株式会社環境管理センター 有価証券報告書 第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社環境管理センター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年9月28日
【事業年度】 第53期(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成30年6月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月 令和4年6月
売上高 (千円) ― 3,963,304 4,261,356 4,391,040 4,748,193
経常利益 (千円) ― 164,721 200,015 257,344 113,784
親会社株主に帰属する
(千円) ― 112,480 152,667 231,249 222,989
当期純利益
包括利益 (千円) ― 109,404 152,591 240,816 228,927
純資産額 (千円) ― 1,698,334 1,853,271 2,070,699 2,286,203
総資産額 (千円) ― 4,406,105 4,526,955 4,743,032 5,734,207
1株当たり純資産額 (円) ― 346.53 379.06 424.55 465.86
1株当たり当期純利益 (円) ― 24.05 32.64 49.44 47.34
潜在株式調整後
(円) ― 23.72 32.16 48.71 46.64
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 36.8 39.2 41.9 38.4
自己資本利益率 (%) ― 6.9 9.0 12.3 10.7
株価収益率 (倍) ― 33.7 14.5 12.7 9.3
営業活動による
(千円) ― 285,635 380,636 730,018 54,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 306,685 △ 235,558 △ 160,908 △ 307,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 52,780 △ 108,352 △ 452,316 320,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 323,401 360,127 476,629 542,770
の期末残高
従業員数 ― 281 291 306 323
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( 77 ) ( 76 ) ( 72 ) ( 66 )
(注) 1.第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用して
おり、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の状況
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成30年6月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月 令和4年6月
売上高 (千円) 3,572,609 3,643,706 3,904,337 4,009,084 4,375,247
経常利益(△損失) (千円) △ 135,367 140,914 195,061 240,068 122,125
当期純利益(△損失) (千円) △ 153,153 105,961 154,393 204,266 234,207
持分法を適用した場合
(千円) ― ― - - -
の投資利益
資本金 (千円) 858,442 858,442 858,442 858,442 870,441
発行済株式総数 (株) 4,678,270 4,678,270 4,678,270 4,678,270 4,722,305
純資産額 (千円) 1,530,492 1,643,699 1,800,049 1,984,314 2,204,939
総資産額 (千円) 4,223,287 4,313,033 4,458,121 4,632,296 4,966,292
1株当たり純資産額 (円) 323.67 345.87 378.79 418.18 461.01
1株当たり配当額
― ― 5.00 8.00 5.00
(内1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 32.74 22.65 33.01 43.67 49.72
(△損失)
潜在株式調整後1株
(円) ― 22.35 32.52 43.02 48.99
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.9 37.5 39.7 42.2 43.8
自己資本利益率 (%) ― 6.8 9.1 11.0 11.3
株価収益率 (倍) ― 35.8 14.4 14.3 8.8
配当性向 (%) ― ― 15.1 18.3 10.1
営業活動による
(千円) 263,939 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 118,504 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 74,467 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 388,403 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
272 261 271 287 289
(人)
( 79 ) ( 63 ) ( 62 ) ( 56 ) ( 51 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 104.5 166.5 98.6 130.7 93.9
(比較指標:配当込みT ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 124.3 ) ( 122.1 )
(%)
OPIX)
最高株価 (円) 559 1,327 972 1,128 634
最低株価 (円) 390 207 250 396 399
(注) 1.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
2.第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
3.第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
4.第52期の1株当たり配当額8円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
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5.第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期から第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、 2022年4月3日以前は 東京証券取引所JASDAQスタンダード、 2022年4月4
日以降は東京証券取引所スタンダード市場 におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用して
おり、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事業内容
昭和46年7月 東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
昭和48年9月 本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
昭和50年4月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(昭和51年3月に千葉事業所に改称)
昭和51年3月 計量証明事業登録
昭和58年9月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
昭和62年4月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所と
する
平成4年8月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子
市散田町3丁目7番23号に開設
9月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新
設(平成5年4月 分析センターに改称)
平成5年1月 環境庁臭気判定審査証明事業認定
2月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
6月 北海道営業所を北海道札幌市中央区南1条西20丁目に開設(同年9月 北海道支店に改称)
平成7年4月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社
に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
5月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
平成8年3月 北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸4条10丁目8番5号に移転
11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成9年4月 本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
6月 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
平成10年5月 全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
8月 環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
「環境報告書1999」を発行
平成11年7月
平成12年4月 ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(平成15年8月 日野分室に改称)
12月 「ECCメールマガジン」発行開始
平成13年4月 環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
4月 ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
6月 北海道支店を北海道札幌市中央区北2条東2丁目1番3号に移転
9月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
10月 ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
平成14年5月 東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
平成15年1月 (財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
2月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
平成16年6月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年1月 測量業者登録
2月 北海道支店を北海道札幌市東区北7条東3丁目28番32に移転
6月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
平成19年5月 特定建設業許可取得
7月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
平成20年1月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成22年4月
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年月 事業内容
移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
平成23年4月
8月 放射性物質核種分析業務を開始
平成24年5月 神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
7月 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
平成25年4月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
7月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成27年4月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
6月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
12月 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
平成28年7月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりLABへ改称
10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
平成30年5月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
8月 ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設
8月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)
を設立
平成31年4月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
令和元年6月 宅地建物取引業登録
令和3年1月 茨城事業所を茨城県猿島郡境町14番地28に開設
8月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、 東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード 市場に移行。
4月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
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3 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成しており、環境計量証明業を
基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、
計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境
調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場
稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の
環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験や
アスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務
など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
分野 事業内容
環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境
政策コンサル
啓発資料制作等業務
アスベスト 建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務
クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材
受託研究
料検査等業務
工事 土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
アセスメント 監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニ
ケーション業務(環境報告書)
農業 栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務
放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析
土壌・地下水 工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、
廃棄物 ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務
作業環境 作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務
施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
施設事業場 ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査
環境監視 公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査
出向・派遣 出向・派遣
その他 上記以外
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・事業系統図
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社土壌環境リサー
千葉市緑区 30,000千円 環境計量証明業 51.0 役員の兼任等
チャーズ
140億
KANKYO ENVIRONMENT
ベトナム社会主義国 役員の兼任
環境計量証明業 51.0
フンイエン省 資金の貸借等
ベトナムドン
SOLUTIONS CO.,LTD.
