モンクレール・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モンクレール・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日
【会社名】 モンクレール・エスピーエー
(Moncler S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼兼最高経営責任者 レモ・ルッフィーニ
(Remo Ruffini,
Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 イタリア、ミラノ20144、エリンコ・ステンダール通り47
(via Enrico Stendhal, 47 20144 Milan, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 花枝 裕美子
【連絡場所】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １． 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、モンクレール・エスピーエー(Moncler
S.p.A.)を意味し、「当グループ」とは、当社およびその連結子会社を意味するものとする。
２． 当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
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３． 本書記載の「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）
に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝139.78円の換算率（2022年９月１日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４． 本書記載の各種金額およびパーセントは四捨五入されているため、合計は係数の総和と一致しない場合
がある。
５． 将来予測に関する記述について
本書は、将来予測に関する記述を含んでいる。本書に含まれる歴史的な事実の記述を除く全ての記述
が、将来予測に関する記述であり、これには、当グループの将来の財務状態及び経営成績、経営戦略、
予算、当グループが営業する市場、予想原価（projected costs）並びに将来の事業に向けた経営計画
及び目標等が含まれる。さらに、将来予測に関する記述は、将来予測に関する用語の使用により特定さ
れ得る。これらの用語には、「可能性がある」、「であろう」、「予測する」、「意図する」、「見積
もる」、「考える」若しくは「継続する」又はその否定形や組合せのほか、類似する用語が含まれる。
当グループは、これらの将来予測に関する記述において述べられている予想は合理的であると信じてい
るが、かかる将来予測に関する記述は現時点における経営陣の判断に基づくものであり、同記述に関し
ていかなる保証も提供するものではない。予想成績を達成する当グループの能力は、コントロールが及
ばない多くの要因に左右される。実績は、将来の予測に関する記述において予想又は含意された成績と
重大な相違が生じ、又は当該予測を下回る可能性がある。将来予測に関する情報は、予想成績に重大な
影響を与え得るリスクと不確実性を伴っており、一定の重要な前提に基づくものである。実績に重大な
マイナスの相違をもたらし得る要因には、次のものが含まれる。
・当グループが、新しい、かつ、変化する消費者の趣向をつかみ、それに対応するとともに、好ましい
ブランド認知を維持する能力
・当グループが戦略的計画を遂行することができるか否か
・既存店舗の賃貸借契約を更新し又は代替させる当グループの能力
・小売チャネル網を首尾よく拡大し当該拡大の費用を巧みに賄う当グループの能力
・卸売流通パートナーとの関係を維持する当グループの能力及び当該パートナーが質の高い基準を維持
できないかもしれないリスク
・第三者の製造業者に対する当グループの依存、及び当該第三者の製造業者が迅速に商品を出荷せず、
当グループの基準に従って商品を製造せず、又は適用法令に従って業務を遂行しない可能性
・当グループの事業に必要な半製品又は原料の価格若しくは品質の変動若しくは利用可能性の途絶
・当グループの事業の季節間格差に関するリスク
・重要な社員及び経営者に対する当グループの依存
・当グループが為替関連リスクにさらされていること
・物流センター及び当グループの事業に重要なその他の一定の施設に対する当グループの依存
・当グループの関係者との商業上の関係及びコンサルティング関係
・当グループの多額の負債及び無形資産に関連するリスク
・総体的な経済又は市場の状況におけるマイナスの変化
・競争相手と有効に競争する当グループの能力
・特に商標権侵害及び商品の偽造に関し、知的財産を保護する当グループの能力
・様々な国際経済的リスクや、規制上及び政治上のリスクに対処し、世界中の多くの国で効率的に事業
を営む当グループの能力
本書中の将来の予測に関する記述に対し過度に依存しないよう留意されたい。これらの記述は、本書提
出日現在における判断にすぎない。この注意喚起文言は、当グループが将来発行する可能性のある、い
かなる書面又は口頭による将来予測に関する記述との関係でも考慮されるべきである。当グループは、
本書提出日後、後発事象若しくは状況を反映するため又は予期しない事象の発生を反映するために、将
来予測に関する記述の改訂を公表するいかなる義務も負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当半期中に、2022年７月１日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
当半期中に、2022年７月１日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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２【外国為替管理制度】
当半期中に、2022年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、2022年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日 12月31日
2020年 2021年
2020年 2021年 2022年
(百万ユーロ)
収益データ
収益……………………………………… 403.3 621.8 918.4 1,440.4 2,046.1
売上原価……………………………… (123.8) (154.1) (240.7) (350.8) (479.2)
売上総利益…………………………… 279.5 467.7 677.7 1,089.6 1,566.9
営業活動に係る利益 (35.5) 82.7 180.2 368,8 579.2
当期純利益……………………………… (31.6) 50.6 211.3 300,4 393.5
親会社株主に帰属する当期純利益…… (31.6) 50.4 211,3 300,4 393.5
非支配持分利益（損失）……………… 0.007 0.2 0.0 0.0 0.0
財務データ
資本金………………………………… 51.7 54.7 54.7 51.7 54.7
発行済株式総数……………………… 258,352,624 273,682,790 273,682,790 258,352,624 273,682,790
親会社株主に帰属する持分………… 1,289.9 2,142.0 2,490.0 1,627.0 2,499.0
非支配持分……………………………… 0.1 0.7 0.1 0.1 0.1
資本合計………………………………… 1,290.0 2,142.7 2,490.1 1,627.1 2,499.1
1株当たり中間純利益又は当期純利益 (0.13) 0.19 0.78 1.19 1.48
その他
従業員数………………………………… 4,129 4,466 4,942 4,092 4,635
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２【事業の内容】
「第３-３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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３【関係会社の状況】
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記３を参照のこと。
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４【従業員の状況】
2022年６月30日現在の当グループの正規従業員の人数は5,033人である(2020年６月30日現在は4,561人)。
従業員数の増加は、主に新規直営店のオープン及びグループ全体の成長によるものである。
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記４.９も参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析題】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注および販売の状況
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態
以下の考察と併せて、「第６ 経理の状況」、当グループの中間要約連結財務諸表及び関連注記も参照されたい。
連結損益計算書
当社の2022年及び2021年上半期の連結損益計算書は以下のとおりである。
2022年上半期 2021年上半期
単位：千ユーロ 調整後 対収益構成比 対収益構成比
621,768 100.0%
918,374 100.0%
収益
+48% +54%
対前年比
467,647 75.2%
677,706 73.8%
売上総利益
(314,863) (34.3%) (229,913) (37.0%)
販売費
(132,692) (14.4%) (106,719) (17.2%)
一般管理費
(49,984) (5.4%) (38,215) (6.1%)
公告宣伝費
92,800 14.9%
180,167 19.6%
EBIT
(11,628) (1.3%) (9,742) (1.6%)
正味財務項目
83,058 13.4%
168,539 18.4%
税引前利益
42,724 4.7% (24,151) (3.9%)
法人所得税
(25.3%) 29.1%
税率
211,254 23.0% 58,724 9.4%
当期純利益
EBITDA調整
2021年上半期
2022年上半期
※
単位：千ユーロ 調整後 対収益構成比 対収益構成比
180,167 19.6% 92,800 14.9%
EBIT
)
51,041 5.6% 48,417 7.8%
減価償却
74,353 8.1% 63,910 10.3%
使用権資産の償却
16,029 1.7% 14,898 2.4%
株式報酬
321,590 35.0% 220,025 35.4%
調整後EBITDA
(85,634) (9.3%) (71,734) (11.5%)
使用権資産に関連する支払賃料
235,956 25.7% 148,291 23.8%
IFRS16適用前の調整後EBITDA
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※ 取得価格の配分その他2021年上半期に行われたストーン・アイランドブランドの買収に関連する費用の影響を除外し
たもの。
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連結収益
2022年上半期、当グループは、918.4百万ユーロの連結収益を計上した。これは為替相場を固定した場合、2021年同期比
で+46%、2019年同期比で+62%の伸びである。このうち、モンクレールブランドの収益は724.3百万ユーロ、ストーン・ア
イランドブランドの収益は194.1百万ユーロであった。
第２四半期の当グループ収益は328.5百万ユーロで、為替相場を固定した場合、2021年同期比で+26%、2019年同期（ス
トーン・アイランドブランドを含まない）比で+69%の伸びである。第２四半期のモンクレールブランド及びストーン・ア
イランドブランドの収益は、それぞれ250.9百万ユーロ、77.6百万ユーロであった。
当グループのブランドごとの収益
2022年度 2021年度
当グループ
％ ％ 対前年比（％） 対2019年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
為替相場固定
現在の為替相場 為替相場固定
モンクレール
724,261 78.9% 565,540 91.0% +28% +27% +28%
**
ストーン・アイランド 194,113 21.1% 56,228 9.0% +35%** +33% +61%
918,374 100.0% 621,768 100.0% +48% +46% +62%
収益
モンクレールブランドの収益の分析
2022年上半期、モンクレールブランドは724.3百万ユーロの収益を計上した。これは、現在の為替相場のもとでは2021年
上半期と比べて27%の増加、2019年上半期と比べて28%の増加である。
第２四半期の収益は、APAC地域以外はコロナウイルスの世界的流行前の水準を回復し、ブランドの収益は250.9百万ユー
ロ、2021年同時期と比べて23％、2019年同時期と比べて30％成長した。
地域別収益
2022年度 2021年度
モンクレールブランド
％ ％ 対前年比（％） 対2019年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
為替相場固定
現在の為替相場 為替相場固定
アジア 333.112 46.0% 282,551 50.0% +18% +16% +34%
EMEA 264.547 36.5% 187,774 33.2% +41% +42% +13%
アメリカ諸国 126.602 17.5% 95,215 16.8% +33% +28% +50%
724.261 100.0% 565,540 100.0% +28% +27% +28%
総計
アジア（APAC、日本及び韓国を含む。）では、上半期の収益は、第２四半期の日本及び韓国における２桁の力強い成長が
けん引し、為替相場を固定した場合で、2021年上半期と比べて16％、2019年の同時期と比べて34％増加した。特に、韓国
においては、コロナウイルスの世界的流行以前の第２四半期と比べて、収益が倍となった。日本がこれに続き、第１四半
期を上回る底堅い成長を遂げた。APAC地域では、中国本土におけるロックダウンによって、４月及び５月に店舗の1/3が
閉鎖された影響を受けたが、６月には全店舗が営業を再開し、力強い回復を見せている。
EMEAでは、2022年上半期の収益は、為替相場を固定した場合、2021年同時期と比較して42%、2019年同時期と比較して
13％増加した。特に、第２四半期には、アメリカからの観光客の力強い需要に支えられ、為替相場を固定した場合には
2021年同時期と比較して32%、2019年同時期と比較しても18%成長した。第２四半期の成長は、主にフランス、中東及びド
イツにおける収益の増加によるものである。
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アメリカ諸国における収益は、為替相場を固定した場合、2021年上半期と比較して28％、2019年上半期と比較して50％の
成長を遂げた。第２四半期における成長は、為替相場を固定した場合、2021年同時期と比較して17％、2019年同時期と比
較して65％の成長であった。特にアメリカ合衆国における収益の増加がこの成長をけん引した。
モンクレールブランドの販売チャネルごとの収益
販売チャネル別収益
2021年度 ※
モンクレールブランド 2022年度 対前年比 対2019年比
％ ％ 為替相場固定
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
直営 555,923 76.8% 418,407 74.0% +33% +31% +29%
卸売 168,338 23.2% 147,133 26.0% +14% +13% +25%
収益 724,261 100.0% 565,540 100.0% +28% +27% +28%
上半期において、小売チャネル（DOS、オンライン販売及びイーコマースによる収益を含む。）の収益は555.9百万ユーロ
となり、同じ為替レートで比較すると2021年度上半期と比較して31％の増加となり、2019年の同時期と比べると29％の増
加となった。第２四半期は、中国本土における直営店の1/3が閉鎖せざるを得ない状況であったにもかかわらず、他の地
域における力強い需要に支えられ、同じ為替レートで比較すると、2021年の同時期と比較して27％、2019年の同時期と比
較して24％増加した。特に日本及び韓国において、他の地域を上回る収益を達成した。Eコマースは、引き続き力強い２
桁の成長を継続した。
少なくとも12か月間営業している店舗の収益（既存店売上高）（少なくとも52週間オープンしている直営店（アウトレッ
トを除く）とオンラインストアからの収益の伸びを考慮し、拡張及び/又は移転された店舗の収益は考慮しない。）は、
2021年上半期と比較して19％増加した。
卸売チャネルは、168.3百万ユーロの収益を記録した。これは、為替レートで固定した場合、2021年上半期と比べて13％
の増加、2019年の同時期と比べて29％の増加となる。この成長は、主に春夏コレクションが好調であったことによって達
成された。
2022年６月30日現在、モンクレールの単一ブランド販売店網は238の単一ブランド小売直営店であり、これは2022年３月
31日とほぼ同数であるが、アジアのシドニー空港において１店舗増加し、パリのルーブル・プランタン店が閉鎖された。
モンクレール・ブランドは64店舗の卸売店があり、これは2022年３月31日から１店舗減少している。
モンクレール単一ブランド販売店網
2022年6月30日 2022年3月31日 2021年12月31日
アジア 118 117 117
EMEA 84 85 84
アメリカ諸国 36 36 36
小売店 238 238 237
卸売店 64 65 64
ストーン・アイランド（Stone Island）の収益の分析
2022年上半期、ストーン・アイランドブランドの収益は194.1百万ユーロであり、これは為替相場を固定した場合、2021
年上半期の144.3百万ユーロから33％の増加（このうち88.1百万ユーロは2021年第１四半期に計上されたものであり、当
グループの収益には連結されていない）、2019年上半期と比較して61％の増加であった。
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ストーン・アイランドブランドの地域ごとの収益
地域別収益
2021年度
2022年度
ストーン・アイランド
％ ％ 対前年比（％） 対2019年比（％）
単位：千ユーロ 上半期※
上半期
為替相場固定
現在の為替相場 為替相場固定
アジア 138,231 71.2% 112,167 77.7% +23% +23% +44%
EMEA 33,308 17.2% 18,166 12.6% +83% +78% +182%
アメリカ諸国 22,574 11.6% 13,984 9.7% +61% +52% +77%
収益 194,113 100.0% 144,316 100.0% +35% +33% +61%
※ 2021年１月１日から2021年６月30日までのプロフォーマデータによる。
ストーン・アイランドブランドにとって最も重要な地域であるEMEAにおいては、2022年上半期は、同じ為替レートで比較
した場合、第１四半期、第２四半期ともに同じ増加率を達成し、昨年同時期のプロフォーマデータと比較して23％収益が
増加した。イタリア、フランス及びドイツにおける成長が収益の増加をけん引し、ブランド全体の収益の約40％を占め
た。
アジアにおける収益は33.3百万ユーロを達成し、これは2021年上半期のプロフォーマデータと比較して、同じ為替レート
で比較した場合、78％の増加である。この業績は、日本における純増と、2022年１月１日に韓国における販路を直営に転
換したことによって達成されたものである。APAC全体としては、第２四半期は新型コロナウイルスの影響による行動制限
の影響を受けた。
アメリカ諸国においては、為替相場を固定して比較した場合、直営、卸売両チャネルとも好調であり、2021年上半期と比
較して52％の成長を達成した。
ストーン・アイランドブランドの販売チャネルごとの収益
販売チャネル別収益
ストーン・アイランド
2021年度 ※
2022年度 対前年比 対2019年比
ブランド
％ ％ 為替相場固定
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
直営 61,121 31.5% 28,520 19.8% +114% +112% +138%
卸売 132,992 68.5% 115,796 80.2% +15% +13% +40%
収益 194,113 100.0% 144,316 100.0% +35% +33% +61%
※ 2021年１月１日から2021年６月30日までのプロフォーマデータによる。
ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドにとって最も重要な販売チャネルである卸売チャネルは、今半期133.0
百万ユーロの収益を達成し、これは同じ為替レートで比較すると2021年上半期のプロフォーマデータと比べて13％の成長
であった。特に春夏コレクションの販売が好調で、韓国における販売チャネルの直営化の影響をカバーした。
直営店は、同じ為替レートで比較した場合、2021年上半期と比較して112％の成長を達成し、2022年上半期の収益の31％
を占めた。これはヨーロッパ及びアメリカ諸国における２桁の力強い成長と、韓国における直営化によるものである。オ
ンラインチャネルも引き続き２桁の成長を達成した。
英国においても、市場を直接コントロールする戦略が実施される予定であり、Eコマースと卸売チャネル双方を直営に転
換し、ロンドンに実店舗を開店する予定である。
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2022年６月30日現在、ストーン・アイランドの単一ブランドのネットワークは、54の小売店及び35の単一ブランド卸売店
で構成されている。これは2022年第１四半期と同水準の数字である。
ストーン・アイランドブランド 2022年６月20日 2022年３月31日 2021年12月31日
Asia 28 28 4
EMEA 20 20 20
Americas 6 6 6
RETAIL 54 54 30
WHOLESALE 35 35 58
当グループの損益計算書
2022年上半期の連結業績及び貸借対照表の数値には、モンクレールブランドとストーン・アイランドブランドの業績が含
まれているが、2021年の上半期の連結業績及び貸借対照表にはモンクレールブランドの上半期の結果とストーン・アイラ
ンド（Stone Island）ブランドの第２四半期の結果だけが含まれる。これは、2021年４月１日に連結が生じたからであ
る。
売上原価及び売上総利益
