デンマーク地方金融公庫 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デンマーク地方金融公庫 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
デンマーク地方金融公庫(E06107)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月 30 日
【中間会計期間】 自 令和４年１月１日 至 令和４年６月 30 日
【発行者の名称】 デンマーク地方金融公庫 (KommuneKredit)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼マネジング・ディレクター
Jens Lundager
マネジング・ディレクター
Henrik Andersen
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号
六本木ヒルズ森タワー 23 階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 東京 (03) 6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１【募集（売出）債券の状況】
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
売出債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
デンマーク地方金融公庫
2027 年７月 30 日満期 2,500 万 2,500 万 2,500 万
2012 年７月 0
トルコ・リラ建 トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
ディスカウント債券
デンマーク地方金融公庫
13,000,000
13,000,000 13,000,000
2022 年８月 22 日満期 2015 年８月 0 トルコ・リラ
トルコ・リラ トルコ・リラ
（注）
トルコ・リラ建債券
（注）当該債券は 2022 年７月１日以降本書提出日までに全額が満期償還された。
2022 年上半期中において、上記債券の所有者の権利等に重要な悪影響を与える事実は発生しなかった。
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第２【発行者の概況】
注 (1) 「公庫」とは、デンマーク地方金融公庫を意味する。
(2) 本書中、別段の記載がない限り、「デンマーク・クローネ」または「 DKK 」と表示される金額はデンマーク王国
の通貨であるデンマーク・クローネを意味する。 2022 年９月 22 日現在、東京の主要銀行により公表されたデン
マーク・クローネに対する日本円の為替相場の中値は１デンマーク・クローネにつき 19.07 円であった。
(3) デンマーク地方金融公庫の事業年度およびデンマーク王国の会計年度は暦年である。
(4) 本書中の表で、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
１【概況】
2022 年上半期の業績
2022 年上半期における全般的な金利の上昇により、バランスシートは大幅に変動し、資産合計はわずか
に減少した。純受取利息および貸付高（純額）は予測された通りとなった。
収益および自己資本
2022 年上半期において純受取利息は１億 8,700 万デンマーク・クローネとなり、前年同期と比べて概ね横
ばいで予測された通りとなった。
英文年次報告書（ annual report ）の偶発債務に関する財務書類注記 4.1 において記載のとおり、 2014 年
以来、公庫は追加の給与税支払いに関する訴訟の当事者となっている。現在、本件の決定が下されてお
り、追加の給与税支払いのための 3,500 万デンマーク・クローネの引当金が計上された。
上記の事情から、また、公庫の 2025 年戦略実施のための戦略プロジェクトが大きく進展したことから、
2022 年上半期の管理費用は前年同期の 6,800 万デンマーク・クローネから１億 1,900 万デンマーク・クロー
ネに増加した。
価値調整前および税引前の当期利益は 6,500 万デンマーク・クローネとなり、前年同期より 4,400 万デン
マーク・クローネ減少した。年間での価値調整前および税引前の当期利益が１億 8,500 万デンマーク・ク
ローネと予想されていたことと比較すると、かかる上半期の業績は予想を幾分下回ったが、これは追加の
給与税支払いに関する費用が増加したことによるものであった。
金融商品の価値調整は、 2021 年上半期には１億 9,000 万デンマーク・クローネであったのに対して、 2022
年上半期には５億 3,500 万デンマーク・クローネであった。この価値調整は主に、償却原価で測定される固
定利率のリースのヘッジのための公正価値で測定されるデリバティブに対して価値調整が行われたことに
よるものであった。価値調整における要因の一つに投資収益の増加があり、投資収益が増加したため、当
期の公庫の資金調達コストにおける金利の上昇に応じて貸付レートを引き上げる必要がなかった。
包括利益は、 2021 年上半期において２億 3,300 万デンマーク・クローネであったのに対し、 2022 年上半期
