ドイツポスト・アーゲー 半期報告書 第28期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第28期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月28日
【中間会計期間】 第28期（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
（IR担当）
(Martin Ziegenbalg, EVP - Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ 20
(Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 奥 村 文 彦
同 福 岡 大 河
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【縦覧に供する場所】 なし
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( 注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有す
るものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関係会社を含むものとする。
ドイツポスト
「当社」、「ドイツポス ： 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ド
ト」又は「ドイツポスト・ イツポスト・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーン
アーゲー」 スト(Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー ： ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「ドイツポストDHL」
又は「ドイツポストDHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティ ： 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプロー
ング」 チし、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「ドイツ連邦ネットワーク ： 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) ： 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界におけ
る競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確
保することである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サー
ビスに関する規制が含まれている。郵便法の最終改正は2021年3月3日に施行さ
れた。
「パックステーション」 ： 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「料金の上限設定手続」 ： ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、
これが決定する一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する前に定
められた標準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
ドイツポストDHL
「B2C」 ： 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契 ： フレート・フォワーダー又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を
約」 締結する。当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確
定した輸送容量を確保することができる。
「契約ロジスティックス」 ： 契約ロジスティックス・サービス・プロバイダーによるバリュー・チェーンに
沿った複雑なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサー
ビスは特定の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に複数年契約に基
づき提供される。
「顧客ソリューションズ・ ： ドイツポストDHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
アンド・イノベーション」
(CSI)
「ゲートウェイ」 ： 輸出向けの製品及び輸入後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
「ハブ」 ： 複数の国家間での積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷センター。
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「主要ロジスティックス・ ： 顧客のための物流プロセスの全て又は主要部分を組織するロジスティックス・
パートナー」(LLP) サービス・プロバイダー。
「メディカル・エキスプレ ： 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温
ス」 度に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 ： 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 ： 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプ
ロセス。
「時間指定」 ： 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「輸送資産保全協会」 ： 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした
(TAPA) 製造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまと
めるフォーラム。
「20フィートコンテナ単 ： 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
位」(TEU)
2 「€」はユーロを指し、「￥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝139.78円(2022年9月1日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
4 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は、歴史的事実ではない将来に関する記述を含んでいる。将来に関する記述は、想定及び予測に関する記
述も含んでおり、かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに本書が完成した時
点において当社が利用可能であった情報に基づいており、それらに含まれる将来の成果及び業績を保証するも
のではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性（とりわけ当社の直近の有
価証券報告書「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載のもの）にさらされており、不正確であるかもしれな
い前提に基づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性がある。当社
は、適用される法律で求められている場合を除き、本書中の将来に関する記述の更新について義務を負うもの
ではない。当社が一又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記
述が定期的に更新される保証はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下に記載のものを除き、 2022 年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定
する組織構造、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて、重要な変更はない。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの新版の施行
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの新版（ 2022 年 4 月 28 日付）が 2022 年 6 月 27 日から
施行されている（ www.dcgk.de/en/code.html を参照。）。ドイツ・コーポレート・ガバナンス・
コードの新版は、 ESG の側面により強く焦点を当て、法改正（特に金融市場の健全性強化法
（ Gesetz zur Stärkung der Finanzmarktintegrität - 以下「 FISG 」という。））に対応している。監査
役会の財務・監査委員会の専門知識に関する新しい勧告（ FISG による。株式会社法第 107 条第 4
項により、資本市場において活動する会社の場合は義務的。）は、以下のとおりである。
監査委員会の会計分野における専門知識は、会計原則の適用、内部統制システム及びリスクマネ
ジメントシステムに関する特別な知識及び経験で構成され、監査分野における専門知識は、財務
諸表監査に関する特別な知識及び経験から構成される必要がある。会計及び監査には、持続可能
性報告並びにその監査及び保証も含まれる。監査委員会の委員長は、 2 つの分野のうち少なくとも
1 つにおいて適切な専門知識を有する必要がある（ 2022 年ドイツ・コーポレート・ガバナンス・
コード D.3 を参照。）。
定款の新版（ 2022 年 6 月 20 日付）
定款の現行版は、 2022 年 6 月 20 日付である。この版には、 2022 年 5 月 6 日付の定時株主総会で決議さ
れた定款の変更（新しい条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）： 2022/1 及び 2022/2
（第 5 条第 7 項及び第 8 項を参照。）並びに第 17 条（監査役の報酬）の新版）が含まれている。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近2連結会計年度及び最近3中間連結会計期間に係る主要な連結財務データを表示している（非
継続事業を除く。） 。
2020年度
2021年度 2020年度上半期 2021年度上半期 2022年度上半期
（調整済み）
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 66,716 81,747 31,401 38,333 46,622
93,256（億円） 114,266（億円） 43,892（億円） 53,582（億円） 65,168（億円）
利息支払前税引前
4,847 7,978 1,504 3,994 4,496
利益(EBIT)
6,775（億円） 11,152（億円） 2,102（億円） 5,583（億円） 6,285（億円）
売上高当期純利益
7.3％ 9.8％ 4.8 ％ 10.4％ 9.6％
（1）
率
資産に関する費用
を計上後のEBIT 2,199 5,186 163 2,630 2,898
(EAC)
3,074（億円） 7,249（億円） 228（億円） 3,676（億円） 4,051（億円）
（2）
連結当期純利益
2,979 5,053 826 2,482 2,812
4,164（億円） 7,063（億円） 1,155 （億円） 3,469 （億円） 3,931（億円）
フリー・キャッ
2,535 4,092 196 2,102 468
シュ・フロー
3,543（億円） 5,720（億円） 274（億円） 2,938（億円） 654（億円）
（3）
純負債
12,928 12,772 12,928 12,772 16,344
18,071（億円） 17,853（億円） 18,071（億円） 17,853（億円） 22,846（億円）
（4）
一株当たり利益
2.41ユーロ 4.10ユーロ 0.67 ユーロ 2.01ユーロ 2.30ユーロ
336.87（円） 573.10（円） 93.65（円） 280.96（円） 321.49（円）
（5）
従業員数
571,974人 592,263人 540,184 人 568,537人 583,816人
（1）
EBIT/売上高
（2）
非支配株主持分控除後
（3）
過年度は12月31日の数値
（4）
基本的一株当たり利益
（5）
報告期間の上半期末における総従業員数（研修生を含む。）
２【事業の内容】
2022年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。また、2022年度
上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。
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３【関係会社の状況】
2022年度における買収
2022年度上半期において、以下の買収が行われた。
2022年度における買収
名称 国 セグメント 持分（％） 買収日
ジェイ・エフ・ヒ グローバル・フォ
レブランド・グ ドイツ ワーディング／フ 100 2022年3月
ループ レート
2022年3月、ドイツポストDHLグループは、ヒレブランド（その約90社の会社を含む。）を買収した。ヒレブランドは、飲料、
非危険液体バルク貨物及び特別な配慮を必要とするその他の製品の海上貨物運送、輸送及び物流を専門とするグローバルサー
ビスプロバイダーである。当該買収は、グローバル・フォワーディング／フレートセグメントの発展に寄与する。2021年8月、
ドイツポストDHLグループは買収契約を締結し、 100百万 ユーロの手付金を支払っていた。管轄する競争当局による取引の承認
を受け、2022年3月末に買収価格1,452百万ユーロの全額が支払われた。
ジェイ・エフ・ヒレブランド・グループ
( 単位：百万ユーロ)
暫定公正価値
非流動資産 102
流動資産 488
現金及び現金同等物 72
資産 662
長期引当金及び非流動負債 314
短期引当金及び流動負債 489
資本及び負債 803
暫定 純資産 -141
買収価格 1,452
差異 1,593
非支配株主持分 11
暫定のれん 1,604
この買収により暫定的なのれんが発生し、現在その額は16億ユーロに達し、税金から控除することはできない。これは、活発
な海上貨物運送市場から期待されるシナジー効果及びネットワーク効果に主に起因する。流動資産には、298百万ユーロの売掛
金が含まれている。総資産額と帳簿価額との間に21百万ユーロの差があった。
取得資産及び引受債務の測定は、時間的制約のため完了していない。最終的な買収価格の配分は追って提示される。
連結以来、これらの会社は、取引費用20百万ユーロを差し引き、連結売上高に530百万ユーロ、連結EBITに37百万ユーロ寄与し
ている。仮に2022年1月1日付でこれらの会社が既に買収されていた場合、連結売上高に437百万ユーロ、連結EBITに20百万ユー
ロ、さらに寄与したものと考えられる。
売却及び非連結化の結果
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2022年度上半期において、以下の会社が売却された。
2022年度における売却
名称 国 セグメント 持分（％） 売却日
ストリートスクーター ドイツ、日
グループ・ファンクション 100 2022 年1月
及び子会社 本、スイス
2022年1月3日、ドイツポストDHLグループは、ストリートスクーター電気自動車（バン）に関する生産権及びその生産に係る無
形固定資産の完全な所有権、並びにストリートスクーター・ジャパン株式会社及びストリートスクーター・スイスAGの全株式
をオーディン・オートモーティブS.à r.l.（ルクセンブルク）に対して売却した。この売却により、2022会計年度に66百万
ユーロの売却益が発生した（連結財務諸表に対する注記5を参照のこと。）。
( 単位：百万ユーロ)
ストリートスクーター
非流動資産 15
流動資産 0
現金及び現金同等物 2
資産 17
長期引当金及び非流動負債 1
短期引当金及び流動負債 5
資本及び負債 6
純資産 11
現金で受領した対価 67
オーディンに対する持分として受領した対価 10
非連結化利益 66
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４【従業員の状況】
2022年度上半期において、当グループの平均従業員数（常勤ベース）は、僅かに上昇し、前年度平均から3.5パーセント増の
538,723名であった。
当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第６ 経理の状況－１ 中間連結
財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記16（セグメント情報）を参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記 「第２ 企業の概況 － ２ 事業の内容」及び下記「２ 事業等のリスク」を参照のこと。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
２【事業等のリスク】
当グループは、全ての為替差損益の総合的な影響は、現在のところ、当グループにとって重要性の低いリスク
及び機会に過ぎないと評価している。
