株式会社ユビテック 有価証券報告書 第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第46期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 2,091,568 1,876,087 1,764,442 1,291,069 1,170,730
経常利益又は経常損失(△) (千円) 133,657 132,261 52,783 △ 137,684 △ 206,026
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 138,175 88,342 39,664 △ 449,329 △ 210,545
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 138,716 92,333 40,838 △ 449,164 △ 211,106
純資産額 (千円) 3,260,848 3,310,099 3,311,168 2,867,045 2,656,308
総資産額 (千円) 3,738,097 3,633,164 3,649,903 3,152,005 2,929,314
１株当たり純資産額 (円) 219.85 223.06 222.85 190.62 176.41
１株当たり当期純利益又は当期純損失
(円) 9.45 6.04 2.71 △ 30.60 △ 14.23
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 9.39 6.03 － － －
自己資本比率 (％) 86.0 89.8 89.4 89.5 89.1
自己資本利益率 (％) 4.4 2.7 1.2 △ 14.8 △ 7.8
株価収益率 (倍) 40.09 48.52 92.63 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 194,807 99,310 37,884 △ 127,664 △ 221,027
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 53,326 △ 115,642 △ 92,066 △ 69,683 △ 93,355
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,311 △ 42,821 △ 39,535 5,224 △ 39
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,377,213 2,318,281 2,224,564 2,032,444 1,718,039
84 86 85 82 80
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
(注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、また、第45期及び第46期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了してお
ります。
５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、
第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 1,582,886 1,375,142 1,326,480 982,368 910,215
経常利益又は経常損失(△) (千円) 83,844 85,113 18,492 △ 143,080 △ 197,926
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 108,816 59,042 17,368 △ 452,459 △ 199,897
資本金 (千円) 941,079 941,473 941,473 941,473 941,473
発行済株式総数 (株) 14,789,600 14,791,600 14,791,600 14,791,600 14,791,600
純資産額 (千円) 2,980,072 2,996,155 2,973,754 2,526,336 2,326,803
総資産額 (千円) 3,382,687 3,266,321 3,264,647 2,781,291 2,571,308
１株当たり純資産額 (円) 202.69 203.74 202.03 169.79 156.30
3.00 3.00 3.00 － －
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
(円) 7.44 4.04 1.19 △ 30.81 △ 13.51
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 7.40 4.03 － － －
自己資本比率 (％) 87.7 91.3 90.6 90.3 89.9
自己資本利益率 (％) 3.7 2.0 0.6 △ 16.5 △ 8.3
株価収益率 (倍) 50.91 72.60 211.54 － －
配当性向 (％) 40.3 74.3 252.8 － －
46 50 53 52
52
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
株主総利回り (％) 148.1 116.2 101.2 121.5 49.5
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 605 435 329 340 329
最低株価 (円) 376 175 149 218 218
(注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第45期及び第46期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期及び第46期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了してお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年 月 概 要
1977年11月 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月 本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月 本社を東京都文京区に移転。
1998年４月 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月 液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月 ㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月 決算期を6月に変更。
2002年４月 株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月 タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月 本社を東京都新宿区に移転。
㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
2004年10月
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月 ㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2005年６月
次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年２月
㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社
2006年８月
化。
子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに
2007年３月
子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月 オリックス㈱のグループ会社となる。
㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
2007年12月
松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月 本社を東京都品川区に移転。
2008年８月 オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月 オリックス㈱の子会社となる。
㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
2010年10月
㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2010年12月
「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年６月
2011年10月 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタン
2013年７月
ダード）に上場。
クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2013年10月
車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2014年２月
2016年５月 本社を東京都港区へ移転。
2017年１月 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年２月
安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2019年９月
ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）およびJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービ
2020年２月
スに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
4/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社の議決権
親会社が発行する株式が上場さ
親会社 属性
れている金融商品取引所
被所有割合(％)
株式会社東京証券取引所
オリックス株式会社 親会社 57.6
ニューヨーク証券取引所
当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な子会社
* ＩｏＴサービス
* ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末
機器のハードウェア製品（テレマティ
クス、カーシェアリング車載機等）の
開発・生産
―
ＩｏＴ事業
* サーバーアプリケーション開発
* Ｗｅｂアプリケーション開発
* ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・
生産
* ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
* ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内
蔵されている主要モジュールシステム
―
製造受託事業 の開発・生産
* 通信アミューズメント機器の開発・生
産
* 組込み型ソフトウェアの受託開発
株式会社ユビテックソリューションズ
開発受託事業
* システム開発等の人材派遣
5/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
被所有
(親会社) 金融・リース・レン
東京都港区 役員の兼任１名
221,111
オリックス株式会社(注1) タル・不動産
57.6
(連結子会社)
東京都港区 開発受託事業 役員の兼任１名
株式会社ユビテックソリューション
50 95.0
ズ (注2)(注3)
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 260,515千円
(2)経常損失（△） △8,099千円
(3)当期純損失（△） △11,208千円
(4)純資産額 643,005千円
(5)総資産額 667,616千円
6/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 28 〔 1 〕
製造受託事業 2 〔 -〕
開発受託事業 30 〔 -〕
全社共通 20 〔 -〕
合計 80 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 42.2 10.4 6,178
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 28 〔 1 〕
製造受託事業 2 〔 -〕
開発受託事業 2 〔 -〕
全社共通 20 〔 -〕
合計 52 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会
変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基
本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱
と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデル
へと変革します。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年
６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロ
ジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノ
ベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目
を優先的に対処すべき課題として認識しております。
①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築
オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以
下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
・データ価値創造によるBtoBサービスの展開
安全見守りサービス「Work Mate」の訴求力を有するサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携
による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得により、事業伸長を図ってまいりま
す。
・モビリティ、エネルギー事業における新たなビジネス開発
モビリティ事業については新型車載機やスマートシティ等向けU-MaaS（Mobility As a Service）プラットフォー
ムの実証や開発およびクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、エネルギー事業については
EP100（Energy Productivity 100％）化サービスや地域分散化するエネルギーで各サービスのデータとシステム連
携を行い、新たな統合サービスを提供するU-EaaS（Energy As a Service）プラットフォームの実証や開発を進め、
また両事業の共通領域であるEVのRE100（Renewable Energy 100％）充電サービスの実証や開発も進めるなど、オ
リックスグループが強みを持つモビリティ、再生可能エネルギーの分野でも新たなビジネスチャンスの創出に積極
的に取り組んでまいります。
・営業力、マーケティング力、外部発信力の強化
オリックスグループの営業基盤との連携及びデジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社
会、顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。
②OpenAPI（Application Programming Interface）による外部サービス連携で利便性の高い統合サービスを構築
AI・データ活用により利用者にとって付加価値の高いサービスを構築し、求心力を持って自社サービスをOpenAPI
で運用し、外部サービスとWin-Winな連携を図ってまいります。
③安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築
当社グループは、機能安全性に関する適切なリスクアセスメントと、早期に情報エスカレーションを図るルール
整備を実行し、開発・運用の各段階で実行力ある管理体制を再構築することで、製品品質・安全性の向上を図って
まいります。
8/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)保有技術に関するリスク
