,729
22,141 23,112
諸経費
263,177 263,842
一般管理費計
685,360 938,041
営業利益
営業外収益
53 7
受取利息等
53 7
営業外収益計
営業外費用
支払利息 119,352 47,736
17,917 25,228
為替差損
137,270 72,965
営業外費用計
548,143 865,083
経常利益
特別損失
＊１ 197 ＊１ 12,489
前払販売関連費用追加償却費
547,946 852,593
税引前当期純利益
547,946 852,593
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当期変動額
当期純利益 547,946 547,946 547,946
当期変動額合計 － － 547,946 547,946 547,946
当期末残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 － － 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．販売関連費用の計上額
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 7,674,105
前払販売関連費用追加償却費 12,489
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来
のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上
しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
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会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
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（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更に関する注記）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度か
ら適用し、注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。ただし、当該注記におい
ては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係る内容については記載
しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,814,256 1,814,256 －
（２）未収入金 1,216,777 1,216,777 －
資産計 3,031,034 3,031,034 －
（１）短期借入金 3,941,348 3,941,348 －
（２）未払金 879,172 879,172 －
（３）未払費用 876,200 876,200 －
負債計 5,696,721 5,696,721 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
112,988 112,988 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 112,988 112,988 －
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当事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,338,950 1,338,950 －
（２）未収入金 1,112,017 1,112,017 －
資産計 2,450,968 2,450,968 －
（３）未払費用 803,703 803,703 －
負債計 803,703 803,703 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
893 893 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 893 893 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（２）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金及び（３）未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,814,256 － － －
未収入金 1,216,777 － － －
合 計 3,031,034 － － －
当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
( 千円) ( 千円) ( 千円) ( 千円)
現金・預金 1,338,950 － － －
未収入金 1,112,017 － － －
合 計 2,450,968 － － －
（注３）借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,941,348 － － － － －
合 計 3,941,348 － － － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
△ 5,582 △ 5,582
市場取引 オーストラリアドル 630,000 －
以外の
取引 買建
英ポンド 3,822,560 －
118,570 118,570
合計 4,452,560 112,988 112,988
当事業年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 － 893 893
取引
合計 519,126 893 893
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,827,394 5,078,386 8,905,781
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,209,710
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注２)
千代田 運用 なし 824,875
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注３)
預金の
預入
預金取引 79,444 預金 1,728,288
(純額)
同一の
(注４)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 79,518 ティブ 112,988
取引 よる支払 債権
(注４)
資金の
短期
借入 1,516,722 3,941,348
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 113,353 24,347
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注２)
千代田 運用 なし 753,379
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注３)
預金の
払出
預金取引 預金
(純額)
494,661 1,254,788
同一の
(注４)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 308,773 ティブ 893
取引 よる収入 債権
(注４)
資金の
短期
返済 3,941,348 －
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 47,736 －
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり純資産額 4,236,978 円41銭 4,663,275 円08銭
１株当たり当期純利益金額 273,973 円00銭 426,296 円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純利益（千円） 547,946 852,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 547,946 852,593
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
管理会社および受託会社、これらの持株会社、かかる持株会社の株主および子会社ならびにその取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「関係当事者」という。）の各々は、場合によりファン
ドとの利益相反を招き得る他の金融活動、投資活動その他の専門的な活動に関与することがある。かかる
活動には、他の投資信託の受託者または管理者として活動すること、および他の投資信託または他の会社
の取締役、役員、アドバイザーまたは代理人として行為することが含まれる。特に、管理会社は、ファン
ドのそれと類似または重複する投資目的を有する他の投資信託に対する助言に関与することが予想され
る。さらに、受託会社の関連会社は、ファンドに対し、管理会社に承認される条件により銀行サービスお
よび金融サービスを提供することができ、この場合かかる銀行サービスおよび金融サービスの提供により
得られた利益は関係当事者が保有することとなる。管理会社および受託会社は、第三者に対しファンドに
提供されたものと類似するサービスを提供することができ、かかる行為により得られた利益につき説明す
る責任を負わないものとする。利益相反が生じた場合、管理会社または受託会社（のうち該当する方）
は、これが公平に解決されることを確保する努力を行うものとする。異なる顧客（ファンドを含む。）へ
の投資機会の配分において、管理会社は、かかる義務につき利益相反に直面する可能性がある。但し、管
理会社は、当該状況下の投資機会が長期にわたり評価され公平に配分されることを保証する。
各ファンドは、関係当事者またはかかる者により助言もしくは管理される投資信託または投資勘定から
証券を取得するか、またはこれらに対し証券を処分することができる。関係当事者（受託会社を除く。）
は、受益証券を保有し自己が適切と判断するところに従い取引を行うことができる。関係当事者は、類似
の投資対象がファンドにより保有されるか否かにかかわらず、自己の勘定で投資対象を購入、保有または
取引することができる。
関係当事者は、受益者との間で、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されてい
る事業体との間で金融その他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができる。さらに、関係
当事者は、該当するファンドのためであるか否かを問わず当該ファンドの勘定で行ったファンドの投資対
象の売却または購入に関し、自らが取り決める手数料および利益を受領することができる。
適用ある法令に従い、
（ａ）管理事務代行会社、保管会社ならびにその各子会社、関連会社、代理人、被委譲者および関係者
（各々を「関連当事者」という。）は、本人または代理人として、または管理事務代行会社が管理
事務代行契約の当事者でなかった場合に有していた権利と同一の権利を有するその他の者として、
ファンドの勘定で資産または株式を購入、保有、処分その他取引することができるが、管理事務代
行会社は、かかる取引の結果自らまたは関連当事者が保有することとなった情報に関する通知によ
り影響を受けるとはみなされず、管理会社もしくは受託会社に対しかかる情報を開示する義務を負
うともみなされない。
（ｂ）関連当事者は、同一または類似の投資対象がファンドによりもしくはその勘定で保有されるかまた
は当該ファンドに関係するか否かにかかわらず、自己の勘定、ファンドの勘定または自己の顧客の
勘定で投資対象を購入、保有および取引することができ、これに関与するいかなる者も、かかる取
引によりまたはこれに関連し得られた利益につき説明する義務を負わない。管理事務代行会社は、
かかる取引の結果自らまたは関連当事者が保有することとなった情報に関する通知により影響を受
けるとはみなされず、管理会社もしくは受託会社に対しかかる情報を開示する義務を負うともみな
されない。
（ｃ）関連当事者は、ファンドの勘定で、保管会社またはそのノミニーに対し投資対象を売却し、かかる
者から投資対象を購入し、またはかかる者に対し投資対象を付与することができ、かつ、受益者、
ファンド、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されているかまたは当該
ファンドに関連する投資信託または機関の勘定で、保管会社もしくはそのノミニーとの間で金融取
引、銀行取引、通貨取引またはその他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができる
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が、かかる関連当事者のいずれも、かかる取引に関し関係する当事者間の関係のみに基づき発生し
た利益につき説明することを求められない。但し、上記（ａ）乃至（ｃ）に企図される取引は、関
係 受益者の最善の利益において対等に取り決められる通常の商業条件に基づき成立したものとして
実行され、かつ、以下に従うものとする。
（ⅰ）独立しておりかつ認定評価を行う資格を有すると保管会社により認められた者からかかる評価
を受領すること、
（ⅱ）該当する規則に基づく最高の条件による計画的な投資取引を実行すること、
（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に規定される手続が実行可能でない場合は、保管会社（保管会社が関
係する取引の場合は管理会社）が、関係受益者の最善の利益において対等に取り決められる通
常の商業条件に基づき成立したものとして取引が行われたと満足する条件により実行するこ
と。
（ｄ）関連当事者は、購入者またはベンダーが当該時点で公開されていない証券取引所その他の市場にお
いて通常の方法で成立する契約に従い行われる取引を完了することができる。
（ｅ）関連当事者は、他の者の事務管理代行会社もしくは登録機関として行為することを継続するかまた
はかかる行為に同意することができ、また、ファンドに対し同様のサービスを提供することなく他
の顧客に対し事務管理サービスまたは登録サービスを提供することができる。
（ｆ）関連当事者は、ファンドのために、（関連当事者または当該関連当事者に課せられる銀行手数料ま