ウクライナにおける戦争は、当グループのロシア及びウクライナでの事業に対する直接的な影響、並びにイン
フレ率の上昇や世界経済の低迷等の間接的な影響を及ぼし、それらは現時点では当グループにとって重要性が中
程度のリスクを示す。
小包事業の成長率の低下も、当グループにとって重要性が中程度のリスクである。
その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、当社の最新の有価証券報告書「第一部 企業
情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」において記載された状況と比較し、2022年度上半期において大き
く変わっていない。当グループの早期警戒システム及び取締役会の予測に基づけば、今年度において、当グルー
プの継続企業としての経営能力に単体で又は全体として疑義を呈するような、当グループにとってのリスクは認
識されなかった。同様に、予測可能な将来において明らかな当該リスクは認識されていない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関
する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
（１）【経済状況の報告】
経済パラメータ
以下のデータは、世界経済の経済パラメータを説明しており、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェン
ス（S&Pグローバル）から取得している。
2022 年度第2四半期は、ウクライナにおける戦争及びそれに続く西側諸国によるロシアへの経済制裁に大きく
影響を受け、その結果、特にエネルギーや食料品の価格がさらに急騰した。また中国では、都市部でパンデミッ
クに関するロックダウンが再度実施された。
これらの動向により、アメリカ合衆国連邦準備制度（Fed）及び欧州中央銀行（ECB）を含む中央銀行は、大幅
な金融引き締めを余儀なくされた。パンデミック関連の規制緩和に伴い、サービス分野の活動が回復したが、成
長鈍化の影響は一部しか相殺されなかった。同時にこれが要因となり、材料と労働力の不足が生じ、インフレ圧
力が根強く残った。
アメリカ合衆国では、3月中旬にFedがその政策金利を0.25パーセントから0.50パーセントへと引き上げ、第2
四半期には金融引き締めを加速させた。6月中旬には、フェデラルファンド金利が1.75パーセントに引き上げら
れたのと同時に、殆どの通貨に対して米ドル高が進行した。
中国の成長率は、3月と4月に地域的なロックダウンが再開されたことにより、第2四半期にはほぼゼロにまで
落ち込んだ。5月から制限が段階的に緩和されたが、移動制限が再度短期的に実施されるリスクは依然として高
かった。
ヨーロッパでは、特に地理的にウクライナに近いことやロシアからのエネルギー輸入に強く依存していること
により、経済活動が妨げられたが、パンデミックの間の累積貯蓄が消費者需要を支えたことで、第2四半期中に
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少なくとも一部が相殺された。しかし、2022年半ば頃の企業と消費者の信頼感は、約8パーセントのインフレ率
とこの冬のガス不足への高まる懸念に見舞われ、欧州中央銀行の金融政策の方向転換により悪化した。
輸出に依存するドイツ経済は、とりわけエネルギー安全保障に関して、戦争による深刻な打撃を受けた。IFO
ドイツ景況指数は2月に暫定的な最高値となって以降、パンデミック第2波がピークに達した2021年前半の水準ま
で低下した。
重大な事象
2021 年8月、ドイツポストDHLグループは、ジェイ・エフ・ヒレブランド・グループ（ヒレブランド）を買収す
る契約を締結した。所轄の独占禁止法規制当局による承認取得後、2022年3月末に1,452百万ユーロの買収価格が
全額支払われ、ヒレブランドの全株式が譲渡され、買収が完了した。新規の連結により、暫定的に約16億ユーロ
ののれんが生じた。
経営成績
ポートフォリオの変更
1 月、当グループは、ストリートスクーターの電気自動車の生産権及びそれに関連するその他の資産を、ルク
センブルクのオーディン・オートモーティブに売却した。
3 月、ヒレブランドの子会社は、当グループのグローバル・フォワーディング／フレート事業部に組み込まれ
た。これらを除き、当グループのポートフォリオに、報告期間中に大きな変化はない。
経営成績に関する主要な指標
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
単位
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
売上高 百万ユーロ 38,333 46,622 19,473 24,029
利息支払前税引前利益(EBIT)
百万ユーロ 3,994 4,496 2,083 2,337
(1)
売上高当期純利益率
％ 10.4 9.6 10.7 9.7
資産に関する費用を計上後の
百万ユーロ 2,630 2,898 1,394 1,510
EBIT(EAC)
(2)
連結当期純利益
百万ユーロ 2,482 2,812 1,292 1,461
(3)
一株当たりの利益
ユーロ 2.01 2.30 1.05 1.20
（1）
EBIT／売上高
（2）
非支配株主持分控除後
（3）
基本的一株当たり利益
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当年度上半期における連結売上高は21.6パーセント増加
2022 年度上半期の連結売上高は、1,508百万ユーロの為替差益等により、38,333百万ユーロから46,622百万
ユーロに増加した。ヒレブランドの新規の連結は売上高を530百万ユーロ増加させた。売上高合計の77.0パーセ
ントは海外事業によるものである（前年度：72.3パーセント）。第2四半期の売上高は19,473百万ユーロから
24,029百万ユーロに増加し、これは特に961百万ユーロの為替差益に起因した。
その他の営業収益は1,333百万ユーロとなり、前年度の942百万ユーロを大幅に上回ったが、これは、為替差益
に加え、負債の再測定から生じる収益の増加によるものであった。
材料費は著しく増加
貨物運賃の引き上げと灯油価格の上昇を主な理由として、材料費は6,428百万ユーロ増加して26,227百万ユー
ロとなった。1,078百万ユーロの為替の影響及びヒレブランドの連結により、同項目が436百万ユーロ増加した。
人件費は、従業員数の増加が主因で、11,678百万ユーロから12,820百万ユーロへと増加した。減価償却費、償却
費及び減損損失は2,018百万ユーロで、前年度の1,883百万ユーロを上回ったが、ウクライナにおける戦争によ
り、当グループのロシアの資産に生じた31百万ユーロの減損損失が、この増加の理由の一つである。その内訳
は、エクスプレス事業部が24百万ユーロ、グローバル・フォワーディング／フレート事業部が7百万ユーロで
あった。その他の営業費用は、 2,565百万ユーロ となり、前年度（2,153百万ユーロ）を上回った。これは、為替
差損の増加のほか、交通費、交際費及び研修費用の増加といった要因に牽引された。持分法が適用される投資か
らの純収益／純損失は、報告期間中に、前年度の44百万ユーロの収益から9百万ユーロの損失へと大きく悪化し
た。前年度の数値は、持分法が適用される投資の新規株式公開に関連する収益を含んでいた(「第６ 経理の状況
－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表の注記9（持分法が適用される投資による純収益）を参照のこ
と。)。
連結EBITの改善
2022 年度上半期の連結の利息支払前税引前利益（EBIT）は502百万ユーロ増加し、4,496百万ユーロとなった。
金融費用純額は-269百万ユーロであり、前年度（-319百万ユーロ）から改善したが、これは主に株式評価益権
（SAR）の公正価値での測定から生じる費用が減少したことによる。税引前利益は552百万ユーロ増加し、4,227
百万ユーロになった。その結果、法人所得税が197百万ユーロ増加して1,226百万ユーロとなり、税率は29.0パー
セント（前年度：28.0パーセント）であった。
報告期間中の連結純利益は増加
2022 年度上半期の連結純利益は、前年度の数値（2,646百万ユーロ）を大きく上回り、3,001百万ユーロとなっ
た。このうち、2,812百万ユーロがドイツポスト・アーゲーの株主に、189百万ユーロが非支配株主持分に帰属す
るものである。基本的一株当たり利益は、2.01ユーロから2.30ユーロに増加し、希薄化後の一株当たり利益は、
1.96ユーロから2.25ユーロとなった。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）の増加
2022 年度上半期、資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）は、主に収益性の向上により、2,630百万ユーロか
ら2,898百万ユーロに増加した。帰属資産に関する費用は、とりわけエクスプレス事業部及びポスト・アンド・
パーセル・ジャーマニー事業部の有形固定資産への投資に加え、正味運転資本の増加により上昇した。ヒレブラ
ンドの連結によっても、資産は増加した。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）
(単位：百万ユーロ)
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2021年度上半期 2022年度上半期 増減（％）
EBIT 3,994 4,496 12.6
－資産に関する費用 –1,364 -1,598 -17.2
＝ EAC 2,630 2,898 10.2
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財務状態
主要なキャッシュ・フロー指標
(単位：百万ユーロ)
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
6 月30日時点での現金及び現金同等物 3,887 3,493 3,887 3,493
現金及び現金同等物の変動 –630 -61 –1,208 -807
営業活動による現金純額 4,728 4,410 2,238 1,984
投資活動に使用された／投資活動による現金純額 –1,490 201 –684 1,164
財務活動に使用された現金純額 –3,868 -4,672 –2,762 -3,955
財務戦略の更新
財務管理の原則及び目的に基づき、当グループの強固な財政状態を踏まえて、コーポレート取締役会は、2022
年1月に財務戦略を更新した。当該財務戦略は、透明かつ効果的な資本配分を通じた価値創出に重点を置き、株
主の利益及び貸手の要求を考慮しており、投資家のために、高い水準の継続性と確実性をもって財務上の柔軟性
及び低い資本コストを維持すること、並びに当グループのESGロードマップを支援することを目的としている。
当該戦略の主要要素の一つは単体ベースの格付けであり、「Baa1」と「A3」の間又は「BBB+」と「A-」の間を
目標とする。当該戦略は、利用可能な流動性の配分方法について明確な優先順位を定めている。まずは、事業運
営資金の提供、有機的投資のための資金調達及び普通配当の支払いに充てられる。その後、追加配当の支払い又
は株式買戻しのほか、無機的成長が検討される。当グループの信用格付けは、6月にムーディーズ・インベス
ターズ・サービスにより「A3」から「A2」に引き上げられ、アウトルックも「安定的」を維持した。さらに、
フィッチ・レーティングスによる当グループの信用格付けについては、4月にアウトルックが「安定的」から
「ポジティブ」に変更された（当グループのウェブサイト（dpdhl.com）を参照のこと。）。
安定した流動性
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2022 年6月30日現在、報告された当グループの流動性は40億ユーロであり、35億ユーロの現金及び現金同等物
と5億ユーロの短期金融資産で構成されている。当グループの流動性が安定していることから、総額20億ユーロ
の合同融資枠が使用されることはなかった。合同融資枠に加えて、報告日現在で総額13億ユーロの相対融資枠が
未 使用であった。2012年6月に発行された5億ユーロの債券は、報告期間中に償還した。よって、2022年6月30日
現在、9つの債券が未償還であり、その合計額は62億ユーロ、出来高加重平均残存期間は4.9年であった。
資産のための資本的支出は前年度の水準を維持
2022 年度上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への投資は、1,362百万ユー
ロとなった（前年度:1,377百万ユーロ）。予定されていた通り、当グループはエクスプレス事業部の大陸間航空
機の更新のために追加の投資を行った。これに関連して、二機のボーイング777貨物航空機が引き渡され、さら
にもう六機の同モデルの貨物航空機を新たに注文し、その前払金が支払われた。これらの投資の一部は使用権に
帰属するものであった。
資産別、事業部別及び地域別の資本的支出の分析については、 「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の
中間連結財務諸表の注記11 （無形固定資産及び有形固定資産）及び注記16（セグメント別報告）を参照された
い。
営業活動による現金純額は減少
営業活動による現金純額は、前年度の4,728百万ユーロから2022年度上半期は4,410百万ユーロに減少した。支
払法人所得税が増加し、特に運転資本の増減による現金支出が増加したものの、改善されたEBITがそれを上回っ
た。
投資活動による現金純額は、前年度が1,490百万ユーロの現金支出であったのに対し、201百万ユーロとなっ
た。子会社及びその他業務部の取得のための支払額は1,381百万ユーロであり、主としてヒレブランドの買収に
関連している。主に借入金の返済のための長期金融資産の処分により、210百万ユーロの現金収入が生じた。短
期金融資産の変動は、前年度が145百万ユーロの現金支出であったのに対し、2,671百万ユーロの現金収入を生成
した。マネー・マーケット・ファンドは、報告期間中、株主への配当の支払い及びヒレブランドの買収価格に充
てるため、その殆どが売却された。
フリー・キャッシュ・フローは2,102百万ユーロから468百万ユーロに大幅に減少したが、この減少は主にヒレ
ブランドの買収価格の支払いを反映している。純現金支出額1,379百万ユーロを調整すると、フリー・キャッ
シュ・フローは、1,847百万ユーロである。
財務活動に使用された現金純額は、3,868百万ユーロから4,672百万ユーロに増加した。2021年度の配当金支払
額は、532百万ユーロ増加して2,205百万ユーロとなった。現金及び現金同等物は、2021年12月31日時点の3,531
百万ユーロから3,493百万ユーロに僅かに減少した。
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フリー・キャッシュ・フローの算定
(単位：百万ユーロ)
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
営業活動に よる現金純額 4,728 4,410 2,238 1,984
有形固定資産及び無形固定資産の売却 56 49 19 23
有形固定資産及び無形固定資産の購入 - 1,429 -1,487 - 725 -748
有形固定資産及び無形固定資産の 変動による現金支出 - 1,373 -1,438 - 706 -725
子会社及びその他業務部の売却 3 64 3 21
子会社及びその他業務部の取得 0 -1,381 0 -4
持分法が適用される投資及びその他投資の購入 - 2 0 0 0
事業売却／買収によるキャッシュ・フロー 1 -1,317 3 17
リース受取債権による収益 14 88 7 46
リース受取債権による利息 0 9 0 4
リース負債の返済 - 1,033 -1,075 - 491 -550
リース負債の利息 - 186 -212 - 92 -110
リースによる現金支出 - 1,205 -1,190 - 576 -610
受取利息（リースを除く） 33 78 18 57
支払利息（リースを除く） - 82 -75 - 58 - 58
支払／受取利息純額 - 49 3 - 40 -1
フリー・キャッシュ・フロー 2,102 468 919 665
純資産
純資産に関する主な指標
単位 2021 年12月31日 2022 年6月30日
自己資本比率 ％ 30.7 33.9
純負債 百万ユーロ 12,772 16,344
(1)
純利息カバー
17.0 22.5
純ギアリング ％ 39.6 42.1
（1）
上半期
連結総資産の増加
当グループの総資産は、2022年6月30日の時点で66,351百万ユーロであり、2021年12月31日の時点の総資産
（63,592百万ユーロ）を上回った。
非流動資産は、40,858百万ユーロから43,799万ユーロに増加した。とりわけ、ヒレブランドの新規の連結によ
り、無形固定資産は1,830百万ユーロ増加し、13,906百万ユーロとなった。有形固定資産は、資本的支出及び有
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利な為替レートの影響が減価償却、償却、減損損失及び処分の額を大きく上回ったため、1,432百万ユーロ増加
して26,335百万ユーロとなった。その他の非流動資産は、特に年金資産を大幅に増加させた数理計算上の利益に
よ り、260百万ユーロ増加し、847百万ユーロとなった。主としてマネー・マーケット・ファンドの売却により、
短期金融資産は、3,088百万ユーロから大幅に減少して471百万ユーロとなった。売掛金は、11,683百万ユーロか
ら13,411百万ユーロに増加した。その他の流動資産は455百万ユーロ増加し、4,043百万ユーロとなった。この額
には、報告日現在の繰延費用160百万ユーロが含まれており、これは連邦郵便通信庁に対する公務員年金のため