2022年上半期の連結売上総利益は677.7百万ユーロであり、収益の73.5%であった（2021年の同時期は75.2%であった）。
この減少は、ストーン・アイランドブランドを連結したことにより、卸売チャネルの比率が増加したことに伴うものであ
る。
営業経費及びEBIT
販売費は、2021年上半期が229.9百万ユーロであったのに対し、314.9百万ユーロであり、収益の34.3を占めた（2021年上
半期は37.0%であった）。これらの販売費には、2021年上半期の106.5百万ユーロに対し、138.0百万ユーロの賃料（IFRS
16の影響を除く）が含まれている。一般管理費は132.7百万ユーロであり、収益の14.4%を占めている。2021年上半期には
106.7百万ユーロ（収益の17.2%）であった。この減少は、Covid-19封じ込め対策やストーン・アイランドブランドの連結
等の事情があった前年上半期と比べて、グループ運営の効率が向上したことに伴うものである。
株式報酬費用は、販売及び一般管理費に含まれ、2022年上半期には16.0百万ユーロであり、2021年上半期には14.9百万
ユーロであった。
広告費は50.0百万ユーロであり、、2021年上半期が収益の6.1%であったのに対し、収益の5.4%を占めた。経営陣は、2021
年度と同様、年末時点で約７％となることを見込んでいる。
IFRS 16が定める使用権資産に関連するものを除く減価償却費及び償却費は、51.0百万ユーロであった。
EBITは、2021年上半期の92.8百万ユーロ（取得価格の配分その他ストーン・アイランドブランドの買収に伴う費用の影響
を除く）に対し、180.2百万ユーロ、利益率は19.6%であった。
2022年上半期の正味財務項目は11.6百万ユーロとなった。2021年の同時期には9.7百万ユーロであり、これは主にIFRS16
を除く賃料債務である。
今上半期の税金には、ストーン・アイランドブランドの価値の再調整に伴う92.3百万ユーロの一度限りの節税効果が反映
されている。この影響を除けば、実効税率は2021年上半期と同水準の29%となったはずであった。
2022年上半期の当期純利益は211.3百万ユーロであった。2021年上半期は58.7百万ユーロであった。
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連結財政状態計算書 及びキャッシュフローの分析
当社の2022年６月30日、2021年６月30日及び2021年12月31日現在の再修正された連結財政状態計算書は、以下のとおりで
ある。
再修正された連結財政状態計算書
単位：千ユーロ 2022年6月30日 2021年12月31日 2021年6月30日
無形資産 1,671,859 1,673,491 1,681,873
固定資産 249,049 257,126 242,159
使用権資産 681,793 656,196 675,536
その他の非流動資産（負債） 231,141 (8,564) (16,640)
2,833,842 2,578,249 2,582,928
非流動資産合計
純額の運転資金 187,183 148,842 179,979
その他流動資産（負債） (124,751) (223,741) (98,683)
62,432 (74,899) 81,296
流動資産合計
2,896,274 2,503,350 2,664,224
投資資本
純有利子負債 (356,269) (729,587) (233,878)
リース負債 739,930 710,069 734,925
従業員給付 22,491 23,774 20,452
株主持分 2,490,122 2,499,094 2,142,725
2,896,274 2,503,350 2,664,224
総資金
純額の運転資金
純額の運転資金は187.2百万ユーロであった。（2021年６月30日は180.0百万ユーロ。）これは直近12か月の収益の8.0%に
相当する金額である（2021年６月30日は9.6%、2021年12月31日は7.0%）。この減少は、モンクレール、ストーン・アイラ
ンド双方の継続的かつ厳格な運転資金レベルのコントロールによって実現したものである。
純額の運転資金
単位：千ユーロ 2022年6月30日 2021年12月31日 2021年6月30日
買掛金 (334,235) (348,953) (268,017)
在庫 354,621 263,521 309,034
売掛金 166,797 234,274 138,962
187,183 148,842 179,979
純額の運転資金
収益に対する％ 8.0% 7.0% 9.6%
正味の金融資産（負債）
2022年６月30日現在の正味の金融資産は356.3百万ユーロであった。2021年12月31日時点では729.6百万ユーロ、2021年６
月30日時点では233.9百万ユーロであった。
IFRS16を適用した結果、2022年６月30日現在のリース負債は739.9百万ユーロであった。2021年12月31日時点では710.1万
ユーロ、2021年６月30日時点では734.9百万ユーロであった。
正味の金融資産（負債）
単位：千ユーロ 2022年6月30日 2021年12月31日 2021年6月30日
現金 453,382 932,718 401,994
正味の金融債務（信販債務を除く） (97,113) (203,131) (168,116)
*
正味の金融資産（負債） 356,269 729,587 233,878
リース負債 (739,930) (710,069) (734,925)
当社の2022年及び2021年上半期の再修正された連結キャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりである。
再修正された連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千ユーロ 2022年上半期 2021年上半期
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EBIT 180,167 92,800
減価償却費 51,041 41,968
その他の流動資産/負債 4,748 7,074
純額の運転資金の増減 (38,341) 61,164
その他の流動資産/負債の増減 (342,554) (77,172)
正味資本支出 (36,503) (49,810)
(181,442) 76,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
純金融収益（費用） (1,082) (425)
税金 42,963 (24,609)
(139,561) 50,990
フリー・キャッシュ・フロー
配当金の支払額 (156,409) (118,323)
ストーン・アイランドの買収費用 - (551,157)
株主持分変動及びその他の変動 (77,348) (2,907)
(373,318) (621,397)
正味キャッシュ・フロー
正味の金融資産（負債）（期首）
729,587 855,275
正味の金融資産（負債）（期末）
356,269 233,878
(373,318) (621,397)
正味の金融資産（負債）の変動
2022年上半期の正味キャッシュ・フローは、156.4百万ユーロの配当、48.4百万ユーロの自社株買いを実施し、124.1百万
ユーロのストーン・アイランドブランドの価値再調整に伴う税負担の後、373.3百万ユーロとなった。
正味資本主出
2022年最初の６か月間の正味資本支出は36.5百万ユーロであり、2021年上半期の49.8百万ユーロ（うち11.1百万ユーロは
賃貸借の権利金）であった。これには、主にIT技術及び物流センターの拡張のための一般的なインフラ投資（前年上半期
と同水準の17.1百万ユーロ）が含まれる。
資本支出
単位：千ユーロ 2022年６月30日 2021年12月31日 2021年６月30日
流通 19,433 75,976 32,224
インフラ投資 17,070 48,705 17,586
36,503 124,681 49,810
正味資本支出
収益に対する％ 4.0% 6.1% 8.0%
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2022年上半期中に生じた重要な事象
ストーン・アイランド・コリア
2022年１月１日以降、韓国市場におけるストーン・アイランドブランドの流通は、当グループが51%を保有する現地パー
トナーとの合弁会社の設立を通じて内部化された。
サステナリティクス
2022年１月、当社は、投資家が責任投資戦略の開発と実施を支援する調査及びESGとコーポレート・ガバナンスの評価会
社である Sustainalytics から、業界最高評価バッジと地域最高評価バッジを取得した。
地政学的最新情報
2022年２月24日に始まったウクライナでの紛争の結果、ロシアとウクライナにおけるモンクレール・グループのすべての
商業活動が一時的に閉鎖された。当グループは、両国で専用のEコマースを展開し、Moncler ブランドについては２つの
直営店と３つの卸売単一ブランド店を展開していた。加えて当グループは約100店舗のマルチブランドの卸売店も展開し
ていた。
ロシア国外で買い物をするロシア人観光客による収益を含む、当グループの両国へのエクスポージャーの合計は、2021
年のグループの収益の２%未満であった。この紛争が2022年度の業績に重大な影響を与えることは、現時点では想定して
いない。
サプライチェーンに関して、当グループは、ウクライナやロシアで原材料を購入し、又はいずれかの国に拠点を置く生産
者を起用していない。上半期の中間財務諸表が承認された時点では、ルーマニアのバカウにおける直接生産拠点、及び近
隣地域に拠点を置くすべての製造業者は、ウクライナにおける紛争の影響による中断なく稼働している。また、物流につ
いては、現状では、輸送システムに影響が生じ、商品の出荷に遅れが生じる可能性があるものの、大きな問題は見当たら
ない。地政学的な状況に関連するだけでなく、物流コストの潜在的な増加に関連する生産コストの上昇に関して、当グ
ループは、現時点では2022年度の収益性に影響を与えることは予想していない。
自社株買い
2022年３月３日、当社は、最大 1,000,000 株の普通株式 (株式資本の0.4%に相当) の自社株買いを実施することを発表
した。これは、株式ベースのインセンティブ・スキームに基づき当社及びその子会社の従業員、取締役及びコンサルタン
トに対して支給する目的で実施されたものであり、この自社株買いは2022年３月25日に終了した。2022年６月30日現在、
当社は4,858,416 株の自己株式を保有している。
取締役会の構成
2022年４月21日、当社の株主総会は、2022年から2024年の３年間における取締役12名を選任した。これらの取締役は、
2024年度の財務諸表が承認決議される株主総会の終結時までその任期を有する。
配当
2022年４月21日、当社の株主総会はモンクレール・エスピーエーの2021年度財務諸表を承認し、あわせて１株あたり0.60
ユーロの配当を行うことを決議した。
2022年パフォーマンス・シェア・プラン
2022年４月21日、当社の株主総会は、2022年パフォーマンス・シェア・プランを承認し、当社及びその子会社の業務執行
取締役、戦略に責任を有する上級社員、従業員、協力会社及びコンサルタントに対して株式報酬の支給を行うことを承認
した。
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ムーディーズ（Moody’s）のESGソリューション
2022年６月、モンクレール グループは、ムーディーズESGソリューション（ムーディーズ ESG ソリューションは、以前
はVigeo Eiris格付けとして知られていた）の総合スコアランキングにおいて、専門小売部門で２位にランクされた。100
点満点中62点を獲得し、当グループは「上級」レベルを取得した。
STONE ISLAND ブランドの税額の再調整
2022 年６月28日、当社取締役会は、法令に基づきストーン・アイランド・ブランドの税額を財務諸表の法定額に再調整
することを承認した。
2022年６月30日後に生じた重要な事象
2022年６月30日後に発生した重要な事象は存在しない。
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今後の事業の見通し
地政学的、経済的、健康面で不確実性が続いているものの、当グループは、2022年も成長を続けるために、独自のブラン
ドのポートフォリオと明確で効果的な開発戦略を持っていると確信している。
以下に成長のための主要な戦略を説明する。
モンクレール ブランドのすべての次元の強化
2022年は、モンクレール・コレクション、モンクレール・ジーニアス、モンクレール・グルノーブルというブランドの３
つの側面の強化に基づいて開発ラインが定義される、モンクレールにとって重要な年になる見込みである。モンクレール
はまた、顧客との独自の関係を強化し、知識と忠誠心を高めることを目的とした、ブランドの70周年に関連する多くのイ
ニシアチブを通じて、デジタルビジネスによってサポートされるオムニチャネルアプローチを引き続き強化していく予定
である。
国際レベルおよび直販でのストーン・アイランド・ブランドの展開
2022 年、ストーン・アイランドは引き続き代理店によって管理されている市場の内製化を進める予定である。
韓国（2022 年１月１日から、ストーン・アイランドが過半数の株式を保有する合弁会社によって運営されている）を皮
切りに、ヨーロッパ等のコア市場、及び北米や中国などの成熟度は低いが高い可能性を秘めた市場への浸透を図ってい
く。直営チャネルでのストーン・アイランドの拡大は、選択された直営店の開店だけでなく、研究（新しい店舗デザイ
ン、対象を絞った顧客対応およびコミュニケーション戦略）によっても継続され、独自の識別と価値マトリックスにおけ
る研究と実験の文化を持つブランドのユニークなポジショニングを図っていく予定である。
持続可能で責任ある成長
当グループは、利害関係者の期待に応える共通の価値を追求し、持続可能で責任ある長期的な発展を信じている。持続可
能性計画における５つの戦略的優先事項は、気候変動対策、循環型経済とイノベーション、公正な調達、多様性の強化、
地域社会への還元である。2022 年、モンクレールは、2020-2025計画で定めた持続可能性の目標を達成することを約束す
る。
浸透するデジタル文化
「デジタル ファースト」のアプローチを信奉する当グループにとって、デジタルで戦略を策定し実行することは、ます
ます重要な目標となっている。2021年、当グループは、モンクレール・ブランドの直接オンラインの内製化を完了した。
2022年の目標は、このチャネルの両方のブランドを新しいプラットフォームでも強化することである。
関連当事者取引
「第６－１ 財務書類 中間財務諸表」の注記10.1を参照のこと。
変則的又は特異な取引
当グループ及び親会社の財務状態又は業績に重要な影響を与える変則的又は特異な取引は存在しない。
自己株式
2022年６月30日現在、モンクレール・エスピーエーは合計4,858,416 株の自己株式（総株式の1.8％）を保有している。
４【経営上の重要な契約等】
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「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された事項を除き、当半期
における該当事項なし。
５【研究開発活動】
当半期において重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
273,682,790 273,682,790 0
②【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び額
種 類 発行数（株） 内 容
面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
MTA
（ボルサ・イタリアーナが運営
するイタリアのスクリーン取引
記名式無額面株式 普通 273,682,790 -
市場であるメルカート・テレマ
ティコ・アッツィオナーリオ
（Mercato Telematico
Azionario））
計 - 273,682,790 - -
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高 摘 要
ストックオプションの行
2020年12月31日 373,100 258,352,624 74,620 51,670,524.80
使に伴う新株の発行
ストーン・アイランドの
2021年４月７日 15,330,166 273,682,790 3,066,033.20 54,736,558.00
買収のための新株の発行
2022年６月30日 ０ 273,682,790 ０ 54,736,558 今半期は増減なし。
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（４）【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
（株） 所有株式数の割合
ドーブル・エスアールエル
イタリア共和国ミラノ市サンタ・テク
65,145,179 23.8%
（Double R S.r.l.） ラ３番
モルガンスタンレー・インベ
ストメント・マネジメント
シンガポール共和国ワン・マリーナ・
（Morgan Stanley
31,349,443 11.5%
ブールバード28-00番
Investment Management
Co.）
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサ
ド・マネジメント・カンパ
ンゼルス サウスホープ通り55丁目33番
13,621,794 5.0%
ニー（Capital Research and
地１階
Management Company）
ブラックロック・インク
アメリカ合衆国ニューヨーク州52丁目
11,488,697 4.2%
（BlackRock Inc.）
東55番地
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２【役員の状況】
2022年７月１日に提出した有価証券報告書において報告されているものを除いて、重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１ 当社は、欧州連合によって承認され、政令第38/05号第9条（Article 9 of Legislative Decree No. 38/05）に基づき
イタリアで施行されている国際財務報告基準（以下、「国際財務報告基準（IFRS）」）に準拠して中間要約連結財務
諸表を作成しており、当社は当該財務諸表を本国において半期報告書上で開示している。以下に掲げる当社の和文の
中間要約連結財務諸表は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間にかかる半期報告書に掲載された原文の中間財務諸表
を翻訳したものである。
当該財務諸表の作成に当たって、当グループが採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に認められてい
る会計原則及び会計慣行との間の主要な相違点については、「３ 日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」において説明されている。
２ 上記の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
３ 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
４ 当社の原文の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。「円」で表示されている金額は、2022年９月１日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である１ユーロ＝139.78円により行ったものであ
る。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表
連結損益計算書
うち うち
2022年度 2021年度
関連当事者 関連当事者
単位：千ユーロ 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
収益 4.1 918,374 628 621,768 609
売上原価 4.2 (240,668) (5,595) (154,121) (4,814)
677,706 467,647
売上総利益
販売費 4.3 (314,863) (1,162) (236,362) (1,070)
一般管理費 4.4 (132,692) (10,076) (110,338) (7,171)
マーケティング費 4.5 (49,984) (38,215)
4.6 180,167 82,732
営業利益
金融収益 4.7 2,800 1,409
金融費用 4.7 (14,428) (11,151)
168,539 72,990
税引前利益
法人所得税 4.8 (42,724) (22,352)
当期純利益（非支配持分を含む） 211,263 50,638
非支配持分 (9) (183)
当期純利益（当グループ持分） 211,254 50,455
１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.78 0.19
希薄化後１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.78 0.19
連結損益計算書
うち うち
2022年度 2021年度
関連当事者 関連当事者
単位：百万円 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
収益 4.1 128,370 88 86,911 85
売上原価 4.2 (33,641) (782) (21,543) (673)
94,730 65,368
売上総利益
販売費 4.3 (44,012) (162) (33,039) (150)
一般管理費 4.4 (18,548) (1,408) (15,423) (1,002)
マーケティング費 4.5 (6,987) (5,342)
4.6 25,184 11,564
営業利益
金融収益 4.7 391 197
金融費用 4.7 (2,017) (1,559)
23,558 10,203
税引前利益
法人所得税 4.8 (5,972) (3,124)
当期純利益（非支配持分を含む） 29,530 7,078
非支配持分 (1) (26)
当期純利益（当グループ持分） 29,529 7,053
１株当たり利益（単位：円） 5.16 109.03 26.56
希薄化後１株当たり利益（単位：円） 5.16 109.03 26.56
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連結包括利益計算書
2022年度 2021年度
注記
上半期 上半期
単位：千ユーロ
当期純利益（損失） 211,263 50,638
ヘッジの公正価値の変動 5.16 (169) (5,943)
換算差額―在外営業活動体 5.16 (49) 5,372
(218) (571)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 630 122
630 122
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） 412 (449)