当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案
を行っております。当社グループにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製
品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出
現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク
①仕入について
当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中に
は業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しておりま
す。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪
影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規
調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。
②製造拠点について
当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性
によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行ってお
り、製造受託事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されていま
す。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に
支障を来すような法規制等が実施された場合等には、製造受託事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計
画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生
産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であ
り、生産委託先の選定にあたってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、国内工場の稼働状
況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っ
ており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますの
で、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないた
め、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売に関するリスク
当社グループのＩｏＴ事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えてお
ります。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なから
ず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場
に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要
が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのＩｏＴ事業に関して
は、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動
向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サー
ビスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性がありま
す。
(4)法的規制等の導入や変更に関するリスク
当社グループは、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受け
ております。当社グループは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や
新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(5)知的財産権保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権によ
る完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流
出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・
弁理士など専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施して
おりますが、仮に当社グループが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループの財政状
態、業績および社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックが発生した場合
に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測
の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症の取り組み状況といたしましては、従業員の健康と安全確保お
よび事業継続の両立を図るべく、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション、Web会議などの導入を推進し、職場
内におけるソーシャルディスタンスや消毒の徹底などの対応を行っております。今後におきましても、引き続き徹
底した感染防止策を講じながら事業活動の維持に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である
「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じて
おりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重
大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)人材に関するリスク
①人材の確保について
当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路
設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワー
クエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にありま
す。当社グループにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援など、優秀な人材
の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計
画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは2022年６月30日現在、役員９名及び従業員80名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当
社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が
必要になると考えておりますが、事業の拡大および人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社グループ
の事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開
され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格及び原材料価
格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」
を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業
経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンと
して掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモ
デルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、
カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全見守りサービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス
「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェ
ビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、
「Work Mate」につきましては、日本製紙株式会社に採用されるなど、工場・建設現場を中心に導入件数は増加して
おり業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエ
ネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループと
も連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の
後継機につきましては、第３四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。また白ナンバー
事業者を対象とするアルコール検知義務化に伴い、新たに安全運転管理を包括的に実現するクラウド型安全運転支
援サービス「D-Drive」の開発に着手しており、次年度からのサービス開始に向けて準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,170百万円（前年同期比9.3％減少）、営業損失
は207百万円（前年同期は営業損失138百万円）、経常損失は206百万円（前年同期は経常損失137百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失は210百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失449百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、前年第２四半期からのテレマティクス車載機出荷停止の影響により、第３四半期までは前年同四
半期比で減収となっておりましたが、カーシェア車載機の受注が増加したことに加え、Work Mateにつきましても積
極的なプロモーション効果などにより導入件数が大きく伸長したことから、売上高は増収に転じ、損失幅も前年同
期より縮小しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は514百万円（前年同期比6.4％増加）、セグメント損失は９百万円（前年同
期はセグメント損失23百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、新規の受託開発案件を獲得しましたが、年間を通して紙幣鑑別センサモジュールの受注が減少
したこと及び原材料価格高騰に伴う製造コスト上昇の影響を受けたことにより、売上高、セグメント利益とも前年
同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は392百万円（前年同期比18.4％減少）、セグメント利益は24百万円（前年同
期比65.8％減少）となりました。
11/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存
の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同期を下回り、セグメ
ント損失を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は263百万円（前年同期比19.1％減少）、セグメント損失は27百万円（前年同
期はセグメント利益２百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末から222百万円減少しております。主な
内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円増加し、現金及び預金が314百万円減少しており
ます。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は273百万円となり、前連結会計年度末から11百万円減少しております。主な内容
としましては、支払手形及び買掛金が71百万円増加し、未払金が86百万円減少しております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は2,656百万円となり、前連結会計年度末から210百万円減少しております。主
な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て314百万円減少し、1,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は221百万円（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失205百万円、減価償却費66百万円、売上債権の増加115百万円、仕入債務の増加77百万円、
未払金の減少74百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出63百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は５百万円の収入）となりました。これは配当金の
支払０百万円によるものです。
12/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 380,223 △7.2
製造受託事業 307,975 △27.0
開発受託事業 228,738 △14.4
合計 916,938 △16.6
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 625,732 51.3 229,929 93.5
製造受託事業 363,223 △29.3 51,864 △36.0
開発受託事業 236,842 △26.4 34,867 △43.5
合計 1,225,798 △1.9 316,660 21.1
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 514,626 6.4
製造受託事業 392,416 △18.4
開発受託事業 263,688 △19.1
合計 1,170,730 △9.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
相手先
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
オリックス自動車(株) 268,509 20.8 325,779 27.8
日立チャネルソリューションズ(株) 442,228 34.3 322,012 27.5
13/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととして
おります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及
ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
(a)固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のと
おりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
製造委託基本契約
契約会社名 締結先 契約期間
契約品目
当社が委託する物品の製造・製作 2001年５月１日より１年間
㈱ユビテック 技研新陽有限公司
について
(自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 96 百万円で、主にＩｏＴ事業で使用するハードウェア
およびソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、ＩｏＴ事業 93 百万円、全社 3 百万円の投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ＩｏＴ事業、製造受託
本社
事業、開発受託事業、 本社機能 36,445 76,242 87,021 199,710
52〔1〕
(東京都港区)
全社
(注)１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアであります。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
