エンデサ 半期報告書 第79期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月28日
【中間会計期間】 第79期中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA,S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ
( 管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate,
Administration Vice President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira, 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250 －6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 大 野 純
弁護士 金 子 祥悟
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250 －6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注) 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1
日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11
の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って
代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月
1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されて
いる。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと
相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限
り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2022年8月1日現在
の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝135.74円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予
定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似
の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act
of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散
見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現
在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実
性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可
能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要
な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の
信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これ
に限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映す
るために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国における会社制度
2022 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
2022 年6月30日に終了する半期中に重要な変更はなかった。
(3) その他の内部規則
環境、持続可能性および良好なコーポレート・ガバナンスならびに効率的な会社経営の促進に関する最良
の慣行へのエンデサ取締役会の継続中のコミットメントに応じて、2022年2月、取締役会ならびに持続可能
性およびコーポレート・ガバナンス委員会規則の改正が、気候変動に関連する取締役会の機能ならびに持続
可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の資格について記載するため、取締役会による承認を得るた
め提出された。
２ 外国為替管理制度
2022 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
３ 課税上の 取扱い
スペインにおける課税
2022 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2020 2021 2022 2020 2021
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結損益計算書データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
売上高 8,265 8,856 14,702 16,717 20,527
(百万円) 1,121,891 1,202,113 1,995,649 2,269,166 2,786,335
営業利益 1,555 1,093 1,316 1,912 1,956
(百万円) 211,076 148,364 178,634 259,535 265,507
経常利益金額または経常損失金額 1,518 1,114 1,273 1,788 1,924
(百万円) 206,053 151,214 172,797 242,703 261,164
中間純利益金額または中間純損失金額/
1,131 837 952 1,400 1,457
当期純利益金額または当期純損失金額
(百万円) 153,522 113,614 129,224 190,036 197,773
中間包括利益金額/包括利益金額 1,230 953 (232) 1,197 6
(百万円) 166,960 129,360 (31,492) 162,481 814
税引および少数株主利益控除前利益 1,513 1,114 1,273 1,788 1,924
(百万円) 205,375 151,214 172,797 242,703 261,164
親会社株主に帰属する純利益 1,128 832 916 1,394 1,435
(百万円) 153,115 112,936 124,338 189,222 194,787
配当金 (2)
- - - 2,132 1,522
(百万円) - - - 289,398 206,596
普通株式1株当たり営業利益(ユーロ) (1)
1.47 1.03 1.24 1.81 1.85
(円) 200 140 168 246 251
普通株式1株当たり基本的純利益(ユー
1.07 0.79 0.87 1.32 1.36
ロ) (1)
(円) 145 107 118 179 185
普通株式1株当たり配当金(ユーロ) (1)(2)
- - - 2.01 1.44
(円) - - - 273 195
普通株式1株当たり希薄化純利益(ユー
1.07 0.79 0.87 1.32 1.36
ロ) (1)
(円) 145 107 118 179 185
営業活動によるキャッシュ・フロー 995 492 (169) 2,951 2,621
(百万円) 135,061 66,784 (22,940) 400,569 355,775
投資活動で使われたキャッシュ・フ
(821) (894) (3,724) (1,726) (3,073)
ロー
(百万円) (111,443) (121,352) (505,496) (234,287) (417,129)
財務活動で使われたキャッシュ・フ
(18) 176 3,389 (1,045) 752
ロー
(百万円) (2,443) 23,890 460,023 (141,848) 102,076
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2020 2021 2022 2020 2021
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結貸借対照表データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
現金および現金同等物の中間期末残高
379 177 199 403 703
または期末残高
(百万円) 51,445 24,026 27,012 54,703 95,425
従業員数 9,924 9,274 9,215 9,591 9,258
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
正味稼働中の事業設備 21,307 21,517 22,131 21,354 22,097
(百万円) 2,892,212 2,920,718 3,004,062 2,898,592 2,999,447
財務投資および持分法適用による投資 1,336 1,512 3,094 1,164 1,798
(百万円) 181,349 205,239 419,980 158,001 244,061
その他の固定資産 3,143 3,438 4,890 3,310 4,421
(百万円) 426,631 466,674 663,769 449,299 600,107
流動資産 6,109 8,256 18,894 6,234 11,652
(百万円) 829,236 1,120,669 2,564,672 846,203 1,581,642
総資産 31,895 34,723 49,009 32,062 39,968
(百万円) 4,329,427 4,713,300 6,652,482 4,352,096 5,425,256
流動負債 8,241 11,141 21,533 8,555 15,822
(百万円) 1,118,633 1,512,279 2,922,889 1,161,256 2,147,678
長期負債 5,952 6,342 9,910 5,901 7,211
(百万円) 807,924 860,863 1,345,183 801,002 978,821
その他の固定負債 9,456 10,215 13,265 10,141 11,391
(百万円) 1,283,557 1,386,584 1,800,591 1,376,539 1,546,214
非支配株主持分 152 152 185 150 164
(百万円) 20,632 20,632 25,112 20,361 22,261
親会社持分 8,094 6,873 4,116 7,315 5,380
(百万円) 1,098,680 932,941 558,706 992,938 730,281
純資産額 8,246 7,025 4,301 7,465 5,544
(百万円) 1,119,312 953,574 583,818 1,013,299 752,543
1株当たり純資産額(ユーロ) 7.79 6.64 4.06 7.05 5.24
(円) 1,057 901 551 957 711
自己資本比率 0.26 0.20 0.09 0.23 0.14
注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(2) 提示された年度に関するデータである。
当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に
変更した。
情報の比較可能性
2021 年12月31日時点で、エンデサは、市場慣行に即して情報を提供するため、連結財務書類の提示を調整し
た。
また、この調整は遡及的に適用され、2020年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類は修正された。
そのため、比較数値は、2020年度有価証券報告書に含まれる2020年12月31日に終了した年度に関する連結年次
会計報告書の注記で公表されたものと一致しない。
2021 年度有価証券報告書の「第6 経理の状況」に含まれる2021年12月31日に終了した年度に関する連結年
次会計報告書の注記2.2は、主要な修正の詳細について説明する。
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また、エンデサは、2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を遡及的に調整した。
そのため、比較数値は、2021年7月26日に開催された取締役会において親会社取締役が承認した2021年6月30日
に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記で公表されたものおよび2021年度半期報告書に記載
されるものと一致しない。
エンデサの取締役は、これらの変更が市場慣行に即した情報を提供すると考える。
以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2020 2021 2022 2020 2021
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
損益計算書データ(スペイン
GAAPに基づく) (3) ：
売上高 1,054 271 134 2,866 1,003
(百万円) 143,070 36,786 18,189 389,031 136,147
営業利益 867 106 140 2,420 652
(百万円) 117,687 14,388 19,004 328,491 88,502
経常利益金額または経常損失
786 30 129 2,248 520
金額
(百万円) 106,692 4,072 17,510 305,144 70,585
税引前利益 786 29 129 2,247 521
(百万円) 106,692 3,936 17,510 305,008 70,721
純利益 815 55 96 2,330 581
(百万円) 110,628 7,466 13,031 316,274 78,865
配当金 (5)
- - - 2,132 1,522
(百万円) - - - 289,398 206,596
普通株式1株当たり営業利益
0.82 0.10 0.13 2.29 0.62
(ユーロ) (4)
(円) 111 14 18 311 84
普通株式1株当たり基本的純利
0.77 0.05 0.09 2.20 0.55
益(ユーロ) (4)
(円) 105 7 12 299 75
普通株式1株当たり配当金
- - - 2.01 1.44
(ユーロ) (4)(5)
(円) - - - 273 195
普通株式1株当たり希薄化純利
0.77 0.05 0.09 2.20 0.55
益(ユーロ) (4)
(円) 105 7 12 299 75
資本金 1,271 1,271 1,271 1,271 1,271
(百万円) 172,526 172,526 172,526 172,526 172,526
発行済株式数の加重平均(千
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
株)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2020 2021 2022 2020 2021
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
貸借対照表データ(スペイン
GAAPに基づく) (3) ：
正味稼働中の事業設備 1 1 2 2 2
(百万円) 136 136 271 271 271
財務投資およびその他の投資 18,923 18,954 19,008 18,909 18,952
(百万円) 2,568,608 2,572,816 2,580,146 2,566,708 2,572,544
その他の固定資産 226 222 196 243 215
(百万円) 30,677 30,134 26,605 32,985 29,184
流動資産 808 333 2,370 796 654
(百万円) 109,678 45,201 321,704 108,049 88,774
総資産 19,958 19,510 21,576 19,950 19,823
(百万円) 2,709,099 2,648,287 2,928,726 2,708,013 2,690,774
流動負債 2,535 3,392 5,555 2,270 3,845
(百万円) 344,101 460,430 754,036 308,130 521,920
長期負債 8,949 8,180 8,963 8,384 8,073
(百万円) 1,214,737 1,110,353 1,216,638 1,138,044 1,095,829
その他の固定負債 282 306 250 341 269
(百万円) 38,279 41,536 33,935 46,287 36,514
純資産 8,192 7,632 6,808 8,955 7,636
(百万円) 1,111,982 1,035,968 924,118 1,215,552 1,036,511
1株当たり純資産額(ユーロ) 7.74 7.21 6.43 8.46 7.21
(円) 1,051 979 873 1,148 979
自己資本比率 0.41 0.39 0.32 0.45 0.39
従業員数 1,337 1,259 1,271 1,315 1,259
注： (3) 表示されている財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号によって策定される会計方針および評価方法に基づき作成された。2007年法
律第16号は、欧州連合の基準に基づいて、また、2007年11月16日付国王布告2007年第1514号(その後、2010年9月17日付国王布告2010年第
1159号、2016年12月2日付国王布告2016年第602号および2021年1月12日付国王布告2021年第1号によって改正された。)で認められた一般勘定
科目表に基づいて、国際基準適合のために、会社慣行について商業に関する法律の改正および調整をおこなった。
(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(5) 提示された年度に関するデータである。
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２ 【事業の内容】
子 会 社
組 入 れ
2022 年 および 2021 年 6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲に含まれていた子会社は以下のとおり
である。
会社の組入れ 会社の組入れ
2022 年上半期 2021 年上半期
2022 年6月30日時 2021 年12月31日 2021 年6月30 2020 年12月31
会社 取引 日付 活動
点の持分割合 時点の持分割合 日時点の持分 日時点の持分
(％) (％) 割合(％) 割合(％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Stonewood Desarrollos,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
2月17日
(1)
Arena Green Power 1,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Arena Green Power 2,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Arena Green Power 3,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Arena Green Power 4,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Arena Green Power 5,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Enigma Green Power 1,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
2022年
Shark Power, S.L.U.
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
(1)
6月14日
Shark Power Ren 4,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 5,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 6,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 7,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 8,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 9,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Shark Power Ren 10,
2022年
買収 太陽光 100.00 100.00 - - - - - -
S.L.U.
6月14日
(1)
Arena Power Solar 11,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2月25日
(2)
Arena Power Solar 12,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2月25日
(2)
Arena Power Solar 13,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2月25日
(2)
Savanna Power Solar 4,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2月25日
(2)
Savanna Power Solar 5,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2月25日
(2)
Savanna Power Solar 6,
2021 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
2 月25日
(2)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
Arena Power Solar 33,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月15日
(2)
Arena Power Solar 34,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月15日
(2)
Arena Power Solar 35,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月15日
(2)
Savanna Power Solar 9,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月15日
(2)
Savanna Power Solar 10,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月15日
(2)
Energía Eólica Galerna,
2021年
買収 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月26日
(2)
Energía Eólica Gregal,
2021年
買収 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
3月26日
(2)
Energía Eólica Ábrego,
2021年
買収 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
5月17日
(2)
Energía Base Natural,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
5月17日
(2)
Energía y Naturaleza,
2021年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
5月17日
(2)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が総額26百万ユーロで買収した会社であり、そのうち2百万ユーロは2022年6月30日時点で未払いであ
る。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が総額46百万ユーロで買収した会社であり、そのうち26百万ユーロは2021年6月30日時点で未払いで
あった。
再生可能 エネルギー 事業における企業取引
2022 年上半期に締結された取引の合計価格は26百万ユーロであり、そのうち2百万ユーロは2022年6月30日時
点で未払いであった。これらの企業買収には、売主が遵守しなければならない一定の規定が含まれており、当
該企業買収が実現した時点で認識され、2022年6月30日時点で17百万ユーロとなる。
2022 年6月30日現在、これらの企業の買収により、連結財務状態計算書の「無形固定資産」に26百万ユーロ
(ほぼすべてが太陽光発電所プロジェクトの開発に関するライセンスの価額に関連するもの)が認識され、再生
可能エネルギー設備の工事開始時に連結財務状態計算書の「有形固定資産」に振り替えられる。
これらの会社は、現在、事業を実施するための許可およびライセンスを申請しているか、または再生可能エ
ネルギー施設の建設を開始する段階にあるため、取得日以降、顧客との契約からの収益は発生していない。具
体的には、2022年上半期のこれらの会社への総投資額は42百万ユーロ(2021年：84百万ユーロ)であった。
2022 年-2024年戦略計画の指針に沿ったエンデサによる風力及び太陽光発電所の買収は、発電ミックスにお
ける再生可能資産ポートフォリオを拡大することで、イベリア発電市場でのプレゼンスを強化する。
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半期報告書
変 動
2022 年および2021年6月30日に終了した6か月間において、以下の子会社の支配持分割合および経済的持分に
次のような変動が生じた。
会社における変動 会社における変動
2022 年上半期 2021 年上半期
2021 年6月30日時 2020 年12月31日
会社 取引 活動 2022 年6月30日時点の 2021 年12月31日時点
点の持分割合 時点の持分割合
持分割合(％) の持分割合(％)
(％) (％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Energías
Especiales de
買収 太陽光 97.00 97.00 77.00 77.00 77.00 77.00 77.00 77.00
Careón, S.A.