には４億 6,800 万デンマーク・クローネであった。当期包括利益は持分に組み入れられ、持分は現在合計 92
億 4,300 万デンマーク・クローネに達している。理事会の目標に従い、資産に対する持分の比率で３％に相
当する適切な資本が利益により確保されなければならない。資産に対する持分比率は 3.8 ％で、理事会の定
めた目標に沿っており、 2022 年について予測された 3.7 ％を若干上回った。資産に対する持分比率が上回っ
たのは、主に資産合計の小幅の減少によるものであった。
リスク・エクスポージャー総額（ REA ）は、 2021 年 12 月 31 日には 139 億デンマーク・クローネであったの
に対し、 2022 年６月 30 日には 163 億デンマーク・クローネに増加した。この増加は、主にユーロに対する通
貨エクスポージャーとカウンターパーティー・リスクの高まりによるものであった。この結果、信用機関
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のソルベンシー規則に基づいて算出された自己資本比率（リスク・エクスポージャー総額に対する自己資
本の比率）は、 2021 年末現在の 63 ％に対して 56 ％となった。
貸付およびリース
貸付高（純額）（リースを含み、分割返済額および償還金額を控除した新規の貸付高）は、 2022 年上半
期において 34 億デンマーク・クローネであった。顧客の年間の借入スケジュールによると貸付高（純額）
は通常上半期に多くなるため、上記の貸付高（純額）は年間で 45 億デンマーク・クローネの予測に沿うも
のとなった。
貸付およびリースの合計は、 2021 年末現在の 1,949 億デンマーク・クローネから 1,795 億デンマーク・ク
ローネに減少した。この減少は、 2022 年上半期における金利の全般的な上昇の結果、貸付へのマイナスの
公正価値の調整が行われたことによる。
資金調達および投資
投資総額（すなわち、信用機関への債権および証券ポートフォリオ）は、流動性資金の増加に伴い、 22
億デンマーク・クローネ増加して 511 億デンマーク・クローネとなった。
資金調達累計額（すなわち、信用機関への債務および発行債券）は、 121 億デンマーク・クローネ減少し
て 2,218 億デンマーク・クローネとなった。この減少は主に、金利の全般的な上昇により発行債券に対して
204 億デンマーク・クローネのマイナスの価値調整が行われたことによる。これにより、マイナスの価値調
整は公庫の発行債券の額面金額の増加を上回った。
資金調達残高の大部分は依然としてユーロ、米ドルおよびデンマーク・クローネ建てである。
基礎的な活動が増加したにもかかわらず、金利の全般的な上昇を要因としたマイナスの価値調整によ
り、資産合計は 38 億デンマーク・クローネ減少して 2,453 億デンマーク・クローネとなった。
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２【資本構成】
デンマーク地方金融公庫の資本構成
2022 年６月 30 日現在
（百万デンマーク・クローネ）
発行債券（注１および注２） 221,784
13,204
デリバティブの公正価値
234,988
その他の負債、年金および税を除く負債合計
1,096
その他の負債、年金および税合計
236,084
負債合計
持分
2022 年１月１日現在の持分 8,775
468
税引後当期利益
9,243
2022 年６月 30 日現在の持分
245,327
資本合計
注 (1) 指数連動債に関して、残高は指数変動による調整を含む。
(2) 外国通貨による借入は、 2022 年６月 30 日の実勢為替レート、あるいは 2022 年中の借入に関しては実行日の為替
レートにより、デンマーク・クローネに換算されている。
2022 年６月 30 日以降、公庫の資本構成に重大な変化はなかった。
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３【組織】
2022 年１月１日以降、下記の変更があった。
理事会
2022 年６月１日より、理事会構成員は下記のとおり変更された。
ヘンレク・ヴィーゼステン（理事長） 市 長
トマス・ルゲ・ピーダスン（副理事長） 市 長
イーレク・ラウリトスン 市 長
ピーダ・サアアンスン 市 長
ミケール・クリトゴー 市 長
ミケール・フェンガ 市 長
マーティン・ギアトスン 州議会議員
トアモーズ・オールスン 州議会議員
ビアギド・オーゴー・スヴェンスン 独立の構成員
スサネ・クーラ 独立の構成員
経営陣チーム
2022 年１月１日以降、下記の変更があった。
2022 年８月 25 日より就任：
イェスパ・ナアマーク・ヒーゼ
ディレクター、情報技術部門長、最高情報責任者
上記以外に、 2022 年上半期中およびそれ以降において公庫の組織に重大な変更はなかった。
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４【経理の状況】
2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日までの期間の中間財務書類は、公庫の独立監査人であるデロイト公
認会計士パートナーシップの Anders Oldau Gjelstrup および Jens Ringb æ k （国家の承認を受けた公認会計
士）によりレビューされ、さらに省により任命された監査役である Thorkil Juul によりレビューされてい