株式会社ユビテック 本社
開発受託事業 本社機能
753 753 28
ソリューションズ (東京都港区)
(注) 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年９月28日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 14,791,600 14,791,600
ります。
スタンダード市場
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
16/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2012年９月６日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名、当社監査役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年６月30日 ) (2022年８月31日)
①118
新株予約権の数(個) ② 75 同左
③177
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
①47,200
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）１ ②30,000 同左
③70,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ 290 同左
①2014年10月１日～
2022年８月31日
②2016年10月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年８月31日
③2018年10月１日～
2022年８月31日
発行価格 290
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受けた
者は、新株予約権を行使する
時に、当社、当社子会社又は
当社関連会社の取締役、執行
役、監査役、従業員その他こ
れに準ずる地位として取締役
会が認める地位にあることを
要する。但し、以下の場合を
除く。
(ア)当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役、執行役
若しくは監査役が、任期満了
を理由に退任した場合
新株予約権の行使の条件 同左
(イ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、 会社
の都合により転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、定年
退職した場合
(エ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、会社
都合または業務上の疾病によ
り退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株
予約権の行使を相当と認める
場合
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１ 2014年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使
時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整さ
れております。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払
込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各月（取引が成立しな
い日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額（１円未満の端数は
切り上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により払込
金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の
17/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
分割・新規発行前の時価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金
額を調整するものとします。
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月１日～
47,600 14,789,600 12,247 941,079 12,247 654,981
2018年６月30日（注）
2018年７月１日～
2,000 14,791,600 394 941,473 394 655,375
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
18/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 2 18 16 12 6 3,320 3,374 －
(人)
所有株式数
0 5,390 6,155 87,896 754 85 47,616 147,896 2,000
(単元)
所有株式数
0 3.65 4.16 59.42 0.51 0.06 32.20 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.64
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 532,500 3.60
糸谷 輝夫 広島県広島市 423,700 2.86
株式会社SBIネオトレード証
東京都港区六本木１丁目６－１ 353,200 2.38
券
後和 信英 和歌山県和歌山市 288,600 1.95
叶 毓菁 広島県広島市 191,000 1.29
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 146,200 0.98
市嶋 朋子 東京都町田市 111,100 0.75
梶川 悦子 広島県広島市 105,600 0.71
株式会社オサムシ 兵庫県西宮市千歳町２番１２－３１０ 102,000 0.68
計 10,781,100 72.89
19/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,789,600
完全議決権株式(その他) 147,896 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,896 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を
重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績
を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、
誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定め
ております。
20/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな
対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレートガバナンスの充実に繋がる
ものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、2022年９月27日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しており
ます。
・取締役会は、2022年９月27日現在、取締役６名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わ
る重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報
告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているか
の監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として
毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経
営会議において事前に検討を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社では、６名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち
２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務
執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果すことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採
用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役
会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガ
バナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 業務執行会議
代表取締役社長 大内 雅雄 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 前川 淳 ○ ○ ○
取締役 高橋 英丈 ○
取締役 上谷内 祐二 ○
社外取締役 中澤 仁 ○
社外取締役 早野 順一郎 ○
監査役 片野 一宏 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 津谷 忠男 ○ ○
社外監査役 大月 将幸 ○ ○
21/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
当社における会社の機関・内部統制等の関係
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年
５月29日の取締役会において下記のとおり決議致しました。
イ 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役
社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とするこ
とを徹底する。また、グループ管理部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や
団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会
及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として
オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署
の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役
のもとグループ管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任
者となる取締役を定める。
ニ 取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部
門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果
を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与えて、グループ管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス
株式会社のグループガバナンスの諸規則にもとづき当社グループにおける法令遵守を徹底させる「コンプライア
ンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意
識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。
22/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
ヘ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属
の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職
員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたこ
とを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理につ
いては、これを確保する。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容を
すみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤
監査役に報告することとする。
チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役
会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開
催する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契
約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取
締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円と会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
23/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ランドブレイン㈱ 入社
2005年10月 オリックス㈱ 入社
2011年11月 同社 環境エネルギー部 第一チーム長
2015年11月 同社 蓄電池事業部 営業第一チーム長
2016年４月 同社 電力事業部 ESCO第二チーム長
代表取締役
大内 雅雄 1977年６月18日 (注)３ －
2018年１月 当社 出向
社長
2018年３月 オリックス㈱ 電力事業第二部
2020年８月 当社 顧問
2020年９月 当社 代表取締役社長（現任）
㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長
（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
1995年９月 同社 山形支店長
2000年３月 同社 宇都宮支店長
2005年１月 オリックス北関東㈱ 出向 常務執行役員
2009年２月 オリックス㈱ 営業推進部長
2010年４月 同社 営業管理部長
2011年10月 オリックス資源循環㈱ 代表取締役社長
取締役
2015年10月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 業務管理部
前川 淳 1960年10月３日 (注)３ －
副社長 長
2016年９月 当社 取締役
2019年４月 オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメ
ント㈱ 代表取締役社長
2020年９月 当社 顧問
2020年９月 当社 取締役副社長
2021年４月 当社 取締役副社長 営業部長
2021年10月 当社 取締役副社長 営業部長 広報マーケティ
ング室長（現任）
24/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 日本学術振興会特別研究員
2003年７月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
研究教員 専任講師
2004年10月 Georgia Institure of Technology 研究員
2005年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
非常勤
（注）
中澤 仁 1975年５月21日 －
研究教員 講師
３
取締役
2008年４月 慶應義塾大学環境情報学部 専任講師
2013年４月 慶應義塾大学環境情報学部 准教授
2017年９月 当社 取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授（現任）
1981年４月 九州大学医学部精神身体医学講座 研修医
1984年４月 名古屋市立大学 医学部第三内科学教室 助手
1990年11月 米国Duke大学 行動医学研究所 客員研究員
1992年４月 名古屋市立大学 医学部 講師
1999年４月 同大学 医学部 助教授
非常勤
（注）
早野 順一郎 1955年７月17日 -
2003年４月 同大学 大学院・医学研究科 特任教授
３
取締役
2007年１月 同大学 大学院・医学研究科 教授