の年次負担前払金として認識されている。現金及び現金同等物は38百万ユーロ減少し、3,493百万ユーロとなっ
た。売却目的で保有する資産は、主に当グループがロシアでの事業を売却する計画であることから、89百万ユー
ロ増加し110百万ユーロとなった。
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する持分は、21,844百万ユーロとなり、2021年12月31日時点のもの
（19,037百万ユーロ）を上回った。連結当期純利益、年金引当金の再測定及び為替による影響が増加の要因と
なった一方、支払配当金及び株式買戻しが当該数値を減少させた。特に金利の上昇は、年金及び類似の債務のた
めの引当金を2,169百万ユーロ減少させ、2,016百万ユーロとなった。金融負債は、20,961百万ユーロとなり、特
にリース負債が増加した結果、前年度の数値を1,064百万ユーロ上回った。買掛金は、9,556百万ユーロから
9,828百万ユーロに増加した。その他の流動負債は、主に休暇の権利といった従業員に対する債務の増加によ
り、458百万ユーロ増加し6,596百万ユーロとなった。
16,344 百万ユーロに増加した純負債
当グループの純負債は、2022年6月30日現在、2021年12月31日時点の12,772百万ユーロから16,344百万ユーロ
に増加した。自己資本比率は、33.9パーセントであり、2021年12月31日時点の数値（30.7パーセント）を上回っ
た。純利息カバーは17.0から22.5に増加した。純ギアリングは、2022年6月30日現在42.1パーセントであった。
純負債
単位：百万ユーロ 2021 年12月31日 2022 年6月30日
長期金融負債 16,589 17,313
＋ 短期金融負債 2,802 3,052
(1)
＝ 金融負債
19,391 20,365
－ 現金及び現金同等物 3,531 3,493
－ 短期金融資産 3,088 471
(2)
－ 長期金融デリバティブの正の公正価値
0 57
＝ 金融資産 6,619 4,021
純負債 12,772 16,344
（1）
業務上の金融負債を控除
（2）
貸借対照表においては長期金融資産として認識
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（２）【各事業部の業績】
( ア ) エクスプレス事業部
エクスプレス事業部の主要な数値
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 11,451 13,366 16.7 5,952 6,993 17.5
うちヨーロッパ 4,887 5,469 11.9 2,504 2,817 12.5
アメリカ大陸 2,379 2,959 24.4 1,244 1,561 25.5
アジア・太平洋 4,157 4,836 16.3 2,170 2,531 16.6
中東及びアフリカ 669 762 13.9 336 400 19.0
連結／その他 –641 –660 –3.0 –302 –316 –4.6
利息支払前税引前利益（EBIT） 2,138 2,072 –3.1 1,177 1,101 –6.5
(1)
売上高当期純利益率（％）
18.7 15.5 － 19.8 15.7 －
営業活動によるキャッシュ・フ
2,884 2,591 –10.2 1,443 982 –31.9
ロー
（1）
EBIT ／売上高
エクスプレス事業：商品別売上高
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
(1)
単位：百万ユーロ／日
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際 70.1 79.7 13.7 73.0 83.6 14.5
期日指定国内 6.1 6.0 –1.6 6.0 6.1 1.7
（1）
比較可能性を確保するため、商品売上高は、単一の為替レートにおいて換算された。また、これらの売上高は、営業日数の
加重計算の基準にもなる。
エクスプレス事業：商品別配送量
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：千通／日
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際 1,219 1,146 –6.0 1,232 1,168 –5.2
期日指定国内 669 571 –14.6 644 564 –12.4
国際配送売上高の継続的な増加
2022年度上半期、エクスプレス事業部の売上高は、16.7パーセント増加して13,366百万ユーロとなった。この数値には、531百
万ユーロの為替差益が含まれており、それを除くと、売上高の増加率は12.1パーセントであった。また、売上高の数値は、前
年度同時期と比べ、燃料サーチャージが全ての地域で引き上げられたことを反映している。為替及び燃料サーチャージの引上
げによる影響を除くと、上半期の売上高は5.6パーセント増加した。1日当たりの売上高は、期日指定国際商品で引き続き増加
した一方、期日指定国内商品では減少した。1日当たりの配送量は、期日指定国際商品及び期日指定国内商品のいずれにおいて
も減少した。
ヨーロッパ地域の売上高は、2022年度上半期に11.9パーセント増加して5,469百万ユーロとなった。この数値には、55百万
ユーロの為替差損が含まれており、為替の影響を除くと、売上高の増加率は13.0パーセントであった。期日指定国際商品の1日
当たりの売上高は13.8パーセント増加した。期日指定国際商品の1日当たりの配送量は5.9パーセント減少した。第2四半期にお
いては、1日当たりの国際配送売上高が15.9パーセント増加し、配送量は5.0パーセント減少した。
アメリカ大陸地域における2022年度上半期の売上高は、24.4パーセント増加して2,959百万ユーロとなった。この数値には、
205百万ユーロの為替差益が含まれており、為替の影響を除くと、売上高は15.8パーセント増加した。期日指定国際商品に関し
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ては、1日当たりの配送量は前年度同時期並みであり、1日当たりの売上高は21.8パーセント増加した。第2四半期においては、
配送量は2.7パーセント増加し、1日当たりの国際配送売上高は21.7パーセント増加した。
アジア・太平洋地域における半期売上高は、16.3パーセント増加し、4,836百万ユーロとなった。この売上高の数値には、243
百万ユーロの為替差益が含まれており、為替の影響を除くと、売上高は10.5パーセント増加した。期日指定国際商品の1日当た
りの売上高は11.1パーセント増加した一方で、1日当たりの配送量は7.9パーセント減少した。第2四半期においては、1日当た
りの国際配送売上高は10.7パーセント増加し、配送量は8.1パーセント減少した。
MEA地域（中東及びアフリカ）の2022年度上半期の売上高は、13.9パーセント増加し、762百万ユーロとなった。この数値に
は、48百万ユーロの為替差益が含まれており、為替の影響を除くと、売上高は6.7パーセント増加した。期日指定国際商品に関
しては、1日当たりの売上高は7.5パーセント増加し、1日当たりの配送量は12.4パーセント減少した。第2四半期において、1日
当たりの国際配送売上高は12.8パーセント増加し、配送量は8.3パーセント減少した。
EBITは前年度同時期の数値から微減
2022度上半期において、当事業部のEBITは2,072百万ユーロであり、好調だった前年度同時期の数値を3.1パーセント下回っ
た。売上高当期純利益率は18.7パーセントから15.5パーセントに低下した。第2四半期において、当事業部のEBITは1,101百万
ユーロであり、中国の地域的なロックダウンを一因として前年度同時期の数値を6.5パーセント下回った。
( イ ) グローバル・フォワーディング／フレート事業部
グローバル・フォワーディング／フレート事業部の主要な数値
2021 年度 2021 年度
2022 年度 増減 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ 上半期 第2四半期
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
売上高 9,987 15,515 55.4 5,235 8,156 55.8
うちグローバル・フォワーディ
7,616 12,937 69.9 4,026 6,824 69.5
ング
フレート 2,433 2,646 8.8 1,240 1,369 10.4
連結／その他 –62 –68 –9.7 –31 –37 –19.4
利息支払前税引前利益（EBIT） 528 1,347 100 超 312 746 100 超
(1)
売上高当期純利益率（％）
5.3 8.7 － 6.0 9.1 －
営業活動によるキャッシュ・フ
291 1,113 100 超 179 695 100 超
ロー
（1）
EBIT／売上高
高水準の輸送料に促された売上高の成長
グローバル・フォワーディング／フレート事業部の売上高は、2022年度上半期において55.4パーセントと顕著に増加し、
15,515百万ユーロとなった。487百万ユーロの為替差益を除けば、売上高は前年度比で50.5パーセント増加した。2022年度第2
四半期の売上高は、前年度の数値と比較して55.8パーセント増加した。グローバル・フォワーディング業務部においては、主
に輸送料が高く維持されていることから2022年度上半期の売上高は69.9パーセント増加し、12,937百万ユーロとなった。515百
万ユーロの為替差益を除けば、売上高の増加は63.1パーセントであった。グローバル・フォワーディング業務部の総利益もま
た、前年度同時期の数値である1,496百万ユーロを大きく上回り、2022年度上半期は2,562百万ユーロとなった。
グローバル・フォワーディング事業：売上高
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送 3,824 5,633 47.3 1,984 2,777 40.0
海上貨物輸送 2,749 5,829 100 超 1,494 3,230 100 超
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その他 1,043 1,475 41.4 548 817 49.1
合計 7,616 12,937 69.9 4,026 6,824 69.5
グローバル・フォワーディング事業：配送量
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：1,000 単位
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送輸出 トン 1,011 986 –2.5 517 477 –7.7
(1)
TEU
海上貨物輸送 1, 551 1,642 5.9 787 876 11.3
（1）
20 フィートコンテナ換算
航空貨物輸送及び海上貨物輸送における総利益の増加
航空貨物輸送の配送量は、2022年度上半期において、主に第2四半期中の上海のロックダウンに起因する中国発着の貿易ルート
に関連して、2.5パーセントの減少を記録した。同時に、輸送料はきわめて高い水準にとどまり、その結果、航空貨物輸送の売
上高は、前年度の数値を47.3パーセント上回った。総利益は、チャーター便の需要の高まりを筆頭とした諸要因により、68.6
パーセント増加した。2022年度第2四半期は、航空貨物輸送の売上高が40.0パーセント増加し、総利益は、前年度の数値を67.4
パーセント上回った。
2022年度 上半期において、海上貨物輸送の配送量は、前年度比で5.9パーセント増加した。買収したヒレブランド分を除くと、
この数値は前年度比の水準を0.6パーセント下回っている。利用可能なフレート余剰積載量は引き続き限定的であり、市場は依
然として余裕のない状況にある。
海上貨物輸送の売上高は、今年度上半期で2倍以上に増加し、ヒレブランド分を除けば、95.6パーセントの増加であった。総利
益は今年度上半期で100パーセント超増加した。売上高も2022年度第2四半期で100パーセント超増加し、ヒレブランド分を除け
ば、85.9パーセントの増加であった。
ヨーロッパの地上輸送事業の売上高は増加
フレート業務部において、29百万ユーロの為替差損もあり、2022年度上半期における売上高は8.8パーセント増加し、2,646百
万ユーロとなった。配送量は前年度比で3.7パーセント減少し、フレート業務部の 総利益 は、6.3パーセント増加して、670百万
ユーロとなった。第2四半期においては、前年度比で、売上高は10.4パーセントの増加、及び配送量は4.4パーセントの減少と
なった。
収益は引き続き改善
当該事業部におけるEBITは、2022年度上半期において、528百万ユーロから1,347百万ユーロに増加し、これに伴いEBITマージ
ンは8.7パーセントとなった。 グローバル・フォワーディング業務部において 、EBITは総利益の49.6パーセントを占めている。
第2四半期において、当該事業部におけるEBITは312百万ユーロから746百万ユーロに増加した。
( ウ ) サプライ・チェーン事業部
サプライ・チェーン事業部の主要な数値
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 6,556 7,884 20.3 3,315 4,069 22.7
うちEMEA（ヨーロッパ、中
3,142 3,521 12.1 1, 609 1,766 9.8
東及びアフリカ）
アメリカ大陸 2, 443 3,263 33.6 1, 217 1,739 42.9
アジア・太平洋 986 1,133 14.9 497 578 16 .3
連結／その他 –15 –33 –100 未満 –8 –14 –75.0
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利息支払前税引前利益
365 449 23.0 198 244 23.2
（EBIT）
(1)
売上高当期純利益率（％）
5.6 5.7 － 6.0 6.0 －
営業活動によるキャッシュ・
384 226 –41.1 143 119 –16.8
フロー
（1）
EBIT／売上高
売上高は2桁成長が継続
当該事業部における2022年度上半期の売上高は、20.3パーセント増加し、7,884百万ユーロとなった。376百万ユーロの為替差
益を除くと、売上高は前年度比で14.5パーセント増加した。全ての地域及び分野において2桁成長を遂げ、消費財分野、小売分
野及び自動車分野は最も顕著な成長を記録した。数ある要因の中でも、eフルフィルメント及びオムニチャネル・ソリューショ
ンの成長、新規事業の増加及び契約の更新が売上高の成長を基礎付けている。2022年度第2四半期の売上高は22.7パーセント増
加し、4,069百万ユーロとなった。
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サプライ・チェーン事業：2022年度上半期の部門・地域別売上高
総売上高： 7,884 百万ユーロ ％
うち小売 28
消費財
23
自動車
16
テクノロジー
12
ライフサイエンス・ヘルスケア
12
エンジニアリング＆マニファクチャリング
6
その他
3
うちヨーロッパ／中東／アフリカ／連結 45
アメリカ大陸
41
アジア・太平洋
14
571百万ユーロ規模の新たな契約の締結
2022年度上半期、当該事業部は年間売上高ベースで571百万ユーロ規模の新たな契約を新規顧客及び既存顧客との間で締結し、
総契約高は20億ユーロに達している。小売部門及び消費財部門が新規契約の大部分に寄与しており、その大部分がeフルフィル
メント及びオムニチャネル・ソリューションに帰属していた。年次契約更新率は一貫して高いレベルを維持している。
利益の増加は継続
当該事業部の2022年度上半期のEBITは449百万ユーロに増加した（前年度：365百万ユーロ）。利益の増加は、引き続き順調な
売上高の増加の結果であり、またデジタル化及び標準化による生産性の向上、並びに高マージンの新規事業から恩恵を受け
た。2022年度上半期におけるEBITマージンは5.7パーセントであった。サプライ・チェーン事業部の2022年度第2四半期のEBIT
は、244百万ユーロ（前年度：198百万ユーロ）であった。
( エ ) e コマース・ソリューション事業部
eコマース・ソリューション事業部の主要な数値
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 2,888 2,957 2.4 1,434 1,512 5.4
うちアメリカ大陸 984 1,023 4.0 499 522 4.6
ヨーロッパ 1,573 1,581 0.5 779 802 3.0
アジア 336 353 5.1 159 187 17.6
その他／連結 –5 0 100.0 –3 1 100 超
利息支払前税引前利益（EBIT） 233 211 –9.4 116 109 –6.0
(1)
売上高当期純利益率（％）
8.1 7.1 － 8.1 7.2 －
営業活動によるキャッシュ・フ
405 296 –26.9 175 126 –28.0
ロー
（1）
EBIT ／ 売上高
全地域における売上高の増加
当該事業部の売上高は、2022年度上半期に2,957百万ユーロとなり、前年度の売上高から2.4パーセント増加した。報告期間中
のアジアでのポートフォリオ調整が、この数値を69百万ユーロ押し下げた。129百万ユーロの為替差益を除くと、売上高は前年
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度比で2.1パーセント減少した。2022年度第2四半期の当該事業部の売上高は5.4パーセント増加し、1,512百万ユーロとなっ
た。
EBITは前年度から減少
当該事業部のEBITは、2022年度上半期に211百万ユーロとなり、前年度数値の233百万ユーロを下回った。これは主として、B2C
の配送量の減少及びコストの上昇によるものであった。2022年度上半期のEBITマージンは7.1パーセントであった。当事業部の