211,675 50,189
当期包括利益（損失）計
帰属先：
当グループ 211,668 50,005
非支配持分 7 184
連結包括利益計算書
2022年度 2021年度
注記
上半期 上半期
単位：百万円
当期純利益（損失） 29,530 7,078
ヘッジの公正価値の変動 5.16 (24) (831)
換算差額―在外営業活動体 5.16 (7) 751
(30) (80)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 88 17
88 17
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） 58 (63)
29,588 7,015
当期包括利益（損失）計
帰属先：
当グループ 29,587 6,990
非支配持分 1 26
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2022年 2021年
単位：千ユーロ 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
1,068,442 1,070,074
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1
603,417 603,417
のれん 5.1
930,842 913,322
有形固定資産（純額） 5.3
908 826
関連会社への投資
41,075 37,082
その他の非流動資産 5.9
199,679 179,312
繰延税金資産 5.4
2,844,363 2,804,033
非流動資産
354,621 263,521
棚卸資産 5.5
売掛金 5.6 166,797 19,961 234,274 12,085
13,205 4,963
当期税金資産 5.12
42,064 27,758
その他の流動資産 5.9
6,730 722
金融資産 5.8
453,382 932,718
現金及び現金同等物 5.7
1,036,799 1,463,956
流動資産
3,881,162 4,267,989
資産合計
資本金 5.16 54,737 54,737
資本剰余金 5.16 745,309 745,309
1,478,707
その他の剰余金 5.16 1,305,407
211,254
親会社株主に帰属する当期純利益 5.16 393,533
2,490,007 2,498,986
当グループ持分
115 108
非支配持分
2,490,122 2,499,094
資本合計
644,866
長期借入金 5.15 624,732
10,742
引当金（非流動） 5.13 11,320
11,749
従業員給付 5.14 12,454
10,331
繰延税金負債 5.4 225,621
190
その他の非流動負債 5.11 163
677,878 874,290
非流動負債
198,907
短期借入金 5.15 289,191
買掛金 5.10 334,235 28,246 348,953 13,520
66,761
当期税金負債 5.12 131,182
その他の流動負債 5.11 113,259 2,143 125,279 5,161
713,162 894,605
流動負債
3,881,162 4,267,989
資本及び負債合計
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半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2022年 2021年
単位：百万円 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 149,347 149,575
のれん 5.1 84,346 84,346
有形固定資産（純額） 5.3 130,113 127,664
投資（関連会社） 127 115
その他の非流動資産 5.9 5,741 5,183
繰延税金資産 5.4 27,911 25,064
397,585 391,948
非流動資産
棚卸資産 5.5 49,569 36,835
売掛金 5.6 23,315 2,790 32,747 1,689
当期税金資産 5.12 1,846 694
その他の流動資産 5.9 5,880 3,880
金融資産 5.8 941 101
現金及び現金同等物 5.7 63,374 130,375
144,924 204,632
流動資産
542,509 596,580
資産合計
資本金 5.16 7,651 7,651
資本剰余金 5.16 104,179 104,179
その他の剰余金 5.16 206,694 182,470
親会社株主に帰属する当期純利益 5.16 29,529 55,008
348,053 349,308
当グループ持分
16 15
非支配持分
348,069 349,323
資本合計
長期借入金 5.15 90,139 87,325
引当金（非流動） 5.13 1,502 1,582
従業員給付 5.14 1,642 1,741
繰延税金負債 5.4 1,444 31,537
その他の非流動負債 5.11 27 23
94,754 122,208
非流動負債
短期借入金 5.15 27,803 40,423
買掛金 5.10 46,719 3,948 48,777 1,890
当期税金負債 5.12 9,332 18,337
その他の流動負債 5.11 15,831 300 17,511 721
99,686 125,048
流動負債
542,509 596,580
資本及び負債合計
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：千ユーロ 注記
その他
調整勘定
5.16 51,671 173,374 10,319 (18,183) 1,064
2021年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 15 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 3,066 571,935 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 5,371 (5,821)
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 54,737 745,309 10,334 (12,812) (4,757)
2021年６月30日残高
5.16 54,737 745,309 10,334 869 (11,133)
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 613 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (47) 461
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 54,737 745,309 10,947 822 (10,672)
2022年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配
資本合計
（当グループ
（当グルー
持分
IFRS2
単位：千ユーロ 注記
初度適用 利益剰余金
持分）
プ持分
5.16 58,450 (23,434) 1,073,436 300,351 1,627,048 89 1,627,137
2021年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 300,336 (300,351) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 412 412
配当 0 0 (121,271) 0 (121,271) 0 (121,271)
資本の増加 0 0 0 0 575,001 0 575,001
資本のその他の変動 (36,273) 0 47,530 0 11,257 0 11,257
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 (450) 1 (449)
当期純利益 0 0 0 50,455 50,455 183 50,638
5.16 22,177 (23,434) 1,300,031 50,455 2,142,040 685 2,142,725
2021年６月30日残高
5.16 34,978 (21,636) 1,291,995 393,533 2,498,986 108 2,499,094
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 392,920 (393,533) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 412 0
配当 0 0 (161,288) 0 (161,288) 0 (161,288)
資本の増加 0 0 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 6,220 0 (65,579) 0 (59,359) 0 (59,359)
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 414 (2) 412
当期純利益 0 0 0 211,254 211,254 9 211,263
5.16 41,198 (21,636) 1,458,048 211,254 2,490,007 115 2,490,122
2022年６月30日残高
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：百万円 注記
その他
調整勘定
5.16 7,223 24,234 1,442 (2,542) 149
2021年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 2 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 429 79,945 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 751 (814)
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 7,651 104,179 1,444 (1,791) (665)
2021年６月30日残高
5.16 7,651 104,179 1,444 121 (1,556)
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 86 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (7) 64
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 7,651 104,179 1,530 115 (1,492)
2022年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配持分 資本合計
（当グルー （当グルー
IFRS2
単位：百万円 注記
初度適用 利益剰余金
プ持分） プ持分）
5.16 8,170 (3,276) 150,045 41,983 227,429 12 227,441
2021年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 41,981 (41,983) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 58 58
配当 0 0 (16,951) 0 (16,951) 0 (16,951)
資本の増加 0 0 0 0 80,374 0 80,374
資本のその他の変動 (5,070) 0 6,644 0 1,574 0 1,574
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 (63) 0 (63)
当期純利益 0 0 0 7,053 7,053 26 7,078
5.16 3,100 (3,276) 181,718 7,053 299,414 96 299,510
2021年６月30日残高
5.16 4,889 (3,024) 180,595 55,008 349,308 15 349,323
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 54,922 (55,008) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 58 0
配当 0 0 (22,545) 0 (22,545) 0 (22,545)
資本の増加 0 0 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 869 0 (9,167) 0 (8,297) 0 (8,297)
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 58 0 58
当期純利益 0 0 0 29,529 29,529 1 29,530
5.16 5,759 (3,024) 203,806 29,529 348,053 16 348,069
2022年６月30日残高
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半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2022年度 うち 2021年度 うち
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：千ユーロ
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 211,263 50,638
減価償却費及び償却費 125,394 112,327
金融費用（収益）純額 11,628 9,742
持分決済型株式報酬取引 15,898 14,786
法人所得税費用 (42,724) 22,352
棚卸資産の（増加）/減少 (96,058) (66,692)
売上債権の（増加）/減少 83,677 (7,876) 112,303 (13,176)
仕入債務の増加/（減少） (14,782) 14,726 21,278 16,536
その他の流動資産/負債の増減 (38,681) (3,018) (17,882) 1,207
255,615 258,852
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
利息の受取額/支払額 889 (644)
法人所得税の支払額 (262,993) (82,119)
その他の非流動資産/負債の増減 (4,280) (4,181)
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） (10,769) 171,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 (36,797) (50,287)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 294 477
事業部門の取得並びに取得した現金及び現金同等物 0 (496,728)
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (36,503) (546,538)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 (6,003) (10,089)
流動及び非流動リース負債の返済による支出 (82,504) (66,058)
短期借入金の増減 (2,567) (44,774)
株主への配当金の支払額 (156,409) (118,323)
自己株式の変動 (48,352) 0
資本の増加 2,167 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (293,668) (239,244)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (340,940) (613,874)
802,715 923,483
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響 (10,204) 2,370
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 (340,940) (613,874)
451,571 311,979
現金及び現金同等物の期末残高
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半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2022年度 2021年度
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 29,530 7,078
減価償却費及び償却費 17,528 15,701
金融費用（収益）純額 1,625 1,362
持分決済型株式報酬取引 2,222 2,067
法人所得税費用 (5,972) 3,124
棚卸資産の（増加）/減少 (13,427) (9,322)
売上債権の（増加）/減少 11,696 (1,101) 15,698 (1,842)
仕入債務の増加/（減少） (2,066) 2,058 2,974 2,311
その他の流動資産/負債の増減 (5,407) (422) (2,500) 169
35,730 36,182
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
利息の受取額/支払額 124 (90)
法人所得税の支払額 (36,761) (11,479)
その他の非流動資産/負債の増減 (598) (584)
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） (1,505) 24,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 (5,143) (7,029)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 41 67
事業部門の取得並びに取得した現金及び現金同等物 0 (69,433)
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (5,102) (76,395)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 (839) (1,410)
流動及び非流動リース負債の返済による支出 (11,532) (9,234)
短期借入金の増減 (359) (6,259)
株主への配当金の支払額 (21,863) (16,539)
自己株式の変動 (6,759) 0
資本の増加 303 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (41,049) (33,442)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (47,657) (85,807)
112,204 129,084
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響 (1,426) 331
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 (47,657) (85,807)
63,121 43,608
現金及び現金同等物の期末残高
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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半期報告書
注記
1. 報告企業の概況
1.1. 当グループと主要な事業
親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は、イタリアで設立され、同国に所在する企業であり、登
録事業所の住所はイタリア国ミラノ市ステンダール47、登録番号は04642290961である。
また親会社であるモンクレール・エスピーエーは事実上、ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・ホールディング・エス
アールエル（Ruffini Partecipazioni Holding S.r.l.）（以下、RPH）及びダブル・アール・エスアールエル（Double R
S.r.l.、旧ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・エスアールエル（Ruffini Partecipazioni S.r.l.））（以下、DR）を
通じてレモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）により支配されている。2022年６月30日現在、レモ・ルッフィーニはDRを支
配しているRPHの株式を100％保有しており、よってモンクレール・エスピーエーの23.8％の株主資本を間接的に保有して
いる。
2022年６月30日の中間要約連結財務諸表（以下、「中間要約連結財務諸表」）は、親会社及びその子会社(以下、当グ
ループ)を含んでいる。
現在までの、当グループの主要な活動は、モンクレール（Moncler）及びストーン・アイランド（Stone Island）のブラ
ンド名における男性、女性及び子供向け衣類や、靴、革製品、及びアクセサリー類の企画、製造、販売である。
1.2. 連結財務諸表作成の基礎
1.2.1. 関連する会計方針
2022年６月30日における中間要約連結財務諸表は、1998年２月24日法令第58号第154条の３（統一財務法(Testo Unico又
はTUF)）(その後の改正も含む)に基づき作成されており、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号に準拠している。中間
要約連結財務諸表は、年度の連結財務諸表において必要とされる情報全てを必ずしも含んでいるものではないため、2021
年度連結財務諸表とともに参照されたい。なお、2021年度連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB）が設定し欧州連
合が承認した国際財務報告基準(IFRS)に基づき作成されている。
IFRSには、改訂された国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指
針すべてが含まれる。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、
2021年12月31日を期末日とする連結財務諸表と同じ方法で作成されている。中間要約連結財務諸表に関する注記は要約形
式で記載しており、年度の連結財務諸表において通常記載する必要がある注記の全ては含まれていない。IAS第34号で求
められているとおり、既に提供済みの情報との重複を避けるため、当グループの財政状態や経営成績の理解に重要な、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の性質