る。
2022 年および 2021 年６月 30 日現在または 2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した６か月間の公庫の中間
財務書類（レビュー済）は、以下のとおりである。
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2022 年１月１日から６月 30 日までの期間についての
包括利益計算書
（単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年
2021 年
上半期
注記 上半期
受取利息 719 749
支払利息 -532 -568
純受取利息 187 180
その他の営業利益 4 3
その他の営業費用 -6 -7
管理費用 -119 -68
価値調整前当期利益 65 109
金融商品の価値調整 535 190
税引前当期利益
600 299
当期利益課税額 -132 -66
当期利益 468 233
その他の包括利益
保険数理上の損益 0 0
保険数理上の損益に対する税額 0 0
当期包括利益 468 233
計上先は以下の通り：
持分への組入 468 233
合 計 468 233
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2022 年６月 30 日現在の貸借対照表
資 産 （単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年 2021 年
注記 6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
信用機関への債権 3 571 501
貸付 3 170,766 187,045
リース 8,747 7,903
証券ポートフォリオ 3 50,530 48,387
デリバティブ金融資産 3 、 4 14,514 5,079
その他の資産 162 126
当期税金資産 37 36
資産合計
245,327 249,077
負 債 および 持 分 （単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年 2021 年
負 債 注記 6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
信用機関への債務 1 0
発行債券 3 221,784 233,892
デリバティブ金融資産 3 、 4 13,204 5,307
その他の負債 579 568
当期税金負債 56 75
繰延税金負債 460 460
負債合計 236,084 240,302
持 分 9,243 8,775
245,327 249,077
負債および持分合計
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2022 年１月１日から６月 30 日までの期間についての持分変動計算書
（単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年 2021 年
注記 上半期 上半期
持分
１月１日現在の持分 8,775 8,397
持分への組入
当期利益 468 233
その他の包括利益
保険数理上の損益 0 0
その他の包括利益に対する税額 0 0
その他の包括利益（税引後） 0 0
持分への組入合計 468 233
６月 30 日現在の持分 9,243 8,630
当期包括利益は公庫の定款に従い持分（資本）に組入れられる。
持分は、 2021 年度末の 87 億 7,500 万デンマーク・クローネから 2022 年６月 30 日現在には 92 億 4,300 万デンマーク・ク
ローネに増加した。 2022 年６月 30 日現在、資産合計に対する持分の割合は 2021 年度末現在よりわずかに上昇して 3.8 ％と
なった。持分は組入れられた包括利益全体からなる。
公庫に適用される法的枠組みの下では、持分は負債合計の少なくとも 1.0 ％（すなわち 23 億 6,100 万デンマーク・ク
ローネ）に等しくなければならない。理事会の目標は、資産に対する持分の割合を公庫の活動を支えるために適切と考え
られる３％に少なくともすることである。
2022 年１月１日および 2022 年６月 30 日における持分には、 200 万デンマーク・クローネの再評価準備金が含まれてい
る。
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2022 年１月１日から６月 30 日までの期間についての
キャッシュフロー計算書
（単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年 2021 年
注記 上半期 上半期
税引前当期利益 600 299
減価償却費、償却費および減損費用 0 -
支払法人税 -150 -50
合計 450 249
純受取利息 -187 -180
受取金融収益 719 749
支払金融費用 -532 -568
貸付の変動 15,435 1,300
証券の変動 -2,143 -3,178
発行債券の変動 -12,108 4,242
デリバティブ金融負債の変動 7,896 -4,221
デリバティブ金融資産の変動 -9,435 1,679
その他の資産の変動 -37 -15
その他の負債の変動 11 19
営業活動からのキャッシュフロー