EBITは2022年度第2四半期に109百万ユーロとなった（前年度：116百万ユーロ）。
( オ ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の主要な数値
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 8,719 8,208 –5.9 4,164 3,963 –4.8
うちポスト・ジャーマニー 3,872 3,966 2.4 1,838 1,878 2.2
パーセル・ジャーマニー 3,506 3,050 –13.0 1,686 1,506 –10.7
国際 1,292 1,151 –10.9 617 558 –9.6
その他／連結 49 41 –16.3 23 21 –8.7
利息支払前税引前利益（EBIT） 871 597 –31.5 315 242 –23.2
(1)
売上高当期純利益率（％）
10.0 7.3 － 7.6 6.1 －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,105 880 –20.4 494 401 –18.8
ロー
（1）
EBIT ／売上高
売上高は前年度から減少
2022年度上半期における当該事業部の売上高は8,208百万ユーロとなり、前年度の数値を5.9パーセント下回ったが、これは主
として、パーセル・ジャーマニー業務部及び小包・書簡の国際配送の大幅な減少による。第2四半期の事業部の売上高は、前年
度同時期比で4.8パーセントの減少となった。
各業務部の業績
メール・コミュニケーション業務部の2022年度上半期の売上高及び配送量は前年度並みで、第2四半期については前年度の数値
を上回った。これは主として、2022年1月1日付の規制に基づく一部の郵便商品の料金値上げ、春の州議会選挙における郵便投
票の高額な料金収入、及び営業日数の1日増加による。
ダイアログ・マーケティング業務部の売上高及び配送量は、パンデミックで低迷した前年度上半期の数値を上回った。
2022年度上半期において、パーセル・ジャーマニー業務部の配送量及び売上高は、とりわけ好調だった前年度と比べてそれ
ぞれ16.5パーセント及び13.0パーセント減少した。インフレを受けて消費者マインドが冷え込み、ウクライナでの武力衝突発
生後には消費者の間で先行き不安感が広がりマインドは一層悪化した。
レターメールとして配送される輸入品は、アジアからの軽量商品に関する第1四半期以降の配送量の減少傾向が2022年度第2
四半期も継続した。小包として配送される輸入品も、パンデミックのためとりわけ好調だった前年度に及ばなかった。ヨー
ロッパやその他の諸外国への書類の輸出についても同様であった。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：売上高
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 （％） 第2四半期 第2四半期 （％）
ポスト・ジャーマニー 3,872 3,966 2.4 1,838 1,878 2.2
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うちメール・コミュニケー
2,694 2,701 0.3 1,252 1,272 1.6
ション業務部
ダイアログ・マーケ
824 908 10.2 411 432 5.1
ティング業務部
その他／連結ポスト・
354 357 0.8 175 174 –0.6
ジャーマニー
パーセル・ジャーマニー 3,506 3,050 –13.0 1,686 1,506 –10.7
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：配送量
2021 年度 2022 年度 増減 2021 年度 2022 年度 増減
単位：百万通
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
ポスト・ジャーマニー 6,748 7,083 5.0 3,267 3,361 2.9
うちメール・コミュニケー
3,130 3,152 0.7 1,410 1,464 3.8
ション業務部
ダイアログ・マーケティ
3,135 3,463 10.5 1,597 1,653 3.5
ング業務部
パーセル・ジャーマニー 946 790 –16.5 457 392 –14.2
EBITは好調だった前年度上半期に及ばず
当該事業部のEBITは、2022年度上半期において597百万ユーロとなり、パンデミックという固有の要因によりパーセル事業の売
上高が増加した例外的な前年度同時期に対し、31.5パーセント減少した。当年度上半期の減収は、ダイアログ・マーケティン
グ業務部での厳格なコスト管理及び売上高の増加により、幾らかは相殺された。EBITの悪化傾向は、当年度の当初3ヶ月との比
較において、2022年度第2四半期に大きく緩和した。
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（３）【生産、受注及び販売の状況】
2022 年度上半期の事業部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
2021 年度上半期 2022 年度上半期
事業部別の売
上高の推移
事業部別の 総売上高に占め 事業部別の 総売上高に占め
（％）
売上高 る割合（％） 売上高 る割合（％）
11,451 29.9 13,366 28.7 16.7
エクスプレス
グローバル・フォ 9,987 26.1 15,515 33.3 55.4
ワーディング／フ
レート
サプライ・チェー 6,556 17.1 7,884 16.9 20.3
ン
e コマース・ソ 2,888 7.5 2,957 6.3 2.4
リューション
ポスト・アンド・ 8,719 22.7 8,208 17.6 -5.9
パーセル・ジャー
マニー
グループ・ファン 894 2.3 904 1.9 1.1
クション
-2,162 -5.6 -2,212 -4.7 -2.3
（1）
連結
38,333 100.0 46,622 100.0 21.6
グループ
（1）
四捨五入を含む。
2022 年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益（EBIT）
（単位：百万ユーロ）
2021 年度上半期 2022 年度上半期 推移（％）
2,138 2,072 -3.1
エクスプレス
グローバル・フォワーディ 528 1,347 155.1
ング／フレート
365 449 23.0
サプライ・チェーン
233 211 -9.4
e コマース・ソリューション
ポスト・アンド・パーセ 871 597 -31.5
ル・ジャーマニー
-139 -179 -28.8
グループ・ファンクション
-2 -1 50.0
（1）
連結
3,994 4,496 12.6
グループ
（1）
四捨五入を含む。
４【経営上の重要な契約等】
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 －(１) 経済状況の報告」並
びに「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記2及び3を参照のこと。
５【研究開発活動】
ドイツポストDHLはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大な費用も発
生していない。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」及び「第６ 経理の状況 － １ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記11を参照
のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」を参照のこと。報告期間においてその他の重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,239,059,409 215,782,399
1,454,841,808
(1)
発行済株式はすべて普通株式である。
(2)
2022年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。
資本金は1,239,059,409ユーロに上る。これは、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する記名式無額
面株式（普通株式）1,239,059,409株で構成され、全て払込済みである。
2022 年6月30日現在の授権資本・条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
百万ユーロ 目的
2021年授権資本 130 現金／現物出資による株式資本の増加（2026年5月5日まで）
2017年条件付資本（コン 75 オプション／転換権の発行（2018年5月7日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）
2018年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2020年10月
ティンジェント・キャピタ 8日まで）
ル）／1
2020年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2023年8月
ティンジェント・キャピタ 26日まで）
ル）／1
2020年条件付資本（コン 40 オプション／転換権の発行（2023年8月26日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）／2
2022年条件付資本（コン 20 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2027年5月5
ティンジェント・キャピタ 日まで）
ル）／1
2022年条件付資本（コン 40 オプション／転換権の発行（2027年5月5日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）／2
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2021 年授権資本
取締役会は、監査役会の同意を条件に、2026年5月5日までの期間、現金払込及び／又は現物出資によって130
百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加させる
権限を付与された。当該権限は、その全部又は一部を行使することができる。原則として、株主は優先的引受権
を有する。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式について、株主の優先的引受権
を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかった。
2017 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分を有する最大75百
万株までのオプション又は転換権を付与することができるが、株式資本は75百万ユーロを超えることはない。新
株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億
ユーロの2017年／2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、条件付きで最大75百万ユーロ
まで増加した。報告期間において、条件付資本は利用されなかった。
2017 年／2025年転換社債の詳細
(2022年6月30日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
(1)
最大18,183,021
株式の数（株）
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
普通株式
株式の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格（一株当たりの
(2)
54.9964
転換価格）（ユーロ）
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額（ユー
(1)
最大18,183,021
ロ）
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)
会社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件（会社支配権の変動、債務不履行等）の下でのみ行使される。
(4)
償還期日（2025年6月30日）の各10営業日前。
2018 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付
与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。最大で12百万株の記名式無
額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。報告期間において、条件
付資本は利用されなかった。
2020 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付
与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付資本は利
用されなかった。
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2020 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／2
条件付資本の増加によって、 元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない 。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。報告期間に
おいて、条件付資本は利用されなかった。
2022 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付
与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付資本は利
用されなかった。
2022 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／2
条件付資本の増加によって、 元本総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない 。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。報告期間に
おいて、条件付資本は利用されなかった。
自己株式を取得する権限
2021 年5月6日付の定時株主総会決議により、当社は、2026年5月5日までの期間、決議採択時に存在する株式資
本の10パーセントを上限として、自己株式を取得する権限を付与された。これにより、取締役会は、法律で許容
されるあらゆる目的、とりわけ定時株主総会決議において言及された目標を達成するために当該権限を行使する
ことができる。また、取締役会は、デリバティブを用いるなどの方法により、決議採択時に存在する株式資本の
合計5パーセントまで自己株式を取得する権限を付与されている。
株式買戻プログラム
株式買戻プログラムが終了した2022年4月4日時点において、 1.64 百万 株が、総額73.1百万ユーロ（一株当たり
の平均価格：44.46ユーロ）で取得された。
また、進行中の株式買戻プログラムに基づき、報告期間中、7.09百万株が、総額259百万ユーロ（一株当たり
の平均価格：36.52ユーロ）で買い戻された。買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の
従業員参加プログラムを提供するために使用されるか、又は2017／2025年転換社債に基づき生じる権利が行使さ
れた場合の潜在的な義務を履行するために使用される可能性がある。
2022 年6月30日現在、ドイツポスト・アーゲーは23,616,241株の自己株式を保有している （前年度：3,684,527
株） 。
②【発行済株式の数】
(2022年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は 摘要
種類 発行数(株)
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
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フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,239,059,409
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra) 証券取引所
(1)
1,239,059,409
計 ―― ―― ――
(1)
2004年10月以降、全株式について取引可能となった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
1,239,059,409
2021年12月31日現在 0 1,239,059,409 0 －
2022年6月30日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 －
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（４）【大株主の状況】
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
(1)
(％)
ドイツ連邦共和国、60325フラン
ドイツ復興金融公庫（KfW バン
クフルト・アム・マイン、パルメ 253.9
20.49
ケングルッペ）
ンガルテンシュトラッセ 5-9
ザ・ヴァンガード・グループ
米国 33.7 2.72
Inc.