や変更点について注記している。
2022年６月30日における中間要約連結財務諸表には、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記が含まれる。IAS第34号で求められているとおり、中間要約連
結財務諸表に含められている比較情報は、連結財政状態計算書については2021年12月31日時点、連結持分変動計算書、連
結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については2021年６月30日に終了した上半期を対
象としている。
1.2.2. 連結財務諸表の表示
当グループは、連結損益計算書を機能別に表示しており、この表示方法が最も適切に現在の事業を表現すると考えてい
る。この方法は内部報告及び事業管理と首尾一貫したものである。
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半期報告書
連結財政状態計算書は、IAS第１号第60項以降の規定に従い、資産と負債を流動と非流動に区分する方法により表示して
いる。
連結キャッシュ・フロー計算書は間接法により作成している。
IAS第24号及びイタリア証券取引委員会(CONSOB)の規定に従い、以下の注記において、重要な関連当事者取引と、それが
連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響を記載している。
1.2.3. 作成の基礎
中間要約連結財務諸表は、IFRS第９号で定められる特定の金融商品（公正価値で評価されているデリバティブ）を除き、
継続企業の前提に基づき取得原価主義に基づき作成されている。
中間要約連結財務諸表は、千ユーロ単位で表示されている。ユーロは、当グループが主に事業を展開している市場の機能
通貨である。
1.2.4. 見積り及び評価の利用
IFRSに準拠した中間要約連結財務諸表及びそれに関する注記の作成において、経営者は、報告日現在の資産及び負債の報
告額、また、偶発資産及び偶発債務の開示に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが要求されている。見積りと仮定
は、過去の実績やその他の関連する要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積り等とは異なる可能性がある。見
積りと基礎となる仮定は定期的に見直しが行われ、見積りの変更が行われた期のみに影響がある場合は見積りの変更がな
された期の連結財務諸表に、見積りの変更が行われた期及び将来の期間に影響がある場合は変更が行われた期以降の期間
の連結財務諸表に、見積りの変更が反映される。
経営者の見積りと判断が中間要約連結財務諸表における金額に重要な影響を与える場合、もしくは報告日直後において資
産や負債の認識金額を修正する可能性がある場合には、関連する情報が下記の注記に開示される。
見積りは、主に下記の連結財務諸表の項目に関連する。
• 非流動資産とのれんの減損
• 営業債権の減損（貸倒引当金）
• 返品調整引当金
• 棚卸資産の減損（陳腐化引当金）
• 繰延税金資産の回収可能性
• 損失に対する引当及び偶発債務
• リース負債及び使用権資産
• インセンティブ制度と変動報酬
• IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
• 非支配株主持分の取得に係る金融負債
• IFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」
非流動資産とのれんの減損
非流動資産には有形固定資産、耐用年数を確定できない無形資産、のれん、投資及びその他の金融資産が含まれる。
経営者は、事象や環境の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆しているか否か非流動資産の減損について定期的に
検討している。減損の検討が行われる場合、回収可能価額は、その資産が生み出すと予測される将来キャッシュ・フ
ロー、もしくは資産自体を売却することで得られる将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割引いた現在価値に基づ
いて見積もられる。
非流動資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、損益計算書において減損損失が直ちに認識され、帳簿価額
は、当グループの最新の事業計画に基づき、使用価値もしくは独立第三者間取引に基づく売却価額のいずれか高い金額で
ある回収可能価額まで減額される。
営業債権の減損
貸倒引当金は、回収不能な営業債権の損失見込みに備えるための経営者の最善の見積りを反映している。
返品調整引当金
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返品調整引当金は、予測される製品の返品から生じる資産及び将来の返金に関連する負債に対する経営者の最善の見積り
を反映している。
棚卸資産の減損
当グループは主に、顧客の需要やファッショントレンドの変化に合わせた衣料品の製造・販売を行っている。棚卸資産の
減損は、当グループの販売チャネルを通じての販売可能性を考慮し、滞留商品の販売から生じる損失に備えるための経営
者の最善の見積りを示している。
繰延税金資産の回収可能性
当グループは、非常に多くの法域において法人税課税の対象となる。各地域で税金費用を算定する際に判断が求められ
る。当グループは、経営者の見積りと事業計画に整合している期間内において回収が合理的に見込める場合、繰延税金資
産を認識する。
損失に対する引当及び偶発債務
当グループは、事業展開している国々で起こる法的及び税務的訴訟リスクに晒されている。訴訟は、個別の申立てや現地
の法規制に関連する事象や環境に起因し、必然的にリスクと不確実性に晒されている。通常の事業運営の過程において
は、経営者は、グループ法務コンサルタントや税務の専門家にアドバイスを求めている。引当金は、債務を解消するため
の資源流出の可能性が高く、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、経営者の最善の見積りに基づき認識
される。資源流出の可能性が高くない場合、又は十分な信頼性をもって債務の金額を測定することができない場合には、
偶発債務は中間要約連結財務諸表の注記として開示される。
リース負債及び使用権資産
当グループは使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は当初測定において、取得原価で評価し、事後測定にお
いて減価償却累計額及び減損損失を控除した純額で評価し、リース負債の再評価を反映するように調整する。
当グループはリース契約期間、表示通貨、契約が締結された経済環境の特性、信用リスクを考慮し算定された利子率を用
いて割り引いた、適用開始日現在で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を評価する。
リース負債は、事後測定において、当該負債に係る金利により増加し、リース料の支払いにより減少する。指数又はレー
トの変動による将来のリース料の変動がある場合、当グループが残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動があ
る場合、当グループが購入、延長や解約のオプションを行使するか否かに関連して評価を変更する場合に再評価される。
当グループが借手となるリース契約は、契約期間に関する延長オプションを含む場合がある。延長オプションを行使する
（または行使しない）ことが合理的に確実である場合、リース負債及び使用権資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
ある。
貸手から提供された賃料減免額については、当グループは、2020年５月28日にIASBが公表し、2020年10月12日に発効した
IFRS第16号の改訂における実務上の便法を適用している。
インセンティブ制度と変動報酬
モンクレールグループの経営者に対する株式に基づく報酬の時価の算定に関する記述については、2021年12月31日の連結
財務諸表の注記2.13を参照のこと。
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
2021年12月31日時点ではハイパーインフレ市場で事業を展開しているグループ企業がないため、IAS第29号は無関係で
あったが、トルコは半期においてハイパーインフレ経済の基準を満たしていたため、2022年6月30日時点においてトルコ
子会社について適用されるべきであったと考えられる。しかしながら、当該会計基準の適用による会計上の影響は軽微で
あるため、当半期報告書の作成にあたっては考慮されていない。
非支配株主持分の取得に係る金融負債及びIFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」に関する見積りについて
は、2021年12月31日の連結財務諸表の注記2.20及び注記2.16を参照のこと。
2. 中間要約連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針の要約
中間要約連結財務諸表の作成に適用された会計方針は、IASB及びEUで承認・採用された新たな会計基準、基準改正及び解
釈指針で、2022年1月1日以降強制適用される会計基準等を除き、2021年12月31日のモンクレールグループの連結財務諸表
の作成で適用された会計方針と一致している。新たな会計基準等の一覧は次項のとおりである。
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2.1. 会計基準及び最近公表された解釈指針
2022年1月1日を発効日とする会計基準、改正点及び解釈指針
当グループは、2022年1月1日付で下記の会計基準、改正点及び解釈指針を新規適用している。
基準書名 公表日 発効日 承認日 EU規制及び発行日
IFRSの年次改善（2018－
2020年サイクル）（IFRS第
(EU)2021/1080
1号、IFRS第9号、IFRS第7 2020年5月 2022年１月１日 2021年6月28日
2021年７月2日
号、IFRS第16号及びIAS第
41号の改訂）
有形固定資産：意図した使
(EU)2021/1080
用の前の収入（IAS第16号 2020年５月 2022年１月１日 2021年6月28日
2021年７月2日
の改訂）
不利な契約-契約履行のコ (EU)2021/1080
2020年５月 2022年１月１日 2021年6月28日
スト（IAS第37号の改訂） 2021年７月2日
概念フレームワークへの参 (EU)2021/1080
2020年５月 2022年１月１日 2021年6月28日
照（IFRS第3号の改訂） 2021年７月2日
上記の改訂の適用による当グループの連結財務諸表に対する影響はない。
まだ発効されておらず当グループが早期適用していない新しい会計基準及び解釈指針
この文書の作成日現在、欧州連合の所轄官庁は以下に記載された会計基準および改正の適用に必要な承認手続を完了し
ている。当グループは、該当する原則を考慮し、早期適用の選択肢を行使しないことを決定している。
基準書名 公表日 発効日 承認日 EU規制及び発行日
会計方針の開示－IAS第1
号、IFRS実務記述書第2号 (EU)2022/357
2021年2月 2023年１月１日 2022年3月2日
及び会計上の見積りの定義 2022年3月2日
－IAS第8号の改訂
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月 (EU)2021/2036
（2020年６月に公表された 2023年１月１日 2021年11月19日
2020年６月 2021年11月23日
修正を含む）
当グループは、上記の改訂を適用することにより当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えてい
る。
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また、この財務諸表の作成時点において、欧州連合の所轄官庁がまだ承認手続を完了していない会計基準および基準改正
は以下のとおりである。
基準書名 IASBによる公表日 IASB文書の発効日 EUによる承認日
基準書
「料金規制対象活動」に関
IFRS第14号「規制繰延勘
2014年１月 2016年１月１日 するIASBのプロジェクトの
定」
結論を延期
改訂
「投資者とその関連会社又
は共同支配企業との間の資 IASBの持分法に関するプロ
IASBの持分法に関するプロ
産の売却又は拠出」（IFRS 2014年９月 ジェクトが完了するまで延
ジェクトの結論を延期
第10号及びIAS第28号の改 期
訂）
負債の流動または非流動へ
の分類（IAS第1号の改訂） 2020年１月
2023年１月１日 未定
（2020年７月に公表された 2020年７月
その後の改訂を含む）
会計方針の開示（IAS第1号
及びIFRS実務記述書第2号 2021年2月 2023年１月１日 未定
の改訂
会計上の見積りの定義
2021年2月 2023年１月１日 未定
（IAS第8号の改訂）
単一の取引から生じる資産
及び負債に関連する繰延税 2021年5月 2023年１月１日 未定
金（IAS第12号の改訂）
IFRS第17号及びIFRS第9号
の初度適用―比較情報 2021年12月 2023年１月１日 未定
（IFRS第17号の改訂）
当グループは、上記の改訂を適用することにより当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えてい
る。
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2.2. 換算レート
2022年６月30日に終了した在外子会社の財務諸表をユーロ換算する上で使用した主な為替レートは以下のとおりである。
期中平均レート 期末日レート 期末日レート
2022年 2021年 2021年 2020年
2022年度上半期 2021年度上半期
６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
AED 4.015490 4.426630 3.814600 4.364400 4.159500 4.506500
AUD 1.520390 1.562650 1.509900 1.585300 1.561500 1.589600
BRL 5.556480 6.490170 5.422900 5.905000 6.310100 6.373500
CAD 1.390000 1.503000 1.342500 1.472200 1.439300 1.563300
CHF 1.031870 1.094570 0.996000 1.098000 1.033100 1.080200
CNY 7.082260 7.795990 6.962400 7.674200 7.194700 8.022500
CZK 24.648500 25.854100 24.739000 25.488000 24.858000 26.242000
DKK 7.440180 7.436820 7.439200 7.436200 7.436400 7.440900
GBP 0.842397 0.868010 0.858200 0.858050 0.840280 0.899030
HKD 8.555880 9.355100 8.149300 9.229300 8.833300 9.514200
HUF 375.129000 357.880000 397.040000 351.680000 369.190000 363.890000
JPY 134.307000 129.868000 141.540000 131.430000 130.380000 126.490000
KRW 1,347.840000 1,347.540000 1,351.600000 1,341.410000 1,346.380000 1,336.000000
KZT 493.126000 511.409000 487.000000 509.160000 492.750000 517.040000
MOP 8.813050 9.635760 8.393800 9.506200 9.098300 9.799600
MXN 22.165300 24.327000 20.964100 23.578400 23.143800 24.416000
NOK 9.981680 10.175910 10.348500 10.171700 9.988800 10.470300
NZD 1.649100 1.681000 1.670500 1.702600 1.657900 1.698400
PLN 4.635400 4.537400 4.690400 4.520100 4.596900 4.559700
RON 4.945720 4.901650 4.946400 4.928000 4.949000 4.868300
RUB 83.856200 89.550200 53.858000 86.772500 85.300400 91.467100
SEK 10.479600 10.130800 10.730000 10.111000 10.250300 10.034300
SGD 1.492080 1.605940 1.448300 1.597600 1.527900 1.621800
TRY 16.257890 9.522640 17.322000 10.321000 15.233500 9.113100
TWD 31.369700 33.775500 30.878800 33.158400 31.367100 34.480700
UAH 31.702500 33.459100 30.401700 32.361800 30.921900 34.768900
USD 1.093390 1.205350 1.038700 1.188400 1.132600 1.227100
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3. 連結の範囲
2022年６月30日現在、当グループの連結財務諸表には、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）と
次の表に記載されている47の連結子会社が含まれている。
会社名（関連会社含む） 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・エスピーエー ミラノ (イタリア) 54,736,558 EUR
（Moncler S.p.A.）
インダストリーズ・エスピーエー モンクレール・エスピーエー
ミラノ (イタリア) 15,000,000 EUR 100.00%
（Industries S.p.A.） （Moncler S.p.A.）
モンクレール・ドイチュランド・ゲーエム ミュンヘン(ドイツ) 700,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ベーハー（Moncler Deutschland GmbH） （Industries S.p.A.）
モンクレール・エスパニア・エスエル インダストリーズ・エスピーエー
マドリード(スペイン) 50,000 EUR 100.00%
（Moncler Espa ña S.L.） （Industries S.p.A.）
モンクレール・アジア・パシフィック・リミ 香港 (中国) 300,000 HKD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
テッド（Moncler Asia Pacific Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・フランス エスエーアールエル インダストリーズ・エスピーエー
パリ (フランス) 8,000,000 EUR 100.00%
（Industries S.p.A.）
（Moncler France S. à.r.l.）
モンクレール・ユーエスエー・インコーポ ニューヨーク(アメリ インダストリーズ・エスピーエー
1,000 USD 100.00%
レーテッド（Moncler USA Inc） カ) （Industries S.p.A.）
モンクレール・ユーケー・リミテッド インダストリーズ・エスピーエー
ロンドン (イギリス) 2,000,000 GBP 100.00%
（Moncler UK Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ジャパン・コーポレーション 東京 (日本) 104,776,859 JPY 94.94% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Japan Corporation）(*)（**） （Industries S.p.A.）
モンクレール・上海・コマーシャル・カンパ インダストリーズ・エスピーエー
上海(中国) 82,483,914 CNY 100.00%
ニー・リミテッド（Moncler Shanghai （Industries S.p.A.）
Commercial Co. Ltd）
モンクレール・スイス・エスエー インダストリーズ・エスピーエー
キアッソ (スイス) 3,000,000 CHF 100.00%
（Moncler Suisse SA） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ベルギー・エスピーアールエ ブリュッセル (ベル 1,800,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ル（Moncler Belgium S.p.r.l.） （Industries S.p.A.）
ギー)
モンクレール・デンマーク・エーピーエス コペンハーゲン (デン 2,465,000 DKK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Denmark ApS） （Industries S.p.A.）
マーク)
モンクレール・オランダ・ビーヴィー アムステルダム (オラ インダストリーズ・エスピーエー
18,000 EUR 100.00%
（Moncler Holland B.V.） （Industries S.p.A.）
ンダ)
モンクレール・ハンガリー・ケイエフティー ブタペスト (ハンガ 150,000,000 HUF 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Hungary KFT） （Industries S.p.A.）
リー)
モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ イスタンブール(トル インダストリーズ・エスピーエー
1,000,000 TRY 51.00%
ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッ コ) （Industries S.p.A.）
ド・エスティーアイ
(Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti. ）(*)
モンクレール・ルス・エルエルシー インダストリーズ・エスピーエー
モスクワ(ロシア) 590,000,000 RUB 99.99%
(Moncler Rus LLC) (Industries S.p.A.)