設備工事業及び省
株式会社サンエイテクニクス 名古屋市千種区 20,000千円 エネ・コスト削減 60.0 役員の出向等
事業
(持分法適用関連会社)
商品・サービスの
浙江同曄環境科技有限公司 中国浙江省 500万元 コンサルタント業 25.0
売買取引
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年6月30日 現在
従業員数(人)
323
( 66 )
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者
を含んでおります。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問5名、臨時従業員
61名(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
ん。
令和4年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
289 ( 51 ) 41.6 14.6 4,744,011
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問5名、臨時従業員
46名(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいり
ました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会
基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針として
おります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、 令和4年6月期を初年度とする中期経営計画に掲げた経常利益額を 目標としております。今
後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤
の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本産業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化
するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計
量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策
の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発
電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI-LABO株式会社の自動車の
リユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に
取り組むとともに、本年4月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソ
リューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。
当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」とい
う企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた5点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の
成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分
析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業とし
ての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発
に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極
的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 成長分野の拡大
政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の6分野を「成長分野」と位置づけ、積極
的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体
制によるソリューションの提供を進めてまいります。
② 基盤分野の強化
環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の
自動化、RPAやIT技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高
めてまいります。
③ 新規事業の推進
外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の
技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業
に積極的に取組んでまいります。
④ 働き方改革と多様な人財の活用の推進
働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、
個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまい
ります。
⑤ 社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手
が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り
組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が流行する中、お客様の為に事業を継続できるよう、従業員の体
調管理の徹底、マスク着用・手洗い・消毒の徹底、在宅勤務や時差出勤・ウェブ会議の推進、イベントや出張の
制限等、行政機関の発表・要請を踏まえて経営者会議で議論し対応しております。
現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見られ
ておりませんが、当社グループ内で集団感染が発生した場合や行政機関からの要請による活動の一時停止が起
こった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動
向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められてお
り、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の
変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20~30%を占めており、特に4~6月に受注時期が
集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に
参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
④ 事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境
測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行
い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがありま
す。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録
の維持に努めております。
⑤ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体
や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学
物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者:健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内:分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備:測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内:化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境:化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
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上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は3ヶ所の分析施設を有してリスクの
分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し
事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主
管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリング
を定期的に実施しております。
⑥ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、緩やかに持ち直しの動きが続いているものの、引き続き、新
型コロナウイルスの感染拡大が続き、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料やエネルギー価
格が上昇し、物価が上昇し始めるなど、予断を許さない状況となっております。先行きについては、感染対策に
万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。
世界経済につきましても一部に足踏みがみられるものの、持ち直しがみられます。ただし、世界的な金融引締
めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要がありま
す。
環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラ
ルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。また東京電力福島第一原
子力発電所事故で発生した汚染処理水を海洋へ放出する東京電力の計画について、原子力規制委員会は正式に認
可しました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応して
まいりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に対しては、従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対
応を進めており、処理水の海洋放出にあたってはトリチウムの分析体制の構築をしてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタ
ント業務だけでなく、MIRAI-LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の
街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年4月に株式会社サンエイテクニ
クスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネ
ルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。
当社は令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分
野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の5
点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度の受注高は 46億82百万円 (前期比 1.4%減 )でありました。官公庁からの受注高は 13億94百万円
(同 13.8%増 )、民間顧客からの受注高は 32億88百万円 (同 6.7%減 )になりました。受注高に占める官公庁の割
合は 29.8% であります。通期の 売上高は47億48百万円 (同 8.1%増 )でありました。官公庁への 売上高は12億60百
万円 (同 5.9%減 )、民間顧客への 売上高は34億87百万円 (同 14.3%増 )になりました。この結果、翌連結会計年
度以降に繰り越す受注残高は 19億90百万円 (同 3.2%減 )になりました。
損益面については、売上原価は 37億5百万円 (同 4億52百万円増 、同 13.9%増 )、販売費及び一般管理費は 9
億29百万円 (同 43百万円増 、同 4.9%増 )になりました。その結果、 営業利益1億13百万円 (同 1億38百万円減 、
同 55.0%減 )、 経常利益1億13百万円 (同 1億43百万円減 、同 55.8%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2
億22百万円 (同 8百万円減 、同 3.6%減 )になりました 。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首
から適用しておりますが、損益に与える影響はありません。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」を参照ください。
総資産は 57億34百万円 (前期末比 9億91百万円増 )になりました。
流動資産は 20億42百万円 (同 3億86百万円増 )となりました。流動資産増減の主な要因は、 仕掛品の 減少50百
万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産の 減少3億77百万円 、現金及び預金の 増加66百万円 等であります。
固定資産は 36億91百万円 (前期末比 6億4百万円増 )となりました。うち有形固定資産は 28億40百万円 (同 1億
60百万円増 )、当連結会計年度の減価償却実施額は 2億43百万円 (前期は 2億46百万円 )であります。また、当連
結会計年度は2億5百万円(同1億91百万円)の設備投資を行いました。
繰延資産は 0百万円 (前期末比 0百万円減 )となりました。主な要因は、開業費の償却0百万円等でありま
す。
負債は 34億48百万円 (前期末比 7億75百万円増 )となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借
入金 3億円増加 、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金1億7百万円減少、契約負債の 減少4億52百万円 等
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であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、18億88百万円(前期末比6億98百万円増)であります。内訳は、運転
資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高18億56百万円(同6億83百万円増)、リース債務の残高32百万円
(同15百万円増)であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 2億22百万円 計上により 22億86百万円 (前期末比 2億15百万円増 )
になりました。この結果、1株当たり純資産は、 465円86銭 (同41円31銭増)になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 66百万円増加 し、 5億42百万円 になりました。
営業活動により 54百万円収入 、投資活動により 3億7百万円支出 、財務活動により 3億20百万円収入 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による 収入は54百万円 (前期は 7億30百万円の収入 )であります。主として、契
約負債 3億87百万円の減少 、減価償却費 2億43百万円 (同 2億46百万円 )、税金等調整前当期純利益 1億14百万
円 (同 2億57百万円 )、売上債権 1億87百万円の増加 (同 2億67百万円の減少 )、棚卸資産 1億89百万円の減少
(同 2億88百万円の増加 )によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による 支出は3億7百万円 (前期は 1億60百万円の支出 )であります。測定・分
析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に 2億74百万円の支出 (同 1億36百万円の支出 )等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による 収入は3億20百万円 (前期は 4億52百万円の支出 )であります。短期借入
金の 借入3億円 (同 3億円の返済 )、社債の発行による 収入1億80百万円 、長期借入金の 返済1億8百万円 (同
1億8百万円の返済 )等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
んが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績
(千円)
第52期 第53期
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
分野
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
政策コンサル 358,535 539,871
アスベスト 137,996 222,993
受託試験 158,274 196,715
工事 454,987 168,621
アセスメント 334,767 316,229
農業 11,563 23,353
放射能 56,104 78,413
土壌・地下水 846,069 874,977
廃棄物 382,812 329,041
作業環境 191,063 211,239
施設事業場 426,769 402,458
環境監視 132,003 125,049
出向・派遣 41,271 29,435
その他 - -
合計 3,532,221 3,518,401
b.受注状況
(千円)
第52期 第53期
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
分野
受注高 受注残高 受注高 受注残高
政策コンサル 541,205 238,165 680,237 428,057
アスベスト 223,463 19,549 444,343 180,684
受託試験 301,342 47,642 280,277 49,261
工事 615,314 422,330 207,500 16,249
アセスメント 485,343 643,927 555,979 667,676
農業 20,223 16,943 40,828 29,898
放射能 90,236 22,910 139,225 55,293
土壌・地下水 1,231,731 232,931 1,078,778 135,416
廃棄物 380,085 158,935 355,513 164,974
作業環境 211,489 22,924 263,599 33,412
施設事業場 450,200 116,969 428,617 114,818
環境監視 164,119 112,616 178,118 114,729
出向・派遣 35,532 100 29,699 -
その他 1,185 - - -
合計 4,751,473 2,055,945 4,682,719 1,990,470
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c.販売実績
(千円)
第52期 第53期
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
分野
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
政策コンサル 553,841 490,345
アスベスト 256,507 283,208
受託試験 314,055 278,659
工事 198,548 613,581
アセスメント 359,489 532,230
農業 13,564 27,873
放射能 73,277 106,842
土壌・地下水 1,219,899 1,176,293
廃棄物 424,837 349,474
作業環境 231,355 253,111
施設事業場 503,030 430,769
環境監視 182,516 176,005
出向・派遣 58,932 29,799
その他 1,185 -
合計 4,391,040 4,748,193
(注)1.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第52期 1,340,376千円 ( 30.5% )、第53期 1,260,946千円 ( 26.6% )で
あります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであ
ります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると1千3百億
円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により
競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセ
スメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下すること
で、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講
じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたも
のの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は 46億82百万円 となりました。このうち、官公庁からの受注高は 13億94百万円 、民
間企業からの受注高は 32億88百万円 であります。また、当連結会計年度の 売上高は47億48百万円 となりまし
た。このうち、官公庁への売上は 12億60百万円 、民間企業への売上は 34億87百万円 であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を
基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として
作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調
査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野
における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円、売上高25億14百万円、受注残高10億43百万円
になりました。
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当事業は業務内容により次の13種に区分しています。
「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は 6億
80百万円 (前期比1億39百万円増)、売上高 4億90百万円 (同63百万円減)、受注残高 4億28百万円 (同1億89
百万円増)になりました。
「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は 4億44百万円
(前期比2億20百万円増)、売上高 2億83百万円 (同26百万円増)、受注残高 1億80百万円 (同1億61百万円
増)になりました。
「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品
の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は 2億80百万円 (前期比21百万円減)、売上高 2億
78百万円 (同35百万円減)、受注残高 49百万円 (同1百万円増)になりました。
「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事を行います。当連結会計年度の受注高は 2億7百万円 (前
期比4億7百万円減)、売上高 6億13百万円 (同4億15百万円増)、受注残高 16百万円 (同4億6百万円減)に
なりました。前期受注の大型工事案件の売上により、売上高が増加しております。
「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境
保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は 5億55百万円 (前期比70百万円増)、売上高は
5億32百万円 (同1億72百万円増)、受注残高 6億67百万円 (同23百万円増)になりました。
「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性へ向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試
験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は 40百万円 (前期比20百万円増)、売上高
27百万円 (同14百万円増)、受注残高 29百万円 (同12百万円増)になりました。
「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当
連結会計年度の受注高は 1億39百万円 (前期比48百万円増)、売上高は 1億6百万円 (同33百万円増)、受注残
高 55百万円 (同32百万円増 )であります。
「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会
計年度の受注高は 10億78百万円 (前期比1億52百万円減)、売上高 11億76百万円 (同43百万円減)、受注残高 1
億35百万円 (同97百万円減)になりました。
「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイ
オキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は 3億55百万円 (前期比24百万円減)、
売上高 3億49百万円 (同75百万円減)、受注残高 1億64百万円 (同6百万円増)になりました。
「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年
度の受注高は 2億63百万円 (前期比52百万円増)、売上高 2億53百万円 (同21百万円増)、受注残高 33百万円
(同10百万円増)になりました。
「施設事業場」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの
測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は 4億28百万円 (前期比21百万円減)、売上高 4億30百万
円 (同72百万円減)、受注残高 1億14百万円 (同2百万円減)になりました。
「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当
連結会計年度の受注高は 1億78百万円 (前期比13百万円増)、売上高 1億76百万円 (同6百万円減)、受注残高
1億14百万円 (同2百万円増)になりました。
「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は 29百万円 (前期比5百万円減)、売上高 29百万円 (同29百万円減)、
受注残高 -百万円 (同0百万円減)になりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は 37億5百万円 となりました。 売上総利益は10億42百万円 、売上総利益率は 22.0% であります。
販売費及び一般管理費は 9億29百万円 でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計 21百万円 となりました。営業外費用は、支払
利息 9百万円 、固定資産除却損8百万円など、 21百万円 となりました。
d. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて 1億7百万円 を計上し、 親会社株主に帰属する当期
純利益は2億22百万円 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定し
た財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必
要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、令和4年3月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち
2,400株を取得する決議を行い、令和4年4月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによっ
て、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)」に記
載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は 1 百万円であります。
当社では、応用測定(受託研究)分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に
関連する栽培技術を開発しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は 268 百万円となりまし
た。なお、投資額にはリース資産11百万円を含めております。
当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメン
トはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に13ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下
のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
( 令和4年6月30日 現在)
工具、
土地 建物
機械及 車両運 リース 投下資本 従業
事業所 構築物 器具及
業務内容 び装置 搬具 資産 合計 員数
(所在地) (千円) び備品
面積 金額 面積 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
本社
(東京都 調査 452.89 304,215 809.20 65,179 4,290 ― ― 691 ― 374,376 34
八王子市)
技術センター 調査
(751.82)
(東京都 分析 1860.69 490,277 673,491 11,738 124,044 1,814 40,943 ― 1,342,310 123
4669.97
八王子市) 研究開発
GER連携室
調査
(千葉市 2747.11 262,153 2734.98 305,101 4,396 122,624 0 9,720 ― 703,995 19
分析
緑区)
北関東技術セ
ンター
調査
(1020.08) (993.23)
― 6,357 1,007 3,243 1,927 3,360 ― 15,896 21
(さいたま市 1020.08 993.23
分析
中央区)
におい・かお
りLAB
分析 284.31 51,000 446.31 50,089 622 23,932 ― 6,576 ― 132,221 11
(東京都
日野市)
神田オフィス
(372.18)
(東京都 営業 ― ― 748 ― ― ― 0 ― 748 67
372.18
千代田区)
八王子オフィ
ス (195.84)
管理 ― ― 17,337 ― ― 6,073 3,208 14,968 41,587 16
(東京都 195.84
八王子市)
(注) 1.投下資本の金額は、令和4年6月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しておりま
す。
4.従業員数は、正社員であります(顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません)。
5.上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
北関東技術センター社屋
一式 20年間 25,200 126,000
(オペレーティング・リース)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
令和4年6月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 令和4年6月30日 ) (令和4年9月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成28年9月27日取締役会決議)
会社法に基づき、平成28年9月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務の者を除く。) 4名
当社従業員(執行役員兼務の者を除く。) 24名
新株予約権の数(個) ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70,000(注1)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
令和元年10月13日~
新株予約権の行使期間 ※
令和8年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 402
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(令和4年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(令和4年
8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の
開始時点或いは下記(2)に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使
開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとす
る。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当
社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のう
ち、いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当す
る連続する2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を
行使することができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件に
おける経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利
益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利
益をいうものとする。
(3)新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職
の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
(4)新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全
員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその
代表者(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が
新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協
議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
(5)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権)の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
(6)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
(7)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(8)その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日
までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
①以下の(A)、(B)、(C)、(D)又は(E)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認決議がなされた日から1年以内
の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(A)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(B)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(C)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(D)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(E)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)2の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)2に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年10月21日(注) 44,035 4,722,305 11,999 870,441 11,999 819,106
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(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行 発行価格545円 資本組入額272.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)5名
(5) 【所有者別状況】
令和4年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 15 25 12 9 3,259 3,324 ―
(人)
所有株式数
― 3,294 1,520 6,066 183 43 36,090 47,196 2,705
(単元)
所有株式数
― 6.98 3.22 12.85 0.39 0.09 76.47 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和4年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合
(%)
水落 憲吾
東京都小平市 531,068 11.2
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 338,988 7.2
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 130,000 2.8
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 100,000 2.1
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 90,000 1.9
片柳 健一 東京都杉並区 80,000 1.7
佐藤 美知雄 千葉県市川市 48,600 1.0
清水 重雄 神奈川県川崎市高津区 45,691 1.0
計 ― 2,017,047 42.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,719,200
完全議決権株式(その他) 47,192 ―
1単元(100株)未満
普通株式 2,705
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,192 ―
② 【自己株式等】
令和4年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
名称
の割合(%)
株式会社環境管理 東京都八王子市散
400 ― 400 0.01
センター 田町3-7-23
計 ― 400 ― 400 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式数 452 ― 452 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和4年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定
し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するととも
に、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり 5
円 配当を実施させていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
令和4年9月27日
23,609 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定
義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しておりま
す。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりま
した。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性
と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決
定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年9月29日開催の第46期定時
株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に3名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。平成29
年7月より、リスク管理体制を強化するため2代表制を採用しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役浜島直
人、斉藤徹の4名、監査等委員である取締役渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫(社外取締役)、安藤謙
一郎(社外取締役)の3名により構成されております。
会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を
毎月1回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事
務所から助言を受けて判断しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫(社外取締役)、