69 76
投資活動からのキャッシュフロー - -
現金・現金同等物残高の変動 69 76
１月１日現在の現金・現金同等物残高 501 22
６月 30 日現在の現金・現金同等物残高 570 98
詳細は以下のとおり：
信用機関への預け金 571 305
信用機関への短期債務 -1 -207
６月 30 日現在の現金・現金同等物残高 570 98
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注 記
注記１ 会計方針
一 般
本中間報告書の対象期間は、 2022 年１月１日から同年６月 30 日までである。
中間報告書は、欧州連合（ EU ）が採用している国際会計基準（ IAS ）第 34 号「中間財務報告」および追加
的な中間報告開示要件に従い表示されている。
別途記載されていない限り、中間報告書の金額は全て百万デンマーク・クローネ単位で記載されてい
る。記載されている合計額は、四捨五入前の実際の金額に基づき計算されたものである。金額は百万デン
マーク・クローネ単位に四捨五入されているため、個別の金額の合算額と合計表示額とで多少の差額が生
じる場合がある。
会計方針は、 2021 年度の年次報告書で適用されている方針と一致している。会計方針の全容は年次報告
書を参照のこと。
会計方針の変更点
2022 年事業年度以降に発効し 2022 年度の財務報告に影響を与えると考えられる新規のまたは改正された
国際財務報告基準（ IFRS ）および解釈指針はない。
重要な会計上の見積りおよび判断
中間財務書類の作成において、経営陣は多くの会計上の見積りおよび判断を行う。この見積りおよび判
断は、経営陣が合理的かつ現実的であると判断した仮定に基づき会計方針に従ってなされるが、これらは
本質的に不確実で予測不能である。会計上の見積りおよび判断は、過去の実績および将来の状況の評価が
確実に反映されるよう、継続的なプロセスによりテストおよび評価される。
公正価値の算出が市場で直接観測できないインプットに基づく場合、および反対の影響が示されない場
合、会計上の見積りおよび判断は財務書類に非常に重要な影響を有するとみなされる。
特に、債券サーキットを構成しない発行債券の評価に関する見積りおよび判断は、財務書類に影響を与
える可能性がある。これらの債券には活発な市場が存在せず、結果としてその評価には重要な会計上の見
積りが用いられる。
一部のデリバティブの評価に用いる見積りおよび判断もまた、市場で直接観測可能な価格が存在しない
ことから、財務書類に影響を与える可能性がある。一般に認められているキャッシュフローモデルの観測
可能なインプットで代用されている。
債券サーキットを構成しないローンの評価において、観測可能な市場が存在せず、それゆえ公庫は独自
のさしあたりの貸付価格を市場価格として適用している。
その他の全ての金融商品について、その評価に重要な見積りは含まれていない。これらの商品には、活
発な市場における相場価格が存在するか、または適用される見積りに重要な会計上の影響がないためであ
る。
2021 年度の年次報告書と比較して会計上の見積りに変更はなく、金融商品の公正価値に関する会計判断
および見積りの決定のために適用される方法および原則の全容は、 2021 年度の年次報告書に記載されてい
る。
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COVID-19 は、公庫の業績または財政状態に重大な影響を及ぼさなかった。追加情報については、
management's review （訳者注：英文 Interim Report First Half 2022 における「 management's review 」
という項目を指す。）に記載されている。
注記２ 貸借対照表日後の事象
貸借対照表日後に生じた重要な事象はない。
注記３ 金融商品の公正価値の詳細
IFRS 第 13 号に従い、公正価値で測定される金融商品は、その公正価値が決定される方法および基準とす
るデータによって、公正価値についてのレベル１から３の階層に分類されなければならない。公正価値
は、金融資産または金融負債が必要な知識を持つ自発的な取引相手との間で取引されうる価額である。
公正価値は、以下の階層に従い測定される。
レベル１：
同一の資産または負債についての活発な市場における相場価格。
レベル２：
類似の資産もしくは負債についての活発な市場における相場価格に基づくか、または観測可能なイン
プットにより実質的に基礎付けられるその他の評価手法に基づく、観測可能なインプット。
レベル３：
評価が観測可能なインプットによっては実質的に基礎付けられていない、観測不能なインプット。
レベル２およびレベル３の公正価値は、一般に認められているモデルに基づき評価される。公庫は、 A ）
流動性、信用リスクおよび転換権について調整された類似の債券の上場市場での価格、ならびに B ）全ての
見積りキャッシュフローおよび固定キャッシュフローをゼロクーポン・イールド・カーブ、金利の期間構
造およびオプション・モデルを用いて割り引く割引キャッシュフローモデルの双方を用いている。
A ）公庫は、発行債券および貸付の一部につき、流動性、信用リスクおよび転換権について調整された類
似の債券の上場市場での価格を用いており、これを債券サーキットという。債券サーキットはモーゲージ
信用残高の原則に基づいていることで特徴づけられ、公庫が発行した債券を構成する条件が債券発行によ