(1)
Energías
Especiales de
買収 太陽光 100.00 100.00 80.00 80.00 80.00 80.00 80.00 80.00
Peña Armada,
S.A.U.
(1)
Planta Eólica
買収 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 56.12 56.12
Europea, S.A.U.
(2)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が9百万ユーロで取得した持分であり、そのうち7百万ユーロはこれらの会社の持分の価格に対応し、2
百万ユーロは前の株主との間で保有していた当該会社の負債の支払いに対応する。これらの取引は連結損益計算書に影響を及ぼさないが、7百万
ユーロの持分に影響を及ぼし、そのうち3百万ユーロは非支配持分の持分に相当し、4百万ユーロは親会社の持分に相当する(「第6 経理の状況」
に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記31.2および39.3を参照のこと。)。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が1百万ユーロで取得した持分であり、連結損益計算書に影響を及ぼさず、また、同額の持分に影響を
及ぼす(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記39.3を参照のこと)。
除 外
2022 年 6月30日に終了した6か月間において、以下の子会社間の合併が行われた。
2022 年6月30日時点の会社合併
2022 年6月30日時点 2021 年12月31日時点
吸収合併存続会社 合併日 吸収合併消滅会社 の持株比率(％)(吸 の持株比率(％)(吸収
収合併存続会社) 合併存続会社)
支配 経済 支配 経済
ENEL Green Power España, Parque Eólico Tico,
2022年6月22日 - - 100.00 100.00
S.L.U.(EGPE) S.L.U.
2021 年 6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された子会社はなかった。
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半期報告書
関連会社
組 入 れ
2022 年 6月30日に終了した6か月間において、以下の関連会社が連結の範囲に含まれていた。
2022 年上半期 の会社の組入れ
2022 年6月30日 2021 年12月31日時点
会社 注記 取 引 活 動
時点の持分(％) の持分(％)
支配 経済 支配 経済
設立および エレクトロモビ
ENDESA X Way, S.L.
23 49.00 49.00 - -
(1)
売却 リティ
Energías Limpias de Carmona,
23 設立 太陽光発電 18.75 18.75 - -
S.L.
(2)
Evacuación Carmona 400-220 KV
23 設立 太陽光発電 9.39 9.39 - -
Renovables, S.L.
(2)
Instalaciones San Serván II
23 取得 太陽光発電 23.81 23.81 - -
400, S.L.
(2)
Promotores Mudéjar 400kV,
23 設立 太陽光発電 37.19 37.19 - -
S.L.
(2)
Renovables Brovales 400kV,
23 設立 太陽光発電 64.15 64.15 - -
S.L.
(2)
Seccionadora Almodóvar
23 設立 太陽光発電 37.50 37.50 - -
Renovables, S.L.
(2)
Set Carmona 400 KV
23 設立 太陽光発電 16.00 16.00 - -
Renovables, S.L.
(2)
(1) また、2022年2月9日、ENDESA X Servicios, S.L.U.の完全子会社であるENDESA Movilidad Eléctrica, S.L.U.(現在はENDESA X Way, S.L.)が設立
された。その後、2022年4月4日、ENDESA X Servicios, S.L.U.の部分的スピンオフが正式に承認され、これにより、電気自動車充電箇所運営サー
ビスの提供および関連事業を含むエレクトロモビリティ運営事業ユニットが、ENDESA X Way, S.L.に移転された。2022年4月29日、ENDESA X
Servicios, S.L.U.は、ENDESEA X Way, S.L. (エレクトロモビリティ事業の親会社であるENELグループ会社)における持分の51％について、ENEL
X Way, S.r.L.に122百万ユーロで売却し、121百万ユーロの利益を生み出した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類の注記12、39.2および40.1を参照のこと。)。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が1百万ユーロ未満の総額で直接的および/または間接的に設立/取得した会社。
2021 年 6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲に含まれた関連会社はなかった。
変 動
2022 年 6月30日に終了した6か月間において、次の関連会社の支配割合および経済的持分について、以下の変
動が生じた。
2022 年上半期 における会社の変動
2022 年6月30日 時点の株 2021 年12月31日時点の株
会社 注記 取引 活動
式保有(％) 式保有(％)
支配 経済 支配 経済
Renovables Manzanares 400
23 取得 太陽光発電 43.98 43.98 27.86 27.86
KV, S.L.
(1)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が1百万ユーロ未満で間接的または直接的に所有する会社。
2021 年 6月30日に終了した6か月間において、関連会社の支配割合および経済的持分に変動は生じなかった。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
除 外
2022 年 6月30日に終了した6か月間において、以下の関連会社が連結の範囲から除外された。
2022 年上半期 における会社の除外
2022 年6月30日 時点の株 2021 年12月31日時点の株
会社
注記 取 引 活 動
(1)
式保有(％) 式保有(％)
支配 経済 支配 経済
再生可能エネル
Boiro Energía, S.A.
23 売却 - - 40.00 40.00
ギー
Depuración Destilación
再生可能エネル
23 売却 - - 40.00 40.00
Reciclaje, S.L. ギー
(1) 2022 年6月2日、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、これらの会社における自らの持分を総額14百万ユーロで売却した。売却により生じ
た総利益は、1百万ユーロだった(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記12およ
び39.2を参照のこと。)。
2021 年 6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された関連会社はなかった。
共同支配
共同支配事業
組入れ、変動および除外
2022 年 および2021年6月30日に終了した6か月間において、組入れ、支配割合および経済的持分の変動または
連結の範囲からの共同支配事業の除外はなかった。
合弁事業
組 入 れ
2022 年 および2021年6月30日に終了した6か月間において、以下の合弁事業が連結の範囲に含まれていた。
2022 年上半期 の会社の組入れ 2021 年上半期 の会社の組入れ
2022 年 2021 年 2021 年 2020 年
注記 取引 活動
会社 6 月30日時点の持 12 月31日時点の持 6 月30日時点の 12 月31日時点の
分(％) 分(％) 持分(％) 持分(％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Infraestructura de
Evacuación
太陽光発
23 設立 41.14 41.14 - - - - - -
Peñaflor 220 KV,
電
S.L.
(1)
Infraestructuras
太陽光発
San Serván Set
23 取得 33.33 33.33 - - - - - -
電
400, S.L.
(1)
Rebuilding Agente
インフラ
Rehabilitador,
23 設立 および 50.00 50.50 - - - - - -
S.L.
サービス
(2)
Ateca Renovables,
太陽光発
23 設立 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 - -
S.L.
電
(1)
Terrer Renovables,
太陽光発
23 設立 29.57 29.57 29.57 29.57 29.57 29.57 - -
S.L.
電
(1)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が微々たる金額で直接的および/または間接的に設立/取得した会社。
(2) ENDESA X Servicios, S.L.U. が微々たる金額で設立した会社。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
変動および除外
2022 年 および2021年6月30日に終了した6か月間において、支配割合および経済的持分または連結の範囲から
の合弁事業の除外に変動はなかった。
また、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
11. 報告期間後の事象」を参照のこと。
３ 【関係会社の状況】
下記「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およ
び上記「2 事業の内容」に記載されている以外に、2022年6月30日に終了する半期中に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
エンデサS.A.は、2022年6月30日時点において、1,271名の従業員を雇用している(2021年6月30日時点におい
ては1,259名)。
当社は、2022年6月30日時点において、9,215名の従業員を雇用している(2021年6月30日時点においては
9,274名)。
エンデサのセグメントおよび性別による最終的な人員数は以下のとおりである。
従業員数
期末時点の人員数
2022年6月30日時点 2021年12月31日時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
発電および供給 3,821 1,244 5,065 3,824 1,213 5,037
配 電 2,262 475 2,737 2,358 470 2,828
構造およびその他 (1)
729 684 1,413 712 681 1,393
合計従業員数 6,812 2,403 9,215 6,894 2,364 9,258
(1) 構造およびサービスを指す。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 11. 報告期間後の事象」を参照のこと。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた経営方針または経営戦略はなかった。
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題の詳細は、下記「2 事業等のリスク」に記
載されている。
２ 【事業等のリスク】
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
1. エンデサの犯罪防止および贈賄防止モデル
エンデサの犯罪防止および贈賄防止モデルに関する情報は、2021年度有価証券報告書の「第3 事業の状
況 2 事業等のリスク」に記載されている。
倫理規定
2022 年上半期中、エンデサは、倫理規定の正確な適用に関して策定されたすべてのプロセスを完全に遵守し
た。
倫理規定違反に関して受領された様々な種類の請求および内部通報報告に関する詳細情報は、以下のとおり
である。
数
変 動 率
2022 年上半期 2021 年上半期
9
倫理規定の違反可能性に関して受領された内部通報報告合計 3 200.0
(1)
立証された倫理規定違反 1 - 該当なし
腐敗および/または詐欺に関連するもの - - 該当なし
(1) 当該内部通報報告のうち1件は、未決定であり、現在分析されている。
2. 主要なリスクおよび不確実性
2022 年上半期中、エンデサは、2021年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において説明されてい
るのと同一のリスク管理方針を適用した。
エンデサは、自らが晒されているリスクを6つのカテゴリに分類する。すなわち、戦略上のリスク、金融リ
スク、コーポレートガバナンスおよび文化のリスク、オペレーショナルリスク、デジタル技術に関するリス
ク、ならびにコンプライアンスのリスクである。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2021年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている。
エンデサの事業は、その事業運営の実績および収入に影響を与えうる外部要因を背景として行われている。
ロシアとウクライナの対立および終結したとは考えられないCOVID-19のパンデミックの展開の結果、エンデ
サは、不確実性の拡大に直面し、その事業は、スペイン、ポルトガル、ユーロ圏および国際市場の経済状況の
悪化ならびに規制環境の影響を受ける可能性がある。
その結果、一部のリスクはより重大となり、その他のリスクはより不安定になっている(「第6 経理の状
況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間の中間要約連結財務諸表注記4.2および4.3を参照のこ
と。)。
エネルギー市場の価格上昇、高インフレおよび社会不安を特徴とするシナリオでは、管理が困難であり、確
率が不確定であるリスクが存在する。これには、電力セクターの規制変更、税制改革の可能性、サイバーセ
キュリティ、資源へのアクセスの制限、供給品の納入遅延および契約の遵守などが含まれ、戦略計画の目標達
成という課題への圧力を高める可能性がある。
このような状況において、2022年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、以下
のとおり要約される。
関連性
カテゴリー リスク 定義 詳細
(1)
エンデサの事業は広範囲に及ぶ 規制上の枠組みに関する情報は、2021年
戦略上のリスク 規制に服しており、規制の変更 12月31日に終了した年度に関する連結財
立法上お
は、当社の事業活動、業績、財 務書類の注記5.3および「第6 経理の状
よび規制