2019年４月 同大学 医薬学総合研究室（医学） 教授
2020年10月 ㈱ハートビートサイエンスラボ 代表取締役
兼 CEO（現任）
2021年４月 名古屋市立大学 医薬学総合研究院（医学） 名
誉教授
2022年９月 当社 取締役（現任）
1993年４月 オリックス㈱ 入社
2010年２月 オリックス㈱ 投資銀行本部 事業投資第一グ
ループ長
2010年６月 ㈱大京 執行役 グループ経営企画部管掌
2011年９月 オリックス㈱ 事業投資本部 企画部長
2011年11月 同社 事業投資本部 事業開発部長
2014年１月 同社 環境エネルギー本部 事業開発部長
非常勤
（注）
2015年９月 当社 取締役
高橋 英丈 1971年１月13日 －
３
取締役
2017年１月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 副本部長
2017年３月 同社 海外事業開発部長
2018年５月 ORIX Corporation UK Limited 取締役（現任）
2020年１月 オリックス㈱ 執行役 環境エネルギー本部長
2020年９月 当社 取締役（現任）
2022年１月 オリックス㈱ 常務執行役 環境エネルギー本部
長（現任）
25/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2002年10月 同社 厚木支店長
2007年３月 同社 日本橋支店長
2009年３月 同社 札幌支店長
2011年３月 同社 北海道ブロック長
2012年３月 同社 統合北海道ブロック長 兼 オリックス自
動車㈱ リース営業本部 北海道ブロック長
2014年７月 同社 国内営業統括本部 東京営業担当副担当
非常勤
（注）
上谷内 祐二 1965年12月５日 －
2015年６月 同社 東京営業本部副本部長
３
取締役
2016年１月 エヌエスリース㈱ 取締役社長
2017年１月 オリックス㈱ 東日本営業本部副本部長
2018年３月 同社 国内営業統括本部副本部長 兼 鉄鋼営業
部長
2018年９月 同社 国内事業推進部長
2019年１月 同社 グループ執行役員 兼 オリックス自動車
㈱ 代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2009年３月 オリックス生命保険㈱ 総務部長
2010年10月 同社 監査部長
(注)
2015年４月 当社 経営企画グループ長
監査役 片野 一宏 1959年６月４日 －
４
2015年９月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2016年３月 当社 グループ管理部長
2016年９月 当社 監査役（現任）
1973年10月 アーサーアンダーセン会計士事務所 入所
1990年９月 公認会計士・税理士事務所 開所
1997年２月 日本アムウェイ㈱ 入社
2001年６月 デンセイ・ラムダ㈱ 取締役
2004年７月 オリックス㈱ 入社
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役副社長
2005年２月 オリックス㈱ 執行役
2006年１月 オリックス㈱ 執行役
非常勤 (注)
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役社長
津谷 忠男 1948年７月９日 －
監査役 2009年６月 オリックス㈱ 常務執行役 ４
富士火災海上保険㈱ 取締役
2010年１月 オリックス㈱ 顧問
2010年４月 富士火災海上保険㈱ 顧問
2011年６月 日立ツール㈱ 社外監査役
2013年６月 双日㈱ 社外監査役
2014年４月 ポールトゥイン・ピットクルーホールディングス
㈱ 社外監査役
2016年９月 当社 監査役（現任）
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1995年３月 公認会計士登録
2005年10月 弁護士登録
非常勤 (注)
2010年１月 中央弁護士法人 設立 代表社員（現任）
大月 将幸 1970年12月６日 1,000
監査役 ４
2016年６月 ㈱NHKプラネット 監査役
2020年４月 ㈱NHKエンタープライズ 社外監査役（現任）
2020年９月 当社 監査役（現任）
計 1,000
(注) １．取締役 中澤仁、早野順一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 津谷忠男及び大月将幸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 片野一宏、津谷忠男及び大月将幸の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
26/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の中澤仁は慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した製品
の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社と
の間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役の早野順一郎は、長年にわたり生体情報学の研究に従事し豊富な知見を有しており、当社製品の安
全支援サービスにおいて、バイタルデータの高度利用による今後の付加価値向上と事業発展に貢献することが期
待できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ハートビートサイエンスラボの代表取
締役兼CEOでありますが、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引
金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。同氏は当社との間に、特別な
利害関係はありません。
社外監査役の津谷忠男は、公認会計士及び税理士の資格を有し、長年に渡り経営全般に携わった経歴を生かし
た当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間
に、特別な利害関係はありません。
社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を
生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当
社の間に、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおり
ませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役と
の直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び
役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の中澤仁、早野順一
郎、社外監査役の津谷忠男、大月将幸は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、
それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及
び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を
担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携
を図っております。
27/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締
役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の
執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、
監査機能を強化しております。
監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役
とも定期的な意見交換会を実施しております。
社外監査役の津谷忠男氏は公認会計士および税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
片野一宏 13回 13回
津谷忠男 13回 13回
大月将幸 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計
監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書
類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、
全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき
都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの
定期的な情報交換等を実施しております。
社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況
をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意
見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、２名で構成されております。監
査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。
内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や
法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を
行っております。
なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。
a．監査法人の名称 ：有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間 ：2005年以降
c．業務を執行した公認会計士 ：指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 芦川 弘
d．監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士４名 その他５名
28/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると
判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役
会が当該会計監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 18,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提出した監査計画における監査方法および監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画
実績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。
29/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定、委任に関する方針に係る事項
取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年
額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いた
しました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額
500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時に
おいて、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。
取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定す
るものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2021年９月22
日開催の取締役会の決議により代表取締役社長大内雅雄に決定を一任しております。また、代表取締役大内雅
雄に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の
評価を行うには最も適していると判断していることによります。
取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を
適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
23,818 23,818 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
5,496 5,496 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,600 9,600 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
30/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
31/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
32/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,532,444 2,218,039
※１ 368,012
受取手形、売掛金及び契約資産 249,196
製品 57,328 13,202
仕掛品 3,102 140
原材料及び貯蔵品 40,482 67,144
その他 45,851 27,525
△ 266 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,928,139 2,694,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 67,668
△ 27,141 △ 31,222
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,075 36,445
工具、器具及び備品
246,325 293,223
△ 188,746 △ 216,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,578 76,996
建設仮勘定 440 －
有形固定資産合計 96,093 113,442
無形固定資産
89,553 89,206
その他
無形固定資産合計 89,553 89,206
投資その他の資産
繰延税金資産 2,928 －
35,290 32,601
その他
投資その他の資産合計 38,219 32,601
固定資産合計 223,866 235,251
資産合計 3,152,005 2,929,314
33/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,725 103,642
電子記録債務 47,566 55,340
未払金 119,716 33,017
未払法人税等 1,083 6,567
賞与引当金 1,687 1,199
製品自主回収関連損失引当金 8,326 －
※２ 30,419
在庫引取損失引当金 －
※３ 57,048
25,408
その他
流動負債合計 265,934 256,815
固定負債
退職給付に係る負債 19,002 15,816
23 373
繰延税金負債
固定負債合計 19,025 16,190
負債合計 284,959 273,005
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
1,222,725 1,012,549
利益剰余金
株主資本合計 2,819,575 2,609,398
新株予約権
14,876 14,876
32,594 32,033
非支配株主持分
純資産合計 2,867,045 2,656,308
負債純資産合計 3,152,005 2,929,314
34/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 1,170,730
売上高 1,291,069
※2 1,054,869 ※2 957,361
売上原価
売上総利益 236,200 213,368
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,022 45,676
給料及び手当 149,015 160,641
賞与引当金繰入額 60 4
退職給付費用 2,640 2,796
地代家賃 26,262 28,834
減価償却費 7,870 5,342
支払手数料 53,924 65,529
貸倒引当金繰入額 △ 75 △ 266
87,155 112,394
その他
販売費及び一般管理費合計 374,876 420,952
営業損失（△） △ 138,676 △ 207,583