り調達された資金による顧客への貸付に直接転嫁され、公庫が決定した貸付マージンが加えられる。
債券サーキットにおける証券はナスダック（コペンハーゲン）に上場されているが、債券はその取引頻
度および取引量が不十分であるため非流動的である。したがって、上場市場での価格は使用できず、その
代わりに、流動性、信用リスクおよび転換権について調整された類似の証券の上場市場での価格が用いら
れる。類似の証券とは、類似の特性を有するモーゲージ債または政府債である可能性がある。顧客への貸
付に対する信用リスクは、発行債券に対応しているため、発行債券の価格は債券発行により調達された資
金による貸付にも用いられている。よって、価格変動は損益に影響を与えない。
B ）公庫は、デリバティブ、非流動的とみなされる発行債券の上記以外の部分、および債券サーキットを
構成しない公正価値で評価される貸付につき、割引キャッシュフロー法を用いている。
レベル２の公正価値の算出には、スワップレート、クロスカレンシー・ベーシス・スワップ・スプレッ
ド、テナー・スプレッドおよび為替レート等の観測可能なインプットが含まれている。また、発行債券の
評価は公庫の実際の資金調達費用についての見積りを含む。貸付の評価には、公庫の現在の貸付価格が含
まれる。公庫は、見積もられた当座の資金調達費用に応じて実際の貸付価格を定期的に調整することによ
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り、貸付マージンを相対的に一定に保つよう努めている。実際の資金調達費用の見積りに関する感応度
は、当座の貸付価格の変動により一部相殺されることになる。これによると、価値調整全体による正味の
影 響は最大でプラス / マイナス２億 5,000 万デンマーク・クローネの範囲内と考えられる。
公庫のごく一部の発行債券およびデリバティブは、公正価値レベル３に分類されている。当該レベル
は、仕組債および関連するヘッジ・デリバティブに用いられており、そのインプットは、公正価値レベル
２に適用されるインプットに加えて、通貨、株式およびコモディティのボラティリティならびにそれらの
相関といった観測不能なインプットから成る。発行済仕組債はデリバティブによりミクロ・ヘッジされて
おり、よって観測不能なインプットの変動は、発行における変動がデリバティブと逆に作用するため、利
益に重要な影響を及ぼすことはない。
公庫は、金融商品を利用することにより市場リスクを解消するリスク管理戦略を追求している。この結
果、レベル２およびレベル３に基づく公正価値を算出するのに用いられる見積りおよび仮定の変更による
包括利益計算書および持分への影響（正味ベースでみた総額による）は縮減されており、資金調達費用お
よび貸付価格の変動を含むにとどまる。
現在進められている「金利指標改革」は、「ロンドン銀行間取引金利（ LIBOR ）」を代替のリスクフリー
レートに置き換えることを目的としている。公庫は２つの点でこの改革による影響を受けることになる。
１つは、現行の契約に基づく将来の LIBOR に基づく利息支払いは、新たな代替リスクフリーレートに基づく
利息支払いに置き換えられる必要がある点である。もう一つの点は、レベル２および３の公正価値の評価
におけるキャッシュフローの割引は、新たな代替のリスクフリーのスワップレートに基づくものにする必
要がある点である。
公庫は、フォールバック条項に関する国際スワップ・デリバティブ協会（ ISDA ）のプロトコルの規定に
より同プロトコルを適用している。利息支払いとキャシュフローの割引のスワップレートについての変更
は、公正価値の調整または収益のいずれにも重大な影響を与えていない。
公庫は、 2022 年６月 30 日より後に存続する LIBOR 金利に基づく利息支払いには、 LIBOR 金利の適用を継続
し、従来の依然として存続している、対応する LIBOR スワップレートを LIBOR の影響を受ける通貨での
キャッシュフローの割引に引き続き使用する予定である。 LIBOR の影響を受けるこれ以外のキャシュフロー
の大半はヘッジされているため、 LIBOR 金利および LIBOR スワップレートからの移行は、公正価値または収
益のいずれにも重大な影響を及ぼすとは予測されていない。
2022 年上半期におけるレベル間の組み替えはなかった。
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（単位：百万デンマーク・クローネ）
金融商品の公正価値の詳細
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
2022 年６月 30 日現在
資 産
信用機関への債権 571 0 0 571
貸付 0 170,766 0 170,766
証券ポートフォリオ 50,530 0 0 50,530
0 13,968 546 14,514
デリバティブ金融商品
51,101 184,734 546 236,381
資産合計
負 債
信用機関への債務 1 0 0 1
発行債券 0 216,141 5,643 221,784
0 12,940 264 13,204
デリバティブ金融商品
1 229,081 5,907 234,989
負債合計
2021 年 12 月 31 日現在
資 産
信用機関への債権 501 0 0 501
貸付 0 187,045 0 187,045