ブラックロック Inst’l Tr.
米国 32.0 2.58
Co., N.A.
DWSインベストメント GmbH
ドイツ 30.2 2.44
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 27.3 2.20
ノルゲ銀行インベストメント・
ノルウェー 22.9 1.85
マネジメント（ノルウェー）
ブラックロック・アドバイザー
英国 13.5 1.09
ズ（UK）Ltd.
RBCグローバル・アセット・マ
英国 13.1 1.06
ネジメント（UK） Ltd.
ユニオン・インベストメント・
ドイツ 12.0 0.97
プリヴァートフォンドス GmbH
ステート・ストリート・グロー
米国 11.4 0.92
バル・アドバイザーズ（US）
フィデリティ・マネジメント・
アンド・リサーチ・カンパニー
米国 11.4 0.92
LLC
計 ‐ 461.4 37.24
(1)
これらは、ドイツポストDHLの内部調査に基づく計数である。計数は四捨五入されているため、合計は係数の総和と必ず
しも一致しない。
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２【役員の状況】
（１）【取締役会における異動】
以下に記載のものを除き、直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、取締役の新規選
任、退任又は管理業務の変更はなかった。
（イ）【新任取締役】
（提出日現在）
所有株式の種類及
氏名及び生年月日 役職 就任日及び任期 主な前職
び数
2021 年12月31日現
在、ドイツポス
ポスト・アンド・
ト・アーゲーの取
パーセル・ジャー
ニコラ・ハグレイトナー ポスト・アンド・パーセ 2022 年7月1日から 締役及び監査役が
マニー事業部にお
1973 年11月8日生 ル・ジャーマニー事業部 2025年6月30日まで 保有する同社普通
ける最高営業責任
株式の総数は、同
者
社株式資本の1％
未満であった。
エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジ
パブロ・チアノ e コマース・ソリュー 2022 年8月1日から デント（コーポ
同上。
1969 年9月8日生 ション事業部 2025年7月31日まで レート・開発及び
ファースト・チョ
イス担当）
（ロ）【退任取締役】
（提出日現在）
氏名 役職 退任日
ケン・アレン e コマース・ソリューション事業部 2022 年7月31日
（ハ）【現取締役の管理業務の変更】
（提出日現在）
氏名 前役職 新役職 変更日
グローバル・ビジネス・サービ
ポスト・アンド・パーセル・ ス
Dr. トビアス・メイヤー 2022 年7月1日
ジャーマニー事業部 最高経営責任者（2023年5月4日
付）
最高経営責任者
最高経営責任者（2023年5月4日
Dr. フランク・アペル グローバル・ビジネス・サービ 2022 年7月1日
まで）
ス
エクスプレス事業部
顧客ソリューションズ・アン
ジョン・ピアソン エクスプレス事業部 2022 年8月1日
ド・イノベーション（CSI）を
追加
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（２）【監査役会における異動】
以下に記載のものを除き、直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、監査役の新規選
任、退任又は管理業務の変更はなかった。
（イ）【新任監査役】
（提出日現在）
所有株式の種類及
氏名及び生年月日 役職 就任日 主な前職
び数
2021 年12月31日現
在、ドイツポス
ト・アーゲーの取
Dr. ルイーゼ・ヘルシャー
ドイツ連邦財務省 締役及び監査役が
株主代表 2022 年5月6日
事務次官（現職） 保有する同社普通
1971 年7月21日生
株式の総数は、同
社株式資本の1％
未満であった。
ドイツ復興金融公
庫（KfW バンケン
ステファン・B・ウィンテルズ
株主代表 2022 年5月6日 同上。
グルッペ）最高経
1966 年11月17日生
営責任者（CEO）
（現職）
（ロ）【退任監査役】
（提出日現在）
氏名 役職 退任日
Dr. ヨエルグ・クーキーズ
株主代表 2022 年3月9日
Dr. ギュンター・ブロイニヒ
株主代表 2022 年5月6日
（３）【役員の男女比率】
（提出日現在）
役員 人数 比率
19
男性 65.52％
（監査役12／取締役7）
10
女性 34.48％
（監査役8／取締役2）
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
第６【経理の状況】
１ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に
認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 日本とドイツ（国際財
務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２ 本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第1項の規定に従って作成されている。
３ 本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2022年9月1日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ＝139.78円を用いて換算され、四捨五入され
ている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算され
ることを意味するものではない。
４ 本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。
５ 円換算額及び「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関す
る記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間連結財務書類】
（１）【中間連結損益計算書】
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日 自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
注記
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
売上高 4 38,333 53,582 46,622 65,168 19,473 27,219 24,029 33,588
その他の営業収益 5 942 1,317 1,333 1,863 528 738 770 1,076
棚卸資産及び自社製
6 188 263 180 252 151 211 152 212
造資産の増減
材料費 -19,799 -27,675 -26,227 -36,660 -10,216 -14,280 -13,743 -19,210
人件費 -11,678 -16,324 -12,820 -17,920 -5,840 -8,163 -6,500 -9,086
減価償却費、償却費
7 -1,883 -2,632 -2,018 -2,821 -953 -1,332 -1,009 -1,410
及び減損損失
その他の営業費用 8 -2,153 -3,009 -2,565 -3,585 -1,104 -1,543 -1,355 -1,894
持分法が適用される
投資による純収益／ 9 44 62 -9 -13 44 62 -7 -10
損失
利息支払前税引前利
3,994 5,583 4,496 6,285 2,083 2,912 2,337 3,267
益(EBIT)
財務収益 75 105 197 275 45 63 105 147
財務費用 -373 -521 -423 -591 -195 -273 -225 -315
為替差損 -21 -29 -43 -60 -15 -21 -26 -36
金融費用純額 -319 -446 -269 -376 -165 -231 -146 -204
税引前利益 3,675 5,137 4,227 5,909 1,918 2,681 2,191 3,063
法人所得税 -1,029 -1,438 -1,226 -1,714 -537 -751 -636 -889
連結当期純利益 2,646 3,699 3,001 4,195 1,381 1,930 1,555 2,174
ドイツポスト・アー
ゲー株主に帰属する 2,482 3,469 2,812 3,931 1,292 1,806 1,461 2,042
連結当期純利益
非支配株主持分に帰
属する連結当期純利 164 229 189 264 89 124 94 131
益
基本的一株当たり利 2.01 2.30 1.05 1.20
10 280.96円 321.49円 146.77円 167.74円
益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
希薄化後一株当たり 1.96 2.25 1.02 1.17
10 273.97円 314.51円 142.58円 163.54円
利益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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（２）【中間連結包括利益計算書】
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日 自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 2,646 3,699 3,001 4,195 1,381 1,930 1,555 2,174
損益に組替えられない項目
純年金引当金の再測定によ
1,731 2,420 2,374 3,318 286 400 1,654 2,312
る増減
リサイクリングしない資本
12 17 1 1 9 13 -3 -4
性金融商品に係る剰余金
その他の包括利益部分に係
-173 -242 -191 -267 -104 -145 -99 -138
る法人所得税
合計（税引後） 1,570 2,195 2,184 3,053 191 267 1,552 2,169
その後損益 に組替え可能な項目
ヘッジ剰余金
未実現損益による増減 22 31 34 48 11 15 17 24
実現損益による増減 1 1 -11 -15 -3 -4 -7 -10
為替換算調整勘定
未実現損益による増減 375 524 768 1,074 -105 -147 524 732
実現損益による増減 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の包括利益部分に係
-6 -8 -6 -8 -2 -3 -2 -3
る法人所得税
持分法が適用される投資の
その他の包括利益(税引後) 1 1 7 10 -2 -3 5 7
の持分
合計（税引後） 393 549 792 1,107 -101 -141 537 751
その他の包括利益（税引
1,963 2,744 2,976 4,160 90 126 2,089 2,920
後）
包括利益合計 4,609 6,442 5,977 8,355 1,471 2,056 3,644 5,094
ドイツポスト・アーゲー株
4,434 6,198 5,768 8,063 1,382 1,932 3,539 4,947
主に帰属する当期包括利益
非支配株主持分に帰属する
175 245 209 292 89 124 105 147
当期包括利益
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（３）【中間連結貸借対照表】
2021年12月31日現在 2022年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資産
無形固定資産 11 12,076 16,880 13,906 19,438
有形固定資産 11 24,903 34,809 26,335 36,811
投資不動産 48 67 22 31
持分法が適用される投資 111 155 114 159
長期金融資産 12 1,190 1,663 1,145 1,600
その他の非流動資産 587 821 847 1,184
繰延税金資産 1,943 2,716 1,430 1,999
非流動資産 40,858 57,111 43,799 61,222
棚卸資産 593 829 765 1,069
短期金融資産 12 3,088 4,316 471 658
売掛金 11,683 16,330 13,411 18,746
その他の流動資産 3,588 5,015 4,043 5,651
法人所得税資産 230 321 259 362
現金及び現金同等物 3,531 4,936 3,493 4,883
売却目的で保有する資産 13 21 29 110 154
流動資産 22,734 31,778 22,552 31,523
資産合計 63,592 88,889 66,351 92,745
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2021年12月31日現在 2022年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本及び負債
資本金 14 1,224 1,711 1,218 1,703
資本剰余金 15 3,533 4,938 3,522 4,923
その他の剰余金 -733 -1,025 38 53
利益剰余金 15 15,013 20,985 17,066 23,855
ドイツポスト・アーゲー株主に帰
19,037 26,610 21,844 30,534
属する持分
非支配株主持分 462 646 652 911
資本 19,499 27,256 22,496 31,445
年金及びこれに類する債務に係る
4,185 5,850 2,016 2,818
引当金
繰延税金負債 137 191 140 196
その他の長期引当金 1,946 2,720 1,980 2,768
長期金融負債 16,614 23,223 17,339 24,236
その他の非流動負債 304 425 339 474
長期引当金及び非流動負債 23,186 32,409 21,814 30,492
短期引当金 1,208 1,689 1,200 1,677
短期金融負債 3,283 4,589 3,622 5,063
買掛金 9,556 13,357 9,828 13,738