務状態およびキャッシュ・フ 況」に含まれる2022年6月30日に終了し
上の展開
ローに悪影響を及ぼす可能性が た6か月間に関する中間要約連結財務書
ある。 類の注記5に記載される。
エンデサの事業は、スペイン、 ロシアとウクライナの対立によって悪化
ポルトガル、ユーロ圏または国 した、欧州経済に影響を及ぼす経済社会
高
際市場の経済または政治状況の 情勢の悪化は、エネルギー市場に悪影響
マクロ経 悪化の影響を受ける可能性があ を及ぼす可能性があり、その結果、この
済および る。 ような状況はエンデサの事業、業績、財
地政学上 務状態およびキャッシュ・フローに悪影
の動向 響を及ぼす可能性がある(「第6 経理の
状況」に含まれる2022年6月30日に終了
した6か月間に関する中間要約連結財務
書類の注記4.2を参照のこと。)。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
電気および燃料(主にガス、二酸化炭素
エンデサの事業は、発電のため
財務上のリスク 排出権(CO )および石炭)の卸売価格の動
の大量の燃料の絶え間ない供
2
給、自己消費および供給に使用
向は、事業費および販売価格に影響を与
される電気および天然ガスの供
える。この影響を軽減するために、エン
給、ならびに他の商品の供給に
デサは、金融商品を通じて商品価格リス
商品
大きく依存しており、これらの
クをヘッジする方針を有している(「第
価格は、エンデサが販売するエ
6 経理の状況」に含まれる2022年6月30
ネルギーの価格および量に影響
日に終了した6か月間に関する中間要約
を及ぼす可能性のある市場要因
連結財務書類の注記37.1を参照のこ
に左右される。
と。)。
価格の上昇により、ユーロの長期金利が
大幅に上昇した。この影響を軽減するた
め、エンデサはデリバティブを手配する
高
エンデサは金利リスクに晒され ことにより金利リスクをヘッジする方針
金利
ている。 を有している(「第6 経理の状況」に含
まれる2022年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類の注記
37.1を参照のこと。)。
また、一般的な不確実性は、金融資本市
資本構成
場にも影響を与えており、ソブリン債お
の十分性
よび社債の両方のリスク・プレミアムを
および資
エンデサの通常の事業は、十分 高めている。エンデサの財務管理および
金へのア
な財源へのアクセスへの制限を 資本管理方針は、2021年12月31日に終了
クセス
条件とする可能性がある。 した年度に関する連結財務書類の注記
35.1.12、43.3および43.4に記載されて
流動性
いる。
調達、物 ロシアとウクライナの間の対立およびそ
オペレーショナ 流および れに伴う危機がさらに悪化する場合、サ
エンデサの事業は、サプライ
ルリスク サプライ プライチェーンレベルでの供給遅延およ
ヤーとの関係が維持できないこ
チェーン び契約違反の可能性につながる可能性が
と、または利用可能なサプライ
ある。
ヤーの提供物が量もしくは品質
また、エンデサは、発電所の運営および
の点で不十分であること、およ
顧客へのサービスを一時的に中断する可 中
びサプライヤーが提供サービス
能性がある故障および事故のリスクに晒
の条件を維持できず、営業可能
されている。
性および事業継続性を限定する
これらの事象が発生すると、エンデサの
ことにより、悪影響を受ける可
事業中断
事業、業績、財務状態およびキャッ
能性がある。
シュ・フローは悪影響を受ける可能性が
ある。
サイバーセキュリティ部門が、エンデサ
サイバー
デジタル技術に エンデサはサイバーセキュリ において関連するサイバー事象または異
(2)
セキュリ
関するリスク ティリスクに晒されている。 常を特定するために、非常に注意して事
ティ
象を監視している。
エンデサは、その結果が連結財務書類に
コンプライアン 影響を及ぼす可能性のある特定の訴訟の
スのリスク 当事者である(2021年12月31日に終了し
その他法 エンデサは、法的手続および仲 た年度に関する連結財務書類の注記53お
(2)
令の遵守 裁手続の両方に関与している。 よび「第6 経理の状況」に含まれる
2022年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記43を参照
のこと。)。
(1) リスクの重要度は、潜在的な見込まれる損失に基づき測定される。高(75百万ユーロ超)、中(10百万ユーロ以上75百万ユーロ以下)および低(10百
万ユーロ未満)
(2) これらは、その影響を経済的に測定することが困難であるリスクに関連する(通常、高い影響および確率であって、軽減メカニズムが実施された
後、非常に低くなるか、または判断するのが非常に難しくなる。)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1. 概 要
1.1. 2022年-2024年戦略計画
スペインに関して設定された脱炭素化目標に即して、かつ、将来に向けたさらに野心的な目標の設定を求め
て、エンデサは、2021年11月25日、2022年-2024年戦略計画の更新を発表した。
これは、再生可能資源による電化、顧客中心のアプローチおよび統合要素としてのスマートグリッドの開発に
基づき、効率的かつ持続可能なエネルギーモデルの開発に引き続き貢献するというエンデサの確固としたコミッ
トメントに含まれる他の手段である。
これらの目標を達成するために計画される総投資は2022年から2024年の期間にわたって7,500百万ユーロとな
り、これは、2024年までの期間に関して設定された目標を達成するため、年間で平均2,500百万ユーロを意味す
る。計画された投資の89％は、国連の持続可能な開発目標に直接的に関連する。同様に、連結総投資の80％超
は、気候変動の軽減に大きく貢献するため、欧州連合(EU)タクソノミーの基準を満たす。この割合には、気候変
動の軽減および適応に関連した気候タクソノミーを補足する委任法令に関する2022年7月6日の欧州議会の承認文
に最終的に含まれた、原子力およびガス事業は含まれていない(2021年12月31日に終了した年度に関する連結財
務書類のセクション1.5および「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要
約連結財務書類の注記5を参照のこと。)。
顧客のニーズをカバーするために設計される総投資計画
(1) 原子力、複合循環および本土外の領域等を含む。
循環性の戦略への統合は、エンデサの長期的ビジョンの他の重要な特徴である。エンデサは、低排出経済モデ
ルの開発において重要な役割を果たすと判断される一方で、運営パラダイムとして循環型経済思考を採用するこ
とが重要であるという文化的変化を約束する(「8.5. 循環型経済」を参照のこと。)。発電資産に関する循環性
目標は、原料および燃料の消費を減少させることに基づく。これにより、2015年比で現在は66％であるところ、
2024年には72％まで改善する予定である。
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2022年-2024年戦略計画は下記の活動の柱に基づいている (2021 年有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。) 。
活動の柱 説 明
発電施設の脱炭素化コ
・ 再生可能エネルギーの更なる推進および本土の石炭火力発電所の閉鎖による発電施設
ミットメントの達成の
の脱炭素化コミットメントの達成の加速化
加速化
・ 現状の主導的な立場を強固にすること、ならびにエンデサが顧客価値に基づき管理
し、新たなニーズを満たす新たな個人向けサービスおよび商品を開発できるようにす
需要の電化
ることにより競争上の優位の達成を可能にする新しいプラットフォームの利用を促進
すること
イネーブラーおよびイ
・ 増加する再生可能資源からのエネルギー容量の統合および輸送の電化を可能にする、
ンテグレーターとして
より効率的な配電網の開発ならびに運営の進展
の配電網の開発
1.2. 重要な金融指標
2022 年-2024年戦略計画 は、とりわけ、現在の事業分野に基づき、連結業績の経済指標に関する予測を含む。
エンデサは、以下のプラスの経営成績を予想する。
要素 予測
税 引 前 営 業 利 益
・ 2024年に4,700百万ユーロとなる、年平均6％の増加が予想される。
(EBITDA)
純経常利益 ・ 2024年において2,000百万ユーロとなる、年平均6％の増加が予想される。
営業活動から生じる/
・ 2021年にスペイン政府が実施した規制上および税務上の措置による運転資本への影響
(営業活動で
の回復を前提として、2022年から2024年の期間において10,300百万ユーロになると予
用いられる)正味キャッ
想される
シュ・フロー
さらに、エンデサが承認する配当方針は、純経常利益に関して、2022年から2024年の期間にわたって70％の配
当を維持し、当該計画期間全体にわたって6％超の配当率となると想定する(「 10.2 . 配当 」を参照のこと。)。
財務目標 単位 2022 年 2023 年 2024 年
税引前営業利益(EBITDA) 百万ユーロ 4,100 4,500 4,700
純経常利益 百万ユーロ 1,800 1,900 2,000
1株当たり配当 ユーロ 1.2 1.3 1.3
1.3 . 2030年に関する長期的な計画およびビジョン
エンデサは、パリ協定の目的に即した持続可能な事業モデルの策定に十分に尽力している。エンデサにとっ
て、気候変動との戦いは先例のない挑戦である。エンデサは、一連の戦略計画を通じて野心的な目標を設定して
おり、これには、削減に関する明確な中間目標で計画される2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを達成する
ことへの確固たるコミットメントが含まれる。
2022年-2024年戦略計画は、このアプローチに従っており、エネルギー移行(発電構成の脱炭素化の加速および
顧客による消費の電化につながる活動の採用の推進によって達成する。)を主導するというエンデサの意図に基
づく。
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2022年-2024年戦略計画は、長期計画の点で、2040年を目処とした完全な脱炭素化およびエンデサの2030年に
向けたビジョンの更新に関するマイルストーンを含む。
第1のコミットメントに関して、エンデサは、親会社であるENELと連携し、自らの活動に関する脱炭素化完了
の目標を2040年に前倒しした。この課題を達成するため、エンデサは、新しい再生可能容量の配置、蓄電技術と
環境に良い水素発電とのハイブリダイゼーション計画、2027年を目処とした石炭事業からの撤退および2040年を
目処としたガス事業からの撤退(発電および販売の両方の点において)、ならびに動機を提供することによる顧客
の電化の促進に依拠する。
最後に、2030年に関する主要な事業目標のビジョンを更新する際、エンデサは、スペインの 国家エネルギーお
よび気候計画ならびに欧州連合の新しいFit for 55戦略の両方から生じる機会を利用するため、2021年から2030
年の期間に関して、31,000百万ユーロの投資を見積もった。
約12,000百万ユーロは、再生可能発電容量を24ギガワットまで拡大させるために投資される。同様の金額が、
配電ネットワークに用いられる予定である。これにより、規制されている資産の基盤が、2030年末までに、
13,200百万ユーロまで増加する。最後になるが、エネルギー供給事業ならびにその他の商品およびサービスは、
需要のさらなる電化を目的として、かかる10年間で最終的に4,100百万ユーロを提供される予定である。
さらなる情報については、2021年有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」を参照のこと。
2. 参考シナリオ
2.1. 主要な市場指標の実績
変 化 率 (％)
市場指標 2022 年 上半期 2021 年 上半期
卸売電力市場における算術平均価格(ユーロ/メガワット時)
206.0 58.6 251.5
(1)
ICE Brent平均価格(米ドル/バレル)
104.9 65.2 60.8
(2)
二酸化炭素(CO )排出権の平均価格(ユーロ/トン)
83.1 43.8 89.7
2 (3)
石炭の平均価格(ユーロ/メガワット時)
282.7 77.8 263.4
(4)
ガスの平均価格(ユーロ/メガワット時)
99.1 21.7 356.7
(5)
年間インフレ見積－スペイン 10.2 2.6
7.6
(6) (7) (8)
(1) 出典：Iberian Energy Market Operator - Polo Español (OMIE)
(2) 出典 ：ICE: Brent Crude Futures
(3) 出典 ：ICE: ECX Carbon Financial Futures Daily
(4) 出典 ：Api2 index
(5) 出典 ：TTF index
(6) 出典 ：Instituto Nacional de Estadística (INE)
(7) 2022 年6月30日時点
(8) 2021 年6月30日時点
為替レートおよび金利
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日 変 化
(1)
期末為替レート(ユーロ/米ドル)
1.0455 1.1370 (0.0915)
期末為替レート(ユーロ/GDP) 0.8608 0.8396 0.0212
1.0931 1.2051
平均為替レート(ユーロ/米国ドル) (0.1120)
(2) (3)
(0.28) (0.42)
6か月間のユーリボー(期間平均) 0.14
(2) (3)
(1) 出典：ブルームバーグ
(2) 2022 年上半期
(3) 2021 年上半期
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2.2. 電力およびガス市場
2022年上半期中、エネルギー危機に関する前例のない状況ならびにロシアとウクライナの対立の長期化および
ガス供給の不確実性の結果としてガス価格が上昇傾向にあったことによる影響を受け、電力卸売市場における算
術平均価格は、206.0ユーロ/メガワット時(+251.5％)であった。加えて、ロシアのガス供給を代替するために提
案された措置は、需要調整なしでは短期的には効果的な代替策ではなく、これは、脱炭素化経済への移行ととも
に、前例のないエネルギー価格の上昇をもたらした。
2.2.1. 需要の動向
割合(％)
営業日および気温の影響に関する調整 営業日および気温の影響に関して調整
なし 済み
電力
(1)
2022年上半期 2021年上半期 2022年上半期 2021年上半期
本土 (1.8) 5.5 (2.7) 5.1
エンデサ領域
(0.1) 4.5 (0.5) 3.8
(2)
産業 (3.5) 3.7
サービス 11.1 9.1
住宅 (4.6) 0.7
本土外の領域 11.3 1.0 11.6 0.3
カナリア諸島 10.6 8.3 10.5 6.8
バレアレス諸島 13.2 (3.2) 12.6 (3.4)
(1) 出典 ：Red Eléctrica de España, S.A.(REE) 。発電所のバスパーにおいて。
(2) 出典：社内
割合(％)
ガス
2022年上半期 2021年上半期
(1)
国内市場 4.2 2.3
国内－従来型 (10.3) 6.1
電力セクター 73.1 (11.9)
(1) 出典 ：Enagás, S.A.