0.01%
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
モンクレール・ブラジル・コメルシオ・デ・ インダストリーズ・エスピーエー
サンパウロ(ブラジル) 10,000,000 BRL 95.00%
モダ・エ・アセソリオス・リミタダ
（Industries S.p.A.）
5.00%
(Moncler Brasil Com ércio de moda e
モンクレール・ユーエスエー・イ
ンコーポレーテッド(Moncler USA
acess òrios Ltda.）
Inc)
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会社名（関連会社含む） 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・台湾・リミテッド 台北(台湾) 10,000,000 TWD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Taiwan Limited) （Industries S.p.A.）
モンクレール・カナダ・リミテッド バンクーバー（カナ インダストリーズ・エスピーエー
1,000 CAD 100.00%
（Moncler Canada Ltd） ダ） （Industries S.p.A.）
モンクレール・プラハ・エスアールオー プラハ（チェコ） 200,000 CZK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Prague s.r.o. ） （Industries S.p.A.）
ホワイト・テック・エスピージーオーオー カトヴィツェ（ポーラ 369,000 PLN 70.00% インダストリーズ・エスピーエー
（White Tech Sp.zo.o.） ンド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・コリア・インコーポレーテッ インダストリーズ・エスピーエー
ソウル（韓国） 2,833,000,000 KRW 90.01%
ド （Industries S.p.A.）
Moncler Korea Inc. (*)
モンクレール・ミドル・イースト・エフ ドバイ（アラブ首長国 インダストリーズ・エスピーエー
3,050,000 AED 100.00%
ジー・エルエルシー（Moncler Middle East
連邦） （Industries S.p.A.）
FZ-LLC）
モンクレール・シンガポール・ピーティー シンガポール 5,000,000 SGD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
イー・リミテッド（Moncler Singapore
（Industries S.p.A.）
PTE,Limited）
インダストリーズ・イールド・エスアールエ バカウ（ルーマニア） 25,897,000 RON 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
ル（Industried Yield S.r.l） （Industries S.p.A.）
1.00%
モンクレール・ドイチュランド・
ゲーエムベーハー（Moncler
Deutschland GmbH）
モンクレール・ユーエーイー・エルエルシー アブダビ（アラブ首長 モンクレール・ミドル・イース
1,000,000 AED 49.00%
（Moncler UAE LLC (*)） 国連邦） ト・エフジー・エルエルシー
（Moncler Middle East FZ-LLC）
モンクレール・アイルランド・リミテッド ダブリン（アイルラン 350,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Ireland Limited） ド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・オーストラリア・ピーティー メルボルン（オースト インダストリーズ・エスピーエー
2,500,000 AUD 100.00%
イー・リミテッド ラリア） （Industries S.p.A.）
（Moncler Australia PTY LTD）
モンクレール・カザフスタン・エルエルピー アルマティ（カザフス 250,000,000 KZT 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Kazakhstan LLP） タン） 1.00% （Industries S.p.A.）
モンクレール・ルス・エルエル
シー
(Moncler Rus LLC)
モンクレール・スウェーデン・エービー ストックホルム（ス インダストリーズ・エスピーエー
1,000,000 SEK 100.00%
（Moncler Sweden AB） ウェーデン） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ノルウェー・エーエス オスロ（ノルウェー） 3,000,000 NOK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Norway AS） （Industries S.p.A.）
モンクレール・メキシコ・エス・デ・アール メキシコシティ（メキ 33,000,000 MXN 99.00％ インダストリーズ・エスピーエー
エル・デ・シーヴィー
シコ） （Industries S.p.A.）
（Moncler Mexico, S.de R.L.de C.V.）
1.00％
モンクレール・ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
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登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
社名（関連会社含む）
モンクレール・メキシコ・サービス・エス・ メキシコシティ（メキ インダストリーズ・エスピーエー
11,000,000 MXN 99.00%
デ・アールエル・デ・シーヴィー シコ） （Industries S.p.A.）
(Moncler Mexico,Service S.de R.L.de C.V.) 1.00%
モンクレール・ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
モンクレール・ウクライナ・エルエルシー キエフ（ウクライナ） 47,367,417 UAH 99.99％ インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Ukraine LLC） （Industries S.p.A.）
0.01％
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
モンクレール・ニュージーランド・リミテッ オークランド（ニュー 2,000,000 NZD 100.00％ インダストリーズ・エスピーエー
ド（Moncler New Zealand Limited） ジーランド） （Industries S.p.A.）
スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー ボローニャ（イタリ モンクレール・エスピーエー
10,084,166 EUR 100.00％
(Sportswear Company S.p.A) ア） （Moncler S.p.A.）
ストーン・アイランド・リテイル・エスアー ボローニャ（イタリ スポーツウェア・カンパニー・エ
99,000 EUR 100.00％
ルエル ア） スピーエー
(Stone Island Retail S.r.l.) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ジャーマニー・ゲー スポーツウェア・カンパニー・エ
ミュンヘン（ドイツ） 500,000 EUR 100.00％
エムベーハー スピーエー
(Stone Island Germany Gmbh) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・アントウェルペン・ アントウェルペン（ベ 400,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ビーブイビーエー スピーエー
ルギー）
(Stone Island Antwerp Bvba) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・アムステルダム・ アムステルダム（オラ 25,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ビーヴィー スピーエー
ンダ）
(Stone Island Amsterdam BV) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ユーエスエー・イン ニューヨーク（アメリ スポーツウェア・カンパニー・エ
2,500,000 USD 100.00％
ク カ） スピーエー
(Stone Island USA Inc) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・カナダ・インコーポ スポーツウェア・カンパニー・エ
トロント（カナダ） 500,000 CAD 100.00％
レーテッド スピーエー
(Stone Island Canada Inc) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・チャイナ・カンパ 上海（中国） 2,500,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ニー・リミテッド スピーエー
(Stone Island China Co. Ltd.) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・フランス・エスエー サンプリースト（フラ スポーツウェア・カンパニー・エ
50,000 EUR 100.00％
エス ンス） スピーエー
(Stone Island France S.a.s) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・コリア・カンパ スポーツウェア・カンパニー・エ
ソウル（韓国） 6,100,000,000 KRW 51.00％
ニー・リミテッド スピーエー
(Stone Island Korea Co. Ltd. (*)) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ディストリビュー ボローニャ（イタリ 50,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ション・エスアールエル スピーエー
ア）
(Stone Island Distribution S.r.l.) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド（ユーケー）リテイ ロンドン（イギリス） 1,000,000 GBP 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ル・リミテッド スピーエー
(Stone Island (UK) Retail Limited) (Sportswear Company S.p.A)
（*） 完全連結（第三者の持分を含む）
（**） 資本金額及び所有割合はモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation）が所有する
自己株式を考慮している。
2021年12月31日時点と比較した、2022年上半期における連結の範囲の変更は以下のとおりである。
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(1)ストーン・アイランド・コリア・カンパニー・リミテッド(Stone Island Korea Co. Ltd.)は、韓国でストーン・アイ
ランドの事業を直接管理するスポーツウェア・カンパニー・エスピーエー(Sportswear Company S.p.A)が過半数の株式を
保有するジョイント・ベンチャーとして設立された。
(2)オフィチーナ・デラ・マグリア・エスアールエル(Officina della Maglia S.r.l.) と ストーン・アイランド・ロジ
スティクス・エスアールエル(Stone Island Logistics S.r.l) は スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー
(Sportswear Company S.p.A)に吸収合併された。
(3)ストーン・アイランド・ディストリビューション・エスアールエル(Stone Island Distribution S.r.l.)とストー
ン・アイランド（ユーケー）リテイル・リミテッド(Stone Island (UK) Retail Limited)が新規設立された。
なお、モンクレール・コリア・インコーポレーテッド（Moncler Korea Inc.）、モンクレール・イスタンブール・ジュイ
ム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil Ticaret Ltd.
sti.）、モンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation,）の３社は過年度と同様に、また、
それに加えストーン・アイランド・コリア・カンパニー・リミテッド（Stone Island Korea Co. Ltd.）は、当該企業の
株主間での契約を考慮した持分所有に関する原則に基づき、第三者への利益配分は行わず、100%連結されている。
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4. 連結損益計算書の注記
2022年上半期の数値は、前年同期の数値と比較している。なお、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの数値
は、2021年上半期では取得後の2021年4月1日以降の3ヶ月分のみが含まれているが、2022年上半期はその全期間において
計上されている。
4.1. 収益
ブランド別の収益
2022年度 2021年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
収益合計 918,374 100.0% 621,768 100.0%
うち：
モンクレール 724,261 78.9% 565,540 91.0%
ストーン・アイランド 194,113 21.1% 56,228 9.0%
当グループの2022年度上半期連結収益は918.4百万ユーロ（47.7%増）であった。この中には、モンクレール（Moncler）
ブランドの収益（724.3百万ユーロ）及びストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの収益（194.1百万ユーロ）が
含まれる。
モンクレール（Moncler）ブランドの収益分析
2022年上半期において、モンクレールブランドの収益は724.3百万ユーロとなり、565.5百万ユーロであった2021年度上半
期と比較して28.1%の増加であった。
地域別セグメントの収益
地域別の売上の詳細は以下のとおりである。
地域別収益
2022年度 2021年度
変動
％ ％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
アジア及びその他の国々
333,112 46.0% 282,551 50.0% 50,561 17.9%
ヨーロッパ、中東及びアフリカ 264,547 36.5% 187,774 33.3% 76,773 40.9%
米州 126,602 17.5% 95,215 16.8% 31,387 33.0%
724,261 100.0% 565,540 100.0% 158,721 28.1%
総計
アジア（アジア太平洋地域、日本及び韓国を含む）における上半期の収益は、第2四半期における韓国及び日本の２桁成
長に牽引され、前年同期から17.9%増加した。特に韓国の収益は、コロナウイルス流行前の第2四半期の水準と比較して2
倍以上の増加となった。また、日本も前四半期に比べ堅調かつ加速度的に成長した。アジア太平洋地域では、4月と5月に
中国本土で発生したロックダウンにより約3分の1の店舗が閉鎖され業績に悪影響を与えたが、6月には全店舗が再開さ
れ、大幅な改善を見せた。
ヨーロッパ、中東及びアフリカでは、第2四半期において現地人および米国人観光客の堅調な需要が牽引したことにより
売上が増加し、2022年上半期の売上高は前年同期比40.9%の増加となった。フランス、中東、ドイツが第2四半期の成長に
最も貢献した。
米州の売上高は、前年同期と比較して33％の増加となった。米国が同地域の成長を牽引した。
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販売チャネル別収益
販売チャネル別の収益の詳細は以下のとおりである。
2022年度 2021年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
収益合計 774,261 100.0% 565,540 100.0%
うち：
卸売 168,338 23.2% 147,133 26.0%
DTC(*) 555,923 76.8% 418,407 74.0%
DTCチャネルには、DOS、オンライン販売、eコマース販売による収益が含まれる。
*
上半期の消費者に直接アクセスするDTCチャネルは、中国本土の直営店の3分の1が閉鎖されたことによるマイナス影響は
あったものの、他のすべての市場における現地の強い需要に牽引され、売上高は前年同期比32.9％増の555.9百万ユーロ
を記録した。特に、韓国と日本が他の地域を上回る結果となった。eコマースは引き続き2桁の力強い成長率を記録した。
卸売チャネルの売上高は、春夏コレクションの評価が高く、前年同期の147.1百万ユーロに対し14.4％増の168.3百万ユー
ロとなった。
ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの収益分析
2022年上半期のストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの収益は194.1百万ユーロであった。2021年第2四半期
（当グループへの連結開始日以降の期間）は56.2百万ユーロであった。
ヨーロッパ、中東及びアフリカはストーン・アイランドにとって最も重要な地域であり、2022年上半期の収益の71%に寄
与している。アジアは収益の17％であり、米州は残りの12％に寄与している。
卸売チャネルは、韓国市場での小売転換にもかかわらず、すべての市場で春夏コレクションが非常に好調であったため、
2022年上半期に133.0百万ユーロ（全体の68.5％に相当）となり、依然として当ブランドにとって最も重要なチャネルで
あった。
DTCチャネルは、前述の韓国市場における転換と欧米市場での2桁の大幅な成長により、2022年上半期において好調な業績
を記録した。オンライン直販チャネルは、引き続き堅調な2桁成長を記録した。
2022年上半期の収益と前年同期との比較（当グループに連結されていない2021年第1四半期の売上高を含む）について
は、経営報告書を参照のこと。
4.2. 売上原価
売上原価は、2021年度上半期の154.1百万ユーロから86.5百万ユーロ増加（56.2%増）し、2022年度上半期は240.7百万
ユーロとなった。
2022年度上半期の収益に対する売上原価率は、2021年度上半期の24.8%から26.2%に増加している。増加の要因は、ストー
ン・アイランド(Stone Island)ブランドを連結したことによる卸売チャネルが大きく影響したためである。
4.3. 販売費
2022年度上半期の販売費は314.9百万ユーロ（2021年度上半期は236.4百万ユーロ）であり、収益に対する販売費の割合は
34.3%(2021年度上半期は38.0%)であった。
販売費は主にIFRS第16号適用外の賃借料63.5百万ユーロ（2021年度上半期は41.2百万ユーロ）、人件費81.3百万ユーロ
（2021年度上半期は59.8百万ユーロ）、使用権資産の減価償却費63.7百万ユーロ（2021年度上半期は59.1百万ユーロ）及
びその他の償却費37.8百万ユーロ（2021年度上半期は36.8百万ユーロ）から構成されている。
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当年度において、当グループは新型コロナウイルスの感染拡大による影響を鑑み、主要な所有者との間で賃料の見直しに
関する重要な交渉を継続した。4.3百万ユーロ（2021年度は8.4百万ユーロ）の経済的便益は、2020年に公表されたIFRS第
16号の改訂により導入された実務上の便法の適用に基づいて、同期間の利益に反映されており、当該項目に認識されてい
る。
販売費には、株式報酬制度に関する費用2.8百万ユーロ（2021年度上半期は2.8百万ユーロ）も含まれる。
4.4. 一般管理費
2022年度上半期の一般管理費は、132.7百万ユーロ（2021年度上半期は110.3百万ユーロ）で、対売上高比率は14.4%
（2021年度上半期は17.7%）であった。
一般管理費には、株式報酬制度に関する費用13.2百万ユーロ（2021年度上半期は12.1百万ユーロ）も含まれる。
4.5. マーケティング費
2022年度上半期のマーケティング費は、50.0百万ユーロで、対売上高比率は5.4%（2021年度上半期は6.1%）であった。
4.6. 営業利益
営業利益は180.2百万ユーロ（2021年度上半期は82.7百万ユーロ）で、利益率は19.6%（2021年度上半期は13.3%）であっ
た。
4.7. 金融収益及び金融費用
内訳は以下のとおりである。
2022年度上半期 2021年度上半期
単位：千ユーロ
受取利息及びその他の金融収益 2,800 608
為替換算差額-正 0 801
2,800 1,409
金融収益合計
支払利息及びその他の金融費用 (2,382) (1,442)
為替換算差額-負 (1,844) 0
(4,226) (1,442)
金融費用合計
純額合計（リース負債から生じる利息費用を除く） (1,426) (33)
リース負債から生じる利息費用 (10,202) (9,709)
(11,628) (9,742)
純額合計
4.8. 法人所得税
法人所得税が連結損益計算書に与える影響は以下のとおりである。
2022年度上半期 2021年度上半期
単位：千ユーロ
当期税金 (190,166) (35,197)
繰延税金（収益）費用 232,889 12,845
42,723 (22,352)
連結損益計算書上の法人所得税
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2022年6月28日、モンクレール・エスピーエーの取締役会は、イタリア法令第185/2008条第15項に基づく制度を選択し、
ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの税務上の評価額を法定価額に修正することを承認した。この選択によ