安藤謙一郎(社外取締役)の3名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会
議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしてお
ります。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況など
を把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年1
回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしておりま
す。
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当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
1.経営管理体制の模式図
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ロ)当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の
取締役4名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名により構成
しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視
機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役3名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値
の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年4月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は
全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年5月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構
築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び
株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすもので
あることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人
情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年4月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基
本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、
内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえ
で、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務
報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認すること
により有効性を判定しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載(第2「事業の状
況」2「事業等のリスク」)のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点
においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締
役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっておりま
す。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
イ)子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基
づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
ロ)内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
ハ)子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を
行い、コンプライアンスを徹底する。
(責任限定契約の締結)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
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第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の
損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償
は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員であり、すべての被保険者についてその
保険料を全額当社が負担しております。
(取締役の定数)
当社の監査等委員でない取締役の員数は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に
定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定
款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ハ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成9年1月 当社入社
平成15年6月 取締役
平成17年4月 取締役 執行役員 営業推進室長
平成20年4月 専務取締役 専務執行役員 東京
取締役社長
水落 憲吾 (注)2
昭和42年5月3日 生 531,068
(代表取締役)
支社長
平成22年4月 取締役 専務執行役員 営業本部
長兼東京支社長
平成23年4月 代表取締役社長(現任)
平成元年3月 当社入社
平成23年4月 執行役員 首都圏支社長
平成25年4月 執行役員 プロジェクト事業本部
長兼首都圏支社長
平成25年6月 取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長兼首都圏支社長
平成27年9月 常務取締役
専務取締役
清水 重雄
(代表取締役) 昭和40年6月19日 生 (注)2 45,691
平成28年4月 常務取締役 経営企画室長
役員室長
平成29年7月 代表取締役専務 経営企画室長
令和元年7月 代表取締役専務
令和2年7月 代表取締役専務 事業企画室長
令和4年4月 株式会社サンエイテクニクス 代
表取締役会長(現任)
令和4年7月 代表取締役専務 役員室長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成6年4月 当社入社
平成27年9月 執行役員 管理部長
兼経営企画室長
平成28年4月 執行役員 管理部長
平成29年9月 取締役 執行役員 管理部長
平成30年4月 取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
平成30年5月 株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役(現任)
平成30年8月 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
取締役
浜島 直人 昭和44年10月18日 生 CO.,LTD.会長(現任) (注)2 23,022
システム統括室長
令和元年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
令和2年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室
長
令和3年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼システム統括室長
令和3年9月 取締役(法務・財務管掌)兼シス
テム統括室長(現任)
平成2年7月 当社入社
平成27年7月 執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
平成27年10月 執行役員 環境測定事業本部長
兼東京支社長
取締役
平成28年7月 執行役員 営業本部長
斉藤 徹 昭和38年10月3日 生 (注)3 22,322
管理本部長 兼 広報室長
令和元年7月 監査等委員会事務局 顧問
令和元年9月 取締役(監査等委員)
令和3年9月 取締役 執行役員 管理本部長
令和4年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼 広報室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 野村證券㈱ 入社
平成19年4月 野村證券㈱ 取締役
平成20年10月 野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
平成22年4月 野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
平成23年4月 野村ビジネスサービス㈱ 取締役
取締役
渡辺 真一郎 昭和34年11月8日 生 社長 (注)3 ―
(監査等委員)
平成24年10月 アドバンストアイ㈱ 常勤顧問
平成25年2月 ㈱エヌ・エヌ・エー 監査役
平成25年5月 アドバンストアイ㈱ 取締役会長
(現任)
平成26年9月 当社取締役
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成8年4月 株式会社武蔵野銀行 入行
平成17年4月 明治大学商学部助手
平成18年4月 明星大学経済学部経営学科講師
平成22年4月 明星大学経済学部経営学科准教授
取締役
中嶋 教夫 昭和48年7月20日 生 平成24年4月 明星大学経営学部経営学科准教授 (注)3 ―
(監査等委員)
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成31年4月 明星大学経営学部経営学科教授
(現任)
平成6年4月 安藤物産株式会社 入社
平成10年8月 安藤物産株式会社 常務取締役
平成13年5月 安藤物産株式会社 取締役副社長
平成27年2月 安藤物産株式会社 代表取締役社
長
平成27年5月 株式会社トーヨーアサノ 監査役
平成31年2月 株式会社ANDO Business Partners
取締役
安藤 謙一郎 昭和47年12月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
代表取締役社長(現任)
平成31年3月 安藤物産株式会社 代表取締役社
長(退任)
令和元年5月 株式会社エイト 執行役員(現
任)
令和3年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 622,103
(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。
2. 令和4年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.令和3年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。
管理本部長
執行役員 斉藤 徹 (取締役兼務)
技術本部長
上席執行役員 阿部 大
営業本部長
上席執行役員 堀 宏一郎
エンジニアリング事業部長
執行役員 二瓶 昭一
プロジェクト事業部長
執行役員 井上 文雄
営業本部副本部長
執行役員 関澤 卓
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成7年4月 弁護士登録(現在)
八百屋 伴声 昭和37年3月22日生 -
平成19年4月 第二東京弁護士会副会長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
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監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴 することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26
年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただき
ました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務
を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人
的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営
顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当し
ないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利
害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上
に寄与いただけると判断しています。
監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等
委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性
の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。
安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business
Partnersと令和3年9月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務め
る株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専
門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係
及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定め
ています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東
京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を
行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うととも
に、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を
行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況について
は下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 真一郎 14回 14回
中嶋 教夫 14回 13回
安 藤 謙 一
11回 11回
郎
監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応
じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監
査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査
に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告
書を提出しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室2名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査
結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況
の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交
換を行っております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決
算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年4回
決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ)継続監査期間
31年
ウ)業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
鹿島 寿郎
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
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オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の
運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認め
られる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等につ
いて評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 23,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 23,200 ―
イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア)を除く)
該当事項はありません。
ウ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、令和3年8月27日
開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ア.役員報酬の基本方針
役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものと
し、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の
報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委
員である取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとし
ます。
イ.報酬水準
取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
令和3年9月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額1億
35百万円以内(うち社外取締役分5千万円以内)と決議されております。また、当該報酬とは別枠で監査等委員
でない取締役(社外取締役を除く)へ業績連動報酬として業績連動型株式報酬(PS)年額40百万円以内、譲渡制
限付株式報酬(RS)年額25百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ない取締役の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬総額については平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において年額50百
万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であり
ます。
ウ.報酬構成
報酬構成は以下のとおりとします。
短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
固定報酬 役職位に応じた金銭報酬 ―
業績連動型株式報酬(PS)※
業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬(RS)※
ストックオプション
短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論
し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の
議論により決定します。
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。)と譲渡制限付株式報
酬(以下「RS」という。)を組み合わせます。
RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該
期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。
連動型株式報酬(PS)については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ
(上限200%)決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標
の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績
指標として連結経常利益を選定します。
制度スタート時の基準株価をもとに、100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となる
ように制度設計を行います。100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15%程
度となるよう設定します。
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ストックオプションについては、既付与済みのもの(連続する2事業年度の連結経常利益が5億円以上となっ