証券ポートフォリオ 48,387 0 0 48,387
0 4,443 636 5,079
デリバティブ金融商品
48,888 191,488 636 241,012
資産合計
負 債
信用機関への債務 0 0 0 0
発行債券 0 228,165 5,727 233,892
0 5,057 250 5,307
デリバティブ金融商品
0 233,222 5,977 239,199
負債合計
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（単位：百万デンマーク・クローネ）
レベル３の公正価値の詳細
当期利益にお
１月１日現在 新 規 処 分 ６月 30 日現在
ける認識額
2022 年６月 30 日現在
資 産
信用機関への債権 0 0 0 0 0
貸付 0 0 0 0 0
証券ポートフォリオ 0 0 0 0 0
636 0 0 -90 546
デリバティブ金融商品
636 0 0 -90 546
資産合計
負 債
信用機関への債務 0 0 0 0 0
発行債券 5,727 0 -75 -9 5,643
250 0 -52 66 264
デリバティブ金融商品
5,977 0 -127 57 5,907
負債合計
当期利益にお
１月１日現在 新 規 処 分 12 月 31 日現在
ける認識額
2021 年 12 月 31 日現在
資 産
信用機関への債権 0 0 0 0 0
貸付 0 0 0 0 0
証券ポートフォリオ 0 0 0 0 0
816 0 -1 -179 636
デリバティブ金融商品
816 0 -1 -179 636
資産合計
負 債
信用機関への債務 0 0 0 0 0
発行債券 6,360 0 -538 -95 5,727
397 0 -220 73 250
デリバティブ金融商品
6,757 0 -758 -22 5,977
負債合計
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注記４ 金融商品の公正価値の詳細
公庫は、マスター・ネッティング契約（ ISDA マスター契約）にクロス取引の支払いのネッティングにつ
いての合意が含まれる場合に、外国為替取引およびデリバティブを差金ベースで決済している。差金決済
の場合は必然的に貸借対照表においてデリバティブの会計上の価額には相殺を含めることになる。相殺総
額は、 2021 年 12 月 31 日現在で 64 億 7,300 万デンマーク・クローネであったのに対し、 2022 年６月 30 日現在で
は 79 億 1,400 万デンマーク・クローネとなった。
ISDA マスター契約にクロス取引の支払いのネッティングが含まれない場合、会計上の価額は相殺を含ま
ない。相殺されていないデリバティブのネッティング金額は、取引相手ごとに算出される資産および負債
のうち少額である方を上限とする。かかる金額は資産および負債の双方に含まれる。
ISDA マスター契約には、デリバティブに関連する片務的または双務的担保契約が含まれる。これらの契
約に基づく受入担保および差入担保は、高格付の債券のみからなる。担保価額は取引相手ごとに算出さ
れ、債券が担保として提供される金融商品の純額を上限とする。担保契約は、通常取引のためではなく専
ら倒産の場合に備えて担保の相殺を認める。担保価値に対して相殺は適用されない。
公庫は、貸付、リースまたは発行債券に関して、ネッティング契約の締結および担保の差入れまたは受
入れを行っていない。このためこれらの金融商品は以下の表に含まれていない。帳簿価額は貸借対照表か
ら引用している。
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（単位：百万デンマーク・クローネ）
貸借対照表において表示されたデリバティブ
財政状態計算書上 財政状態計算書上
相殺された金額 相殺されていない金額
帳簿価額
金融商品
相殺額 帳簿価額 担 保 純 額
総額
2022 年６月 30 日現在
資 産 22,428 -7,914 14,514 -1,440 -12,274 800
21,118 -7,914 13,204 -1,440 -10,369 1,395
負 債
1,310 0 1,310 0 -1,905 -595
純 額
2021 年 12 月 31 日現在
資 産 11,552 -6,473 5,079 -941 -3,075 1,063
11,780 -6,473 5,307 -941 -2,049 2,317
負 債
-228 0 -228 0 -1,026 -1,254
純 額
注記５ 流動性資金
監督当局は、前四半期末における貸付総額の 25 ％を限度として事前調達により流動性資金を積み立てる
ことを公庫に対して認めている。当期末の上限額は 464 億デンマーク・クローネであり、公庫の流動性資金
は 410 億デンマーク・クローネであった。限度に対する流動性資金の割合は 2022 年上半期に変動しており、
月末で見た場合の流動性資金の最高割合は 22 ％であった。
流動性資金は、帳簿価額で計上された信用機関への債務、発行債券およびデリバティブから貸付総額お
よびリース債権を控除して算出される。
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（単位：百万デンマーク・クローネ）
2022 年 2021 年
流動性資金
６月 30 日 12 月 31 日
信用機関への債務、発行債券およびデリバティブ
信用機関への債務 1 0