営業外収益
受取利息 313 51
為替差益 16 －
固定資産売却益 － 764
生命保険配当金 351 392
未払配当金除斥益 217 164
105 287
その他
営業外収益合計 1,004 1,660
営業外費用
為替差損 － 82
固定資産除却損 － 18
12 1
その他
営業外費用合計 12 103
経常損失（△） △ 137,684 △ 206,026
特別利益
棚卸資産売却益 － 9,462
在庫引取損失引当金戻入額 － 5,353
受取保険金 － 5,000
3,405 －
ESOP信託終了益
特別利益合計 3,405 19,815
特別損失
※3 75,430
減損損失 －
※4 71,901
棚卸資産評価損 －
※4 30,419
在庫引取損失引当金繰入額 －
※5 111,968 ※5 19,145
製品自主回収関連損失
※5 8,326
－
製品自主回収関連損失引当金繰入額
特別損失合計 298,046 19,145
税金等調整前当期純損失（△） △ 432,325 △ 205,356
法人税、住民税及び事業税
2,548 2,470
14,290 3,279
法人税等調整額
法人税等合計 16,839 5,749
当期純損失（△） △ 449,164 △ 211,106
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
164 △ 560
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 449,329 △ 210,545
35/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 449,164 △ 211,106
当期純損失（△）
包括利益 △ 449,164 △ 211,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 449,329 △ 210,545
非支配株主に係る包括利益 164 △ 560
36/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,718,276 △ 51,262 3,263,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374
親会社株主に帰属す
△ 449,329 △ 449,329
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 1,846 51,262 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 495,550 51,262 △ 444,287
当期末残高 941,473 655,375 1,222,725 － 2,819,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 14,876 32,429 3,311,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374
親会社株主に帰属す
△ 449,329
る当期純損失（△）
自己株式の処分 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164 164
額）
当期変動額合計 － － － 164 △ 444,123
当期末残高 － － 14,876 32,594 2,867,045
37/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,222,725 － 2,819,575
会計方針の変更によ
369 369
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 1,223,095 － 2,819,944
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
△ 210,545 △ 210,545
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 210,545 － △ 210,545
当期末残高 941,473 655,375 1,012,549 － 2,609,398
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 14,876 32,594 2,867,045
会計方針の変更によ
369
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ － 14,876 32,594 2,867,414
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△ 210,545
る当期純損失（△）
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 560 △ 560
額）
当期変動額合計 － － － △ 560 △ 211,106
当期末残高 － － 14,876 32,033 2,656,308
38/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 432,325 △ 205,356
減価償却費 61,916 66,061
受取保険金 － △ 5,000
固定資産除却損 － 18
減損損失 75,430 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 266
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 488
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
8,326 △ 8,326
少）
在庫引取損失引当金の増減額（△は減少） 30,419 △ 25,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,688 △ 3,185
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 42,015 －
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 51
為替差損益（△は益） △ 2 △ 17
固定資産売却損益（△は益） － △ 764
ESOP信託終了益 △ 3,405 －
在庫引取損失引当金戻入額 － △ 5,353
売上債権の増減額（△は増加） 226,788 △ 115,767
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,167 19,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,432 77,502
未払金の増減額（△は減少） 90,791 △ 74,610
△ 30,591 50,284
その他
小計 △ 113,149 △ 231,384
利息及び配当金の受取額
302 48
保険金の受取額 － 5,000
法人税等の支払額 △ 18,002 △ 1,083
3,184 6,392
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,664 △ 221,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 34,852 △ 63,552
有形固定資産の売却による収入 － 1,668
無形固定資産の取得による支出 △ 34,830 △ 31,242
－ △ 229
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,683 △ 93,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 49,416 －
△ 44,192 △ 39
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,224 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192,120 △ 314,404
現金及び現金同等物の期首残高 2,224,564 2,032,444
※ 2,032,444 ※ 1,718,039
現金及び現金同等物の期末残高
39/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱ユビテックソリューションズ
２ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a)製品・原材料
総平均法
(b)仕掛品
個別法
(c)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
④ 在庫引取損失引当金
将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
40/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支
給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用して
いた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従
業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケー
ション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、こ
れらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該履行義務
は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
・製造受託事業
製造受託事業は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミューズ
メント機器の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、
検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソ
フトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提
供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
41/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
㈱ユビテックの有形固定資産 94,962 112,688
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産
7,269 45,538
㈱ユビテックの無形固定資産 89,553 89,206
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産
66,242 55,648
(2)識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産として
より大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を
測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況
や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに
判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全見守りサービ
スとして顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定して
おります。また、共用資産については、 テレマティクス車載機の新規取引停止や、新型コロナウィルス感染症拡大
によるカラオケ機器の需要減等による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっているこ
とから、減損の兆候があると判断しております。 このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについ
て、それぞれ減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画を基礎として将来の
収益、成長率を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。また、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う影響は、今後の拡大状況もしくは収束時期、それに伴う経済環境への影響などを正確に予測することは困難
な状況でありますが、翌連結会計年度においても一定期間影響が続くとの仮定のもと会計処理に反映しておりま
す。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の
変化、新型コロナウイルス感染症の影響等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
42/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他
の請負契約には検収基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識す
る方法に変更しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,050千円、売上原価は8,588千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等
調整前当期純損失はそれぞれ462千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は369千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が462千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は369千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
43/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
なお、当該制度は信託期間満了に伴い2021年３月31日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセ
ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数
や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日にお
いてありません。
44/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
当連結会計年度
(2022年６月30日)
売掛金 332,916 千円
契約資産 35,096 千円
※２ 偶発債務
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収に関して、その修補や品質評価
に想定以上の時間を要しており、3G通信の終了が目前に迫っている中、顧客が他社製品への切り替えを余儀なくされ
ている状況であり、当該製品の新規出荷が見込めないことが確実となったことから、現時点で合理的に見積りが可能
な費用負担見込額を、在庫引取損失引当金として計上しております。今後の状況等によっては、本件に関する費用が
追加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年６月30日)
契約負債 20,714 千円
（連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
3,185 千円 1,986 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 744
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 74,685
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システ
ム）、及びテレマティクス車載機製品（4G通信対応）について 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見
込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当 事項はありません。
※４ 棚卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額
45/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）新規出荷停止に伴い、当該製品に係る弊社保有在庫については収益性の