2.2.2. 市場シェア
割合(％)
市場シェア
2022年6月30日 2021年12月31日
(1)
電力
本土での発電
17.8 17.5
(2)
配電 43.1 42.7
供給 29.2 29.6
ガス
規制緩和市場
18.4 15.1
(1) 出典：社内
(2) 再生可能エネルギーを含む。
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3. 当該期間中の重要な事由
3.1. 情報の比較可能性
2021年12月31日時点で、エンデサは、市場慣行に即して情報を提供するため、連結財務書類の提示を調整し
た。
その結果、2021年6月30日に終了した6か月間に関する連結財務書類は遡及的に調整された。そのため、比較数
値は、2021年6月30日に終了した6か月間に関する連結経営報告書で公表されたものと一致しない。
「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記2.2
は、各財務書類に関して行われた主要な修正について説明する。
3.2. 連結の範囲の変更
エンデサの連結の範囲の変更に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か
月間に関する中間要約連結財務書類の注記6に記載される。
3.3. ロシア－ウクライナ紛争
ロシアとウクライナの対立に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月
間に関する中間要約連結財務書類の注記4.2に記載される。
3.4. COVID-19健康危機
COVID-19健康危機に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記4.3に記載される。
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4. 2022年上半期におけるエンデサの事業および損益の変動
4.1. 営業実績
31,140 ギガワット時 8,431 メガワット 317,073 km 11,095 ユニット
2022 年上半期における 本土における正味設 送配電網 公的および民間の充
発電 備再生可能容量 電ステーション
1)
(
(1) 発電所のバスバーにおい
て 。
合計16,919メガワット 2021年から+17.0％
このうち6,215ギガワット
2022 年6月30日
時が再生可能エネルギー
時点
12,486 千人 10,512 千人 1,751 千人 35,936 メガワット
デジタル化顧客 顧客数(電気) 顧客数 ( ガス ) 2022 年 上半期の ガス
売上
デジタル化顧客割合は このうち6,602千人が規 このうち1,520千人が
100％ 制緩和市場 規制緩和 市場 2021 年 上半期と比べて-
11.8％
SDG
営業に関する数値 単位 2022年上半期 2021年上半期 変化率(％)
(1)
発電
ギガワット時 31,140 27,592 12.9
(2)
再生可能電気の発電
7 ギガワット時 6,215 7,182 (13.5)
(2)
22,033 21,915
総設備容量 メガワット 0.5
(3) (4)
21,259 21,140
正味設備容量 メガワット 0.6
(3) (4)
8,431 8,312
本土における正味設備再生可能容量 7 メガワット 1.4
(3) (4)
本土外の領域(TNP)における正味設備
77 77
7 メガワット -
(3) (4)
再生可能容量
分配エネルギー
9 ギガワット時 66,078 64,191 2.9
(5)
デジタル化顧客 12,486 12,472
9 千 0.1
(6) (3) (4)
317,073 316,506
送配電網 9 km 0.2
(3) (4)
エンドユーザー 12,415 12,359
千 0.5
(7) (3) (4)
デジタル化顧客の割合 100 100
(％) 該当なし
(8) (3) (4)
発電売上合計
ギガワット時 42,903 43,721 (1.9)
(9)
正味発電売上
ギガワット時 38,485 39,420 (2.4)
(10)
ガス売上
ギガワット時 35,936 40,742 (11.8)
(11)
顧客数(電気) 10,512 10,251
千 2.5
(12)(13) (3) (4)
規制緩和市場 6,602 5,878
千 12.3
(14) (3) (4)
11,095 9,482
公的および民間の充電ステーション 11 ユニット 17.0
(3) (4)
104 101
公共施設の照明 11 ユニット 3.0
(3) (4)
9,21 5 9,258
最終的な人員 従業員数 (0.5)
(3) (4)
平均人員 従業員数 9,164 9,375 (2.3)
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(1) 持続可能な開発目標。
(2) 発電所のバスバーにおいて。
(3) 2022 年6月30日時点 。
(4) 2021 年12月31日時点。
(5) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。
(6) 作動中のスマートメーター。
(7) 配電会社の顧客。
(8) デジタル化顧客/エンドユーザーの数(％)。
(9) 発電所のバスバーにおいて。
(10) 最終顧客への売上。
(11) 自己発電消費を除く。
(12) 供給地点。
(13) 供給会社の顧客。
(14) 規制緩和された供給会社の顧客。
発電
(単位：ギガワット時)
発電
2022年上半期 2021年上半期 変化率(％)
(1)
本土 25,251 22,809 10.7
再生可能エネルギー 6,215 7,182 (13.5)
水 力 2,480 3,703 (33.0)
風 力
2,831 2,983 (5.1)
(2)
太 陽 光
904 495 82.6
(3)
そ の 他
- 1 (100.0)
原 子 力
13,447 12,815 4.9
石 炭 670 391 71.4
複合循環(CCGT) 4,919 2,421 103.2
本土外の領域(TNP) 5,889 4,783 23.1
石 炭 28 39 (28.2)
燃料ガス 2,082 1,752 18.8
複合循環(CCGT) 3,779 2,992 26.3
合計 31,140 27,592 12.9
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 2022 年上半期 は、本土外の領域(TNP)に対応する49ギガワット時を含む(2021年上半期においては53ギガワット時)。
(3) 2022 年上半期 は、本土外の領域(TNP)に対応する31ギガワット時を含む(2021年上半期においては24ギガワット時)。
2022年上半期において、非排出型、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサの本土での発電構成の
77.8％を占めていた。その他の部門では78.2％を占めている(2021年上半期は両方とも87.7％および87.7％)。
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総設備容量および正味設備容量
2022年6月30日 2021年12月31日
総設備容量 変化率(％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 17,296 78.5 17,178 78.4 0.7
再生可能エネルギー
8,551 38.8 8,433 38.5 1.4
(1)
水 力 4,790 21.7 4,790 21.9 -
風 力
2,602 11.8 2,546 11.6 2.2
(2)
太 陽 光
1,159 5.3 1,097 5.0 5.7
(3)
原 子 力
3,453 15.7 3,453 15.8 -
石 炭 1,469 6.7 1,469 6.7 -
複合循環(CCGT) 3,823 17.4 3,823 17.4 -
本土外の領域(TNP) 4,737 21.5 4,737 21.6 -
石 炭 260 1.2 260 1.2 -
燃料ガス 2,620 11.9 2,620 12.0 -
複合循環(CCGT) 1,857 8.4 1,857 8.4 -
合計 22,033 100.0 21,915 100.0 0.5
(1) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ124メガワットおよび627メガワットであった。
(2) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた。
(3) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する37メガワットを含んでいた。
2022年6月30日 2021年12月31日
正味設備容量 変化率(％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 16,996 79.9 16,877 79.8 0.7
再生可能エネルギー
8,508 40.0 8,389 39.7 1.4
(1)
水 力 4,746 22.3 4,746 22.5 -
風 力
2,602 12.2 2,546 12.0 2.2
(2)
太 陽 光
1,160 5.5 1,097 5.2 5.7
(3)
原 子 力
3,328 15.7 3,328 15.7 -
石 炭 1,403 6.6 1,403 6.6 -
複合循環(CCGT) 3,757 17.6 3,757 17.8 -
本土外の領域(TNP) 4,263 20.1 4,263 20.2 -
石 炭 241 1.1 241 1.1 -
燃料ガス 2,334 11.0 2,334 11.1 -
複合サイクル(CCGT) 1,688 8.0 1,688 8.0 -
合計 21,259 100.0 21,140 100.0 0.6
(1) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ124メガワットおよび627メガワットであった。
(2) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた。
(3) 2022 年6月30日および2021年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する37メガワットを含んでいた。
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電気およびガス売上
電気
(単位：千)
顧客数(電気)
2022年6月30日 2021年12月31日 変化率(％)
(1) (2)
規制市場 3,910 4,373 (10.6)
スペイン本土 3,340 3,732 (10.5)
本土外の領域(TNP) 570 641 (11.1)
規制緩和市場 6,602 5,878 12.3
スペイン本土 5,095 4,561 11.7
本土外の領域(TNP) 937 858 9.2
スペイン国外 570 459 24.2
合計 10,512 10,251 2.5
収益/供給地点
2.0 1.4 -
(3)
(1) 供給地点
(2) 供給会社の顧客
(3) ガス売上からの年間収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
(単位：ギガワット時)
電力売上合計 正味電力売上
(1) (2)
2022年上半期 2021年上半期 変化率(％) 2022年上半期 2021年上半期 変化率(％)
規制価格 5,189 6,459 (19.7) 4,376 5,441 (19.6)
規制緩和市場 37,714 37,262 1.2 34,109 33,979 0.4
スペイン 32,369 31,807 1.8 29,116 28,843 0.9
スペイン国外 5,345 5,455 (2.0) 4,993 5,136 (2.8)
合計 42,903 43,721 (1.9) 38,485 39,420 (2.4)
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 最終顧客への売上
ガス
(単位：千)
顧客数(ガス)
2022年6月30日 2021年12月31日 変化率(％）
(1)
規制市場 231 232 (0.4)
スペイン本土 210 210 -
本土外の領域(TNP) 21 22 (4.5)
規制緩和市場 1,520 1,452 4.7
スペイン本土 1,301 1,250 4.1
本土外の領域(TNP) 71 70 1.4
スペイン国外 148 132 12.1
合計 1,751 1,684 4.0
収益/供給地点
3.4 1.7 -
(2)
(1) 供給地点
(2) ガス売上からの年間収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
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(単位：ギガワット時)
ガス売上 2022年上半期 2021年上半期 変化率(％)
規制緩和市場 24,488 21,719 12.7
規制市場 742 719 3.2
国際市場 8,531 9,926 (14.1)
卸売事業 2,175 8,378 (74.0)
合計
35,936 40,742 (11.8)
(1)
(1) 自己発電消費を除く。
配電
供給品質測定 2022年上半期 2021年上半期 変化率(％)
分配エネルギー(ギガワット時)
66,078 64,191 2.9
(1)
エネルギー損失(％)
7.3 7.4 -
(2)
設備容量相当中断時間(平均) – ICEIT(分)
28.8 31.3 (8.0)
(3)
システム中断期間 – SAIDI(分)
65.5 77.1 (15.0)
(4)
システム中断回数 – SAIFI(分)
1.3 1.5 (13.3)
(4)
(1) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。
(2) 配電会社へアウトプットされるエネルギー間で除した分配エネルギー(または配電網に注入されるエネルギー)を差し引いた、配電網におけるエネ
ルギーのインプット(または配電網に注入されるエネルギー)。
(3) スペイン規制者の基準は、社内の予定された送電ICEITに関する数値を含む。
(4) 出典：社内 。過去12か月に関する数値。
その他の製品およびサービスの供給
事業実績 2022年6月30日 2021年12月31日 変化率(％)
公的および民間の充電ステーション(ユニット) 11,095 9,482 17.0
4.2. 気候変動および環境保護
気候変動に関連する情報は、2021年12月31日に終了した事業年度の連結経営報告書のセクション5.2に記載さ
れている。
2022年上半期中、エンデサは、2022-2024年戦略計画に記載されているコミットメントに従って、また国連の
持続可能な開発目標(SDGs)に即して、エネルギー移行を主導する旨のコミットメントを引き続き進めた。より具
体的には、これは、パリ協定の目的と連携した事業モデルを策定し、脱炭素化の目標を達成し、これにより地球
の気温上昇の平均を工業化以前の水準と比べて1.5度未満に抑えることである(「第6 経理の状況」に含まれる
2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1を参照のこと。)。
77.8 ％
203 グラム/キロワッ
非排出技術を用いた 21.0 ％ 932 百万ユーロ
ト時
2022 年上半期 本土での発電 水が不足している地 製品、サービスおよび低
二酸化炭素(CO )排
2
域における取水 炭素技術への総投資
出量
全体に対する割合(％)
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気候変動および環境保護に関連する重要業績評価指標(KPI)
2022年および2021年上半期において、進展のあった環境問題の重要業績評価指標(KPI)は以下のとおりであっ
た。
重要行政評価指標(KPI) 2022年 2021年
単位 詳細
(1)
上半期 上半期
カーボンフットプリントのスコープ1に