た場合に行使可能)のみとします。
常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ(監査等委員である
取締役就任前に付与したストックオプションは除く)とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する
独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。
②役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬については、令和3年10月の取締役会において審議のうえ、決定
しております。また、監査等委員でない取締役の報酬については監査等委員の協議により令和3年10月の監査等
委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
業績連動
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
基本報酬 非金銭報酬等
報酬等
(株式報酬)
取締役(監査等委
111,899 102,900 8,999 - 5
員を除く)
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委
18,960 18,960 - - 4
員)
(うち社外取締役) ( 15,000 ) ( 15,000 ) ( - ) ( - ) ( 3 )
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額 (千円) 対象となる役員の員数 (人)
内容
60 1 使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以
外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあ
たっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 35,917
非上場株式以外の株式 1 10,840
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引先持株会での株式取得による増
非上場株式 1 15
加。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
4,000 4,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
川崎地質㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.で
10,840 11,036
記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 528 1 551
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 ― 178
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年7月1日から令和4年6月
30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年7月1日から令和4年6月30日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年4月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入
いたしました。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年6月30日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,629 542,770
※1 699,402
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 377,763 -
仕掛品 657,279 606,334
貯蔵品 8,491 7,857
前払費用 46,446 64,264
その他 91,074 125,072
△ 2,002 △ 3,213
貸倒引当金
流動資産合計 1,655,682 2,042,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,549,820 3,651,168
△ 2,356,786 △ 2,465,061
減価償却累計額
※3 1,193,033 ※3 1,186,107
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,036,594 1,118,775
△ 728,598 △ 798,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 307,995 320,419
※3 1,107,645 ※3 1,202,086
土地
リース資産 127,308 83,634
△ 111,829 △ 54,600
減価償却累計額
リース資産(純額) 15,478 29,033
建設仮勘定 4,809 31,390
その他
583,115 607,449
△ 532,641 △ 536,405
減価償却累計額
その他(純額) 50,474 71,044
有形固定資産合計 2,679,436 2,840,081
無形固定資産
のれん - 208,400
ソフトウエア 27,885 39,346
19,588 5,943
その他
無形固定資産合計 47,474 253,691
投資その他の資産
投資有価証券 47,490 61,798
※2 15,542 ※2 17,159
関係会社出資金
長期貸付金 129 34,495
差入保証金 57,086 70,002
繰延税金資産 110,491 266,715
その他 169,038 187,122
△ 40,427 △ 39,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,350 597,425
固定資産合計 3,086,261 3,691,198
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年6月30日) (令和4年6月30日)
繰延資産
創立費 157 75
931 445
開業費
繰延資産合計 1,088 520
資産合計 4,743,032 5,734,207
負債の部
流動負債
買掛金 41,730 157,592
※3 ,※4 300,000 ※3 ,※4 600,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 36,000
※3 107,044 ※3 140,598
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,427 16,159
未払金 120,373 166,895
未払費用 206,048 218,347
未払法人税等 50,658 22,408
前受金 452,669 -
賞与引当金 - 6,538
受注損失引当金 1,692 459
契約負債 - 309,716
56,895 82,710
その他
流動負債合計 1,347,540 1,757,425
固定負債
社債 - 144,000
※3 765,914 ※3 935,884
長期借入金
リース債務 6,591 16,017
退職給付に係る負債 544,427 576,296
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
3,777 14,298
資産除去債務
固定負債合計 1,324,793 1,690,578
負債合計 2,672,333 3,448,004
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 870,441
資本剰余金 807,357 819,356
利益剰余金 320,296 505,863
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,985,936 2,195,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,752 1,593
△ 1,712 2,606
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40 4,199
新株予約権
28,140 28,140
56,582 58,360
非支配株主持分
純資産合計 2,070,699 2,286,203
負債純資産合計 4,743,032 5,734,207
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
※1 4,391,040 ※1 4,748,193
売上高
3,252,645 3,705,200
売上原価
売上総利益 1,138,395 1,042,993
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,379 123,512
給料及び手当 333,819 326,791
福利厚生費 88,332 74,838
退職給付費用 26,977 25,814
支払手数料 126,265 155,325
減価償却費 35,377 28,624
貸倒引当金繰入額 11,481 948
142,488 193,720
その他
※2 929,576
販売費及び一般管理費合計 886,122
営業利益 252,272 113,416
営業外収益
受取利息 744 648
受取配当金 3,883 5,094
受取手数料 7,481 3,989
受取賃貸料 1,650 1,629
為替差益 683 4,794
3,424 5,254
その他
営業外収益合計 17,867 21,409
営業外費用
支払利息 10,623 9,925
持分法による投資損失 173 538
支払手数料 1,742 1,735
固定資産除却損 160 8,722
95 119
その他
営業外費用合計 12,796 21,042
経常利益 257,344 113,784
特別利益
※3 4 ※3 1,106
固定資産売却益
特別利益合計 4 1,106
特別損失
※4 203 ※4 -
固定資産売却損
特別損失合計 203 -
税金等調整前当期純利益 257,145 114,891
法人税、住民税及び事業税
70,707 42,130
△ 48,910 △ 149,928
法人税等調整額
法人税等合計 21,797 △ 107,798
当期純利益 235,348 222,689
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,098 △ 300
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 231,249 222,989
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
当期純利益 235,348 222,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,387 △ 159
為替換算調整勘定 1,051 4,241
1,029 2,155
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,468 ※1 6,237
その他の包括利益合計
包括利益 240,816 228,927
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 236,202 227,149
非支配株主に係る包括利益 4,614 1,778
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 112,436 △ 159 1,778,076
当期変動額
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 23,389 △ 23,389
親会社株主に帰属す
231,249 231,249
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 207,860 - 207,860
当期末残高 858,442 807,357 320,296 △ 159 1,985,936
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,634 △ 3,278 △ 4,913 28,140 51,968 1,853,271
当期変動額
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 23,389
親会社株主に帰属す
231,249
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,387 1,566 4,953 - 4,614 9,567
額)
当期変動額合計 3,387 1,566 4,953 - 4,614 217,427
当期末残高 1,752 △ 1,712 40 28,140 56,582 2,070,699
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当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 320,296 △ 159 1,985,936
当期変動額
新株の発行(譲渡制
11,999 11,999 23,999
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 37,422 △ 37,422
親会社株主に帰属す
222,989 222,989
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,999 11,999 185,567 - 209,566
当期末残高 870,441 819,356 505,863 △ 159 2,195,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,752 △ 1,712 40 28,140 56,582 2,070,699
当期変動額
新株の発行(譲渡制
23,999
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 37,422
親会社株主に帰属す
222,989
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 159 4,318 4,159 - 1,778 5,937
額)
当期変動額合計 △ 159 4,318 4,159 - 1,778 215,503
当期末残高 1,593 2,606 4,199 28,140 58,360 2,286,203
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 257,145 114,891
減価償却費 246,148 243,220
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,951 351
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,032 28,146
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,142 △ 1,233
受取利息及び受取配当金 △ 4,627 △ 5,742
支払利息 10,623 9,925
支払手数料 1,742 1,735
有形固定資産売却損益(△は益) 198 △ 1,106
固定資産除却損 160 8,722
持分法による投資損益(△は益) 173 538
売上債権の増減額(△は増加) 267,707 △ 187,448
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 288,754 189,638
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,137 86,532
契約負債の増減額(△は減少) - △ 387,825
前受金の増減額(△は減少) 371,458 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 81,733 △ 12,995
その他の負債の増減額(△は減少) 60,890 827
△ 40,383 39,442
その他
小計 795,454 127,622
利息及び配当金の受取額
4,658 5,772
利息の支払額 △ 10,606 △ 9,911
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 59,488 △ 69,961
0 1,413
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 730,018 54,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,215 △ 274,532
有形固定資産の売却による収入 2,042 5,606
無形固定資産の取得による支出 △ 17,442 △ 4,091
投資有価証券の取得による支出 △ 1,243 △ 433
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 17,843
-
る支出
△ 8,050 △ 16,083
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,908 △ 307,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,695 △ 108,853
社債の発行による収入 - 180,000
リース債務の返済による支出 △ 20,339 △ 13,563
配当金の支払額 △ 23,280 △ 36,992
- 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452,316 320,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 292 △ 2,010
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116,501 66,140
現金及び現金同等物の期首残高 360,127 476,629
※1 476,629 ※1 542,770
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
株式会社サンエイテクニクス
株式会社サンエイテクニクスは、令和4年4月18日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とな
りました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結し
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
浙江同曄環境科技有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項
浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社サンエイテクニクス 7月31日
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算出)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品…個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商 品…総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当連結会計年度における繰入額はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製
品については、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて
評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充
足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、
顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の定額法により償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金 資産(純額) 110,491 266,715
繰延税金 負債と相殺前の金額 111,501 281,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得し
うる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得は中期経営計画で計画した売上予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等
を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極
的な経営資源の投入等を総合的に勘案し予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み、成長分野への経営資源の投入は、将来の不確実な経済状況や
経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グループに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
(以下、KES社)については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計