低下に基づく簿価切下額を棚卸資産評価損として計上しております。
また、製造委託先等にある当該製品部材等については、将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理
的に見積もられた損失額を在庫引取損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 製品自主回収関連損失及び製品自主回収関連損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収を行ったため、これらに係る損失を計上しております。
また、将来発生する製品自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を製品自主回収関連損失
引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
46/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 145,800 － 145,800 －
(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式145,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
ESOP信託口の株式給付による減少 119,400 株
ESOP信託の終了による減少 26,400 株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 14,876
（親会社）
新株予約権
－ － － － 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 44,374 3.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(注) 2020年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金437千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
47/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 14,876
（親会社）
新株予約権
－ － － － 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
48/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 2,532,444 千円 2,218,039 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 千円 △500,000 千円
現金及び現金同等物 2,032,444 千円 1,718,039 千円
(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資
金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低
減を図っております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資
産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,532,444 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 249,196 － － －
合計 2,781,640 － － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,218,039 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 368,012 － － －
合計 2,586,051 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
49/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給
額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止
し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入
しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 20,691 19,002
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 △1,688 △3,185
退職給付に係る負債の期末残高 19,002 15,816
３．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
7,596千円、当連結会計年度7,147千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
年金資産の額 50,274,619 62,838,298
年金財政計算上の数理債務の額と
49,084,844 61,220,345
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,189,775 1,617,953
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく
数値として、前連結会計年度は2021年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2022年６月30日時点の
数値を記載しております。
(2)複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05％（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度 0.04％（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千
円）、当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
50/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
取締役8名 取締役8名 取締役8名
付与対象者の区分別
人数
監査役3名 監査役3名 監査役3名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
の数(注)1
147,200株 74,000株 72,800株
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2012年9月6日～ 2012年9月6日～ 2012年9月6日～
対象勤務期間
2014年9月30日 2016年9月30日 2018年9月30日
2014年10月1日～ 2016年10月1日～ 2018年10月1日～
権利行使期間
2022年8月31日 2022年8月31日 2022年8月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数に
つきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社又は関係会社の取締役、
監査役、又は使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
51/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定前(株)
前連結会計年度末残 -
- -
付与 - - -
失効
- - -
権利確定
- - -
当連結会計年度末残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
当連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しておりま
す。
②単価情報
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
権利行使価格
290 290 290
(円)
権利行使時の平均株価
- - -
（円）
公正な評価単価
96 100 104
(付与日)(円)
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な
評価単価で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
52/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 24,691 千円 3,138 千円
退職給付に係る負債 6,056 千円 7,490 千円
製品自主回収関連損失引当金 2,549 千円 － 千円
在庫引取損失引当金 9,314 千円 － 千円
減損損失 20,629 千円 12,349 千円
減価償却費 2,132 千円 1,548 千円
資産除去債務 6,715 千円 7,624 千円
税務上の繰越欠損金(注２) 159,821 千円 269,706 千円
その他 2,977 千円 6,354 千円
繰延税金資産小計 234,889 千円 308,212 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △159,821 千円 △269,706 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △71,614 千円 △38,506 千円
評価性引当額小計（注１） △231,436 千円 △308,212 千円
繰延税金資産合計 3,452 千円 － 千円
繰延税金負債との相殺 △524 千円 － 千円
繰延税金資産との純額 2,928 千円 － 千円
繰延税金負債
その他 547 千円 373 千円
繰延税金負債合計 547 千円 373 千円
繰延税金資産との相殺 △524 千円 － 千円
繰延税金負債の純額 23 千円 373 千円
(注１) 評価性引当額は76,775千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額
109,884千円が増加し、棚卸資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － 67,967 － 91,854 159,821
評価性引当額 － － － △67,967 － △91,854 △159,821
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － 67,967 － 91,854 109,884 269,706
評価性引当額 － － △67,967 － △91,854 △109,884 △269,706
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
53/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 114,601 374,197 － 488,799
一定の期間にわたり移転される財又
400,024 18,218 263,688 681,931
はサービス
外部顧客への売上高 514,626 392,416 263,688 1,170,730
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権 223,815 332,916
契約資産 25,380 35,096
契約負債 10,775 20,714
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務
を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負
債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は6,581千円であります。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は9,951千円であり、当該取引価格はＩｏ
Ｔ事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識され
る予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が
１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
54/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事
業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマ
ティクス、カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラッ
トフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを
融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信ア
ミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（ 会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＩｏＴ事業」セグメントの売上高は1,832千円増加、
セグメント損失は548千円減少、「開発受託事業」セグメントの売上高は7,217千円増加、セグメント損失は86千円
増加しております。
55/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 483,776 481,164 326,128 1,291,069 - 1,291,069
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 483,776 481,164 326,128 1,291,069 - 1,291,069
セグメント利益又は
△ 23,375 70,500 2,126 49,251 △ 187,927 △ 138,676
セグメント損失(△)
セグメント資産 250,492 230,793 713,222 1,194,508 1,957,497 3,152,005
その他の項目
減価償却費 50,926 238 2,522 53,687 8,228 61,916
有形固定資産及び無形
75,595 1,150 1,314 78,060 5,449 83,510
固定資産の増加額
特別損失
75,430 - - 75,430 - 75,430
（減損損失）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△187,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△187,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,957,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,957,497千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,228千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額5,449千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
56/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 514,626 392,416 263,688 1,170,730 - 1,170,730
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 514,626 392,416 263,688 1,170,730 - 1,170,730
セグメント利益又は
△ 9,270 24,127 △ 27,250 △ 12,393 △ 195,190 △ 207,583
セグメント損失(△)
セグメント資産 362,149 239,384 693,589 1,295,122 1,634,191 2,929,314
その他の項目
減価償却費 61,580 758 620 62,959 3,102 66,061
有形固定資産及び無形
93,040 - - 93,040 3,945 96,986
固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額3,945千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
57/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
442,228 製造受託事業
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 268,509 ＩｏＴ事業