含まれる温室効果ガス(GHG)の排出(こ
れは、エンデサが管理するソースから
二酸化炭素(CO )排出、 の温室効果ガス(GHG)の直接的な排出
2
(火力発電所での発電による排出、六
トン(t) 6,146,000 4,523,069
スコープ1温室効果ガス
フッ化硫黄(SF )の使用、水力発電所貯
6
(GHG)
水池で発生するメタン漏洩、事務所お
よび会社の車両の空調を含む。)を含
む。)
カーボンフットプリントのスコープ1に
二酸化炭素(CO )排出、 gCO /キロ
2 2eq
含まれる温室効果ガス(GHG)の特定の排 203 164
スコープ1特定の排出 ワット時
出
カーボンフットプリントのスコープ3に
ガス売上に帰する二酸
含まれる温室効果ガス(GHG)の排出(こ
化炭素(CO )排出、ス
れは、エンデサの活動、具体的にはガ
2
トン(t) 8,429,083 8,140,469
ス売上に起因するが、エンデサが管理
コープ3温室効果ガス
するソースによるものではない排出を
(GHG)
含む。)
カーボンフットプリントのスコープ3に
電気売上に帰する二酸
含まれる温室効果ガス(GHG)の排出(こ
化炭素(CO )排出、ス
れは、エンデサが管理するソースによ
2
トン(t) 1,767,320 1,909,799
るものではないが、その活動、具体的
コープ3温室効果ガス
には電気売上の結果である排出を含
(GHG)
む。)。
エンデサの特定の二酸
gSO /キロ
2
化硫黄(SO )排出におけ 特定の二酸化硫黄(SO )排出
0.12 0.13
2 2
ワット時
る変化
特定の窒素酸化物(NO ) gNO /キロ
X x
特定の窒素酸化物(NO )排出
0.70 0.71
X
排出における変化 ワット時
特定の粒子排出におけ g/キロ
特定の粒子排出 0.01 0.01
る変化 ワット時
水が不足している地域の施設で取水さ
水が不足している地域
％ れる全ての工業用水に関して、当該施 21.0 13.4
における淡水の取水
設による淡水の取水
全発電に関する工業用
l/キロ
水が不足している地域 全生産に関する特定の水消費 0.062 0.074
ワット時
における特定の取水
3
工業用取水合計 工業用取水合計 1.93 2.04
百万m
自然の区域に所在する
施設が対象とする地域 保護される自然の区域に所在する施設
2
該当なし 790
km
(2021年12月31日時点で が対象とする地域
の累計)
(1) 出典：社内
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水 資 源
エンデサは、水を気候変動により影響を受ける重要な資源と認識しており、徹底した水管理はその主要な
関心事のひとつである。この分野での主な課題は、鳥類の生態学上の潜在能力、侵入生物のコントロールお
よび規制河川の枯渇を精査しながら、効率的な消費、廃棄および廃水のコントロールによる水の品質、なら
びに貯水管理を向上させることを伴う。
エンデサは、主に廃水処理施設により、廃水をコントロールし削減し、水の質を向上させる手続を有して
おり、エンデサの施設での水ストレスの事例を特定するために定期的に分析を行っている。
進歩した環境管理および水資源の詳細については、2021年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 事業の概観」に記載されてい
る。
生物多様性保護計画
エンデサの生物多様性保護計画は、生物多様性の分野においてエンデサが行うすべての生物多様性プロ
ジェクトおよび措置を実施する文書である。エンデサの生物多様性保護計画に記載されるすべての措置は、
完全に自発的なものであり、しばしば、強制的な環境要件を超えることを目的とする。
当該計画の主な活動指標は以下のとおりである。
- 生物多様性を促進する機会を増やすため当社の土地および設備の物理的環境を復元する。
- 特定の種の生息の改善に貢献するよう、エンデサの施設周辺の自然環境において要因を管理する。
- 自然資本、それに含まれる生態系、ならびにその価値および保護の状態を認識する。
- エンデサの発電所内および周辺の在来種を保護し、侵害生物をコントロールする。
エンデサが参加している最も重要な活動の詳細については、2021年度有価証券報告書の「第3 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 事業の概観」に記載
されている。
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4.3. 業績の分析
エンデサは、2022年上半期において、前年同期に報告した832百万ユーロと比較して10.1％増加して、916百万
ユーロの純利益を報告した。
この業績を分析するため、以下の影響を考慮する必要がある。
参照
期間 影響 変動
(1)
2022 年 エンデサ X ＋182百万 ・ ENDESA X Way, S.L.の51％の持分のENEL X Way, S.r.l.に
6.1、12
上半期 ユーロ
Way, S.L.の 対する売却および同社の支配の喪失の結果としての公正価
および
値における保有持分(49％)の認識から生み出される純利
51％の持分の
23
益。
売却
社会的補填 9.3、 ＋125百万 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した2022年2月
14.1お ユーロ 21日付判決2022年第202号により、社会的補填の第三の資金
よび43 提供スキームが有効な全期間における行政との社会的補填
の資金提供および共同融資について支払われる金額につい
て、顧客に転嫁された金額(もし適用があれば)を差し引い
て全額返金される形で補償を受けるエンデサの権利が認識
されている。エンデサは、資金提供費用を顧客に転嫁して
いないため、これに関連して負担されるすべての金額を完
全に回収する権利を正当であるとする根拠の十分な主張が
存在する。特に、供給事業の規制されたセグメントに関す
る限り、その報酬システムがこの費用を許容しないことか
ら、基準となる供給者はこの費用を顧客に転嫁することは
できず、その金額の回収は自動で行われるべきである。
2021 年 二酸化炭素 ＋194百万 ・ エンデサが負担する法的義務を負わない、国家排出権割当
上半期 (CO )排出 権 ユーロ 計画(PNA)に基づき無償で譲渡された二酸化炭素(CO )排出
8.1およ
2 2
び14.1
権の内面化の金額について、発電会社としての報酬の減額
に関する補償を受ける権利の認識。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
2022年上半期の純経常利益は、前年同期比で11.8％減少し、734百万ユーロであった。
2,188 百万ユーロ 1,316 百万ユーロ 734 百万ユーロ
税引前営業利益(EBITDA) 営業利益(EBIT) 純経常利益
2022 年上半
2021年上半期と比べて+20.4％ 2021年上半期と比べて-11.8％
期
2021年上半期と比べて+16.5％
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以下の表は、2022年上半期のエンデサの連結損益計算書に含まれる最も関連性の高い数値の詳細および前年同
期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
最も重大な数値
参照
(1)
2022年上半期 2021年上半期 変 化 変化率(％)
収益 8 14,851 9,032 5,819 64.4
仕入およびサービス 9 (10,956) (6,265) (4,691) 74.9
貯蔵エネルギーデリバティブにおける収益
10 (923) 79 (1,002) 該当なし
および支出
限界利益 2,972 2,846 126 4.4
資産を目的として当グループによって行わ
134 106 28 26.4
れた業務
人件費 11.1 (499) (466) (33) 7.1
その他の固定営業費用 11.2 (660) (607) (53) 8.7
その他の利益/(損失) 12 241 (1) 242 該当なし
税引前営業利益(EBITDA) 2,188 1,878 310 16.5
非金融資産の減価償却費および償却費なら
13.1 (791) (741) (50) 6.7
びに減損損失
金融資産の減損損失 13.2 (81) (44) (37) 84.1
事業利益(EBIT) 1,316 1,093 223 20.4
純金融利益/(損失) 14 (56) 9 (65) 該当なし
税引前利益 1,273 1,114 159 14.3
純利益 916 832 84 10.1
純経常利益 734 832 (98) (11.8)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
2022年上半期に関する税引前営業利益(EBITDA)は、2,188百万ユーロ(+16.5％)であった。
2022年上半期の事業利益(EBIT)は、前年同期比で20.4％増加し、1,316百万ユーロであった。
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この変化を分析するためには、次の影響を考慮しなければならない。
参照
期間 影響 変動
(1)
2022 年 エンデサ X ＋238百万 ・ ENDESA X Way, S.L.の51％の持分のENEL X Way, S.r.l.に
6.1、12
上半期 ユーロ
Way, S.L.の 対する売却および同社の支配の喪失の結果としての公正価
および
値における保有持分(49％)の認識から生み出される純損
51％の持分の
23
益。
売却
社会的補填 ＋152百万 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した2022年2月
ユーロ 21日付判決2022年第202号により、社会的補填の第三の資金
提供スキームが有効な全期間における行政との社会的補填
の資金提供および共同融資について支払われる金額につい
て、顧客に転嫁された金額(もし適用があれば)を差し引い
9.3、 て全額返金される形で補償を受けるエンデサの権利が認識
14.1お されている。エンデサは、資金提供費用を顧客に転嫁して
よび43 いないため、これに関連して負担されるすべての金額を完
全に回収する権利を正当であるとする根拠の十分な主張が
存在する。特に、供給事業の規制されたセグメントに関す
る限り、その報酬システムがこの費用を許容しないことか
ら、基準となる供給者はこの費用を顧客に転嫁することは
できず、その金額の回収は自動で行われるべきである。
2022 年 二酸化炭素 ＋188百万 ・ エンデサが負担する法的義務を負わない、国家排出枠割当
上半期 (CO )排出 権 8.1およ ユーロ 計画(NAP)に基づき無償で割り当てられた二酸化炭素(CO2)
2
び14.1 排出枠の内面化の金額について、発電会社としての報酬の
減額に関する補償を受ける権利の認識。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
4.3.1. 収益
2022年上半期、収益は、2021年上半期に獲得された収益より5,819百万ユーロ増加(+64.4％)して、14,851百万
ユーロであった。
以下は、2022年上半期に関する収益の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
収益
参照
(1)
2022年上半期 2021年上半期 変 化 変化率(％)
売上およびサービスの収益 8.1 14,702 8,856 5,846 66.0
その他営業利益 8.2 149 176 (27) (15.3)
合計 8 14,851 9,032 5,819 64.4
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
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売上およびサービスの収益
以下の表は、2022年上半期のエンデサの売上およびサービスの収益ならびに前年同期比の変動の詳細を表して
いる。
(単位：百万ユーロ)
売上およびサービスの収益
参照 (1)
2022年上半期 2021年上半期 変 化 変化率(％)
電力売上高： 10,355 6,249 4,106 65.7
規制緩和市場売上 6,625 4,046 2,579 63.7
スペインの規制緩和市場への売上 5,868 3,486 2,382 68.3
顧客への売上 757 560 197 35.2
規制価格での売上 1,609 1,063 546 51.4
卸売市場における売上 1,725 601 1,124 187.0
本土外の領域(TNP)からの補償 351 490 (139) (28.4)
再生可能エネルギー投資に対する報酬 27 37 (10) (27.0)
その他の電力売上高 18 12 6 50.0
ガス売上高： 2,990 1,184 1,806 152.5
規制緩和市場売上 2,914 1,146 1,768 154.3
規制価格での売上 76 38 38 100.0
配電による規制対象収益 1,012 1,025 (13) (1.3)
技術的検証および電気接続
17 21 (4) (19.0)
発電所でのサービス提供 11 5 6 120.0
その他の売上およびサービス提供 315 369 (54) (14.6)
付加価値サービスに関連する売上 179 154 25 16.2
容量による収益 9 9 - -
その他のエネルギー貯蔵の売上 6 70 (64) (91.4)
サービスおよびその他の供給 121 136 (15) (11.0)
その他の売上およびサービス提供 2 3 (1) (33.3)
合 計 8.1 14,702 8,856 5,846 66.0
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
規制緩和市場顧客への電力売上高
2022年上半期、規制緩和市場における売上は、6,625百万ユーロ(+63.7％)となり、詳細は以下の通りである。
規制緩和市場におけ
変動
る売上
・ 2つの期間の間の変動は、主に、連動した企業間取引(B2B)の単
価の上昇、物理的販売数の微増(+0.9％)および顧客数の増加
(+15.1％)によるものである。
・ 2022 年 6 月 30 日 時点で 、これは、 5 月 13 日 付国王布告法 2022 年 第
＋2,382百万ユーロ
スペイン 10 号に基づく卸売市場における電気 価格 の引下げに 関する発電
(+68.3％)
費用 の一時的な調整の影響 である、 173 百万 ユーロ の マーケティ
ング会社で の 計上 を含む ( 「第 6 経理の状況」に含まれる 2022
年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に関する中間要約連結財務書類を
構成する注記 5 を参照のこと 。 ) 。
＋197百万ユーロ ・ ポルトガル市場における単価の推移および両期間の物理的販売
スペイン国外
(+35.2％) 数の微増により、売上収益は経済面においても増加した。
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規制価格での電力売上高
2022 年上半期、規制価格での電力売上高は、規制市場顧客数の減少(-14.0％)および物理的販売数の減少(-
19.6％)にもかかわらず、主に上昇した価格の結果として、2021年上半期より51.4％増加して、1,609百万ユーロ
の収益を示した。
卸売市場における電力売上高
2022年上半期の卸売市場における売上による収益は、物理的販売数の増加(40.2％)および当期の電力価格の変
化の両方の結果として、1,725百万ユーロ(+187.0％)となった。この金額は、106百万ユーロに相当する、5月13
日付国王布告法2022年第10号に基づく、卸売市場における電力価格を引き下げるための発電費用の一時的な調整
の影響に関する供給会社における登録も含む(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類を構成する注記5を参照のこと。)。