上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額33,218千円を
超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産について法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値
のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②主要な仮定
KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画で計画した売上予測を基に見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を予測し、それらの情報を総合的に勘案し作成しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期及び受注状況の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などによ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 208,400千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得
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した際に発生したものであり、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されて
おります。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
公正価値及びのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は売上高と原価であります。
売上予測は受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、そ
れらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境
の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合
があります。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、 「金融商品関係」注記 において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示していた4,107千円は、「為替
差益」683千円、「その他」3,424千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」表示していた256千円は、「固定資
産除却損」160千円、「その他」95千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び資産の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 令和4年6月30日 )
受取手形 128,563 千円
売掛金 570,838
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
関係会社出資金 15,542 千円 17,159 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
建物 1,143,008 千円 1,093,010 千円
土地 1,107,645 1,107,645
計 2,250,654 2,200,656
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
短期借入金 300,000 千円 600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 107,044 95,214
長期借入金 765,914 670,700
計 1,172,958 1,365,914
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
当座貸越極度額及び
1,500,000 千円 1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 600,000
差引額 1,200,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
- 千円 1,903 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
機械装置及び運搬具 4 千円 1,106 千円
計 4 1,106
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
機械装置及び運搬具 203 千円 - 千円
計 203 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,072 △219
- -
組替調整額
税効果調整前
4,072 △219
△684 60
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,387 △159
為替換算調整勘定
1,051 4,241
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
1,029 2,155
当期発生額
その他の包括利益合計 5,468 6,237
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,678 - - 4,678
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 - - 0
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 28,140
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 28,140
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和2年9月29日
普通株式 23,389 千円 5.00 円 令和2年6月30日 令和2年9月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当
総額
令和3年9月28日
普通株式 利益剰余金 37,422 千円 8.00 円 令和3年6月30日 令和3年9月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,678 44 - 4,722
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加44千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 - - 0
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3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 28,140
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 28,140
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和3年9月 28 日
普通株式 37,422 千円 8.00 円 令和3年6月30日 令和3年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当
総額
令和4年9月27日
普通株式 利益剰余金 23,609 千円 5.00 円 令和4年6月30日 令和4年9月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
現金及び預金 476,629 千円 542,770 千円
現金及び現金同等物 476,629 542,770
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
株式の取得により新たに株式会社サンエイテクニクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 455,988 千円
固定資産 206,244 千円
のれん 208,400 千円
流動負債 △412,475 千円
△278,158 千円
固定負債
株式の取得価額
180,000 千円
△162,156 千円
現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更に伴う子会
17,843 千円
社株式の取得による支出
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(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として分析業務関連における生産設備(機械及び装置)及びOA機器(工具、器具及び備
品であります。)
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
1年内 25,200 千円 25,200 千円
1年超 126,000 100,800
合計 151,200 126,000
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針
としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金と
して調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上
昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項
が付されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 令和3年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
11,587 11,587 -
資産計 865,980 865,980 -
(1) 社債
- - -
(1年内返済予定の社債を含む)
(2) 長期借入金
872,958 872,958 -
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,172,958 1,172,958 -
当連結会計年度( 令和4年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
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(1) 投資有価証券
その他有価証券
12,395 12,395 -
資産計 12,395 12,395 -
(1) 社債
180,000 180,000 -
(1年内返済予定の社債を含む)
(2) 長期借入金
1,076,482 1,076,482 -
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,256,482 1,256,482 -
(*1)「現金及び預金」、「 受取手形、売掛金及び契約資」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 令和3年6月30日 令和4年6月30日
非上場株式 35,902 49,402
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和3年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 476,629 - - -
受取手形及び売掛金 377,763 - - -
合計 854,393 - - -
当連結会計年度( 令和4年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 542,770 - - -
受取手形及び売掛金 699,402 - - -
合計 1,242,172 - - -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和3年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 107,044 95,214 86,800 86,800 497,100 -
合計 407,044 95,214 86,800 86,800 497,100 -
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当連結会計年度( 令和4年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000 -
長期借入金 140,598 132,709 130,548 535,164 36,314 101,149
合計 776,598 168,709 166,548 571,164 72,314 101,149
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 12,395 - - 12,395
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 180,000 - 180,000
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) - 1,076,482 - 1,076,482
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和3年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 551 350 201
小計 551 350 201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,036 8,800 2,236
小計 11,036 8,800 2,236
合計 11,587 9,150 2,437
当連結会計年度( 令和4年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,395 10,151 2,244
小計 12,395 10,151 2,244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 12,395 10,151 2,244
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度と
して、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時
金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 530,394 千円 544,427 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 3,723
退職給付費用 50,429 51,901
退職給付の支払額 △36,397 △23,754
退職給付に係る負債の期末残高 544,427 576,296
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
非積立制度の退職給付債務 544,427 千円 576,296 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 544,427 576,296
退職給付に係る負債 544,427 千円 576,296 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 544,427 576,296
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 50,429 千円 51,901 千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年
度12,465千円、当連結会計年度17,056千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
年金資産の額 8,909,127 千円 9,341,473 千円
年金財政計算上の数理債務の額 6,848,872 7,023,398
差引額 2,060,255 2,318,075
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.02% (令和3年3月31日現在)
当連結会計年度 5.00% (令和4年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金2,060,255千円、当連結会計年度は剰余金2,318,075千
円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
確定拠出制度への要拠出額 23,568 千円 24,491 千円
(注)連結子会社である株式会社サンエイテクニクスは、令和4年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対
照表のみを連結していることから「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払
額」及び「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
―
売上原価 千円 ― 千円
販売費及び一般管理費の
―
千円 ― 千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(取締役兼務の者を除く)28名
普通株式 71,000株
株式の種類及び付与数
付与日 平成28年10月12日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和元年10月13日~令和8年10月12日
(注)1. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記(注2)に定める業績条件を
達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社
の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除
き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約
権は行使することができない。
2. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、
いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当する連続す
る2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、
当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
3. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決
定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
4. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が
共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその代表者
(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権
を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全
員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
5. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権)
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
6. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
7. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
8. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和4年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 70,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 70,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 402
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 52,835 千円 65,380 千円
貸倒引当金 12,991 13,099
未払事業税 4,618 4,138
未払事業所税 2,052 2,082
役員退職慰労引当金 1,250 1,250
退職給付に係る負債 166,703 176,525
未払賞与等 50,136 49,363
17,407 27,502
その他
繰延税金資産小計
307,996 339,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △8,082 △33,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△188,412 △25,123
引当額
評価性引当額小計 △196,494 △58,124
繰延税金資産合計 111,501 281,218
繰延税金負債
△1,010 △14,502
その他
繰延税金負債合計 △1,010 △14,502
繰延税金資産純額 110,491 266,715