その他の流動負債 6,138 8,580 6,596 9,220
法人所得税負債 717 1,002 712 995
売却目的で保有する資産に関する
13 5 7 83 116
負債
短期引当金及び流動負債 20,907 29,224 22,041 30,809
資本及び負債合計 63,592 88,889 66,351 92,745
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日 自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 2,646 3,699 3,001 4,195 1,381 1,930 1,555 2,174
法人所得税 1,029 1,438 1,226 1,714 537 751 636 889
金融費用純額 319 446 269 376 165 231 146 204
利息支払前税引前利益
3,994 5,583 4,496 6,285 2,083 2,912 2,337 3,267
(EBIT)
減価償却費、償却費及
1,883 2,632 2,018 2,821 953 1,332 1,009 1,410
び減損損失
非流動資産処分 費用／
8 11 -63 -88 6 8 -9 -13
収益純額
現金を伴わない収益及
-35 -49 -7 -10 -56 -78 -67 -94
び費用
引当金の増減 -78 -109 24 34 -87 -122 27 38
その他の非流動資産及
-20 -28 -47 -66 -4 -6 -22 -31
び負債の増減
受取配当 0 0 5 7 0 0 3 4
支払法人所得税 -544 -760 -845 -1,181 -271 -379 -457 -639
運転資本の増減考慮前
の営業活動により生じ 5,208 7,280 5,581 7,801 2,624 3,668 2,821 3,943
た現金純額
運転資本の増減
棚卸資産 -129 -180 -110 -154 -101 -141 -109 -152
売掛金及びその他の流
-1,312 -1,834 -1,488 -2,080 -273 -382 -641 -896
動資産
負債及びその他の項目 961 1,343 427 597 -12 -17 -87 -122
営業活動により生じた
4,728 6,609 4,410 6,164 2,238 3,128 1,984 2,773
現金純額
子会社及びその他業務
3 4 64 89 3 4 21 29
部
有形固定資産及び無形
56 78 49 68 19 27 23 32
固定資産
その他長期金融資産 20 28 210 294 8 11 161 225
非流動資産処分による
79 110 323 451 30 42 205 287
収益
子会社及びその他業務
0 0 -1,381 -1,930 0 0 -4 -6
部
有形固定資産及び無形
-1,429 -1,997 -1,487 -2,079 -725 -1,013 -748 -1,046
固定資産
持分法が適用される投
-2 -3 0 0 0 0 0 0
資及びその他の投資
その他長期金融資産 -26 -36 -12 -17 -24 -34 -2 -3
非流動資産の取得のた
-1,457 -2,037 -2,880 -4,026 -749 -1,047 -754 -1,054
めに支出した現金
利息受取額 33 46 87 122 18 25 61 85
短期金融資産 -145 -203 2,671 3,734 17 24 1,652 2,309
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投資活動に使用した／
投資活動により生じた -1,490 -2,083 201 281 -684 -956 1,164 1,627
現金純額
長期金融負債発行によ
130 182 0 0 130 182 0 0
る収益
長期金融負債の返済 -1,808 -2,527 -1,938 -2,709 -507 -709 -1,348 -1,884
短期金融負債の増減 55 77 18 25 -373 -521 2 3
その他の財務活動 36 50 93 130 32 45 45 63
非支配株主持分に係る
0 0 8 11 0 0 0 0
取引による収益
ドイツポスト・アー
ゲー株主への支払配当 -1,673 -2,339 -2,205 -3,082 -1,673 -2,339 -2,205 -3,082
金
非支配株主への支払配
-27 -38 -29 -41 -15 -21 -16 -22
当金
自己株式の取得 -313 -438 -332 -464 -206 -288 -265 -370
支払利息 -268 -375 -287 -401 -150 -210 -168 -235
財務活動に使用した現
-3,868 -5,407 -4,672 -6,531 -2,762 -3,861 -3,955 -5,528
金純額
現金及び現金同等物の
-630 -881 -61 -85 -1,208 -1,689 -807 -1,128
増減純額
現金及び現金同等物に
係る為替レートの変動 35 49 72 101 -18 -25 37 52
の影響
売却目的で保有する資
産に関連する現金及び 0 0 -49 -68 0 0 -47 -66
現金同等物の増減
現金及び現金同等物の
4,482 6,265 3,531 4,936 5,113 7,147 4,310 6,025
期首残高
現金及び現金同等物の
3,887 5,433 3,493 4,883 3,887 5,433 3,493 4,883
期末残高
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（５）【中間連結持分変動計算書】
(単位：百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイク ドイツポ
リングし スト・
為替 非支配
自2021年1月 1日
資本 ヘッジ ない資本 利益剰余 アーゲー 株主持分
資本金 換算調整 株主
剰余金 剰余金 性金融商 金 株主に帰 合計
至2022年6月30日
勘定 持分
品に係る 属する
剰余金 持分
2021 年1月1日現在残
1,239 3,519 -17 -27 -1,622 10,685 13,777 301 14,078
高
配当金 -1,673 -1,673 -27 -1,700
非支配株主持分に係
0 0 0 0 0 0 0
る取引
連結グループの変更
による非支配株主持 0 0 0
分の増減
資本増加／減少 -4 -9 -517 -530 0 -530
-2,203 -27 -2,230
包括利益合計
連結当期純利益 2,482 2,482 164 2,646
為替差損益 366 366 11 377
年金引当金純額の再
1,557 1,557 0 1,557
測定による増減
その他の増減 17 12 0 29 0 29
4,434 175 4,609
2021年6月30日現在
1,235 3,510 0 -15 -1,256 12,534 16,008 449 16,457
残高
20 22 年1月1日現在残
1,224 3,533 6 -12 -727 15,013 19,037 462 19,499
高
配当金 -2,205 -2,205 -30 -2,235
非支配株主持分に係
0 0 0 7 7 0 7
る取引
連結 グループ の変更
による非支配株主持 0 11 11
分の増減
資本増加／減少 -6 -11 -746 -763 0 -763
-2,961 -19 -2,980
包括利益合計
連結 当期 純利益 2,812 2,812 189 3,001
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為替差損益 755 755 20 775
年金引当金純額の再
2,185 2,185 0 2,185
測定による増減
その他の増減 17 -1 0 16 0 16
5,768 209 5,977
20 22 年6月30日現在
1,218 3,522 23 -13 28 17,066 21,844 652 22,496
残高
（６）【中間連結財務諸表に対する注記】
(ア) 会社情報
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ドイツポスト・アーゲー及びその子会社の要約中
間連結財務諸表は、2022年1月1日から2022年6月30日の期間（以下「報告期間」といい、2022年6月30日を「報告日」とい
う。）を対象としており、レビューが完了している。
(イ) 作成の基礎
① 会計方針
報告日現在の要約中間連結財務諸表は、欧州連合が採用している中間財務報告に関する国際会計基準審議会（以下「IASB」と
いう。）により発行された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び関連する解釈指針に準拠して作成された。そのた
め当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されているすべての情報及び開示内容を含んでい
る。
IAS（国際会計基準）第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求される。実際の金額はこれら
の見積りと異なる場合がある。2022会計年度におけるこれまでの経営成績は、必ずしも今後の業務の進展を示唆するものでは
ない。
当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2021会計年度の連結財務諸表に使用されたものと同じ会計方針に
基づくものである。例外として、2022会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂されたIFRS基準が挙げられる
が、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。当該基準に関する詳細な説明については、2021年度有価証
券報告書の連結財務諸表の注記5を参照のこと。
報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる税率に基づき、繰り延べられている。2022年の税率は
増加したが、これは主に、前年度と比較して、税務上の欠損金の利用により、税務上の繰越欠損金における追加の繰延税金の
認識が少なくなると予想されることによる。
IAS第29号に基づき、トルコは、2022年度の期首から3年間における100パーセント超の累積インフレ率に関する基準を満たして
いる。連結財務諸表に対する影響がわずかであったことを受け、トルコの会社について超インフレ経済下における財務報告の
原則を適用しないことが決定された。
② 連結グループ
以下の表は、ドイツポスト・アーゲーに連結されている会社の数を示している。
連結グループ
2021年12月31日 2022年6月30日
完全連結会社(子会社) 数
ドイツ国内 83 82
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外国 636 690
共同事業会社数
ドイツ国内 1 1
外国 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
外国 16 18
連結グループに含まれる会社数の増加は、海上貨物輸送のスペシャリストであるジェイ・エフ・ヒレブラン
ド・グループ（ヒレブランド）（その約90社の会社を含む。）の買収に主に起因した。
2022年度における買収
2022 年上半期において、以下の買収が行われた。
2022年度における買収
名称 国 セグメント 持分（％） 買収日
ジェイ・エフ・ヒ グローバル・フォ
レブランド・グ ドイツ ワーディング／フ 100 2022年3月
ループ レート
2022 年3月、ドイツポストDHLグループはヒレブランド（その約90社の会社を含む。）を買収した。ヒレブラン
ドは 、飲料、非危険液体バルク貨物及び特別な配慮を必要とするその他の製品の海上貨物運送、輸送及び物流を
専門とするグローバルサービスプロバイダーである。当該買収は、グローバル・フォワーディング／フレートセ
グメントの発展に寄与する。2021年8月、ドイツポストDHLグループは買収契約を締結し、100百万ユーロの手付
金を支払っていた。管轄する競争当局による取引の承認を受け、2022年3月末に買収価格1,452百万ユーロの全額
が支払われた。
ジェイ・エフ・ヒレブランド・グループ
( 単位：百万ユーロ)
暫定公正価値
非流動資産 102
流動資産 488
現金及び現金同等物 72
資産 662
長期引当金及び非流動負債 314
短期引当金及び流動負債 489
資本及び負債 803
暫定 純資産 -141
買収価格 1,452
差異 1,593
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非支配株主持分 11
暫定のれん 1,604
この買収により暫定的なのれんが発生し、現在その額は16億ユーロに達し、税金から控除することはできな
い。これは、活発な海上貨物運送市場から期待されるシナジー効果及びネットワーク効果に主に起因する。流動
資産には、298百万ユーロの売掛金が含まれている。総資産額と帳簿価額との間に21百万ユーロの差があった。
取得資産及び引受債務の測定は、時間的制約のため完了していない。最終的な買収価格の配分は追って提示さ
れる。
連結以来、これらの会社は、取引費用20百万ユーロを差し引き、連結売上高に530百万ユーロ、連結EBITに37
百万ユーロ寄与している。仮に2022年1月1日付でこれらの会社が既に買収されていた場合、連結売上高に437百
万ユーロ、連結EBITに20百万ユーロ、さらに寄与したものと考えられる。
売却及び非連結化の結果
2022 年上半期において、以下の会社が売却された。
2022年度における売却
名称 国 セグメント 持分（％） 売却日
重要な売却
ドイツ、日
ストリートスクーター グループ・ファンクション 100 2022 年1月
本、スイス
及び子会社
重要でない売却
ドイツ グループ・ファンクション 100 2022 年1月
グリーンプランGmbH
ヴェロン・グラウアー グローバル・フォワーディン
スイス 100 2022 年3月
AG グ／フレート
DHL グローバル・フォ
コートジボ グローバル・フォワーディン
ワーディング・コート 100 2022 年6月
ワール グ／フレート
ジボワールS.A.
DHL グローバル・フォ
グローバル・フォワーディン
ワーディング（セネガ セネガル 100 2022 年6月
グ／フレート
ル）S.A.