り、ブランド価値の16%に相当する124.1百万ユーロの代替税が当期税金として計上され、以前に認識されていた216.4百
万ユーロの繰延税金負債が取崩されることになった。その結果、この取引の正味の正の効果は92.3百万ユーロとなった。
4.9. 人件費
人件費の内訳の前年同期比較は以下のとおりである。
2022年度上半期 2021年度上半期
単位：千ユーロ
給料、賃金及び社会保険料 (126,182) (96,384)
従業員給付費用 (9,707) (8,349)
(135,889) (104,733)
合計
2022年度上半期の人件費は、2021年度上半期の104.7百万ユーロから29.7%増加し135.9百万ユーロとなった。
取締役に対する報酬については、関連当事者注記において別途記載している。
株式報酬制度関連の費用は16.0百万ユーロ（2021年度上半期は14.9百万ユーロ）であり、これは注記10.2に別途記載して
いる。
正規従業員数の前年同期比較は以下のとおりである。
地域別平均従業員数 2022年度上半期 2021年度上半期
イタリア 1,522 1,332
その他の欧州諸国 1,795 1,714
アジアおよび日本 1,256 1,097
アメリカ諸国 369 323
4,942 4,466
合計
2022年６月30日現在の当グループの正規従業員数は5,033人(2021年6月30日現在は4,561人)である。
正規従業員数は、直営店の新規開店や製造現場の拡大、さらに会社組織全体の成長により大きく増加している。
4.10. 減価償却費及び償却費
減価償却費及び償却費の内訳は以下のとおりである。
2022年度上半期 2021年度上半期
単位：千ユーロ
有形固定資産の減価償却費 (115,018) (97,395)
無形資産の償却費 (10,376) (14,932)
(125,394) (112,327)
減価償却費及び償却費計
減価償却費及び償却費の増加は、流通網整備のための投資、IT投資、及び製造拠点拡大のための投資によるものである。
2021年度上半期における無形資産の償却費は、上記の取得の結果認識された受注残高の償却（2021年中に全額償却済み）
によるものである。
使用権資産に関連する償却費は74.4百万ユーロであった。
当年度の投資についての詳細は、注記5.1と注記5.3を参照のこと。
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5. 連結財政状態計算書の注記
5.1. のれん、ブランド及びその他の無形資産
2022年
2021年
ブランド及びその他の無形資産
６月30日
12月31日
償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
ブランド 999,354 0 999,354 999,354
敷金 69,661 (56,355) 13,306 15,019
ソフトウェア 117,330 (67,523) 49,807 46,430
その他の無形資産 32,027 (29,577) 2,450 2,310
無形資産仮勘定 3,525 0 3,525 6,961
のれん 603,417 0 603,417 603,417
1,825,314 (153,455) 1,671,859 1,673,491
合計
無形資産の変動は以下のとおりである。
2022年６月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の 敷金及び ソフト その他の 無形資産
ブランド のれん 合計
総額 賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
999,354 68,576 105,728 31,455 6,961 603,417 1,815,491
2022年1月1日
取得 0 0 5,318 547 2,008 0 7,873
除売却 0 (96) (30) 0 0 0 (126)
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 0 1,181 85 1 (2) 0 1,265
振替を含むその他の
0 0 6,229 24 (5,442) 0 811
変動
999,354 69,661 117,330 32,027 3,525 603,417 1,825,314
2022年6月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
敷金及び ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド のれん 合計
賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (53,557) (59,298) (29,145) 0 0 (142,000)
2022年1月1日
償却 0 (1,725) (8,219) (432) 0 0 (10,376)
除売却 0 96 6 0 0 0 102
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 0 (1,169) (12) 0 0 0 (1,181)
振替を含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (56,355) (67,523) (29,577) 0 0 (153,455)
2022年6月30日
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2021年６月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の ソフト その他の 無形資産
ブランド 敷金 のれん 合計
総額 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
223,900 56,837 77,839 10,888 4,153 155,582 529,199
2021年1月1日
取得 0 0 7,549 302 2,953 0 10,804
除売却 0 0 (113) (588) 0 0 (701)
連結の範囲の変更 775,454 10,799 6,799 20,226 3 447,835 1,261,116
換算差額 0 302 (13) (15) 2 0 276
振替を含むその他の
0 0 1,025 0 (1,766) 0 (741)
変動
999,354 67,938 93,086 30,813 5,345 603,417 1,799,953
2021年6月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
敷金及び ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド のれん 合計
賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (41,733) (40,835) (8,741) 0 0 (91,309)
2021年1月1日
償却 0 (2,078) (6,044) (6,810) 0 0 (14,932)
除売却 0 0 45 588 0 0 633
連結の範囲の変更 0 (7,211) (5,144) 0 0 0 (12,355)
換算差額 0 (135) 8 10 0 0 (117)
振替を含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (51,157) (51,970) (14,953) 0 0 (118,080)
2021年6月30日
ソフトウェアの増加は、事業管理及び企業機能管理のためのIT投資によるものである。
5.2. のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
ブランド、耐用年数を確定できないその他の無形資産及びのれんは、償却されず、少なくとも年一回の年次の連結財務諸
表作成時における減損テストの対象となっている。
2022年上半期の業績は、モンクレール（Moncler）とストーン・アイランド（Stone Island）ののれん及びブランド価値
の回収可能性に関して、2021年12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時におけるテストにおいて設定された前提条件と
一致している。したがって、当上半期の連結財務諸表作成時においては、これらの項目については潜在的な減損の兆候は
特定されず、具体的な減損テストは実施されていない。
また、モンクレール株式の2022年上半期の平均価格に基づく当社の株式時価総額がグループの純資産を大幅に上回ってい
ることから、のれんの価値が再確認できる。当社のシミュレーションでは、2021年12月31日時点で金額には十分なカバ
レッジがあり、前期における金利の上昇とそれによる加重平均資本コストへの影響は当該テストの結果に影響を与えな
い。
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5.3. 有形固定資産
2021年
2022年6月30日
有形固定資産
12月31日
減価償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
土地及び建物 1,130,470 (429,647) 700,823 675,467
工場設備 51,470 (28,305) 23,165 22,171
什器備品 162,671 (116,674) 45,997 48,430
リース附属設備 352,285 (231,550) 120,735 127,820
その他の固定資産 40,707 (30,027) 10,680 10,024
建設仮勘定 29,442 0 29,442 29,410
1,767,045 (836,203) 930,842 913,322
合計
有形固定資産の変動は以下のとおりである。
2022年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
1,024,942 47,437 154,740 333,106 37,239 29,410 1,626,874
2022年1月1日
93,729 1,078 3,825 7,757 1,756 14,853 122,998
取得
除売却 (9,360) (560) (1,575) (3,033) (451) (168) (15,147)
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 20,884 220 3,893 7,494 144 617 33,252
275 3,295 1,788 6,961 2,019 (15,270) (932)
振替を含むその他の変動
1,130,470 51,470 162,671 352,285 40,707 29,442 1,767,045
2022年6月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(349,475) (25,266) (106,310) (205,286) (27,215) 0 (713,552)
2022年1月1日
減価償却 (76,674) (2,791) (8,645) (23,364) (3,544) 0 (115,018)
5,372 220 1,540 2,909 342 0 10,383
除売却
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
(8,870) (468) (3,259) (5,930) 390 0 (18,137)
換算差額
0 0 0 121 0 0 121
振替を含むその他の変動
(429,647) (28,305) (116,674) (231,550) (30,027) 0 (836,203)
2022年6月30日
2021年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
790,863 33,273 127,187 263,157 31,079 23,617 1,269,176
2021年1月1日
取得 81,909 986 2,489 6,741 1,711 28,017 121,853
除売却 (7,916) (104) (1,345) (3,095) (608) (18) (13,086)
連結の範囲の変更 86,248 9,728 7,148 15,365 1,124 2,179 121,792
換算差額 8,226 (63) 1,458 2,373 189 125 12,308
振替えを含むその他の
639 0 2,337 2,618 701 (5,553) 742
変動
959,969 43,820 139,274 287,159 34,196 48,367 1,512,785
2021年6月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
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(192,835) (12,268) (83,671) (155,703) (21,712) 0 (466,189)
2021年1月1日
減価償却 (64,497) (2,680) (8,203) (19,719) (2,296) 0 (97,395)
除売却 4,992 53 1,106 3,085 276 0 9,512
連結の範囲の変更 (13,348) (7,401) (5,212) (8,115) (768) 0 (34,844)
換算差額 (3,224) 62 (1,159) (1,676) (176) 0 (6,173)
振替を含むその他の変動 0 0 37 (38) 0 0 (1)
(268,912) (22,234) (97,102) (182,166) (24,676) 0 (595,090)
2021年6月30日
IFRS第16号の適用から生じる使用権資産に関連する変動は以下のとおりである。
使用権資産
土地及び建物 その他の固定資産 合計
単位：千ユーロ
654,770 1,426 656,196
2022年1月1日
取得 93,634 440 94,074
除売却 (4,446) (48) (4,494)
減価償却 (75,561) (498) (76,059)
連結の範囲の変更 0 0 0
換算差額 12,013 3 12,016
680,470 1,323 681,793
2022年6月30日
2022年上半期の増加は、主にヨーロッパ、中東及びアフリカ地域およびアジア太平洋地域における小売店舗の開設または
移転にともなう新規リース契約および既存リース契約の更新に伴うものである。
上述したIFRS第16号の適用による影響に加えて、2022年度上半期の有形固定資産の変動は、什器備品、リース附属設備及
び建設仮勘定の増加によるものであり、主に、流通網の整備及び生産拠点拡大のための投資関連である。
2022年上半期の業績は、2021年12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時におけるテストにおいて設定された前提条件と
一致している。したがって、当上半期の連結財務諸表作成時においては、これらの項目については潜在的な減損の兆候は
特定されず、具体的な減損テストは実施されていない。
5.4. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2022年６月30日及び2021年12月31日の繰延税金資産及び繰延税金負債の残高は以下の通りである。
繰延税金
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
繰延税金資産 199,679 179,312
繰延税金負債 (10,331) (225,621)
(189,348) (46,309)
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債は、税務管轄において相殺が認められる場合のみ相殺している。
繰延税金負債の減少は、前述のストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの税務上の評価額を法定価額に修正した
ことに伴う取崩しによるものである。
繰延税金資産（純額）の性質及び2022年から2024年を対象とした新しい経営計画（取締役会承認日：2022年2月24日）の
下で予想される将来の課税所得に鑑みて、財務諸表に認識された繰延税金資産の回収可能性に疑義を生じさせる事象は特
定されていない。
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5.5. 棚卸資産
2022年６月30日現在の棚卸資産354.6百万ユーロ（2021年12月31日現在は263.5百万ユーロ）の明細は以下のとおりであ
る。
棚卸資産
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
原材料 105,463 98,688
仕掛品 73,856 52,335
製品 411,538 342,148
590,857 493,171
棚卸資産総額
陳腐化引当金 (236,236) (229,650)
354,621 263,521
合計
上半期の棚卸資産のうち、完成品及び仕掛品は事業の季節性の影響を受ける。つまり、６月末に在庫として残る秋冬コレ
クションの製品の平均製造コストは12月末に在庫として残る春夏コレクションのものより高いため、６月末の完成品及び
仕掛品は12月末と比較して増加する傾向にある。
陳腐化引当金は、経営者による最善の見積りを反映している。見積りは、経営計画にて決定された販売量達成に向けたア
クションとの整合性を考慮し、過去における代替チャネルによる販売動向や将来の販売予測に基づいた季節ごとの需要や
在庫水準に基づき算定される。
5.6. 営業債権
2022年６月30日現在の営業債権166.8百万ユーロ（2021年12月31日現在は234.3百万ユーロ）の内訳は以下のとおりであ
る。
売掛金
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
売掛金 181,542 248,237
貸倒引当金 (14,677) (13,871)
返品・値引引当金 (68) (92)
166,797 234,274
純額合計
営業債権は、当グループの卸売事業に関連しており、回収期間が３ケ月を超えるものはない。2022年度上半期において、
債権総額の10%を超える個別の相手先はなく、信用リスクの集中はない。
貸倒引当金は、売掛金の年齢、長期滞留債権の回収可能性だけでなく、回収プロセスに転じた残高も考慮したうえで、当
該要因に基づく経営者の最善の見積りに従って算定されている。貸倒処理された債権は、支払期間を超過し、回収可能性
に不確実性が存在する特定の債権である。
貸倒引当金は「予想信用損失」の関連項目を含んでおり、これは当期特有の状況及び米国市場に関連するものである。
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5.7. 現金及び預金
2022年６月30日現在、現金及び預金は453.4百万ユーロであり（2021年12月31日現在は932.7百万ユーロ）、現金及び現金
同等物と銀行で使用可能な資金を含んでいる。
利用可能な流動性資産の帳簿価額は、報告日における公正価値を表している。関連する信用リスクは、相手が主要金融機
関のため非常に限定的である。
連結キャッシュ・フロー計算書は会計期間中に発生した当座借越を含む現金及び預金の変動を表す。
現金及び預金と連結キャッシュ・フロー計算書における正味の現金及び現金同等物との差額の調整は以下の通りである。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
現金及び銀行預金 453,382 932,718
当座借越及び短期借入金 (1,811) (130,003)
451,571 802,715
合計
5.8. 金融資産
金融資産は、為替変動リスクのヘッジに係るデリバティブの市場評価により生じた債権である。
5.9. その他の流動及び非流動資産
その他の流動及び非流動資産
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
前払金及び未収収益－流動 15,866 12,117
その他の流動債権 26,198 15,641
42,064 27,758
その他の流動資産
前払金及び未収収益－非流動 98 70
保証金 38,942 35,989
関連会社株式 36 36
その他の非流動債権 1,999 987
41,075 37,082
その他の非流動資産
83,139 64,840
合計
その他の流動債権は、税務当局からの付加価値税の未収還付金である。
保証金は主に、リース契約を締結するために貸手に支払う預け金である。中間連結財務諸表における帳簿価額と公正価値
との間に差異はない。
5.10. 買掛金
2022年６月30日現在の買掛金残高は334.2百万ユーロ（2021年12月31日現在は349.0百万ユーロ）であり、これは商品や
サービスの供給業者に対する短期債務である。この債務は短期間で決済され、12ヶ月を超える支払いはない。
2022年度上半期において、買掛金総額の10%を超える個別の仕入先に対する残高はない。中間連結財務諸表における帳簿
価額と公正価値との間に差異はない。
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5.11. その他の流動及び非流動負債
2022年６月30日現在のその他の流動及び非流動負債の内訳は以下のとおりである。
その他の流動及び非流動負債
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
繰延収益及び未払費用―流動 3,929 1,595
顧客からの前受金 32,989 18,079
従業員や社会保障機関への未払金 43,171 53,018
法人所得税を除いた未払税金 10,069 33,711
その他の流動債務 23,101 18,876
113,259 125,279
その他の流動負債
繰延収益及び未払費用―非流動 190 163
190 163
その他の非流動負債
113,449 125,442
合計
未払税金は主に付加価値税及び給与に係る源泉税である。
5.12. 税金資産及び負債
2022年６月30日現在の税金資産は13.2百万ユーロ（2021年12月31日現在は5.0百万ユーロ）であり、前払税金に関連して
認識されたものである。
2022年６月30日現在の税金負債は66.8百万ユーロ（2021年12月31日現在は131.2百万ユーロ）である。同じ税務管轄地域
及び税制度のもとで生じる税金負債は、税金資産と相殺し純額で認識されている。
5.13. 引当金（非流動）
2022年６月30日現在の引当金（非流動）の内訳は以下のとおりである。
偶発債務及び損失に対する引当金
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
その他の偶発損失引当金 10,742 11,320
10,742 11,320
合計
その他の偶発損失引当金は、店舗の原状回復費用、係争中の訴訟に係る費用、製品保証費用を含んでいる。
5.14. 従業員給付
2022年６月30日現在の従業員給付の内訳は以下のとおりである。
従業員給付
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
年金基金 6,224 6,773