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和3年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 2,775 2,790 9,235 2,242 35,791 52,835
評価性引当額 - - △2,790 △3,049 △2,242 - △8,082
繰延税金資産 - 2,775 - 6,186 - 35,791 (b) 44,752
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 52,835千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 44,752千円 を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 2,790 3,049 2,242 20,013 37,284 65,380
評価性引当額 - △2,790 △3,049 △2,242 △2,173 △22,745 △33,000
繰延税金資産 - - - - 17,840 14,539 (b) 32,379
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 65,380千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 32,379千円 を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04 4.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △0.27
住民税均等割 4.72 10.79
源泉所得税 0.30 0.90
修正申告による影響 0.81 -
税額控除 - △0.61
評価性引当額の増減 △29.20 △141.06
連結税率と各社単体税率の差異 0.46 0.92
△0.18 0.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.48 △93.83
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結税率と各社単体税率の差異」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記を組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.28%は、「連結税率と各社単体税率の差異」
0.46%、「その他」△0.18%として組み替えております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンエイテクニクス
事業の内容 設備工事及び省エネ・コスト削減事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社サンエイテクニクスが当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化され
るとともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整い、地域的な補完関係も含め、
両社の企業発展に資すると判断したためであります。
③企業結合日
株式取得日 令和4年4月18日
みなし取得日 令和4年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年6月30日
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000 千円
取得原価 180,000
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 10,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
208,400千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 455,988 千円
固定資産 184,443
資産合計 640,432
流動負債 412,475
固定負債 278,158
負債合計 690,634
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 428,396 千円
営業利益 △152,574
経常利益 △154,218
税金等調整前当期純利益 △150,098
親会社株主に帰属する
△89,615
当期純利益
1株当たり当期純利益 △19.02円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
一時点で移転される財及びサービス 4,748,193 千円
一定の期間にわたり移転する財及びサービス -
顧客との契約から生じる収益 4,748,193
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,748,193
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 377,763 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 699,402
契約負債(期首残高) 452,669
契約負債(期末残高) 309,716
契約負債は主に、成果物の納品前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
政策 アセスメン 土壌・
アスベスト 受託試験 工事 農業 放射能
コンサル ト 地下水
外部顧客への売上高 553,841 256,507 314,055 198,548 359,489 13,564 73,277 1,219,899
廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計
外部顧客への売上高 424,837 231,355 503,030 182,516 58,932 1,185 4,391,040
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
政策 アセスメン 土壌・
アスベスト 受託試験 工事 農業 放射能
コンサル ト 地下水
外部顧客への売上高 490,345 283,208 278,659 613,581 532,230 27,873 106,842 1,176,293
廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計
外部顧客への売上高 349,474 253,111 430,769 176,005 29,799 - 4,748,193
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等の所有
事業の内容
会社等の名称 関連当事者 取引金額
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 科目 期末残高
又は出資
又は氏名 との関係 (千円)
又は職業
(%)
金
子会社
役員 寺尾 洋太 - - - - 貸付金 34,457 長期貸付金 34,457
代表取締役
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
1株当たり純資産額 424.55 円 465.86 円
1株当たり当期純利益 49.44 円 47.34 円
潜在株式調整後
48.71 円 46.64 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 231,249 222,989
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
231,249 222,989
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,818 4,710,844
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 69,857 69,855
(うち新株予約権)(株) ( 69,857 ) ( 69,855 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,070,699 2,286,203
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 84,722 86,500
(うち新株予約権)(千円) ( 28,140 ) ( 28,140 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 56,582 ) ( 58,360 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,985,976 2,199,702
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,677,818 4,721,853
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回 令和4年 180,000 無担保 令和9年
㈱環境管理センター - 0.14
無担保社債 4月18日 (36,000) 社債 4月16日
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 600,000 0.58 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 107,044 140,598 0.64 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,427 16,159 △0.91 ―
令和5年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
765,914 935,884 0.64
く。)
令和13年
令和5年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
6,591 16,017 △0.24
く。)
令和8年
その他有利子負債 - - - ―
合計 1,189,976 1,708,658 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 132,709 130,548 535,164 36,314
リース債務 10,690 4,577 749 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,016,757 1,799,754 3,740,896 4,748,193
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) △47,340 △54,966 215,426 114,891
益金額(△損失金額)
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △79,925 △114,529 122,599 222,989
期)純利益金額(△損失金額)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △17.09 △24.37 26.05 47.34
金額(△損失金額)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△
(円) △17.09 △7.33 50.22 21.26
損失金額)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年6月30日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,926 267,080
受取手形 36,219 71,999
売掛金 339,000 494,174
仕掛品 657,279 468,363
貯蔵品 7,120 6,011
前払費用 44,082 60,036
関係会社短期貸付金 14,000 -
※1 87,257 ※1 118,736
その他
△ 2,086 △ 3,037
貸倒引当金
流動資産合計 1,550,801 1,483,364
固定資産
有形固定資産
建物 3,453,059 3,486,981
△ 2,287,743 △ 2,359,941
減価償却累計額
※2 1,165,316 ※2 1,127,039
建物(純額)
構築物
85,267 88,550
△ 66,077 △ 65,701
減価償却累計額
構築物(純額) 19,190 22,848
機械及び装置
972,077 1,027,149
△ 699,911 △ 746,630
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 272,165 280,519
車両運搬具
31,959 29,164
△ 18,907 △ 18,768
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13,052 10,395
工具、器具及び備品
583,115 603,290
△ 532,641 △ 532,400
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 50,474 70,890
※2 1,107,645 ※2 1,125,667
土地
リース資産 127,308 52,987
△ 111,829 △ 38,019
減価償却累計額
リース資産(純額) 15,478 14,968
建設仮勘定 4,620 31,400
有形固定資産合計 2,647,943 2,683,730
無形固定資産
ソフトウエア 27,885 36,876
19,588 5,943
その他
無形固定資産合計 47,474 42,820
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年6月30日) (令和4年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 47,490 47,286
関係会社株式 15,300 206,000
関係会社出資金 29,587 29,587
出資金 21,020 21,020
関係会社長期貸付金 - 22,000
従業員に対する長期貸付金 129 38
破産更生債権等 42,409 39,815
長期前払費用 10,607 9,678
差入保証金 57,024 57,469
繰延税金資産 109,250 259,664
その他 93,686 103,686
△ 40,427 △ 39,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 386,078 756,377
固定資産合計 3,081,495 3,482,928
資産合計 4,632,296 4,966,292
負債の部
流動負債
買掛金 37,593 105,161
※2 ,※3 300,000 ※2 ,※3 600,000
短期借入金
※2 107,044 ※2 95,214
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,427 9,586
未払金 112,637 102,572
未払費用 205,907 212,628
未払法人税等 43,702 22,241
未払事業所税 5,675 5,771
未払消費税等 25,364 72,555
前受金 452,669 64,510
預り金 20,475 22,231
受注損失引当金 1,692 459
- 36,000
1年内償還予定の社債
流動負債合計 1,323,189 1,348,932
固定負債
社債 - 144,000
※2 765,914 ※2 670,700
長期借入金
リース債務 6,591 6,765
退職給付引当金 544,427 572,573
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
3,777 14,298
資産除去債務
固定負債合計 1,324,793 1,412,420
負債合計 2,647,982 2,761,353
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年6月30日) (令和4年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 870,441
資本剰余金
807,106 819,106
資本準備金
資本剰余金合計 807,106 819,106
利益剰余金
その他利益剰余金
289,032 485,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 289,032 485,816
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,954,421 2,175,205
評価・換算差額等
1,752 1,593
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,752 1,593
新株予約権 28,140 28,140
純資産合計 1,984,314 2,204,939
負債純資産合計 4,632,296 4,966,292
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
※1 4,009,084 ※1 4,375,247
売上高
2,958,609 3,402,012
売上原価
売上総利益 1,050,474 973,234
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,140 121,860
株式報酬費用 - 8,999
給料及び手当 332,388 325,186
福利厚生費 97,864 86,231
退職給付費用 13,568 13,376
交際費 7,493 14,902
旅費及び交通費 27,372 34,297
賃借料 6,131 6,002
地代家賃 13,270 16,686
租税公課 5,444 6,683
事業税 27,685 26,904
支払手数料 125,377 144,126
減価償却費 35,106 28,330
貸倒引当金繰入額 11,557 989
54,917 76,303
その他
※2 910,882
販売費及び一般管理費合計 878,317
営業利益 172,156 62,351
営業外収益
受取利息 1,146 1,242
受取配当金 3,883 5,094
※1 70,249 ※1 66,077
受取手数料
受取賃貸料 1,650 1,629
3,495 6,139
その他
営業外収益合計 80,426 80,182
営業外費用
支払利息 10,603 9,842
支払手数料 1,742 1,735
固定資産除却損 160 8,722
7 109
その他
営業外費用合計 12,514 20,408
経常利益 240,068 122,125
特別利益
※3 14 ※3 1,106
固定資産売却益
特別利益合計 14 1,106
特別損失
※4 203
固定資産売却損 -
※5 22,672
-
関係会社出資金評価損
特別損失合計 22,875 -
税引前当期純利益 217,207 123,232
法人税、住民税及び事業税
61,139 39,379
△ 48,198 △ 150,354
法人税等調整額
法人税等合計 12,940 △ 110,974
当期純利益 204,266 234,207
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
注記 構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
番号 (%) (%)
Ⅰ.労務費 1,373,994 42.2 1,450,498 45.1
Ⅱ.外注費 1,133,805 34.8 965,651 30.0
Ⅲ.経費
業務委託手数料 93,607 102,185
賃借料 43,756 40,875
消耗品費 160,071 170,428
地代家賃 49,071 51,141
減価償却費 135,916 139,151
269,520 295,034
その他
当期経費計 751,944 23.1 798,816 24.8
当期総製造費用 100.0 100.0
3,259,744 3,214,966
361,270 657,279
期首仕掛品棚卸高
計
3,621,014 3,872,246
差引:他勘定振替高 ※2 4,520 8,672
差引:期末仕掛品棚
657,279 468,363
卸高
△2,142 △1,233
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価 2,957,071 3,393,977
期首商品棚卸高
6,987 -
- 8,035
当期商品仕入高
計
2,964,059 3,402,012
差引:他勘定振替高 ※2 5,449 -
差引:期末商品棚卸高 - -
当期売上原価
2,958,609 3,402,012
(脚注)
1.原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※2.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
販売促進費(販売費及び一般管理費)(千円) 4,520 8,672
寄付金(販売費及び一般管理費)(千円) 5,449 ―
合計(千円) 9,970 8,672
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 858,442 807,106 807,106 108,154 108,154 △ 159 1,773,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,389 △ 23,389 △ 23,389
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
当期純利益 204,266 204,266 204,266