2022 年1月3日、ドイツポストDHLグループは、ストリートスクーター電気自動車（バン）に関する生産権及び
その生産に係る無形固定資産の完全な所有権、並びにストリートスクーター・ジャパン株式会社及びストリート
スクーター・スイスAGの全株式をオーディン・オートモーティブS.à r.l.（ルクセンブルク）に対して売却し
た。この売却により、2022会計年度において66百万ユーロの売却益が発生した。注記5を参照のこと。
( 単位：百万ユーロ)
ストリートスクーター
非流動資産 15
流動資産 0
現金及び現金同等物 2
資産 17
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長期引当金及び非流動負債 1
短期引当金及び流動負債 5
資本及び負債 6
純資産 11
現金で受領した対価 67
オーディンに対する持分として受領した対価 10
非連結化利益 66
また、ルート計画ソリューションのプロバイダーであるグリーンプランGmbH（ドイツ）の売却により3百万
ユーロの収益が生じ、発送サービスプロバイダーであるヴェロン・グラウアーAGの売却により5百万ユーロの収
益が生じた。これらの収益は、その他の営業収益において報告されている。これら2つのアフリカの会社の売却
によって、その他の営業費用において報告されている1百万ユーロ未満の損失が生じた。
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③ 重要な取引
最大20億ユーロの株式買戻し
2022年2月、ドイツポスト・アーゲーの取締役会は、購入総額が最大20億ユーロにのぼる最大50百万株の株式買戻プログラムを
決議した。買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プログラムを提供するために使用され
るか、又は2017／2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な義務を履行するために使用される。証券取
引所を通じた買戻しは2022年4月8日に開始し、2024年12月までに終了する。買戻プログラムは、2021年5月6日の当社定時株主
総会により決議された権限に基づくものである。注記14及び15を参照のこと。
(ウ) 損益計算書の開示
④ 業務部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
エクスプレス 11,204 13,084
グローバル・フォワーディング／フレート 9,358 14,814
グローバル・フォワーディング 7,473 12,699
フレート 1,885 2,115
サプライ・チェーン 6,501 7,849
eコマース・ソリューション 2,824 2,888
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 8,424 7,972
ポスト・ジャーマニー 3,851 3,947
パーセル・ジャーマニー 3,491 3,040
インターナショナル 1,007 920
その他 75 65
グループ・ファンクション 22 15
総売上高 38,333 46,622
⑤ その他の営業収益
為替差益の増加は、為替市場の変動に起因する。当該利益は、対応する費用と相殺される。
資産処分益には、とりわけ、ストリートスクーター事業の売却による利益が含まれている。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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(単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
為替差益 156 300
保険収入 142 169
負債の再評価により生じた収益 74 160
資産処分益 21 99
オペレーティング・リース収益 58 72
手数料及び補償より生じた収益 52 61
引当金の戻入益 72 54
サブリース収益 36 42
補助金 55 37
負債の認識の中止に係る収益 9 24
過年度請求に係る収益 42 23
損失補填収益 13 20
償却債権回収益 10 9
デリバティブより生じた収益 2 3
売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益 10 0
雑収入 190 260
合計 942 1,333
⑥ 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
棚卸資産の増減―収益（+）／費用（-） 67 30
自社製造資産 121 150
合計 188 180
棚卸資産の増減は、主に不動産開発プロジェクトに関連している。自社製造資産の増加は、内部創出ソフトウェアに起因して
いる。
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⑦ 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
無形固定資産に係る償却費及び減損損失
95 96
内、減損損失：0百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
取得した有形固定資産に係る減価償却費及び減損損失
786 872
内、減損損失：18百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
使用権資産に係る減価償却費及び減損損失
1,002 1,050
内、減損損失：17百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
のれんの減損 0 0
減価償却費、償却費及び減損損失 1,883 2,018
合計35百万ユーロの減損損失のうち、31百万ユーロはロシアの会社に関するものである。2022年上半期、取締役会はロシアの
事業を売却することを決議した。売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債として組替えを行う前
に、ロシアの資産について31百万ユーロの減損損失を計上する必要があった。注記13を参照のこと。
減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
エクスプレス
取得した有形固定資産 0 12
使用権資産 0 12
グローバル・フォワーディング／フレート
取得した有形固定資産 0 2
使用権資産 0 5
サプライ・チェーン
取得した有形固定資産 0 4
減損損失 0 35
⑧ その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
清掃及び警備サービスの購入費用 273 312
為替差損 144 280
保証費用、払戻し及び補償金の支払 226 244
その他事業税 138 193
交通費及び研修費 96 152
広告宣伝費及び広報費用 151 148
保険費用 100 133
通信費 107 115
通関関連手数料 91 108
事務所及び小売店舗費用 101 107
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流動資産の評価減 75 95
交際費及び福利厚生費 38 78
コンサルティング費用(税務に関する助言を含む。)
55 67
金融取引費用 50 56
ドイツ連邦郵便通信庁によるサービス 83 51
支払手数料 35 47
任意の社会給付 36 44
訴訟費用 31 43
拠出金及び手数料 37 41
資産処分損失 37 37
監査費用 14 16
寄付金 12 14
雑費 223 184
合計 2,153 2,565
為替差損の増加は、為替市場の変動により生じた。当該損失は、対応する利益と相殺される。
雑費には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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⑨ 持分法が適用される投資による純収益
前年度において生じた44百万ユーロの純収益は、主にグローバル-E オンラインLtd.（イスラエル）に起因するものであった。
当該会社の株式公開による株式の希薄化によって、合計39百万ユーロの再評価による収益が生じた。
⑩ 一株当たり利益
報告期間の基本的一株当たり利益は、2.30ユーロ（前年度は2.01ユーロ）であった。
基本的一株当たり利益
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
2,482 2,812
(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位：株) 1,237,575,838 1,222,497,962
基本的一株当たり利益(単位：ユーロ) 2.01 2.30
報告期間の希薄化後一株当たり利益は、2.25ユーロ（前年度は1.96ユーロ）であった。
希薄化後一株当たり利益
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
2,482 2,812
(単位：百万ユーロ)
加算 転換社債の利息費用(単位：百万ユーロ) 4 4
(1)
減算 所得税(単位：百万ユーロ)
0 0
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する修正後の連結当期
2,486 2,816
純利益(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数 ( 単位：株 ) 1,237,575,838 1,222,497,962
潜在的に希薄化効果のある株式(単位：株) 32,314,787 26,371,233
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位：株) 1,269,890,625 1,248,869,195
希薄化後一株当たり利益(単位：ユーロ) 1.96 2.25
(1)
百万ユーロ未満四捨五入。
(エ) 貸借対照表の開示
⑪ 無形固定資産及び有形固定資産
2022年上半期において、無形固定資産（のれんを含まない）、取得した有形固定資産及び使用権資産に対する投資は、2,885百
万ユーロ（前年度は2,750百万ユーロ）に及んだ。
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投資
(単位：百万ユーロ)
2021年6月30日 2022年6月30日
無形固定資産(のれんを含まない) 106 121
取得した有形固定資産
土地及び建物 76 117
技術設備及び機械 66 68
輸送設備 193 101
航空機 47 47
IT機器 22 26
営業及び事務所機器 21 29
前払金及び開発中の資産 846 853
1,271 1,241
使用権資産
土地及び建物 1,033 943
技術設備及び機械 17 18
輸送設備 112 166
航空機 138 388
前払金 73 8
1,373 1,523
合計 2,750 2,885
のれんの変動は以下のとおりであった。
のれんの変動
(単位：百万ユーロ)
2021年 2022年
費用
1月1日現在の残高 12,040 12,418
企業結合による増加 0 1,604
処分 -14 -9
為替差損益 392 205
12月31日 / 6月30日現在の残高
12,418 14,218
償却費及び減損損失
1月1日現在の残高 1,042 1,065
処分 -13 -5
減損損失 0 0
為替差損益 36 18
12月31日 / 6月30日現在の残高
1,065 1,078
12月31日 / 6月30日現在の帳簿価額
11,353 13,140
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のれんの増加は、ヒレブランドの買収に主に関連している。処分は、グリーンプラン及びヴェロン・グラウアーの各社に関す
るものである。
⑫ 金融資産
取得原価で測定された資産の減少は、2022年5月に予定どおり満了した短期預金に関するものである。公正価値で測定された資
産も減少し、これはマネー・マーケット・ファンドの持分の売却に主に起因した。2022年上半期における減損損失の純額は、
64百万ユーロ（前年度：49百万ユーロ）であった。
( 単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
取得原価で測定された資産 834 764 1,257 331 2,091 1,095
その他包括利益を通じて公正 46 57 0 0 46 57
価値で測定された資産
純損益を通じて公正価値で測 310 324 1,831 140 2,141 464
定された資産
金融資産 1,190 1,145 3,088 471 4,278 1,616
⑬ 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債
ロシアへの郵便及び小包の配達を前もって中止した後、当グループは、現在起こっている戦争のため、7社のロシアの会社を売
却することを決定した。
資産 負債
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
7 社のロシアの会社の売却‐ 0 109 0 83
エクスプレス及びグローバル・フォワーディング／フレー
ト・セグメント
ストリートスクーター及び子会社の生産権の売却‐ 18 0 4 0
グループ・ファンクション・セグメント
グリーンプランGmbH（ドイツ）の売却‐ 2 0 1 0
グループ・ファンクション・セグメント
その他 1 1 0 0
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関 21 110 5 83
する負債
当該会社のうち、2社はエクスプレス・セグメントに、5社はフォワーディング／フレート・セグメントに割り当てられてい
る。売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債への組替え前に、当該資産について31百万ユーロの減
損損失が認識された。
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ロシアの会社
( 単位：百万ユーロ)
2022 年6月30日
非流動資産 0
流動資産 60
現金及び現金同等物 49
資産 109
長期引当金及び非流動負債 16
短期引当金及び流動負債 67
資本及び負債 83
2021年12月31日付で報告されたストリートスクーター及びグリーンプランの予定されていた売却は、2022年第1四半期に完了し
た。注記2を参照のこと。
⑭ 資本金及び自己株式の取得
2022 年6月30日現在、ドイツ復興金融公庫（KfW バンケングルッペ）（KfW）は、ドイツポスト・アーゲーの株
式の20.5パーセントを所有している。当該株式の77.8パーセントは浮動株が占め、残りの1.7パーセントの株式
はドイツポスト・アーゲーが保有している。
資本金は、一株当たり資本金1ユーロについて想定持分を取得する記名式無額面株式（普通株）1,239,059,409
株で構成され、全額払込済みである。
資本金及び自己株式の変動
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 2022 年
資本金
1 月1日現在の残高 1,239 1,239
条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
0 0
の増資による増加
12 月31日 / 6月30日現在の残高
1,239 1,239
自己株式
1 月1日現在の残高 0 -15
自己株式の取得 -20 -9
自己株式の発行／売却 5 3
12 月31日 / 6 月30日現在の残高
-15 -21
12 月31日 / 6 月30日現在の合計
1,224 1,218
合計額が最大500百万ユーロの株式買戻しプログラムの第1トランシェが、2022年4月8日に開始された。買戻し
は、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって2022年11月7日まで行われる。2022年6月29
日現在、第1トランシェの総額は300百万ユーロ増加して800百万ユーロとなっており、期間終了日は変わらず
2022年11月7日である。株式買戻しプログラムに基づき、2022年6月30日までに、一株当たり平均価格36.52ユー
ロ、合計259百万ユーロで7,091,809株が買い戻された。買い戻された株式は、注記3に定める目的のために用い
られる可能性がある。
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また2022年上半期において、2021年トランシェ、及び2017年トランシェに基づくマッチング株式に係る請求を
決済するために自己株式を取得し、役員に対して発行された。当該株式は、一株当たり平均価格44.46ユーロ、
合 計73百万ユーロで取得された。
ドイツポスト・アーゲーは、2022年6月30日時点で21,132,002株の自己株式を保有している。
⑮ 剰余金
資本剰余金
（単位：百万ユーロ）
2021年 2022年
1 月1日現在の残高 3,519 3,533
シェア・マッチング・スキーム 5 -25
パフォーマンス・シェア・プラン -3 13
従業員シェア・プラン 3 1
自己株式の取得価格及び発行価格の差異 9 0
12 月31日 / 6月30日現在の残高
3,533 3,522
利益剰余金
利益剰余金は主に、資本増加又は減少による変動を含む。
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資本増加／減少
（単位：百万ユーロ）
2021年12月31日 2022年6月30日
トランシェIに基づく2022年の株式買戻債務 0 -541
トランシェIに基づく2022年の株式買戻し 0 -252
2021 年の株式買戻し -982 0
パフォーマンス・シェア・プラン 26 0
自己株式の取得価格及び発行価格の差異 -9 0
従業員シェア・プラン 0 7
シェア・マッチング・スキーム -19 42
その他 3 -2
合計 -981 -746
合計額が最大800百万ユーロ（調整後）である株式買戻プログラムの第1トランシェが2022年4月8日に開始し、
2022年11月7日まで、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施されている。契約締
結時、当該契約から生じた債務は全て利益剰余金に計上され、金融債務として認識された。当該債務は2022年6
月30日までに行われた買戻取引によって減少した。2022年6月30日以降の株式買戻債務は、541百万ユーロの額に
含まれている。
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(オ) セグメント別報告の開示
⑯ セグメント別報告
事業部別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
グローバル・フォ ポスト・アン
サプライ・チェー e コマース・ソ グループ・ファン
(1)
連結
エクスプレス ワーディング／フ ド・パーセル・ グループ
ン リューション クション
レート ジャーマニー
自 1月 1日
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6月30日
外部売上高 11,204 13,084 9,358 14,814 6,501 7,849 2,824 2,888 8,424 7,972 22 15 0 0 38,333 46,622
内部売上高 247 282 629 701 55 35 64 69 295 236 872 889 -2,162 -2,212 0 0
総売上高 11,451 13,366 9,987 15,515 6,556 7,884 2,888 2,957 8,719 8,208 894 904 -2,162 -2,212 38,333 46,622
利息支払前税引
2,138 2,072 528 1,347 365 449 233 211 871 597 -139 -179 -2 -1 3,994 4,496
前利益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か 0 2 0 0 1 3 0 0 0 0 42 -14 1 0 44 -9
らの純収益
セグメント別資
18,806 19,815 11,536 14,801 8,386 9,468 2,212 2,283 6,902 7,141 5,645 5,710 -72 -78 53,415 59,140