オリックス・レンテック(株) 121,472 ＩｏＴ事業
(注)日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ株式
会社に商号を変更しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
オリックス自動車(株) 325,779 ＩｏＴ事業
日立チャネルソリューションズ(株) 322,012 製造受託事業
58/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
減損損失 75,430 － － 75,430 － 75,430
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
59/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
売上 268,509 売掛金 16,559
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
製品自主回
販売・売却
80,495 未払金 86,199
保守等
収関連損失
サポート
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
売上 325,779 売掛金 49,242
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
製品自主回
販売・売却
25,189 未払金 76
保守等
収関連損失
サポート
（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
60/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり純資産額 190.62 円 176.41 円
１株当たり当期純損失(△) △30.60 円 △14.23 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度107,608株、当
連結会計年度－株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
純資産の部の合計額（千円） 2,867,045 2,656,308
純資産の部の合計額から控除する金額
47,470 46,910
（千円）
(うち新株予約権（千円）） （14,876） （14,876）
(うち非支配株主持分（千円）） （32,594） （32,033）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,819,575 2,609,398
普通株式の発行済株式数（株） 14,791,600 14,791,600
普通株式の自己株式数（株） － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,791,600 14,791,600
期末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△449,329 △210,545
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△449,329 △210,545
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,683,992 14,791,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
62/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 248,273 509,829 777,987 1,170,730
税金等調整前四半期（当期）
(千円) △51,384 △88,689 △141,332 △205,356
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △50,401 △92,583 △145,756 △210,545
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
(円) △3.41 △6.26 △9.85 △14.23
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △3.41 △2.85 △3.59 △4.38
63/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,904,672 1,600,317
受取手形、売掛金及び契約資産 204,759 322,333
製品 57,328 13,202
仕掛品 1,680 140
原材料及び貯蔵品 40,482 61,762
前払費用 16,888 17,894
22,256 8,139
その他
流動資産合計 2,248,068 2,023,790
固定資産
有形固定資産
建物 65,217 67,668
△ 27,141 △ 31,222
減価償却累計額
建物（純額） 38,075 36,445
工具、器具及び備品
240,862 287,761
△ 184,416 △ 211,518
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,446 76,242
建設仮勘定 440 －
有形固定資産合計 94,962 112,688
無形固定資産
ソフトウエア 74,807 87,021
14,745 2,185
その他
無形固定資産合計 89,553 89,206
投資その他の資産
関係会社株式 313,500 313,500
敷金及び保証金 34,902 31,935
304 186
その他
投資その他の資産合計 348,707 345,622
固定資産合計 533,222 547,517
資産合計 2,781,291 2,571,308
64/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,029 94,285
電子記録債務 47,566 55,340
未払金 119,079 31,613
未払費用 4,284 5,036
未払法人税等 1,083 6,387
前受金 8,764 －
預り金 3,370 3,606
製品自主回収関連損失引当金 8,326 －
※ 30,419
在庫引取損失引当金 －
－ 35,861
その他
流動負債合計 241,925 232,129
固定負債
退職給付引当金 13,006 12,001
23 373
繰延税金負債
固定負債合計 13,029 12,375
負債合計 254,954 244,505
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金
655,375 655,375
資本準備金
資本剰余金合計 655,375 655,375
利益剰余金
その他利益剰余金
914,610 715,077
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 914,610 715,077
株主資本合計 2,511,460 2,311,927
新株予約権 14,876 14,876
純資産合計 2,526,336 2,326,803
負債純資産合計 2,781,291 2,571,308
65/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 982,368 910,215
811,893 751,137
売上原価
売上総利益 170,475 159,077
※2 316,226 ※2 359,502
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 145,751 △ 200,425
営業外収益
受取利息 312 50
為替差益 16 －
※1 18,902 ※1 19,667
受取地代家賃
※1 1,755 ※1 1,618
受取賃貸料
※1 1,809 ※1 1,106
受取手数料
545 680
その他
営業外収益合計 23,341 23,123
営業外費用
為替差損 － 82
地代家賃 18,902 18,902
減価償却費 1,755 1,618
12 20
その他
営業外費用合計 20,669 20,624
経常損失（△） △ 143,080 △ 197,926
特別利益
棚卸資産売却益 － 9,462
在庫引取損失引当金戻入額 － 5,353
受取保険金 － 5,000
3,405 －
ESOP信託終了益
特別利益合計 3,405 19,815
特別損失
※3 75,430
減損損失 －
※4 71,901
棚卸資産評価損 －
※4 30,419
在庫引取損失引当金繰入額 －
※5 111,968 ※5 19,145
製品自主回収関連損失
※5 8,326
－
製品自主回収関連損失引当金繰入額
特別損失合計 298,046 19,145
税引前当期純損失（△） △ 437,721 △ 197,256
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
12,448 350
法人税等調整額
法人税等合計 14,738 2,640
当期純損失（△） △ 452,459 △ 199,897
66/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益 自己株式
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 1,413,291 1,413,291 △ 51,262 2,958,878 14,876 2,973,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374
当期純損失（△） △ 452,459 △ 452,459 △ 452,459 △ 452,459
自己株式の処分 △ 1,846 △ 1,846 51,262 49,416 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 498,680 △ 498,680 51,262 △ 447,418 － △ 447,418
当期末残高 941,473 655,375 914,610 914,610 － 2,511,460 14,876 2,526,336
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益 自己株式
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 914,610 914,610 － 2,511,460 14,876 2,526,336
会計方針の変更によ
364 364 364 364
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 914,975 914,975 － 2,511,824 14,876 2,526,701
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純損失（△） △ 199,897 △ 199,897 △ 199,897 △ 199,897
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 199,897 △ 199,897 － △ 199,897 － △ 199,897
当期末残高 941,473 655,375 715,077 715,077 － 2,311,927 14,876 2,326,803
67/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・原材料
総平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に
基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要
支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職
給付引当金を計上しております。
(3) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
(4) 在庫引取損失引当金
将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
68/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
４ 収益及び費用の計上基準
・ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリ
ケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該
履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
・製造受託事業
製造受託事業は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミュー
ズメント機器の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断
し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発につい
ては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
５ 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
69/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 94,962 112,688
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産
7,269 45,538
無形固定資産 89,553 89,206
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産
66,242 55,648
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （ 重要な会計
上の見積り） に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他
の請負契約には検収基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識
する方法に変更しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,832千円、売上原価は1,284千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失はそれぞれ548千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期
首残高は364千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
70/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 偶発債務
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収に関して、その修補や品質評価に
想定以上の時間を要しており、3G通信の終了が目前に迫っている中、顧客が他社製品への切り替えを余儀なくされて
いる状況であり、当該製品の新規出荷が見込めないことが確実となったことから、現時点で合理的に見積りが可能な
費用負担見込額を、在庫引取損失引当金として計上しております。今後の状況等によっては、本件に関する費用が追
加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
受取地代家賃 18,902 千円 18,902 千円
受取賃借料 1,755 千円 1,618 千円
受取手数料 1,809 千円 1,106 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
役員報酬 41,202 千円 38,914 千円
給料及び手当 115,476 千円 129,886 千円
地代家賃 17,517 千円 19,232 千円
減価償却費 6,877 千円 4,377 千円
支払手数料 49,738 千円 57,790 千円
おおよその割合
販売費 48.0 ％ 55.3 ％
一般管理費 52.0 ％ 44.7 ％
71/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 744
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 74,685
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。
当事業年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システム）、及
びテレマティクス車載機製品（4G通信対応）について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであ
ることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※４ 棚卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）新規出荷停止に伴い、当該製品に係る弊社保有在庫については収益性の
低下に基づく簿価切下額を棚卸資産評価損として計上しております。
また、製造委託先等にある当該製品部材等については、将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理
的に見積もられた損失額を在庫引取損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 製品自主回収関連損失及び製品自主回収関連損失引当金繰入額
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収を行ったため、これらに係る損失を計上しております。
また、将来発生する製品自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を製品自主回収関連損失
引当金繰入額として計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
72/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産 24,691 千円 3,138 千円
退職給付引当金 3,982 千円 3,674 千円
製品自主回収関連損失引当金 2,549 千円 － 千円
在庫引取損失引当金 9,314 千円 － 千円
減損損失 20,629 千円 12,349 千円
減価償却費 2,132 千円 1,548 千円
資産除去債務 6,715 千円 7,624 千円
税務上の繰越欠損金 159,821 千円 260,386 千円
その他 1,598 千円 2,927 千円
繰延税金資産小計 231,436 千円 291,650 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △159,821 千円 △260,386 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △71,614 千円 △31,264 千円
評価性引当額小計（注） △231,436 千円 △291,650 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
その他 23 千円 373 千円
繰延税金負債合計 23 千円 373 千円
繰延税金負債の純額 23 千円 373 千円
（注）評価性引当額は60,214千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が
100,564千円増加し、棚卸資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 65,217 2,450 － 4,080 67,668 31,222
工具、器具及び備品 240,862 49,433 2,534 28,714 287,761 211,518
建設仮勘定 440 － 440 － － －
有形固定資産計 306,520 51,884 2,974 32,795 355,429 242,740
無形固定資産
ソフトウエア 185,213 45,102 － 32,888 230,316 143,294
その他 14,745 2,185 14,745 － 2,185 －
無形固定資産計 199,958 47,287 14,745 32,888 232,501 143,294
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 主にＩｏＴ事業で使用する機器の取得に伴う増加 49,433千円
ソフトウェア ＩｏＴ事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 45,102千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 13,006 － 1,004 12,001
製品自主回収関連損失引当金 8,326 － 8,326 －
在庫引取損失引当金 30,419 － 30,419 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
75/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
有価証券報告書及び
事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月24日
(1)
その添付書類並びに確
第45期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月24日
(2)
その添付書類 第45期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第46期 自 2021年７月１日 2021年11月５日
四半期報告書及び確認
(3)
書
第１四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第46期 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第２四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第46期 自 2022年１月１日 2022年５月６日
第３四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
76/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦川 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユビテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
78/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、Work Mateサービスの固定資産に関す
表において、有形固定資産113,442千円及び無形固定資
る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
産89,206千円が計上されている。このうち有形固定資産
るために、主に以下の手続を実施した。
45,538千円及び無形固定資産55,648千円は、 注記事項
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載さ
（1）内部統制の評価
れているとおり、IoT事業セグメントに含まれるWork
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
Mateサービスに関するものであり、連結総資産の3.4％
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
を占めている。
価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積期間に
おけるWork Mateサービスの顧客獲得及び想定される費
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
用を見積るために必要となる利用可能な情報を漏れなく
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
収集して、中期事業計画において不適切な仮定が採用さ
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
れることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
当てた。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事
業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性
Work Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービス
を評価するため、当連結会計年度の実績と計画とを比較
として顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナ
分析した上で、主要な仮定の根拠について経営者に対し
スとなっていることから、減損の兆候が認められてい
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
・Work Mateサービスの顧客獲得に関する仮定について、
の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッ
以下の手続を実施した。
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったこ
•来期における顧客の獲得について、顧客からの発注
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。
書及び顧客との交渉に関する資料を閲覧した。
•中期事業計画の顧客獲得予測について、政府が公表
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
する安全衛生に関連する統計資料と比較することによ
営者が作成した中期事業計画を基礎として見積られてお
り、実現可能な範囲にあるかどうかを検討した。
り、新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としてい
・Work Mateサービスで想定される費用について、以下
る。当該サービスは新規のサービスであり、同サービス
の手続を実施した。
の市場が創成されている段階にあることから、同業他社
•費用の積算根拠資料における変動費と固定費の区別
の動向や市場動向から顧客獲得の予測を行うことは困難
について、当監査法人による当該サービスの特性に対
である。また、費用については、サービスの特性に合わ
する理解と整合するかどうかを確認した。
せて変動費と固定費を見積る必要があり、特に変動費を
•当該サービスを提供するための機器の仕入費用につ
構成するWork Mateサービスを提供するための機器の仕
いて、 将来における原価低減が織り込まれていない
入費用の将来における原価低減をどのように反映するか
予測になっていることを確認した上で、当連結会計年
を考慮する必要がある。そのため、中期事業計画に含ま
度に発生した費用の実績と比較することにより、実現
れている当該サービスの顧客獲得及び費用の見込みにつ
可能な範囲にあるかどうかを検討した。
いては不確実性があり、これらに係る経営者による判断
は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、Work Mateサービスに係る
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
る と判断した。
79/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定 当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定
資産の減損」 に記載のとおり、株式会社ユビ 資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
テックの当連結会計年度の連結貸借対照表に るために、主に以下の手続を実施した。
おいて、株式会社ユビテックにおける共用資
産を含む有形固定資産112,688千円及び無形
（1）内部統制の評価
固定資産89,206千円が計上されており、当該
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
金額は連結総資産の6.8%を占めている。
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
たっては、将来キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及
これらの固定資産は規則的に減価償却され
び想定される費用を見積るために必要となる利用可能な情報を漏れ
るが、減損の兆候があると認められる場合に
なく収集して、中期事業計画において不適切な仮定が採用されるこ
は、共用資産を含むより大きな単位から得ら
とを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
の認識の要否を判定する必要がある。判定の
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の作
結果、減損損失の認識が必要と判定された場
成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、当連
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
結会計年度の実績と計画とを比較分析した上で、主要な仮定の根拠
簿価額の減少額は減損損失として認識され
について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
る。
た。
株式会社ユビテックにおいては、テレマ
・中期事業計画上の売上高予測についての仮定について、以下の手
ティクス車載機の新規取引停止や新型コロナ
続を実施した。
ウィルス感染症拡大によるカラオケ機器の需
•来期における顧客の獲得について、顧客からの発注書及び顧客
要減等による売上高の大幅な減少等により継
との交渉に関する資料を閲覧した。
続的に営業損益がマイナスとなっていること
•中期事業計画の顧客獲得予測について、外部レポートを閲覧す
から、減損の兆候が認められる。このため、
ることにより、実現可能な範囲にあるかどうかを検討した。
当連結会計年度において減損損失認識の要否
・中期事業計画上の費用予測について、以下の手続を実施した。
判定が行われているが、割引前将来キャッ
•費用の積算根拠資料における変動費と固定費の区別について、
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を
当監査法人によるサービスの特性に対する理解と整合するかどう
上回ったことから、減損損失の認識は不要と
かを確認した。
判断されている。
•サービスに係る変動費について、将来における原価低減が織り
込まれていない予測になっていることを確認した上で、当連結会
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
計年度に発生した費用の実績と比較することにより、実現可能な
ローは、経営者が作成した中期事業計画を基
範囲にあるかどうかを検討した。
礎として見積られており、既存サービスの刷
新や新規サービスの開発による新規顧客の獲
得による売上高の増加を前提としている。ま
た、費用については、サービスの特性に合わ
せて変動費と固定費を見積る必要があり、将
来における原価低減をどのように反映するか
を考慮する必要がある。そのため、中期事業
計画に含まれている顧客獲得及び費用の見込
みについては不確実性があり、これらに係る
経営者による判断は、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ユビ
テックにおける共用資産を含む固定資産に係
る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
80/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2022年
81/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユビテックが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
82/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦川 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2021年７月１日から2022年６月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユビテックの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Work
Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固
定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
83/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
84/85
EDINET提出書類
株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
85/85