2021年上半期の卸売市場の売上による収益は、601百万ユーロであり、エンデサが負担する法的義務を負わな
い、国家排出権割当計画(PNA)に基づき無償で譲渡された二酸化炭素(CO2)排出権の内面化の金額について補償さ
れる権利の認識である188百万ユーロを含む(「4.3.3 純金融利益/(損失)」を参照のこと。)。
再生可能エネルギー投資に対する報酬
2022年上半期の再生可能エネルギー投資に対する報酬は、主に2022年1月1日からの再生可能エネルギー発電設
備に関する報酬パラメーターの更新を承認する3月29日付国王布告法2022年第6号の公布により、前年同期比で10
百万ユーロ減少(-27.0％)して、27百万ユーロの収益を生み出した。これにより、標準設備(SF)に関連する市場
価格の変動の調整に関する負債の戻入れの結果として、24百万ユーロの収益の認識と部分的に相殺される、30百
万ユーロの再生可能エネルギー投資に対する報酬が削減されることになった。当該設備は、2022年3月31日時点
で純資産価値(NAV)を回復し、次の規制半期においては投資利回り(Rinv)に対する報酬を受領しない。
ガス売上高
2022年上半期のガス販売からの収益は、以下のとおり、2021年上半期における数値から1,806百万ユーロの増
加(+152.5％)となる、2,990百万ユーロであった。
ガス売上高 変動
＋1,768 百 万 ユ ー ロ 両期間の間の変化は、物理的販売数の減少(-12.1％)にもかかわら
規制緩和市場
(+154.3％) ず、企業間取引(B2B)の販売価格の上昇によるものである。
顧客数の減少(-2.1％)にもかかわらず、2つの期間の間の単価の推
規制価格 ＋38百万ユーロ(+100.0％) 移および物理的販売数の増加(3.2％)により、売上高は経済面にお
いて増加した。
本土外の領域(TNP)からの補償
2022 年上半期における本土外の領域(TNP)の発電の費用超過に対する補償額は351百万ユーロとなり、前年同期
比で139百万ユーロ減少(-28.4％)したが、これは主に、卸売電力市場における平均演算価格の上昇に起因してい
る。
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配 電
2022年上半期において、エンデサは、スペイン市場において66,078ギガワット時を配電し、2021年上半期と比
較して2.9％の増加であった。
2022年上半期の規制配電事業による収益は、1,012百万ユーロであり、前年同期比で13百万ユーロ減少(-
1.3％)している。これは、とりわけ、スペイン国市場および競争委員会の12月5日付通達2019年第6号に定義され
る損失削減のインセンティブの8百万ユーロの登録の結果である。
その他営業利益
以下の表は2022年上半期のその他営業利益の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
参照 (1)
変 化 率 (％)
2022年上半期 2021年上半期 変 化
譲渡された顧客の設備、配線設備拡張
の権利、および顧客との契約によるそ 24.2 84 82 2 2.4
の他の債務の損益への反映
収入から免除される補助金 (2)
34 24 10 41.7
(16)
第三者への補償 10 (26) (260.0)
(3)
その他 47 60 (13) (21.7)
合 計 8.2 149 176 (27) (15.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2022 年上半期 における資本費補助に関連する8百万ユーロおよび営業補助の26百万ユーロを含んでいた(2021年上半期はそれぞれ8百万ユーロおよ
び16百万ユーロ)。2021年上半期における営業補助は、不競合的な炭鉱に関するスペイン閉鎖計画に基づく石炭発電施設の閉鎖に起因する経常外
の費用を補償するための、Empresa Carbonífera del Sur, ENCASUR, S.A.Uへの10百万ユーロの補助の認識を含む。
(3) 2021 年に認識された29百万ユーロの配電事業の再清算を含む。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
4.3.2. 営業費用
営業費用は、2022年上半期で13,535百万ユーロであり、昨年同期比で70.5％増加だった。
2022年上半期の営業費用の詳細および前年同期比による変化率は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
営業費用
参照 (1) 変 化 率 (％)
2022年上半期 2021年上半期 変 化
調達およびサービス 10,956 6,265 4,691 74.9
電力購入 9.1 6,545 2,447 4,098 167.5
燃料消費 9.2 1,597 569 1,028 180.7
送電費用 1,925 2,390 (465) (19.5)
その他の変動仕入およびサー
9.3 889 859 30 3.5
ビス
租税および料金 419 481 (62) (12.9)
発 電 税
(2) 153 (155) 該当なし
放射性廃棄物処理率 110 105 5 4.8
道路照明/業務ライセンス 149 91 58 63.7
原子力料金および税 53 62 (9) (14.5)
カタルーニャ州の環境税 67 53 14 26.4
水税 1 (24) 25 該当なし
その他の租税および料金 41 41 - -
社会的補填 (121) 29 (150) 該当なし
CO 排出権
387 165 222 134.5
2
付加価値サービスに関連する
95 81 14 17.3
費用
そ の 他
109 103 6 5.8
貯蔵エネルギーデリバティブにお
10 923 (79) 1,002 該当なし
ける収益および支出
自己建設資産 (134) (106) (28) 26.4
人 件 費
11.1 499 466 33 7.1
その他の固定営業費用 11.2 660 607 53 8.7
その他の損益 12 (241) 1 (242) 該当なし
非金融資産の減価償却費および減
13.1 791 741 50 6.7
損損失
金融資産の減損損失 13.2 81 44 37 84.1
合 計 13,535 7,939 5,596 70.5
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
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仕入およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2022年上半期で合計10,956百万ユーロであり、昨年同期比で74.9％増加
だった。
2022年上半期に関するこれらの費用の変動は以下のとおりであった。
仕入およびサービス 変動
・ こ の 推移 は、 卸売 電気市場 における平均演算 価格 が 206.0 ユーロ /
メガワット時上昇 (+251.5 ％ ) したことに加え、 物理的購入数の 増
加 (+45 ％ ) 、 ならびにガス購入の増加を示す、 最終 顧客 向けのガ
ス の 物理的購入数の 4 ％ の 増加 および ガス価格 の 上昇 (99.1 ユー
ロ / メガワット時 (+356.8 ％ )) によ る 、 電力購入金額の増加の結果
＋4,098百万ユーロ
電力購入 である。
(+167.5％)
・ 2022 年 6 月 30 日 時点で 、 5 月 13 日 付国王布告法 2022年 第 10 号に基づ
く卸売市場における電力価格の 引下げ に 関する、173百万ユーロ
の発電費用の一時的な 調整の影響 を含む ( 「第 6 経理の状況」に
含まれる 2022 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に関する中間要約連結
財務書類を構成する注記 5 を参照のこと 。 ) 。
・ この増加は、スペイン本土 (+103.2 ％ ) および 本土外の領域 (NPT)
＋1,028百万ユーロ
燃料消費 (+26.3 ％ ) に おける商品価格の 推移および 複合 循環発電 の 増加に
(+180.7％)
よるものである。
その他の変動仕入お ＋30百万ユーロ
-
よびサービス (+3.5％)
－155百万ユーロ ・ この減少は、9月14日付国王布告法2021年第17号に基づく発電価
電気事業税
(収益) 額に対する税の一時的停止の延長の結果である。
＋58百万ユーロ
公道占有税/照明 ・ この増加は、主に電力売上の増加(65.7％)によるものである。
(+63.7％)
・ 2021年上半期の水税は、2021年4月19日付最高裁判所判決に基づく
水税 ＋25百万ユーロ 水に関する州規則の執行不能性の宣言に対応する48百万ユーロを
含んでいた。
・ これは、 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した 2022 年 2
月 21 日 付判決 2022 年 第 2 02 号 の 結果としての152百万ユーロの認識
を含む。この判決では、社会的補填の第三の資金提供スキームが
有効な全期間における行政との社会的補填の資金提供および共同
融資について支払われる金額について、顧客に転嫁された金額(も
し適用があれば)を差し引いて全額返金される形で補償を受けるエ
ンデサの権利が認識されている。 エンデサは、資金 提供費用 を 顧
客 に転嫁 して いないため、 これに関連して負担 される すべての金
額を完全に回収する権利を正当 であるとする 根拠の 十分な主張 が
存在 す る 。特に、供給 事業 の 規制されたセグメントに関する限
り、その報酬システムが この費用 を 許容しない ことから 、 基準 と
社会的補填 －150百万ユーロ なる 供給 者 は この費用を顧客に転嫁することはできず、そ の 金額
の回収は自動で 行われる べきである 。
・ 行政との社会的補填の資金提供および共同融資に関連する、スペ
イン国市場および競争委員会(CNMC)が最終的に提示しなかった
2021年度の和解12について発生し、支払われなかった金額の戻入
れに関する18百万ユーロの収益の認識を含む。これは、国内電力
市場における共通規則に関する欧州議会・理事会の2009年7月13日
付2009年EC指令第72号と不適合であるために、社会的補填の資金
調達システム、および2013年12月26日付法律2013年第24号の第
45.4条に定める社会的排除のリスクがある消費者への電力供給の
費用が適用されないことを判示した 控訴 2017年 第687号について最
高裁判所が下した判決 2022 年 第 2 02 号 の 結果である。
・ 2つの期間の間の変動は、二酸化炭素(CO )排出 枠の平均価格の推
2
二酸化炭素(CO )排
＋222百万ユーロ
2
移(+89.8％)およびトン単位の二酸化炭素の増加(+37.6％)による
(+134.5％)
出 権
ものである。
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エネルギーデリバティブにおける収益および支出
以下は、2022年における貯蔵エネルギーデリバティブから生じた収益および支出の詳細ならびに前年比の変化
を表している。
単位：百万ユーロ
変 化 率
参照
2022年上半期 2021年上半期 変 化
(1)
(％)
収益
ヘッジ手段として指定されたデ
1,535 84 1,451 1,727.4
リバティブにおける収益
ヘッジデリバティブキャッシュ
1,535 84 1,451 1,727.4
フローにおける収益
(2)
損益の変動による公正価値デリ
2,953 1,298 1,655 127.5
バティブからの収益
損益計算書において認識された
公正価値デリバティブからの収 2,953 1,298 1,655 127.5
益
合計収益 4,488 1,382 3,106 224.7
支出
ヘッジ手段として指定されたデ
(1,967) (104) (1,863) 1,791.3
リバティブからの支出
ヘッジデリバティブキャッシュ
(1,967) (104) (1,863) 1,791.3
フローからの支出
(2)
損益の変動による公正価値デリ
(3,444) (1,199) (2,245) 187.2
バティブからの支出
損益計算書において認識された
公正価値デリバティブからの支 (3,444) (1,199) (2,245) 187.2
出
合計支出 (5,411) (1,303) (4,108) 315.3
合 計 10 (923) 79 (1,002) (1,268.4)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2022 年6月30日時点 で、無効による、損益計算書における65百万ユーロのマイナスの影響を含む(2021年6月30日時点では1百万ユーロのプラス)。
2022年上半期において、エネルギーデリバティブにおける合計の収益および支出は、前年同期の79百万ユーロ
と比べて923百万ユーロのマイナスであった。これは、主に、エネルギー市場の現在の情勢、およびヨーロッパ
レベルでの主なガス市場に対するロシアとウクライナ間の紛争の影響の結果として電気およびガスデリバティブ
の評価ならびに弁済が変化したことによるものであり、電気価格に重大な影響を与えた。
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固定営業費用
以下は、2022年上半期の固定営業費用の詳細および前年同期と比較した変化を表している。
(単位：百万ユーロ)
固定営業費用
参照 (1) 変 化 率(％)
2022年上半期 2021年上半期 変 化
自己建設資産 (134) (106) (28) 26.4
人 件 費
11.1 499 466 33 7.1
その他の固定営
11.2 660 607 53 8.7
業費用
合 計 1,025 967 58 6.0
2022年上半期の固定営業費用は1,025百万ユーロとなり、2021年上半期比で58百万ユーロ増加した(+6.0％)。
これは、とりわけ以下による。
固定営業費用 変動
＋23百万ユー ・ 両期間の間に平均労働力が減少(-2.3％)したにもかかわらず、費
賃金および給与
ロ(+6.9％) 用の増加は、高インフレの現在の状況の結果である。
＋6百万ユーロ
労働力再構築計画 ・ 変化は、労働力再構築計画の引当金の更新によるものである。
(+140.0％)
＋16百万ユー ・ この増加は、主に中低圧配電設備の維持および故障に関する費用
修理および保全
ロ(+12.8％) の増加(14百万ユーロ)によるものである。
システムおよびアプリ
＋10百万ユー ・ デジタル化戦略に沿ったシステムおよび通信(ICT)事業への支出の
ケーションのサポート
ロ(+13.3％) 増加。
サービス
その他の利益/損失
2022 年および2021年上半期における主な取引は、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
その他の損益
参照
(1)
変 化 率
2022年上半期 2021年上半期 変 化
(％)
グループ会社およびその他への投資の
239 - 239 該当なし
処分
6.2 、12 お
121
ENDESA X Way, S.L.の51％の持分
- 121 該当なし
(2)
よび23
ENDESA X Way, S.L.の支配の喪失の
117
- 117 該当なし
結果として認識される利益および損
(2)
失
Boiro Energía, S.A.および
6.2 、12 お
Depuración Destilación
1 - 1 該当なし
よび23
Reciclaje, S.L.の40％の持分
非流動資産の処分
2 (1) 3 該当なし
(3)
合計 241 (1) 242 該当なし
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 税効果の控除後182百万ユーロ。
(3) 土地および不動産の売却から発生したキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスに関連する。
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ENDESA X Way, S.L.