退職補償金 5,525 5,681
11,749 12,454
合計
年金基金は主にイタリア所在の会社に関連している。2007年１月に社会保障改革を適用したことにより、確定拠出型年金
の性質を持つようになった。この改革の適用以前に発生し、期末日現在において従業員に対し未払いとなっている債務
は、確定給付制度によるものである。
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5.15. 金融負債
2022年６月30日現在の金融負債の内訳は以下のとおりである。
借入金
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
当座借越及び短期借入金 1,811 130,003
短期返済予定の長期借入金 11,144 11,801
短期リース負債 141,855 125,597
その他の短期借入金 44,097 21,790
198,907 289,191
短期借入金
長期返済予定の長期借入金 4,368 9,713
長期リース負債 598,205 584,679
その他の長期借入金 42,293 30,340
644,866 624,732
長期借入金
843,773 913,923
合計
その他の借入金（短期及び長期）は主に、銀行以外の第三者からの金融負債である。
リース負債は739.9百万ユーロ（2021年度は710.1百万ユーロ）であり、IAS第17号（旧基準）のリース負債は0.1百万ユー
ロ（2021年度は0.2百万ユーロ）であった。内訳は以下のとおりである。
リース負債
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
短期リース負債 141,855 125,597
長期リース負債 598,205 584,679
740,060 710,276
合計
2022年度上半期のリース負債の変動は以下のとおりである。
IAS17
IFRS16
単位：千ユーロ リース負債
（旧基準）
710,069 207 710,276
2022年1月1日
取得 89,580 0 89,580
除売却 (82,426) (79) (82,505)
金融費用 10,544 2 10,546
連結の範囲の変更 0 0 0
換算差額 12,163 0 12,163
739,930 130 740,060
2022年6月30日
長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
長期借入金の年齢表
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
２年以内 158,952 139,137
２年～５年 299,047 289,848
５年超 186,867 195,747
644,866 624,732
合計
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リース負債を除く長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
リース負債を除く長期借入金の年齢表
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
２年以内 24,287 18,026
２年～５年 22,374 22,027
５年超 0 0
46,661 40,053
合計
リース負債に関する割引前キャッシュ・フローは以下のとおりである。
割引前リース負債の年齢表
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
１年以内 164,105 149,378
１年～５年 451,349 432,758
５年超 201,094 210,691
816,549 792,827
合計
正味の金融資産（負債）（リース負債を含む）の内訳は以下のとおりである。
正味の金融資産（負債）
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
A. 現金
453,382 932,718
B. 現金同等物
0 0
C. その他の流動金融資産
6,730 722
D. 流動資産 (A)+(B)+(C)
460,112 933,440
E. 流動金融負債
(45,909) (151,793)
F. １年以内返済予定非流動金融負債
(152,998) (137,398)
G. 流動金融負債 (E)+(F)
(198,907) (289,191)
H. 流動金融負債（純額） (G)+(D)
261,205 644,249
I. 非流動金融負債
(602,573) (594,392)
J. 債務証券
0 0
K. 非流動買掛金及び未払金
(42,293) (30,340)
L. 非流動金融負債 (I)+(J)+(K)
(644,866) (624,732)
M . 金融負債総額 (H)+(L)
(383,661) 19,517
正味の金融資産（負債）は、2021年３月４日の欧州証券市場監督機構（ESMA）の新ガイドライン（2006年７月28日のイタ
リア証券取引委員会（CONSOB）通達（DEM/6064293）に対するイタリア証券取引委員会（CONSOB）警告（No. 5/21））で
定義されている。
2022年６月30日現在の正味の金融資産（負債）（リース負債を除く）は、356.3百万ユーロ（2021年12月31日現在は729.6
百万ユーロ）である。
5.16. 株主持分
2022年度上半期及び比較期間の株主持分の変動は連結持分変動計算書に記載している。
2022年６月30日現在の払込資本総額は54,736,558.00ユーロであり、273,682,790株が発行されている。１株当たり額面金
額は0.20ユーロである。
2022年６月30日現在、発行済株式総数の1.8％にあたる4,858,416株の自己株式を総額186.2百万ユーロにて保有してい
る。
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法定準備金（2021年度の利益配分時に法定額まで積み立てを行っている）と資本剰余金は、親会社であるモンクレール・
エスピーエー（Moncler S.p.A.)に帰属する。
2022年度上半期は、当社の株主へ161.3百万ユーロの配当を実施した。その内、2022年度上半期に支払われたのは156.4百
万ユーロであった（2021年度上半期は121.3百万ユーロの配当を実施した。その内、2021年度上半期に支払われたのは
118.3百万ユーロであった）。
その他の剰余金の「IFRS2」は、業績連動株式プランの会計上の取扱、即ち、当該プランに関係する会計期間の非現金支
出の認識、及び既に終了している当該プランの累積非現金支出の留保利益への組替によるものである。
利益剰余金の変動は、2021年度の利益の分配、配当、前述したその他の剰余金の「IFRS2」への組換え及び銀行以外の第
三者からの金融負債の市場価格の調整によるものである。また、業績連動株式プランに使用された金額を除く自己株式の
購入額も含まれている。
その他の剰余金の「初度適用」はIFRS第16号の初度適用による影響額を含んでいる。
その他の剰余金はその他の包括利益を含んでおり、在外営業活動体の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘
定、金利リスクのヘッジ損益及び退職給付制度における数理計算上の利益(損失)から構成される。為替換算調整勘定は在
外子会社の換算から生じている。ヘッジ損益は、ヘッジの有効部分の公正価値の変動が含まれている。その他の包括利益
の変動は以下のとおりである。
その他の包括利益 為替換算調整勘定 その他の包括利益項目
税効果 税効果 税効果 税効果
単位：千ユーロ 税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
(18,183) 0 (18,183) 1,431 (367) 1,064
2021年１月１日現在の剰余金
当期変動額 5,371 0 5,371 (7,589) 1,768 (5,821)
換算差額 0 0 0 0 0 0
損益への組替え 0 0 0 0 0 0
(12,812) 0 (12,812) (6,158) 1,401 (4,757)
2021年６月30日現在の剰余金
869 0 869 (14,628) 3,495 (11,133)
2022年１月１日現在の剰余金
当期変動額 (47) 0 (47) 311 150 461
換算差額 0 0 0 0 0 0
損益への組替え 0 0 0 0 0 0
822 0 822 (14,317) 3,645 (10,672)
2022年６月30日現在の剰余金
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一株当たり利益
2022年度上半期及び2021年度上半期の一株当たり利益は以下の表のとおりであり、当社の株主に帰属する利益を発行済平
均株式数で除することにより算定される。
株式報酬制度から重要な希薄化の影響は生じておらず、2022年６月30日時点の希薄化後一株当たり利益は、基本的一株当
たり利益と一致している。
希薄化後一株当たり利益の計算においては、株式報酬制度についてIAS第33号第45項に規定されている自己株式方式を適
用している。
一株当たり利益 2022年度上半期 2021年度上半期
当期純利益（単位：千ユーロ） 211,254 50,455
親会社株主の平均株式数 269,126,678 261,498,883
株主に帰属する利益（ユーロ） 0.78 0.19
希薄化後一株当たり利益（ユーロ） 0.78 0.19
6. セグメント情報
IFRS第８号「事業セグメント」に基づき、当グループの事業活動は、モンクレール事業とストーン・アイランド（Stone
Island）事業の２つの事業セグメントとして識別されている。これら２つの事業セグメントは経済的特徴が類似してお
り、以下のような共通の特徴を有するため、IFRS第８号の基本原則に従って単一の報告セグメントに集約した。
・ 製品の性質
・ 製造工程の性質
・ 顧客の種類
・ 販売チャネル
7. 事業の季節性
モンクレールグループの業績は、ビジネスモデル及び当グループが事業を展開する業界の様々な季節性要因の影響を受け
る。
モンクレールブランドは長年にわたり山や寒さを連想させるモンクレールならではのイメージや伝統を維持してきたた
め、冬の季節に関連する製品が多い。モンクレールブランドの商品ラインナップは年々他のカテゴリー及び春夏コレク
ションへと拡大しているが、アウターウェア、その中でも特にダウンジャケットは、ブランドの重要な取扱商品であり続
けている。
アウターウェア及び冬物商品全般のウェイトが大きいため、当グループの小売売上は各年度の第１四半期、大部分は第４
四半期に集中する。卸売チャネルの売上は、第三者である小売業者に秋冬コレクションに対する請求を行う第３四半期に
最も集中し、次に春夏コレクションに対する請求を行う第１四半期に集中する。
一方、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドは、さまざまな季節を通じてバランスのとれた存在感を発揮して
きたが、いまだに卸売チャネルを通した売上が大部分を占めている。即ち第１四半期と第３四半期はストーン・アイラン
ド（Stone Island）ブランドにとって最も重要な四半期であり、その二期に春夏及び秋冬コレクションが卸売業者に出荷
される。
主にモンクレールブランドの季節性に紐づいた当グループの季節性や、天候など四半期の業績に影響を与え得る外的要因
を考慮すると、個々の期中業績が通期業績に均一に寄与しない可能性及び期中業績を前年同期と直接比較できない可能性
がある。
最後に、売上の傾向と生産サイクルのパターンは正味運転資本や純有利子負債に影響を与える。当グループが最も現金を
獲得する時期はモンクレールブランドのキャッシュ・フローに連動して３月及び12月であるのに対し、現金が流出する時
期は６月及び７月となっている。
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8. コミットメント及び保証債務
8.1. コミットメント
当グループには、IFRS第16号の適用範囲に含まれないオペレーティングリースやその他の契約（主に仮店舗や期間１年以
内の期間限定店舗のリース契約）から生じる重要なコミットメントはない。
8.2. 保証債務
2022年６月30日現在の当グループの第三者に対する保証は以下のとおりである。
提供している保証
2022年6月30日 2021年12月31日
単位：千ユーロ
保証の対象者：
第三者である企業又は個人 38,982 36,403
38,982 36,403
保証提供総額
当該保証は、主に新店舗のリース契約に関するものである。
9. 偶発債務
当グループは、ビジネスをグローバルに展開しているため、通常のビジネス活動において法的及び税務的なリスクにさら
されている。当グループは、現在までに入手可能な情報に基づき、この中間連結財務諸表の作成時点において、すでに計
上されている引当金以外に潜在的な負債はないものと判断している。
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10. その他の情報
10.1. 関連当事者取引
以下に記載されている取引は、当グループが採用している“関連当事者に関する手続”の目的に該当する取引である。
“関連当事者に関する手続”は、当グループのウェブサイト（ www.monclergroup.com にある「Governance/Corporate
documents」）で閲覧可能である。
連結グループ会社間の取引及び残高については連結財務諸表上相殺消去されているため、以下には記載されていない。
2022年度上半期における関連当事者取引は、主に下記の相手先との独立第三者間取引と同様の取引条件により実行された
ものである。
・ 八木通商株式会社は、モンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）の設立取引の相手先であり、設
立時に締結した契約に基づき、当グループの会社から製品を仕入れ（2022年度上半期は48.0百万ユーロ、2021年度上
半期は44.0百万ユーロ)、それらをモンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）に販売している
（2022年度上半期は53.6百万ユーロ、2021年度上半期は48.9百万ユーロ)。
・ ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ
（Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret limited sirketi)は、モンクレール・イスタンブール・ジュ
イム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti)の非支配株主が所有する会社であり、同社にサービスを提供している。2022年度上半期に認識さ
れた費用の合計額は、0.06百万ユーロであった（2021年度上半期は0.05百万ユーロ)。
・ ラ・ロトンダ・エスアールエル(La Rotonda S.r.l.)は、モンクレールグループのマネジャーが所有する会社であ
り、インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)から製品を仕入れ、同社にサービスを提供している。
2022年度上半期に認識された収益の合計額は0.6百万ユーロであり（2021年度上半期は0.6百万ユーロ）、2022年度上
半期に認識された費用の合計額は、0.08百万ユーロであった（2021年度上半期は0.08百万ユーロ）。
・ リベテックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）は、カルロ・リベッティ（Carlo Rivetti）及び彼の一族に帰属
する会社であり、モンクレールグループにビルを賃貸している。2022年度上半期に認識された費用の合計額は0.2百
万ユーロであった（2021年度上半期は0.1百万ユーロ）。
・ モンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)の取締役会会長兼最高経営責任者の兄弟であるファブリツィオ・ルッ
フィーニ（Fabrizio Ruffini）は、モンクレールブランド製品の研究、開発及び品質管理に関するコンサルティン
グ・サービスを提供している。2022年度上半期に認識された費用の合計額は、0.3百万ユーロであった（2021年度上
半期は0.3百万ユーロ)。
インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)は、親会社であるモンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)
の連結納税制度及びVAT連結グループに含まれている。
取締役、監査役及び経営戦略に責任のある役員への報酬
2022年度上半期における取締役への報酬は、3,465千ユーロである(2021年度上半期は2,976千ユーロ)。
2022年度上半期における監査役への報酬は、71千ユーロである(2021年度上半期は71千ユーロ)。
2022年度上半期における経営戦略責任を負う幹部社員への報酬の総額は1,252千ユーロである(2021年度上半期は755千
ユーロ)。
2022年度上半期における取締役、及び重要な経営幹部への業績連動株式プラン(注記10.2で説明)に関連する費用の総額
は、5,813千ユーロである（2021年度上半期は3,923千ユーロ）。
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以下の表は、2022年度上半期、及び前年同期に行われた前述の関連当事者取引の要約である。
2022年 2021年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 ６月30日
八木通商株式会社
配給契約 a 48,028 (20.0)% 44,037 (28.6)%
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
配給契約 a (53,623) 22.3% (48,851) 31.7%
(Yagi Tsusho Ltd)
ゴクセ・テクスチル・コズメティック・
サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレッ
ト・リミテッド・スィルケティ
サービス契約 b (58) 0.0% (51) 0.0%
(Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve
dis ticaret limited sirketi)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
事業取引 c 628 0.1% 609 0.1%
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
事業取引 d (74) 0.0% (77) 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
リベテックス・エスアールエル
事業取引 d (230) 0.0% (113) 0.0%
(Rivetex S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
サービス契約 b (276) 0.2% (275) 0.2%
(Fabrizio Ruffini)
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う
労働サービス b (9,742) 7.3% (6,845) 6.2%
幹部社員
戦略的責任を負う幹部社員 労働サービス d (858) 0.3% (880) 0.4%
(16,205) (12,446)
合計
a – 売上原価に占める割合（％）
b – 一般管理費に占める割合（％）
c – 収益に占める割合（％）
d – 販売費に占める割合（％）
2022年 2021年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 12月31日
八木通商株式会社
買掛金 a (28,295) 8.5% (13,609) 3.9%
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
売掛金 b 19,864 11.9% 12,078 5.2%
(Yagi Tsusho Ltd)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
売掛金 b 97 0.1% 7 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
買掛金 a (37) 0.0% (37) 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
買掛金 a 86 0.0% 126 0.0%
(Fabrizio Ruffini)
その他の
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う幹部社員 c (2,143) 1.9% (5,161) 4.1%
流動負債
合計 (10,428) (6,596)
a – 買掛金に占める割合（％）
b – 売掛金に占める割合（％）
c – その他の流動負債に占める割合（％）
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以下の表は、連結財務諸表における関連当事者取引の割合の詳細である。
2022年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
関連当事者 計 628 (5,595) (1,162) (10,076)
連結財務諸表 計 918,374 (240,668) (314,863) (132,692)
割合 ％ 0.1% 2.3% 0.4% 7.6%
2022年6月30日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
関連当事者 計 19,961 (28,246) (2,143)
連結財務諸表 計 166,797 (334,235) (113,259)
割合 ％ 12.0% 8.5% 1.9%
2021年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
関連当事者 計 609 (4,814) (1,070) (7,171)
連結財務諸表 計 621,768 (154,121) (236,362) (110,338)
割合 ％ 0.1% 3.1% 0.5% 6.5%
2021年12月31日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
関連当事者 計 12,085 (13,520) (5,161)
連結財務諸表 計 234,274 (348,953) (125,279)
割合 ％ 5.2% 3.9% 4.1%
10.2. ストック・オプション制度
2022年６月30日の中間要約連結財務諸表には、2018年度、2020年度及び2022年度に承認された業績連動株式プランの価値
が反映されている。
2022年度上半期の株式報酬制度に係る費用は16.0百万ユーロ（2021年度上半期は14.9百万ユーロ）であった。