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 180,877 180,877 - 180,877
当期末残高 858,442 807,106 807,106 289,032 289,032 △ 159 1,954,421
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,634 △ 1,634 28,140 1,800,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,389
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
当期純利益 204,266
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,387 3,387 - 3,387
額)
当期変動額合計 3,387 3,387 - 184,264
当期末残高 1,752 1,752 28,140 1,984,314
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当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 858,442 807,106 807,106 289,032 289,032 △ 159 1,954,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,422 △ 37,422 △ 37,422
新株の発行(譲渡制
11,999 11,999 11,999 23,999
限付株式報酬)
当期純利益 234,207 234,207 234,207
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,999 11,999 11,999 196,784 196,784 - 220,783
当期末残高 870,441 819,106 819,106 485,816 485,816 △ 159 2,175,205
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,752 1,752 28,140 1,984,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,422
新株の発行(譲渡制
23,999
限付株式報酬)
当期純利益 234,207
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 159 △ 159 - △ 159
額)
当期変動額合計 △ 159 △ 159 - 220,624
当期末残高 1,593 1,593 28,140 2,204,939
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算出)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商 品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(3)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及びGER連携室の建物(賃貸物件の建物附属設備を
除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当事業年度における繰入額はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品について
は、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を満たす場合
があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客への
サービス等支配の移転タイミングである納品(出荷時)時点としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金 資産(純額) 109,250 259,664
繰延税金 負債と相殺前の金額 110,261 263,751
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式計上金額のうち、超過収益力を反映して取得した重要な関係会社
株式として株式会社サンエイテクニクス株式190,700千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
取得対価の検討に当たり、法務・財務・税務デューデリジェンスの実施、将来事業計画の検証を行ったうえで、外
部の企業価値専門家を関与させて、価値算定して取得対価を決定しております。
株式会社サンエイテクニクスの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価
差額は当期の損失として処理を行います。
②主要な仮定
株式会社サンエイテクニクスの将来事業計画の基礎となる主要な仮定は売上高と原価であります。
売上予測は受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を予測し、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費
等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境
の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる場
合があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」表示していた168千円は、「固定資産除却
損」160千円、「その他」7千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
短期金銭債権 1,904 千円 3,817 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
建物 1,143,008 千円 1,093,010 千円
土地 1,107,645 1,107,645
計
2,250,654 2,200,656
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
短期借入金 300,000 千円 600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 107,044 95,214
長期借入金 765,914 670,700
計
1,172,958 1,365,914
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 300,000 600,000
差引額
1,200,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
営業取引による取引高 94 千円 820 千円
営業取引以外の取引による取引高 62,778 62,756
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
- 千円 1,903 千円
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
研究開発経費 - 千円 1,903 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
機械及び装置 14 千円 169 千円
車両運搬具 - 936
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年7月1日 (自 令和3年7月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
車両運搬具 203 -
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )
当社の連結子会社であるKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.の出資金について実質価額が著しく低下した
ため、関係会社出資金評価損を計上しております。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
子会社株式 15,300 206,000
計 15,300 206,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
44,752 千円 17,840 千円
貸倒引当金
13,017 13,137
未払事業税
4,079 4,138
未払事業所税
1,737 1,767
役員退職慰労引当金
1,250 1,250
退職給付引当金
166,703 175,322
未払賞与等
49,727 48,828
その他 24,292 31,253
繰延税金資産小計
305,561 293,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△195,300 △29,787
引当額
評価性引当額小計 △195,300 △29,787
繰延税金資産合計
110,261 263,751
繰延税金負債
その他
△1,010 △4,086
繰延税金負債合計
△1,010 △4,086
繰延税金資産の純額
109,250 259,664
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年6月30日 ) ( 令和4年6月30日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.24 4.22
源泉所得税 0.36 0.84
修正申告による影響 0.97 -
税額控除 - △0.57
住民税均等割 5.51 9.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 △0.25
評価性引当額の減少 △32.91 △134.31
0.29 △0.52
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.96 △90.05
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,453,059 53,749 19,827 3,486,981 2,359,941 84,590 1,127,039
構築物 85,267 5,820 2,537 88,550 65,701 2,161 22,848
機械及び装置 972,077 98,954 43,881 1,027,149 746,630 90,600 280,519
車両運搬具
31,959 7,288 10,082 29,164 18,768 5,445 10,395
工具、器具及び備品
583,115 50,531 30,356 603,290 532,400 29,645 70,890
土地 1,107,645 18,022 - 1,125,667 - - 1,125,667
リース資産
127,308 11,722 86,043 52,987 38,019 18,183 14,968
建設仮勘定
4,620 118,469 91,689 31,400 - - 31,400
有形固定資産計 6,365,054 364,557 284,419 6,445,192 3,761,462 230,627 2,683,730
無形固定資産
ソフトウエア
226,801 22,255 91,499 157,557 120,680 12,461 36,876
その他
21,250 5,228 19,006 7,472 1,528 108 5,943
無形固定資産計 248,051 27,484 110,506 165,029 122,209 12,569 42,820
(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 技術センター 改修工事等 17,321千円
建物 八王子オフィス 改修工事等 17,670千円
建物 本社 改修工事等 16,325千円
機械及び装置 技術センター 分析装置 46,485千円
機械及び装置 GER連携室 分析装置 47,550千円
工具、器具及び備品 技術センター 測定機器 19,203千円
土地 本社 研修センター 18,022千円
2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物 本社 建物設備 12,670千円
工具、器具及び備品 技術センター 測定機器 10,771千円
機械及び装置 におい・かおりLAB 分析装置 19,100千円
機械及び装置 GER連携室 分析装置 17,070千円
車両運搬具 本社 社有車 10,082千円
リース資産 技術センター 分析装置 25,600千円
リース資産 GER連携室 分析装置 27,980千円
リース資産 北関東技術センター 分析装置 18,000千円
3.無形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウエア 本社 社内システム 88,762千円
4.有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額には子会社の負担分69,763千円が含まれております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 42,514 3,157 597 2,168 42,906
受注損失引当金 1,692 459 1,692 - 459
役員退職慰労引当金 4,082 - - - 4,082
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第52期 )(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 )令和3年9月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和3年9月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第53期 第1四半期)(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日 )令和3年11月12日関東財務局長に提出
( 第53期 第2四半期)(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日 )令和4年2月14日関東財務局長に提出
( 第53期 第3四半期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日 )令和4年5月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和3年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年9月28日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社環境管理センターの令和3年7月1日から令和4年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社環境管理センター及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サンエイテクニクスの株式取得に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) 及び (企業結合等 当監査法人はST社の株式取得取引に係る株式価値とのれ
関係) に記載されているとおり、会社は、 令和4年4月 んの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
18日に株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」)の を実施した。
株式の60%を取得し、子会社化している。ST社株式取得 ・ST社株式の取得の目的と経緯について理解するため
に際して計上されたのれんは208,400千円となってい に、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録
る。ST社の株式の取得原価は、経営者により策定された 及び株式譲渡契約書を含む関連文書を閲覧した。
ST社の将来の事業計画を基礎として支配獲得日における ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
株式の公正価値に基づき算定されている。 承認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。
ST社の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上予測や原価
を基礎としており、その事業計画における主要な仮定 予測について、経営管理者等と議論するとともに、過去
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお 実績からの趨勢分析を実施した。
り、売上予測と原価予測である。売上予測は受注残高の ・当監査法人が属するネットワークファームの評価専門
発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費 家を関与させて、株式価値評価の算定における評価方法
及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して を検討した。
作成されている。 ・株式価値評価に関して会社が利用する外部専門家の適
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営 性、能力及び客観性に関する評価を行った。
者の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は ・みなし取得日におけるST社の貸借対照表の計上額を検
ST社の株式取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検 討するため、金融機関及び得意先に対する残高確認や未
討事項と判断した。 計上債務の調査等を実施した。
・受け入れた資産合計額から引き受けた負債合計額を控
除した額と取得原価との差額がのれんとして計上されて
いることを再計算により検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理セン
ターの令和4年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当 監査法人は、株式会社環境管理センターが令和4年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年9月28日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの令和3年7月1日から令和4年6月30日までの第53
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サンエイテクニクスの株式(関係会社株式)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人はST社の株式取得取引に係る株式価値との
注記事項(重要な会計上の見積り) 及び (企業結合
れんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
等関係) に記載されているとおり、会社は当事業年度
続を実施した。
において株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」)
・ST社株式の取得の目的と経緯について理解するため
の株式の60%を190,700千円(取得原価180,000千円と取
に、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録
得関連費用10,700千円との合計)で取得し同社を子会社
及び株式譲渡契約書を含む関連文書を閲覧した。
としている。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
ST社の株式の取得原価は、経営者により策定されたST
承認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。
社の将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上予測や原価
式の公正価値に基づき算定されている。
予測について、経営管理者等と議論するとともに、過去
ST社の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画
実績からの趨勢分析を実施した。
を基礎としており、その事業計画における主要な仮定
・当監査法人が属するネットワークファームの評価専門
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
家を関与させて、株式価値評価の算定における評価方法
り、売上予測と原価予測である。売上予測は受注残高の
を検討した。
発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費
・株式価値評価に関して会社が利用する外部専門家の適
及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して
性、能力及び客観性に関する評価を行った。
作成されている 。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営
者の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は
ST社の株式(関係会社株式)の評価を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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