2022年4月29日、ENDESA X Servicios, S.L.U.は、現在はENDESA X Way, S.L.として知られているENDESA
Movilidad Eléctrica, S.L.U.における自らの51％の持分を、ENEL X Way, S.r.l.(電気移動事業の親会社である
ENELグループ会社)に対して売却した。これは122百万ユーロであり、121百万ユーロの税引前利益を生み出し
た。
さらに、この売上により、エンデサはENDESA X Way, S.L.に対する支配を失い、これは当該会社において保持
されていた持分の認識および117百万ユーロの税引前利益の認識をもたらした。
ENELおよびエンデサは、戦略計画の指針に即して、この事業の可視性および自律性を拡大し、電気自動車の開
発を促進し、かつ排出ゼロのエネルギー・モデルの一助となる手段として電気移動を促進することを目指す。
非金融資産の減価償却費および減損損失
以下の表は、2022年上半期の減価償却費および減損損失の詳細ならびに前年同期比による変動を示している。
(単位：百万ユーロ)
減価償却費および減損損失
参照
2022年上半期 2021年上半期 変 化 変化率(％)
(1)
減価償却費 7.2.1 788 736 52 7.1
有形固定資産の減価償却に関
18 658 626 32 5.1
する引当金
無形資産の減価償却に関する
20 130 110 20 18.2
引当金
非金融資産の減損損失 7.2.1 3 5 (2) (40.0)
減損損失に関する引当金 3 5 (2) (40.0)
有形固定資産および運用財産の減 7.2.1 およ
1 5 (4) (80.0)
損損失に関する引当金 び18
無形資産の減損損失に関する引当 7.2.1 およ
2 - 2 該当なし
金 び20
合 計 791 741 50 6.7
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
2022年上半期における非金融資産の減価償却費および減損損失は791百万ユーロにのぼり、第一に、戦略計画
に沿った再生可能エネルギー発電システムおよび設備に関する投資家の動機、第二に顧客との契約の獲得後の増
分原価の資本組入れの増加という商業的な動機の結果として、主に減価償却費に対応する50百万ユーロ増加
(+6.7％)した。
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金融資産の減損損失
2022年および2021年の上半期において、この連結損益計算書の項目の詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
増加率
参照
2022年上半期 2021年上半期 変化
(1)
(％)
減損損失に関する引当金 7.2.1 191 126 65 51.6
顧客との契約からの債権の減損損失
191 126 65
に関する引当金 51.6
その他の金融資産の減損損失に関す
- - - 該当なし
る引当金
減損損失に関する戻入れ 7.2.1 (110) (82) (28) 34.1
顧客との契約からの債権の減損損失
(109) (82) (27)
の戻入れ 32.9
その他の金融資産の減損損失の戻入
(1) - (1) 該当なし
れ
合 計 37.3 81 44 37 84.1
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
2022年上半期、金融資産の減損損失の純額は81百万ユーロであり、全額、82百万ユーロの顧客との契約からの
債権の減損損失に関連している。
この推移は、とりわけ、この数か月間のエネルギー価格の大幅な上昇による小規模エネルギー販売会社の支払
動向の悪化(これは23百万ユーロの支出の増加をもたらした。)、ならびにマクロ経済的状況および価格の上昇の
結果としての、企業と顧客間取引(B2C)の顧客、特に規制市場における最も弱い顧客の支払動向の悪化(これは合
計で14百万ユーロの販売事業の損失の増加をもたらした。)によるものである。
4.3.3. 純金融利益/(損失)
2022年上半期の純金融損失は56百万ユーロと計上され、2021年上半期の純金融利益は9百万ユーロと認識され
た。
以下の表は、2022年上半期の純金融利益/(損失)の詳細および前年同期比の変動を示している。
(単位：百万ユーロ)
純金融利益/(損失)
変 化 率 (％)
2022年上半期 2021年上半期 変 化
純財務費用 (28) 12 (40) (333.3)
金融利益 125 107 18 16.8
財務費用 (114) (90) (24) 26.7
デリバティブ金融商品における利
(39) (5) (34) 680.0
益および費用
換算差額純額 (28) (3) (25) 833.3
合 計 (56) 9 (65) (722.2)
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純財務費用
2022年上半期において、純財務費用は前年同期比で40百万ユーロ増加し、28百万ユーロだった。
2022年上半期中の純財務費用における変動を分析するために、以下の影響を考慮しなければならない。
(単位：百万ユーロ)
純財務費用
変 化 率 (％)
2022年上半期 2021年上半期 変 化
償却費用における金融商品の純費用
(77) (72) (5) 6.9
(2)
IFRS第9号「金融商品」に基づく労働力
再構築計画、発電所の解体および金融
41 4 37 925.0
資産の価額の減損のための引当金の修
正再表示
2006年の二酸化炭素(CO2)排出権および
州水税に関する補償の支払いの遅延に 3 82 (79) (96.3)
よる利息
社会的補填についての判決に関する支
14 - 14 該当なし
払いの遅延による利息
売掛債権の買取取引の料金 (14) (11) (3) 27.3
そ の 他
5 9 (4) (44.4)
合 計 (28) 12 (40) (333.3)
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2022年上半期におけるこれらの費用の変動は、以下のとおりである。
純財務費用 変動
・ 税引前金融負債の平均費用は、2021年上半期
の1.7％から、2022年上半期に1.1％に減少し
償却費用における金融商品の純 た。
＋5百万ユーロ(+6.9％)
費用 ・ 両期間の間の平均税引前金融負債は、2021年
上半期の8,237百万ユーロから、2022年上半期
に13,523百万ユーロに増加した。
労働力再構築計画、発電所の解
－37 百 万 ユ ー ロ ・ 変化は、労働力再構築計画の引当金の更新に
体および金融資産の減損のため
(+925.0％) よるものである。
の引当金(IFRS第9号)
・ 2022年および2021年の上半期の当該利息は、
それぞれ3百万ユーロおよび71百万ユーロであ
る、エンデサが負担する法的義務を負わな
い、国家排出権割当計画(NAP)に基づき無償で
譲渡された二酸化炭素(CO )排出 権の内面化の
2
2006年の二酸化炭素(CO )排出 権
2
＋79百万ユーロ(-
金額について、発電会社としての報酬の減額
に関する補償の支払いの遅延に
96.3％)
に関する補償を受ける権利に関連する支払い
よる利息
の遅延による利息を含む。さらに、2021年上
半期の当該利息は、11百万ユーロの、2021年4
月19日付最高裁判所判決に基づく水に関する
州規則の執行不能性の宣言に関連する支払い
の遅延による利息を含む。
・ 2022年上半期において、支払いの遅延による
利息である14百万ユーロは、社会的補填の第
三の資金提供スキームが有効な全期間におけ
る行政との社会的補填の資金提供および共同
社会的補填についての判決に関
－14百万ユーロ 融資のために支払われる金額について、顧客
する支払いの遅延による利息
に請求された金額を差し引いて全額返金され
る形で補償を受けるエンデサの権利の結果と
して認識された(「4.3.2 営業費用」を参照
のこと。)。
換算差額純額
2022年上半期の換算損失純額は、28百万ユーロだった(2021年の換算損失純額は3百万ユーロ)。
この変動は、主に、2022年上半期のユーロ/米ドルの換算レートにおける推移、および主に液化天然ガス(LNG)の
輸送のための傭船契約に対応する使用権に関連する借入への影響によるものである。
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4.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の純利益
2022年および2021年上半期において、持分法を適用して計算される会社は、13百万ユーロの純利益を計上し
た。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
持分法を適用して会計処理される会社の純利益
参照
2022年上半期 2021年上半期
(1)
関連会社 10 1
Tecnatom, S.A.
- (1)
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
1 1
Boiro Energía, S.A.
2 -
Compañía Eólica Tierras Altas,
2 -
S.A.
そ の 他
5 1
合弁企業 3 11
Tejo Energia - Produção e
Distribução de Energia Eléctrica, - 4
S.A.
Énergie Électrique de Tahaddart,
- 1
S.A.
Suministradora Eléctrica de
- 2
Cádiz, S.A.