2018年４月16日のモンクレール株主総会において「2018-2020業績連動株式プラン」（2018 Plan）が承認された。この
プランは、戦略的重要性を有する、または、当グループの戦略的目的の達成に大きな貢献を果たせると考えられるモンク
レール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）及び子会社の取締役、主要メンバー、従業員、外部コンサルタント、協力者を
対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における一株当たり利益（EPS）指標として公表され、業績の上振れ、下振れに応じて修正さ
れる。
プランで提示されている株式付与数は最大で2,800,000株であり、自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクル（2018年承認）は終了し、1,365,531個のオプションが付
与された。第２サイクル（2019年承認）については、341,514個のオプションが付与された。
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第１サイクルの割り当てに関しては、プランは2021年度に終了した。詳細については2021年度のアニュアルレポートを参
照のこと。
第２サイクルの割り当てに関する事項
• 2021年12月31日時点の財務諸表の承認とともに３年間の権利確定期間が終了した。
• 業績目標は97.3%達成され、受益者に248,264株が自己株式の処分により割り当てられた。
2020年６月30日時点において未行使の権利はない（終了済みのプランによる2022年度上半期の損益計算書に対する影響額
は0.2百万ユーロ）。
2020年６月11日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度
「2020業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業
員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナン
ス）)として公表され、業績の上振れ下振れに応じて修正される。
このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、新株発行又は自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2020年６月11日の取締役会において
1,350,000個のオプションを付与することが決議された。第２サイクル（2021年承認）については、463,425個のオプショ
ンが付与された。
2022年６月30日時点において、第１サイクルに係る1,125,977個の権利（2022年度上半期における損益計算書への影響額
は7.6百万ユーロ）及び第２サイクルに係る437,803個の権利（2022年度上半期における同影響額は4.9百万ユーロ）が未
行使である。
2022年４月21日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度
「2022業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業
員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナン
ス）)として公表され、業績の上振れ下振れに応じて修正される。
このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、新株発行又は自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2022年５月４日の取締役会において971,169
個のオプションを付与することが決議された。
2022年６月30日時点において、第１サイクルに係る965,693個の権利（2022年度上半期における損益計算書への影響額は
2.4百万ユーロ）が未行使である。
IFRS第２号に基づき、これらの制度は持分決済型と定義されている。
当該制度に関する詳細は、当社のウェブサイト www.monclergroup.com 中の項目「Governance」を参照のこと。
10.3. 重要な非経常的事象及び取引
2022年5月4日にモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の取締役会は、2022年4月21日の株主総会の決議内容を
実行に移すため、株式付与制度「2022業績連動株式プラン」に基づき、971,169株を90人の受益者に付与することを決議
した。
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この株式に基づく報酬制度の詳細及び関連する費用について注記10.2に記載している。
2022年6月28日、モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）.の取締役会は、イタリア法令第185/2008条第15項に基
づく制度を選択し、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの税務上の評価額を法定価額に修正することを承認
した。この選択により、ブランド価値の16%に相当する124.1百万ユーロの代替税が当期税金として計上され、以前に認識
されていた216.4百万ユーロの繰延税金負債が取崩されることになった。その結果、この取引の正味の正の効果は92.3百
万ユーロとなった。
10.4. 非定型的又は異常な取引
2022年度上半期において、当グループに非定型的又は異常な取引は発生していない。
10.5. 金融商品
以下は公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルを含む、金融資産、金融負債の帳簿価額及び公正
価値を記載した表である。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため公正価値で測定されていない金融資産
及び金融負債の公正価値情報は記載していない。また、当期においてはリース負債の公正価値の開示は要しない。
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2022年６月30日
公正価値で測定される金融資産
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 6,730 - 6,730 2
小計 6,730 - 6,730
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 166,797 38,942
現金及び現金同等物（*） 453,382 -
小計 620,179 38,942 -
626,909 38,942 6,730
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2021年12月31日
公正価値で測定される金融資産
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 722 - 722 2
小計 722 - 722
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 234,919 35,989
現金及び現金同等物（*） 932,718 -
小計 1,167,637 35,989 -
1,168,359 35,989 722
合計
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単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2022年６月30日
公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段である金利スワップ - - - 2
ヘッジ手段である為替予約 (30,666) - (30,666) 2
その他の金融負債 (13,431) (42,293) (55,724) 3
小計 (44,097) (42,293) (86,390)
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金（*） (390,325) -
当座借越（*） (1,811) -
短期借入金（*） - -
長期借入金（*） (11,144) (4,368)
IFRS第16号金融借入金（*） (141,855) (598,205)
小計 (545,134) (602,573) -
(589,232) (644,866) (86,390)
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2021年12月31日
公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段である金利スワップ - - - 2
ヘッジ手段である為替予約 (18,959) - (18,959) 2
その他の金融負債 (2,831) (30,340) (33,171) 3
小計 (21,790) (30,340) (52,130)
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金 (*)
(385,908) -
当座借越 (*)
(3) -
短期借入金 (*)
(130,000) -
長期借入金（*） (11,801) (9,713)
IFRS第16号金融借入金（*） (125,597) (584,679)
小計 (653,309) (594,392) -
(675,099) (624,732) (52,130)
合計
（*）帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため、これらの短期の金融資産及び金融負債の公正価値は記載されて
いない。
11. 後発事象
報告日後に重要な後発事象は発生していない。
***
中間要約連結財務諸表は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成され、当グループの資本、財政状態、及び経営成績について真実かつ公正
に表示しており、親会社及び連結会社の会計記録と整合している。
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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半期報告書
1999年５月14日のイタリア証券取引委員会(CONSOB)規則11971号第81条の３(その後の改正も含む)に基づく中間要約連結
財務諸表の証明書
1. 署名者であるモンクレール・エスピーエーの最高経営責任者レモ・ルッフィーニ及び同社の財務諸表の作成責任者ル
チアノ・サンテルは、1998年２月24日政令第58号第154条の２第３項及び第４項を考慮し、以下についてここに証明
する：
ⅰ．当社の組織体制の適切性
ⅱ．2022年度上半期中間要約連結財務諸表の作成に際し適用した管理手続及び会計手続の有効性
2. 上記について、特段の発見事項はない。
3. さらに、以下を証明する。
3.1. 中間要約連結財務諸表は、
ⅰ．2002年７月19日付の欧州議会及び理事会の規制（EC）第1606/2002により欧州連合により承認されている国際財
務報告基準に準拠して作成されている。
ⅱ．会計帳簿及び記録の記帳と一致している。
ⅲ．提出会社および連結対象会社の資産及び負債、利益及び損失並びに財政状態について真実かつ公正な情報を提供
することができる。
3.2. 取締役会の中間報告書には、上半期に起きた重要な事象についての信頼性のある分析と中間要約連結財務諸表に対
する影響、そして下半期において懸念される主なリスクと不確実性が含まれる。また、取締役会の中間報告書には、
重要な関連当事者との取引についての信頼性のある分析も含まれる。
ミラノ市 2022年７月27日
取締役会会長兼最高経営責任者 取締役 財務諸表作成責任者
レモ・ルッフィーニ ルチアノ・サンテル
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半期報告書
（イタリア語原文からの翻訳。イタリア語の報告書が正本である。）
中間要約連結財務諸表についてのレビュー報告書
モンクレール・エスピーエー
株主各位
序論
当監査法人は、モンクレール・エスピーエー及び子会社（モンクレールグループ）の2022年６月30日現在及び同日をもっ
て終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記についてレビューを行っ
た。これらの中間要約連結財務諸表を期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠
して作成する責任は親会社の経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施したレビューに基づいて、これらの
中間要約連結財務諸表について結論を表明することにある。
レビューの範囲
当監査法人は、1997年７月31日付のイタリア証券取引委員会（CONSOB）規則第10867号におけるガイドラインに準拠して
レビューを行った。レビューにおいては、主として、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。レビュー手続は実質的に、イタリアで採用されている国際
監査基準（ISA Italia）に準拠して実施される年度の財務諸表の監査よりも範囲が狭いため、監査であれば発見される可
能性のあるすべての重要な事項についての保証を得ることはできない。従って、年度の連結財務諸表における監査人の報
告書とは異なり、中間要約連結財務諸表についての監査意見を表明するものではない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、モンクレールグループの2022年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月
間の中間要約連結財務諸表が、期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作
成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
2021年12月31日をもって終了する1年間の連結財務諸表及び2021年６月30日をもって終了する６ヶ月間の中間要約連結財
務諸表は当監査法人とは別の監査人によりそれぞれ監査意見及びレビューの結論が表明されており、それぞれ無限定適正
意見及び無限定のレビューの結論が表明されている。
DELOITTE & IOUCHE S. p. A.
（署名）
バーバラ・モスカーディ
パートナー
トレヴィーゾ市、2022年７月29日
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２【その他】
後発事象
「１ 中間財務書類」中間要約連結財務諸表の注記11を参照のこと。
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３【日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
以下は、国際財務報告基準(IFRS) と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRSに
は、国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれ
ている。
(１) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号の5ステップ（顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の決定、取引価格の
履行義務への配分、及び履行義務充足時点での収益の認識）に基づき、財またはサービスが顧客に移転した場合に収益を
認識することとされている。
日本基準では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（以下、「収
益認識会計基準等」という。）は2021年４月１日以降開始する事業年度から強制適用され、早期適用も認められている。
当該収益認識会計基準等を未適用の会社については一般原則に基づき実現主義により収益を認識している。
収益認識会計基準等は、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準が定められており、また、これまで日本で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されている。
(２) 有形固定資産、無形資産の減損の認識と測定
IFRSでは、減損の兆候がある場合に、減損テストを実施し減損損失の認識及び測定を行う。減損損失の認識と測定が同時
に行われることから、１ステップ方式とよばれる。
他方、日本基準では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識に関する検討を行
い、減損を認識すべきと判定された場合にのみ、回収可能価額を用いて減損損失を測定する。この方法は、減損損失の認
識と測定を２段階に分けて行うため、２ステップ方式とよばれる。
上記のとおりIFRSと日本基準とでは、１ステップ方式か２ステップ方式かで相違があり、一般に１ステップ方式を採用す
るIFRSの方が、減損損失を早いタイミングで認識する傾向にある。
(３) 有形固定資産、無形資産の減損損失の戻入れ
IFRSでは、過去に認識した減損がもはや存在しないか、減少している場合に、減損損失の戻入れを行う。ただし、のれん
に関する減損損失の戻入れは禁止されている。
他方、日本基準では、すべての固定資産について減損の戻入れが禁止されている。
(４) のれん
IFRSでは、企業結合によって生じたのれんは、全部のれん方式と買入のれん方式のいずれかの方法で認識し、事後の償却
は行わない。減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。
他方、日本基準では、買入のれん方式に類似した方法でのれんを認識し、最長20年の期間にわたって規則的に償却する。
減損の兆候がある場合にのみ、減損の認識・測定について検討する。
(５) 耐用年数を確定できない無形資産
IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行
う。
他方、日本基準では、耐用年数を確定できないという概念を用いていないため、すべての無形資産につき規則的な償却を
行う。
(６) リース
借手の会計処理において、IFRSでは、免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべてのリースにつ
いて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。リース負債は、リース料総額の未決
済分の割引現在価値として、使用権資産は、リース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価で当初測定され
る。
他方、日本基準では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、ファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類され
る。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に
準じて会計処理を行う。ファイナンス・リースについては、所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かに
より、貸手の購入価額、リース料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース債務を計上する。
(７) ヘッジ会計
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IFRSでは、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資のヘッジの３つの会計手法が認められる。公正価値
ヘッジは、日本基準の時価ヘッジと類似し、キャッシュ・フロー・ヘッジは日本基準の繰延ヘッジと類似する。純投資
ヘッジは、在外営業活動体に対する外貨建ての投資をヘッジ対象とするもので、会計処理はキャッシュ・フロー・ヘッジ
と 同様である。
IFRSのキャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益で認識し、
非有効部分は純損益で認識する。他方、日本基準の繰延ヘッジでは、有効性の評価においてヘッジ全体が有効であれば、
ヘッジ手段の公正価値の変動のうち非有効部分もその他の包括利益で認識する。
日本基準では、ヘッジ会計の例外処理である振当処理や特例処理が広く用いられるが、IFRSにこのような会計手法はな
い。
(８) ストック・オプション
IFRSでは、株式に基づく報酬取引を、持分決済型、現金決済型、現金選択権付き、の３つに分類し、それぞれについて会
計処理を定めている。このうち持分決済型が日本のストック・オプションに相当する。持分決済型の株式報酬取引では、
オプション付与の対価として受け取った従業員勤務サービスの公正価値を、権利確定期間にわたり費用として認識する。
オプションが行使されずに失効した場合、過去に資本に認識した対価の戻入れは行わない。
他方、日本基準では、2005年12月に公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」によ
り、2006年５月１日以後に付与されるストック・オプションに対してほぼ同様の会計処理が求められることとなった。た
だし、オプションが満期になった場合、新株予約権のうち対応する部分を特別利益として戻し入れる。
(９) 特別損益
IFRSでは、いかなる項目も異常項目として表示することは認められない。日本基準に基づくと特別損益として表示される
項目は、IFRSでは一般に営業利益よりも上の区分に表示される。
(10) その他の包括利益（OCI）のリサイクリングの有無
IFRSでは、その他の包括利益で認識した項目が事後的に純損益に振り替えられる可能性があるか否か（リサイクリングの
有無）に従って分類し、その他の包括利益計算書上、区分して表示する。
他方、日本基準では、その他の包括利益で認識した項目は、すべて事後的に純損益に振り替えられる可能性があるため、
そのような分類を行わない。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当半期中におい
て掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、事業年度の開始日（2022年１月１日）から本半期報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出
している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類（2022年７月１日提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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