発行債券 221,784 233,892
デリバティブ（負債） 13,204 5,307
デリバティブ（資産） -14,514 -5,079
信用機関への債務、発行債券およびデリバティブ総額 220,475 234,120
貸付およびリース
貸付 170,766 187,045
8,747 7,903
リース
179,513 194,948
貸付総額
40,962 39,172
流動性資金
流動性資金は前四半期末現在の貸付総額の 25 ％を超過してはならない。
流動性資金 40,962 39,172
185,563 193,841
2022 年３月 31 日（前四半期末）現在の貸付総額
22 20
流動性資金の割合（％）
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注記６ 主要な指標および財務比率
（単位：百万ユーロ／百万デンマーク・クローネ）
2022 年
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
2021 年
上半期
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・
ユーロ
クローネ クローネ クローネ クローネ クローネ クローネ
当期の主要な指標
純受取利息 25 187 180 221 250 235 383
その他の営業利益 0 4 3 5 7 6 8
その他の営業費用 -1 -6 -7 -8 -7 -7 -13
管理費用 -16 -119 -68 -67 -62 -62 -140
価値調整前当期利益 9 65 109 152 187 172 238
金融商品の価値調整 72 535 190 35 218 163 249
当期利益課税額 -18 -132 -66 -41 -89 -74 -109
63 468
当期包括利益 233 145 316 261 378
貸付およびリース 24,131 179,513 191,156 190,698 185,878 176,788 194,948
証券ポートフォリオ 6,792 50,530 36,745 37,609 42,181 45,683 48,387
資産 32,978 245,327 234,368 236,685 237,182 229,599 249,077
発行債券 29,813 221,784 216,970 216,443 216,451 207,718 233,892
9,243
持分 1,242 8,630 8,324 8,052 7,593 8,775
当期における活動
貸付およびリース
453 3,367 3,782 3,914 2,774 3,423 8,675
（額面価額の純増加額 )
貸付およびリース
2,273 16,912 19,874 23,926 17,995 24,067 36,958
（額面価額の総増加額 )
発行債券
4,479 33,319 35,229 26,855 31,762 42,871 65,112
（額面価額の総増加額 )
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（単位：百万ユーロ／百万デンマーク・クローネ）
2022 年
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
2021 年
上半期
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・ デンマーク・
ユーロ
クローネ クローネ クローネ クローネ クローネ クローネ
資本構成
リスク・エクスポー
2,187 16,267 12,202 13,817 14,366 19,926 13,859
ジャー総額（ REA ）
普通株式等 Tier1
1,242 9,243 8,630 8,324 8,052 7,593 8,775
（ CET1 ）資本
自己資本 1,228 9,136 8,530 8,165 7,851 7,340 8,660
自己資本比率（％） 56 56 70 59 55 37 63
資産合計に対する持分
3.8 3.8
3.7 3.5 3.4 3.3 3.5
の比率（％）
財務比率（要約）
貸付およびリースにお
0 0 0 0 0 0 0
ける損失
資産に対する管理費用
0.05 0.05 0.03 0.03 0.03 0.03 0.06
の比率（％）
資産に対する純受取利
0.08 0.08 0.08 0.09 0.11 0.10 0.15
息の比率（％）
22
流動性資金の割合（％ ) 22 15 15 18 22 20
94 94 87 79 74 69 88
正規従業員数
主要な指標および財務比率は、デンマーク CFA （公認証券アナリスト）協会（ CFA Society Denmark ）により発行された
「勧告および財務比率」に従い算出されている。
2022 年６月 30 日現在の為替レート： 100 ユーロ＝ 743.91 デンマーク・クローネ。
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第３【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
該当事項なし
(2) 【最近日の為替相場】
該当事項なし
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