たは預金利息その他の事項に関する）通常の顧客向け銀行業務を条件として、銀行施設を提供する
かまたは関連当事者をして銀行として行為し銀行施設（直物為替取引および為替予約取引を含
む。）を提供せしめることができる。関連当事者は通常利息を認めるが、これに従い、該当する
ファンドまたはその受益者に対し説明する義務を負うことなく、銀行としての役割に関連し自己に
発生する利益を請求しこれを保有する権利を有するものとする。
５ 【その他】
（１）定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の決議に従いその時々に変更される。
（２）事業譲渡または事業譲受
当初、管理会社のすべての発行済株式は、メロン・インターナショナル・ホールディング・コーポ
レーション（以下「 ＭＩＨＣ」という。）が保有していた。その後ＭＩＨＣは解 散し、この解散に伴
い、その当時 ＭＩＨＣの普通株9,900株を保有していた、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
コーポレーションの完全子会社であるメロン・バンク・エヌ・エイ（以下「メロン・バンク」とい
う。）は、メロン・バンク・インターナショナルに分配された一定額の現金を除くＭＩＨＣの 資産およ
び負債をすべて引受けた。
その後、メロン・バンクはＭＩＨＣの解散に伴い受領した、メロン・バンクが保有する一定額の現金
を除くすべての資産をメロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーション（以下 「ＭＯＩ
Ｃ」という。）に提供した。管理会社のすべての発行済株式は、ＭＯＩＣに提供されたかかる資産に含
まれていたため、管理会社はＭＯＩＣの完全子会社になった。
その後、ＭＯＩＣは、ＭＯＩＣが保有する管理会社のすべての発行済株式を同じくＢＮＹメロン・グ
ループのグループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション（以下「ＭＢＣ」と
いう。）に譲渡したため、2022年７月１日現在、管理会社はＭＢＣの完全子会社である。
（３）出資の状況
該当なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えると予想される事実はない。
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管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。但し、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「受託会社」）
① 資本金の額
2022 年６月末日現在、受託会社の払込資本金の額は、25,921,000米ドル（約34億8,923万円）であ
る。
（注）米ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝134.61円）による。
② 事業の内容
受託会社はケイマン諸島の法律に基づき1965年に設立された信託銀行であり、銀行、信託および投
資サービスを包括的に提供している。その顧客には、ケイマン諸島だけでなく世界各地の個人、法人
その他の機関が含まれる。受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）に基づき適
法に設立され、存続しており、現在行っている自己の事業につき許可を受けている。また、受託会社
は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者としての
許可も受けている。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
① 資本金の額
2022 年７月末日現在、資本金の額は、90,154,448ユーロ（約123億7,370万円）である。
（注）ユーロの円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、2022年７月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１ユーロ＝137.25円）による。
② 事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 は、ルクセンブルグで1974年２月14日に設立された銀行
である。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2022 年３月末日現在、投資運用会社の資本金の額は、７億9,500万円である。
② 事業の内容
投資運用会社は、1998年11月に日本において設立され、金融商品取引法に基づき登録を受け日本に
おいて投資運用業および投資助言・代理業を営んでいる。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
① 資本金の額
2022 年７月末日現在、代行協会員および日本における販売会社の資本金の額は、100億円である。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本における
代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
２【関係業務の概要】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「受託会社」）
受託会社は、信託証書に基づき、ファンドの受託業務を行う。
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（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
管理事務代行会社は、ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務を行う。また、管理事務
代行契約に 基づき 、受託会社および管理会社の監督のもと、ファンドの業務を行い、ファンドの会計記
録を維持し、ファンドの純資産価額の算定を行う。
保管会社は、保管契約に定めるとおり、保管する証券の処理、評価および報告業務を行う。かかる業
務には、信託および保護預り、資金管理および証券移動、ならびに月次評価といった業務が含まれる。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
管理会社から委託を受け、信託証書に基づきファンドに関する投資運用業務を行う。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
代行協会員としての業務および受益証券の販売・買戻しに関する業務を行う。
３【資本関係】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「受託会社」）
該当事項なし。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％子会社である。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であ
る。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
該当事項なし。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島
内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正済）
（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイ
マン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会
社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合
王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）と
して設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画
推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシッ
プを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
（ａ）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュ
アル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファン
ド法
（ｂ）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言
及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファン
ド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、
「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2021年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・
ファンドの数は、12,451（3,145のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点
で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・ファンド法の
下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミューチュアル・ファン
ド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られな
い。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁
法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁
（以下「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・
ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督
者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立さ
れた会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケ
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イマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金
をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるように
す る目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができ
ない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシッ
プであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または
処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義
されている。
（ａ）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
（ｂ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
（ａ）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
（ｂ）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
（ｃ）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCIMAの規制
を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファン
ドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・
ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくと
も１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通
じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンド
は、CIMAへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（改正
済）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であ
り、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条
件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家
ファンド」という。）をCIMAに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに申請するこ
とである。所定の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提出し、該当する申請手
数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性
を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切であ
る者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考え
られるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が
設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選
任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
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第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資