(2)
産
内、持分法が適
6 8 20 22 15 17 0 0 0 0 71 68 -1 0 111 115
用される投資
セグメント別負
5,233 5,243 5,012 5,912 3,505 3,562 876 797 2,631 2,739 1,718 1,732 -53 -60 18,922 19,925
(2)
債
セグメント別純
13,573 14,572 6,524 8,889 4,881 5,906 1,336 1,486 4,271 4,402 3,927 3,978 -19 -18 34,493 39,215
(2)
資産／負債
資本的支出（取
626 375 50 64 203 214 61 125 266 434 171 150 0 0 1,377 1,362
得資産）
資本的支出（使
488 740 86 125 311 379 61 63 6 10 421 206 0 0 1,373 1,523
用権資産）
資本的支出合計 1,114 1,115 136 189 514 593 122 188 272 444 592 356 0 0 2,750 2,885
減価償却費及び
736 812 119 133 416 404 84 97 164 167 364 370 0 0 1,883 1,983
償却費
減損損失 0 24 0 7 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 35
減価償却費、償
却費及び減損損 736 836 119 140 416 408 84 97 164 167 364 370 0 0 1,883 2,018
失合計
その他の現金を
伴わない収益 253 195 83 64 80 163 1 11 140 140 -17 112 0 1 540 686
(-)及び費用(+)
(3)
従業員数
106,120 113,674 41,677 45,713 165,596 176,503 31,469 31,393 163,075 158,203 12,419 13,236 0 1 520,356 538,723
(1)
四捨五入
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半期報告書
(2)
2021年12月31日及び2022年6月30日現在
(3)
平均値(FTE：常勤従業員相当数)
事業部別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
グローバル・フォ ポスト・アンド・
サプライ・チェー eコマース・ソ グループ・ファン
(1)
連結
エクスプレス ワーディング／フ パーセル・ジャー グループ
ン リューション クション
レート マニー
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
第2四半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 5,824 6,848 4,928 7,798 3,287 4,053 1,403 1,477 4,022 3,847 9 7 0 -1 19,473 24,029
内部売上高 128 145 307 358 28 16 31 35 142 116 450 456 -1,086 -1,126 0 0
総売上高 5,952 6,993 5,235 8,156 3,315 4,069 1,434 1,512 4,164 3,963 459 463 -1,086 -1,127 19,473 24,029
利息支払前税引
1,177 1,101 312 746 198 244 116 109 315 242 -34 -104 -1 -1 2,083 2,337
前利益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か 0 1 0 0 1 2 0 0 0 0 42 -10 1 0 44 -7
らの純収益
資本的支出（取
338 227 29 33 117 102 42 73 147 261 120 102 1 0 794 798
得資産）
資本的支出（使
279 283 32 59 153 197 40 16 0 3 340 125 -1 0 843 683
用権資産）
資本的支出合計 617 510 61 92 270 299 82 89 147 264 460 227 0 0 1,637 1,481
減価償却費及び
373 413 59 70 210 205 42 50 83 83 185 187 1 0 953 1,008
償却費
減損損失 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1
減価償却費、償
却費及び減損損 373 413 59 71 210 205 42 50 83 83 185 187 1 0 953 1,009
失合計
その他の現金を
伴わない収益 115 60 45 19 35 69 4 5 61 65 -46 67 -1 0 213 285
(-)及び費用(+)
(1)
四捨五入
地理的地域に関する情報
( 単位：百万ユーロ)
ヨーロッパ
ドイツ アメリカ大陸 アジア・太平洋地域 中東／アフリカ グループ
(ドイツを除く)
自 1月 1日
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6月30日
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外部売上高 10,627 10,722 11,133 13,730 7,801 11,023 7,254 9,093 1,518 2,054 38,333 46,622
(1)
非流動資産
11,043 11,263 11,308 13,036 8,943 9,971 5,213 5,461 686 725 37,193 40,456
資本的支出 966 892 656 850 786 700 274 353 68 90 2,750 2,885
第2四半期
外部売上高 5,155 5,252 5,741 7,074 4,011 5,826 3,781 4,805 785 1,072 19,473 24,029
資本的支出合計 671 551 341 418 446 311 144 160 35 41 1,637 1,481
(1)
2021年12月31日及び2022年6月30日現在
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調整
( 単位：百万ユーロ)
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
報告対象セグメントの総収益 4,135 4,676
グループ・ファンクション -139 -179
グループ／連結への調整 -2 -1
利息支払前税引前利益(EBIT) 3,994 4,496
財務費用純額 -319 -269
税引前利益 3,675 4,227
法人所得税 -1,029 -1,226
連結当期純利益 2,646 3,001
⑰ 金融商品に関する開示
金融資産及び金融負債
(単位：百万ユーロ)
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
分類 帳簿価額 公正価値
2022年6月30日
長期金融資産 1,145 1,145 324 331 32
償却原価で測定され
764 764 306
(4)
た資産
公正価値で測定され
381 381 324 25 32
た金融資産
短期金融資産 471 140 34 106
償却原価で測定され
331 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
公正価値で測定され
140 140 34 106
た金融資産
長期金融負債 17,339 6,526 6,524 2
償却原価で測定され
17,337 6,524 6,524
(4)
た負債
公正価値で測定され
2 2 2
た金融負債
短期金融負債 3,622 44 44
償却原価で測定され
3,578 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
44 44 44
た金融負債
2021年12月31日
長期金融資産 1,190 1,202 356 436
償却原価で測定され
834 846 436
(4)
た資産
公正価値で測定され
356 356 356
た金融資産
短期金融資産 3,088 1,831 1,762 69
償却原価で測定され
1,257 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
公正価値で測定され
1,831 1,831 1,762 69
た金融資産
長期金融負債 16,614 7,314 6,689 624
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償却原価で測定され
16,613 7,313 6,689 623
(4)
た負債
公正価値で測定され
1 1 1
た金融負債
短期金融負債 3,283 12 12
償却原価で測定され
3,271 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
12 12 12
た金融負債
(1)
市場価格
(2)
商品に関し直接的又は間接的に観察可能である公表価格以外のインプット
(3)
観察可能である市場データを根拠としないインプット
(4)
帳簿価額には、IFRS第16号に基づく458百万ユーロのリース受取債権（2021年12月31日：410百万ユーロ）及び10,554百万
ユーロのリース負債（2021年12月31日：9,841百万ユーロ）も含まれる。リース負債の公正価値は、IFRS第9号の範囲に該
当しないため記載されていない。
(5)
金融商品の帳簿価額が公正価値に合理的に近似するため、市場価格の開示は要求されない（IFRS第7号第29項(a)）。
上記の表は、公正価値又は償却原価で測定された金融資産及び負債の一部を示している。償却原
価で測定された金融資産及び負債は、資産又は負債の帳簿価額が公正価値と異なる場合に報告さ
れる。 IFRS 第 7 号第 29 項 (a) に基づき許容されるとおり、売掛金、現金及び現金同等物又はその他の
流動資産及び負債は、その帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているため、開示に含まれてい
ない。その他の非流動資産及び負債も、その公正価値と帳簿価額に相違がないため、表示から省略
されている。
公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル 1 からレベル 3 に割り当てられている。
レベル1は、公正価値で測定された資本性及び負債性金融商品並びに償却原価で測定された負債性金融商品か
ら構成され、これらの公正価値は、市場価格に基づき決定されている。
レベル2に割り当てられた、償却原価で測定された金融資産並びに商品、金利及び通貨デリバティブの公正価
値は、乗数法を用いるか、又は通貨、金利及び商品に関する先物レートを考慮し（マーケット・アプローチ）、
将来の予想キャッシュ・フローを割り引くことで決定されている。この目的のため、市場において観察可能であ
る公表価格（為替レート、金利及び商品価格）は、標準的な市場情報プラットフォームから財務管理システムへ
とインポートされる。公表価格は、活発な市場における同様の商品に関する実際の取引を反映する。
レベル3は主に、M&A取引と関連する株式投資及びデリバティブの公正価値で構成されている。これらは、認知
された評価モデル及び確実な前提を用いて測定されている。デリバティブの公正価値並びに資産及び負債の公正
価値は、財務比率に大きく依存する。財務比率が向上すると公正価値が高まり、財務比率が悪化すると公正価値
が低くなる。
⑱ 偶発債務及びその他の金融債務
偶発債務は、 2021 年 12 月 31 日と比較して 47 百万ユーロ減少し、 776 百万ユーロとなった。当該減少
は、偶発債務において以前に報告された、米国における潜在的な和解金支払義務に主に起因して
いる。 2021 年有価証券報告書における連結財務諸表の注記 44 を参照のこと。当該義務の評価は変
更された。したがって、もはや偶発債務には含まれていない。この点につき、 2021 年 12 月 31 日と比
較して、その他の重要な変動はなかった。
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⑲ 関連当事者に関する開示
2022年7月1日付で、ニコラ・ハグレイトナーが、取締役会におけるポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
に関する責任をDr.トビアス・メイヤー（現在は国際事業サービスの責任者）から引き継いだ。eコマース・ソ
リューションの責任者であったケン・アレンは、2022年7月31日末付で取締役を退任した。2022年8月1日から
は、パブロ・チアノが、eコマース・ソリューションについて責任を負う新たな取締役となっている。ジョン・
ピアソンは、8月から顧客ソリューションズ・アンド・イノベーション（CSI）の責任者となっている。関連当事
者に関する開示について、2021年12月31日と比較して、その他の重大な変更はなかった。
⑳ 後発事象／その他の開示
貸借対照表日後において報告が要求される事由は発生していない。
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（７）【責任声明】
我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、要約中間連結財務書
類は当グループの資産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの経
営に関する中間報告書には、当グループの事業の発展と業績、財政状態に対する公正な評価、並び
に当会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関連した重要な機会及びリスクに対
する記載が含まれている。
ボン、2022年8月4日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr.フランク・アペル オスカー・デ・ボック
パブロ・チアノ ニコラ・ハグレイトナー
メラニー・クライス Dr.トビアス・メイヤー
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Dr.トーマス・オギルヴィー ジョン・ピアソン
ティム・シャールヴァート
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２【その他】
（１）【決算日後の状況】
報告期間後、本半期報告書提出日までの期間において発生した特筆すべき事象は以下のとおりである。
重要な事項はない
報告日後、当グループの純資産、財政状態及び業績に重大な影響を与える重要な事象はなかった。
（２）【訴訟】
該当なし。
３【日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
（１）【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表さ
れ、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。
（２）【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益（費用）、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
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（３）【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。但し、2019
年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポストは2018年から早期適用している。IFRS第16号
「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資産モデルを
適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。
日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リース
とオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リース
に分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは
通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
（４）【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
（５）【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
（６）【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
（７）【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価（減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後）若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
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（８）【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
（９）【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、 有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
（１０）【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
(イ ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
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(ロ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。
（１１）【不利な契約】
国際財務報告基準では、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って、不利な契約に関し、その契約
による現在の債務を引当金として認識することが求められている。不利な契約とは、契約による債務を履行するた
めの不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約のことであり、契約履行
のコストと、契約不履行による補償・違約金のいずれか低い方とされる。
契約履行のコストとは、契約に直接関連するコストであり、次の両方で構成される。
・契約を履行するための増分コスト（例えば、直接の労働及び財）
・契約の履行に直接関連して配分されるその他のコスト
（例えば、契約履行のために使用される、ある有形固定資産に係る減価償却費の配分など）
日本基準においては、不利な契約についての直接的な会計基準は設定されていない。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に、当該半
期中において掲載されているので、本項の記載を省略する。
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半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日（2022年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25
条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度：自令和3年1月1日 至令和3年12月31日
令和4年6月30日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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