信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数
料とともにCIMAに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請
も 所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必
要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理
が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所
を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、または
その他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、
CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され、以下のいずれかに
該当するミューチュアル・ファンドに適用される。
（ａ）一投資者当たりの最低初期投資額が（CIMAが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸島
ドルであるもの
（ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主
たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオン
ライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなければなら
ない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（CIMAへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似する
が、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され
るミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなければなら
ず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネ
ラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができなければなら
ない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録されるミューチュア
ル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと同等の額）の
規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権につい
てすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファン
ドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類
がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類
（当該書類はCIMAに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義
務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継
続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条
件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務が
ある。CIMAは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類
の内容について規則または方針を発表する。
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4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンド
の決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならな
い。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当
す ると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許
を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守
せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条
件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変
更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を含ん
だ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可すること
ができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認さ
れた監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を
遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時
期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わ
ない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制
限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのい
ずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資
信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取
締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定
義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュ
アル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務
業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適
格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者
は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細
な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最
低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから
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有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第
3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託（CIMAの現行の方針は、最大10のファンドに許
可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務
所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立
推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性の
ないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主
たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供
する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなけれ
ばならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者
が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、CIMAに
対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または以下の（ⅰ）および（ⅱ）に基づく規則を遵守せずに事業を行
い、またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義
されている場合
（Ａ）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
（Ｂ）有限責任会社法（改正済）の第12編
（Ｃ）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488
米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は
8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドル
または42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年
間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
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6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社
は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会
社登記官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に
反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
（ｅ）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益
のために行為しなければならない。
（ｆ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後
においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払
能力を維持する）ことを条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来
する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければなら
ない。
（ｌ）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
（ｍ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
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（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人
受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受け
る。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受
託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにお
いて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈におい
て、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パート
ナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
（ｂ）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナー
シップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナー
シップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア
州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免
除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常
に認識しやすいものである。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同
島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されること
によって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・
パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を
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支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が
付与される。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限
り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任
の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負って
いる。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸
島パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよ
びコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの
登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸
島政府が対応したものである。
（ｂ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと
同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社におい
ては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、
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株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガ
バナンスの概念が挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有
限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外
の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えてい
る。
（ｄ）特に、オンショア-オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの
投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正
済）により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
（ｅ）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による
規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時まで
にCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パー
トナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制
投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、
CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
（ｄ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
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（ｅ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｆ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ）CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出するこ
と
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信
託）または第４（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託
の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9（ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
をCIMAに対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告を
CIMAに対して提供する。
7.16 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しな
い場合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができ
る。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
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（ｂ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94（４）条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、CIMAは、第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9（ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17（ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュ
アル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信託）または第４
（４）（ａ）（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつ
でも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
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8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
（ｃ）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
（ｄ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（ｅ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｆ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｇ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
（ｈ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
（ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
（ｂ）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
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8.12 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10（ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨をCIMAに対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨を
CIMAに対して提供する。
8.16 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第8.15項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執る
ことができる。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94（４）条によりグランド
コートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）CIMAは、第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ）CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第
8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法
の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
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9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法また
は受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われよう
としていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行するこ
とができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行い、その
任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
（ａ）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを
行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
（ｂ）CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
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（ｃ）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意が
な された場合に限る。）に関係する場合
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMAの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的
の場合
（ｅ）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
（ｆ）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
（ｇ）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
（ｈ）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｊ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
（ａ）契約法の第14（１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第14（２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に
対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
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（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
ない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
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12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条、第248条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発
的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立て
る権限を有する（参照：第7.17（ｂ）項および第8.17（ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定
に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17（ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法
およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：
第7.17（ｄ）項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される
制度と非常に類似している。
13.5 税金
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ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将
来 の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1（ｌ）項、第6.2（ｇ）項、第6.3（ｉ）項およ
び第6.4（ｅ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般
投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受け、その
証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11
月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託
は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当
する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かか
る選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
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（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMAに通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５（２）（ａ）条に従って指定
された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対
策を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を
営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託し
た職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を
委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知
するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他
の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家
およびサービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
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（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他
の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならな
い。 本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のため
に任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。
本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項
に規定される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
（ｃ）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月
を超えない期間に限り、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えて
もよいものとする。
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（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、 当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第21条（６）項は、本規則第21条（４）項または第21条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
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14.11 監査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従ってCIMAに
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
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（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021年９月１日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年９月30日 有価証券届出書
有価証券報告書
2021年12月22日 半期報告書
有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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別紙 Ａ
定義
本書では、以下の表現は以下の意味を有する。
「営業日」 ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京において銀行が営業を行う日
（土曜日もしくは日曜日を除く。）、またはファンドに関し管理会社が
随時に決定することのできるその他の日をいう。
「円」および「￥」 日本の法定通貨をいう。
「買付申込書」 管理会社または管理事務代行会社から入手することができる受益証券の
買付申込書をいう。
「買戻請求書」 管理会社または管理事務代行会社から入手できる買戻請求書をいう。
「買戻日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
「管理会社」 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドをい
う。
「管理事務代行会社」 ファンドの管理事務代行会社としての資格でのＳＭＢＣ日興ルクセンブ
ルク銀行株式会社をいう。
「管理事務代行契約」 受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間の2010年８月26日付
管理事務代行契約（改訂済）をいう。
「クラスＡ受益証券」 資産形成型クラスＡ受益証券および毎月分配型クラスＡ受益証券をい
う。
「クラスＢ受益証券」 資産形成型クラスＢ受益証券および毎月分配型クラスＢ受益証券をい
う。
「資産形成型 資産形成型クラスＡ受益証券と称する円建受益証券をいう。
クラスＡ受益証券」
「資産形成型 資産形成型クラスＢ受益証券と称する円建受益証券をいう。
クラスＢ受益証券」
「受益者」 登録された受益証券の保有者をいい、共同登録者を含む。
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「受益者決議」 １口当たり純資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資
産価額の総額の50％以上となる受益証券の保有者が書面により承認した
決議、または受益者集会において１口当たり純資産価格の総額がトラス
トの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の50％以上となる受益証
券を保有する受益者により可決された決議をいう。
「受益証券」 ファンドの受益証券をいう。但し、文脈上別の解釈が求められる場合
は、すべてのクラスの受益証券を意味する。
「受託会社」 トラストの受託者としてのファーストカリビアン・インターナショナ
ル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドを
いう。
「純資産価額」 基本信託証書に従い計算されるファンドの純資産価額 をいう。
「適格投資家」 （ａ）以下の（ⅰ）から（ⅳ）に該当しない者、法人もしくは法主体；
（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは存続する
パートナーシップ、または米国法に基づき設立されたもしくは存続する
法人、信託もしくはその他の法主体、（ⅱ）ケイマン諸島に居住もしく
は住所を置く者もしくは法主体（慈善信託もしくはその他の慈善団体、
または免税もしくは非居住ケイマン諸島会社を除く。）、（ⅲ）適用法
に違反することなく受益証券の購入もしくは保有が不可能である者、な
らびに（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に規定される者、法人もしくは法主
体の保管者、名義人もしくは受託者、または
（ｂ）受託会社がファンドについて随時特定もしくは指定するその他の
者、法人もしくは法主体をいう。
「転換通知書」 管理会社または管理事務代行会社から入手することができる転換通知書
をいう。
「投資運用会社」 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社を
いう。
「投資運用契約」 管理会社と投資運用会社との間の2013年１月１日付投資運用契約（改訂
済）をいう。
「トラスト」 ケイマン諸島法に基づき設立されたオープン・エンド型アンブレラ型ユ
ニット・トラストであるニッポン・オフショア・ファンズをいう。
「取引日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
「日本における販売会社」 ファンドの日本における販売会社としての資格でのＳＭＢＣ日興証券株
式会社をいう。
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「評価日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
「ファンド」 受託会社と管理会社との間の信託証書に基づき構成されるトラストの１
シリーズ・トラストの日興グローバル財産３分法ファンドをいう。
「ファンド決議」 ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上の保有者が書面により承
認した決議、または当該ファンドの受益者集会においてファンドの受益
証券口数の２分の１以上を保有する受益者により可決された決議をい
う。
「分配期間」 前回の分配基準日の翌日から始まり、直後の分配基準日（同日を含
む。）に終了する期間をいう。
「分配基準日」 毎月の15暦日目（ファンドの営業日でない場合はその直後の営業日）ま
たはファンドまたは各クラスに関して管理会社が適宜決定した各年のそ
の他の日をいう。
「分配日」 各分配基準日の後４営業日目の日またはファンドに関して管理会社が適
宜決定した各年のその他の日をいう。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいう。
「保管会社」 ファンドの保管会社としての資格でのＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行
株式会社をいう。
「保管契約」 受託会社と保管会社との間の2010年８月26日付保管契約（改訂済）をい
う。
「毎月分配型クラスＡ 毎月分配型クラスＡ受益証券と称する円建受益証券をいう。
受益証券」
「毎月分配型クラスＢ 毎月分配型クラスＢ受益証券と称する円建受益証券をいう。
受益証券」
「目論見書」 ファンドに関する2004年６月付目論見書をいい、適宜変更または補足さ
れる。
「ユーロ」 1992年２月７日にマーストリヒトで署名された欧州連合条約に従って単
一通貨を採用した欧州連合参加加盟国の共通通貨をいう。
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独立監査人報告書
日興グローバル財産３分法ファンドの受託会社としての
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥
当と認められた会計原則に準拠して、ニッポン・オフショア・ファンズのシリーズ・トラスト
である日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）の2022年
３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
シリーズ・トラストの財務書類は、以下により構成される。
・2022年３月31日現在の純資産計算書
・2022年３月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下
での我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切である
と判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された職業会計士のための国際倫理規程（国際独
立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってシリーズ・トラストから独
立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に
対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類
または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示がある
と思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な
虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原
則に準拠して真実かつ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれ
に起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣
が決定する内部統制に関して責任を負う。
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財務書類の作成において、経営陣は、シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評
価し、それが適用される場合には、経営陣がシリーズ・トラストの清算または運用の中止を意
図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する
事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行
することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または
誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済
的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を
保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・シリーズ・トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適
した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある
事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存
在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開
示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務があ
る。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象
または状況が、シリーズ・トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表
示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特
定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、シリーズ・トラストの受託会社としてのファーストカリビアン・
インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのため
のみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はない。我々は、当意見を
述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに
当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2022 年７月28日
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Independent auditor’s report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Nikko
Global Tri-Asset Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nikko Global Tri-Asset
Fund (a sub-trust of Nippon Offshore Funds) (the Series Trust) as at March 31, 2022, and of the results of its
operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Series Trust’s financial statements comprise ：
・ the statement of net assets as at March 31, 2022;
・ the statement of investments as at March 31, 2022;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements section of
our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but does not
include the financial statements and our auditor’s report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements
or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and for such internal
control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also ：
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or
the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series
Trust’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Series Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Series
Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing
of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify
during our audit.
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Other matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank and Trust
Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance with the terms of our
engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any
other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
July 28, 2022
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管している。
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独立監査人の監査報告書
2022 年５月12日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2021年
１月１日から2021年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人報告書
日興グローバル財産３分法ファンドの受託会社としての
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥
当と認められた会計原則に準拠して、ニッポン・オフショア・ファンズのシリーズ・トラスト
である日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）の2021年
３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
シリーズ・トラストの財務書類は、以下により構成される。
・2021年３月31日現在の純資産計算書
・2021年３月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下
での我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切である
と判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された職業会計士のための国際倫理規程（国際独
立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってシリーズ・トラストから独
立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に
対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類
または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示がある
と思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な
虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原
則に準拠して真実かつ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれ
に起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣
が決定する内部統制に関して責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の作成において、経営陣は、シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評
価し、それが適用される場合には、経営陣がシリーズ・トラストの清算または運用の中止を意
図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する
事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行
することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または
誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済
的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を
保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・シリーズ・トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適
した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある
事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存
在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開
示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務があ
る。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象
または状況が、シリーズ・トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表
示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特
定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、シリーズ・トラストの受託会社としてのファーストカリビアン・
インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのため
のみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はない。我々は、当意見を
述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに
当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2021 年７月28日
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Independent auditor’s report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of
Nikko Global Tri-Asset Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nikko Global Tri-
Asset Fund (a series trust of Nippon Offshore Funds) (the series trust) as at March 31, 2021, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with generally accepted
accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The series trust’s financial statements comprise ：
・ the statement of net assets as at March 31, 2021;
・ the statement of investments as at March 31, 2021;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the series trust in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards
Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but
does not include the financial statements and our auditor’s report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and
for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the series trust’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the series trust or to cease operations,
or has no realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also ：
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
series trust’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the series trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions
may cause the series trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that
we identify during our audit.
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Other matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank and
Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the series trust in accordance with the terms
of our engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume
responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
July 28, 2021
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人
が別途保管している。
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