そ の 他
3 4
合 計 15 および23 13 12
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
4.3.5. 所 得 税
2022年上半期において、所得税の費用は、2021年上半期に認識された額と比べて44百万ユーロ増加し
(+15.9％)、321百万ユーロだった。
2022年上半期の実効税率は、主に、9百万ユーロの非控除税引当金の割り当ておよび4百万ユーロの利益の前年
の合法化の結果として、25.2％だった(2021年上半期は24.9％)(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日
に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記16を参照のこと。)。
4.3.6 純利益および純経常利益
2022年上半期の親会社に帰属する純利益は、前年同期比で84百万ユーロ増加(+10.1％)して、916百万ユーロで
あった。
2022年上半期の親会社に帰属する純経常利益は、以下のとおり、734百万ユーロ(-11.8％)であった。
(単位：百万ユーロ)
セクション 2022年上半期 2021年上半期 変化 変化率(％)
純利益 916 832 84 10.1
非金融資産 の処分に関する純
(1)
11.3.2 (182) - (182) 該当なし
利益
51％の持分およびENDESA X Way,
(182) - (182) 該当なし
S.L.の支配の喪失の結果として
認識される損益
純経常利益 734 832 (98) (11.8)
(1) 10 百万ユーロを超えるもの。
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4.4. 利害関係者に関して創出される価値
2022年上半期および2021年上半期中にエンデサにより創出および分配された経済的価値は以下のとおりであっ
た。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2022年上半期 2021年上半期 差額 変化率(％)
創出された直接的な経済的価値 14,307 9,229 5,078 55.0
売上およびサービスおける収益 8.1 11.3.1 14,702 8,856 5,846 66.0
その他営業収入 8.2 11.3.1 149 176 (27) (15.3)
持分法適用会社の純利益/(損失) 15 11.3.4 13 12 1 8.3
貯蔵エネルギーデリバティブにお
10 11.3.2 (923) 79 (1,002) 該当なし
ける収益および支出
その他の損益および金融利益 366 106 260 245.3
金融利益 14.1 11.3.3 125 107 18 16.8
その他の損益 12 11.3.2 241 (1) 242 該当なし
以下の者に配分された経済的利益： (12,598) (7,715) (4,883) 63.3
企業：顧客、供給者および請負業
(11,112) (6,297) (4,815) 76.5
者
電力購入 9.1 11.3.2 (6,545) (2,447) (4,098) 167.5
燃料消費 9.2 11.3.2 (1,597) (569) (1,028) 180.7
輸送費 11.3.2 (1,925) (2,390) 465 (19.5)
その他変動調達およびサービス 9.3 11.3.2 (889) (859) (30) 3.5
(変動調達における租税および
11.3.2 419 481 (62) (12.9)
料金)
その他固定営業費用 11.2 11.3.2 (660) (607) (53) 8.7
(固定費用における租税および
85 94 (9) (9.6)
料金)
従業員 11.3.2 (499) (466) (33) 7.1
公的機関 (825) (852) 27 (3.2)
所得税費用 16 11.3.5 (321) (277) (44) 15.9
9.3およ
租税および料金 (504) (575) 71 (12.3)
び11.2
社会的発展への投資 (2)
(9) (5) (4) 80.0
金融界 14 11.3.3 (153) (95) (58) 61.1
財務費用 (114) (90) (24) 26.7
デリバティブ金融商品からの収
(39) (5) (34) 680.0
益および費用
留保される経済的価値 1,709 1,514 195 12.9
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) ロンドンベンチマーキンググループ(LBG)法に基づき算出される。
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5. 自己資本および財務分析
5.1. 純投下資本
2022年6月30日および2021年12月31日のエンデサの純投下資本の内訳および変化の詳細は、以下のとおりで
あった。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2022年6月30日 2021年12月31日 変 化
純固定資産
有形固定資産および無形資産 18および20 23,741 23,639 102
のれん 21 462 462 -
持分法を使用して計算された投資 23 269 180 89
その他の純固定資産/(負債) (5,516) (4,282) (1,234)
純固定資産合計 18,956 19,999 (1,043)
純運転資本
販売およびサービスのための売掛
金受取債権およびその他の受取債 29 5,972 5,024 948
権
在庫 28 1,242 1,343 (101)
その他の流動資産/(負債) (2,255) (2,226) (29)
供給者に対する買掛債務およびそ
35 (6,399) (6,071) (328)
の他の買掛債務
純運転資本合計 (1,440) (1,930) 490
総投下資本 17,516 18,069 (553)
繰延税金資産、負債および引当金
年金およびその他の類似債務引当
32.1 (367) (659) 292
金
その他の引当金 32.3 (3,727) (3,936) 209
繰延税金資産および負債 22 1,127 876 251
繰延税金資産、負債および引当金合
(2,967) (3,719) 752
計
売却および非継続事業のために保有
27 - 27
されていると分類される純固定資産
純投下資本 14,576 14,350 226
自己資本 (2)
31 4,301 5,544 (1,243)
純金融負債 (3)
10,275 8,806 1,469
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 「5.3.1 資本」を参照のこと。
(3) 「5.2.1 借入」を参照のこと。
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2022年6月30日、純投下資本は17,516百万ユーロであり、2022年上半期の変動は、とりわけ以下のとおりで
あった。
項目 変動
・ 2つの期間の間の変動は、エネ
デリバティブ金融資産 ＋4,197百万ユーロ（＋132.2％）
ルギー市場の現在の状況の結
果としての電気およびガスデ
リバティブの評価の発展によ
デリバティブ金融負債 ＋5,876百万ユーロ（＋107.7％）
るものである。
・ 変動は、とりわけ、主に
販売およびサービスのための売掛
「Business to Business」
金受取債権およびその他の受取債 ＋948百万ユーロ（＋18.9％）
(B2B)インデックス顧客の単価
権
の上昇によるものである。
2022年6月30日、純投資資本は14,576百万ユーロであり、2022年上半期の変化には、まず553百万ユーロの総投
資資本の変動が含まれており、次に、以下に詳述する側面が含まれている
項目 変動
・ 両期間の変動は、主に確定給
付型コミットメントの保険数
従業員給付引当金 －292百万ユーロ(-44.3%)
理上の負債の測定値の更新に
よるものである。
・ この減少は、引当金の支払い
(104百万ユーロ)と、当該引当
労働力削減計画に関する引当金 －146百万ユーロ(-14.5%)
金の半年ごとの更新に関する
ものである。
・ この変更は、とりわけ、PP&E
(60百万ユーロ)に配分された
その他の引当金 －62百万ユーロ(+5.8%)
施設の解体費用によるもので
ある。
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5.2. 財務管理
5.2.1. 借入
純金融負債
2022年6月30日現在、エンデサの純金融負債は10,275百万ユーロであり2021年12月31日時点の負債と比較して
1.469百万ユーロ増加した(+16.7％)。
2022年6月30日および2021年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ)
金融負債の調整
参照 (1)
変 化 率(％)
2022年6月30日 2021年12月31日 変 化
非流動借入 36.3 9,910 7,211 2,699 37.4
流動借入 36.3 4,406 3,167 1,239 39.1
総金融負債 (2)
14,316 10,378 3,938 37.9
債務として認識されたデリバ
35 14 21 150.0
ティブ負債
現金および現金同等物 30 (199) (703) 504 (71.7)
資産として認識されたデリバ
(67) (7) (60) 857.1
ティブ負債
25.1 および
資産として認識された金融保証 (3,810) (876) (2,934) 334.9
27
純金融負債 10,275 8,806 1,469 16.7
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
構造
2022年6月30日および2021年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
2022年6月30日 2021年12月31日 変化 変化率(％)
ユーロ 14,115 10,177 3,938 38.7
米ドル(USD) 201 201 - -
合計 14,316 10,378 3,938 37.9
固定利率 7,059 5,476 1,583 28.9
変動利率 7,257 4,902 2,355 48.0
合計 14,316 10,378 3,938 37.9
持続可能な資金調達(％) 62 60 - -
平均年数(年) 4.0 4.4 - -
平均費用(％) 1.1 1.5 - -
2022年6月30日時点で、総金融負債の49％が固定利率となっており、51％が変動利率であった。当該時点にお
いて、当社の99％の総金融負債はユーロ建てである。
エンデサの金融負債の情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間
要約連結財務書類の注記36.3に含まれる。
5.3. 資本管理
2022年上半期、エンデサは2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記35.1.12に記載されてい
るのと同じ資本管理方針に従った。
連結経営報告書の承認日において、エンデサは自社の資金源を通じて資金を得ることに関与していない。
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5.3.1 資本
エンデサの株式資本に関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記31.1に記載されている。
5.3.2 レバレッジ
エンデサは、財務状態の監視に関する指標として連結レバレッジを利用している。2022年6月30日および2021
年12月31日におけるこの比率の詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
レバレッジ
参照 (1) 変 化 率 (％)
2022年6月30日 2021年12月31日
純金融負債 10,275 8,806 16.7
非流動借入 36.3 9,910 7,211 37.4
流動金融借入 36.3 4,406 3,167 39.1
債務として認識されたデリバティブ負債 35 14 150.0
現金および現金同等物 30 (199) (703) (71.7)
資産として認識されたデリバティブ負債 (67) (7) 857.1
25.1 およ
資産として認識された金融保証 (3,810) (876) 334.9
び 27
資本 31 4,301 5,544 (22.4)
親会社 4,116 5,380 (23.5)
非支配持分 185 164 12.8
レバレッジ(％) 238.90 158.84 該当なし
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
5.3.3 金融指標
金融指標 2022年6月30日 2021年12月31日
流動性比率 0.88 0.74
支払能力率 0.91 0.85
負債比率(％) 70.49 61.37
負債カバレッジ率 2.58 2.06
純金融負債/固定資産(％) 42.36 36.45
純金融負債/営業資金 2.94 2.67
22.54 19.24
(営業資金+支払利息)/支払利息
(1) (2)
(1) 2022 年上半期
(2) 2021 年上半期
5.4. 信用格付管理
エンデサの信用格付は以下のとおりである。
信用格付
2022年6月30日 (1) 2021年12月31日 (1)
長期 短期 見通し 最終報告日 長期 短期 見通し
スタンダード・アンド・プ
BBB+ A-2 安定的 2021年12月21日 BBB+ A-2 安定的
アーズ
ムーディーズ Baa1 P-2 安定的 2022年1月11日 Baa1 P-2 安定的
フィッチ BBB+ F2 安定的 2022年4月12日 BBB+ F2 安定的
(1) それぞれの連結経営報告書の承認日現在。
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エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるENELの格付に制限されている。連結経営報告
書の承認日付で、エンデサの信用格付は、全ての格付業者により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得するこ
とができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
5.5. キャッシュ・フロー
2022年6月30日および2021年12月31日の時点において、現金および現金同等物の額は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
変 化 率(％)
2022年6月30日 2021年12月31日 変 化
手元の現金および銀行の預金 199 703 (504) (71.7)
その他の現金同等物 - - - 該当なし
合 計 30 199 703 (504) (71.7)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2022年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッシュ・フロー
は以下のとおりであった。
(単位：百万ユーロ)
2022年上半期
キャッシュ・フロー計算書
構造およびサービス等
発電および供給 配 電 合 計
(1)
(1,046)
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 868 9 (169)
(2)
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー (3,630) (421) 327 (3,724)
財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー 4,743 (447) (907) 3,389
(1) 構造、サービスおよび調整。
(2) システム管理者による2022年および2021年の暫定的な決済は、2022年および2021年の商品市場における価格上昇をまだ完全に反映していない暫定
的な価格に一部基づいているため、本土外の領域(TNP)の発電における超過費用に関する補償の647百万ユーロの増加を主な理由として、規制受取
債権における798百万の増加を含んでいる。
2022年上半期において、財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー(3,389百万ユーロ)、現金および現金同
等物の減少(504百万ユーロ)は、営業活動から生じた正味キャッシュフロー(169百万ユーロ)および投資活動にお
いて用いられる正味キャッシュ・フロー(3,724百万ユーロ)を補った。
エンデサの連結キャッシュ・フロー計算書に関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終
了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記39に記載されている。
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5.6. 投 資
2022 年上半期において、以下のとおり、有形固定資産および無形資産へ955百万ユーロの投資を行った。
(単位：百万ユーロ)
投 資
参照 (1)
変 化 率 (％)
2022年上半期 2021上半期
発電および供給 361 444 (18.7)
従来型発電 (2)
84 90 (6.7)
再生可能発電 270 220 22.7
エネルギー供給 - 127 (100.0)
その他の商品およびサービスの供給 7 7 -
配 電 356 325 9.5
構造、サービスおよびその他 (3)
3 3 -
有形固定資産合計 (4)(5)
18 720 772 (6.7)
発電および供給 196 94 108.5
従来型発電 8 5 60.0
再生可能発電 39 9 333.3
エネルギー供給 129 67 92.5
その他の商品およびサービスの供給 20 13 53.8
配 電 33 21 57.1
構造、サービスおよびその他 (3)
6 8 (25.0)
無形資産合計 (5)
20 235 123 91.1
総投資合計 955 895 6.7
資本費補助および売却された設備 (86) (96) (10.4)
配 電 (86) (96) (10.4)
純投資合計 869 799 8.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2022 年および2021年上半期における、本土外の領域(TNP)での合計19百万ユーロの総材料投資を含む。
(3) 構造、サービスおよび調整を指す。
(4) 2022 年上半期 において、20百万ユーロとなった使用権(2021年上半期は151百万ユーロ)に関する追加を含む。
(5) 2022 年上半期 において、製品、サービスおよび技術、低炭素製品に関する投資に関連する、97.6％にあたる932百万ユーロを含む(2021年上半期は
96.5％にあたる864百万ユーロ)。
主要な投資に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間
要約連結財務書類の注記18.1および20.1に記載されている。
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6. セグメント情報
6.1. セグメンテーションの基準
セグメントおよび地理的地域による区分および報告基準を含む、セグメントに関連する情報は、「第6 経理
の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記7に記載されてい
る。
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6.2. セグメント報告
6.2.1. 2022年および2021年上半期に関する連結損益計算書のセグメント報告
(単位：百万ユーロ)
2022年
発電および供給
その他
構造 連結調
発電およ
の製品
および 整
エネル び供給の
配電 合計
従来の発
再生可 および
サービ および
ギー 調整 合計
電 (1)
能発電 サービ
ス 消去
供給 ならびに
スの供
消去
給
6,250 (2)
収 益 501 12,861 158 (6,051) 13,719 1,222 217 (307) 14,851
第三者との収
1,801 290 11,451 157 - 13,699 1,148 4 - 14,851
益
セグメント間
4,449 211 1,410 1 (6,051) 20 74 213 (307) -
取引からの収益
仕入およびサー
(4,098) (92) (12,867) (77) 6,013 (11,121) (75) 170 70 (10,956)
ビス
貯蔵エネルギー
デリバティブか
(983) (24) 83 - - (924) - 1 - (923)
らの収益および
費用
77 (3)
限界利益 1,169 385 81 (38) 1,674 1,147 388 (237) 2,972
固定営業費用な
らびにその他の (381) (125) (254) 194 38 (528) (273) (220) 237 (784)
利益および損失
税引前営業利益
788 260 (177) 275 - 1,146 874 168 - 2,188
(EBITDA) (4)
非金融の減価償
却費、償却費お (257) (111) (55) (16) - (439) (326) (26) - (791)
よび減損損失
減価償却費お
(255) (110) (55) (16) - (436) (326) (26) - (788)
よび償却費
非金融資産の
(2) (1) - - - (3) - - - (3)
減損引当金
金融資産の減損
(2) (11) (54) (11) - (78) (3) - - (81)
損失
金融資産の減
(5) (11) (116) (12) - (144) (47) - - (191)
損引当金
金融資産の減
3 - 62 1 - 66 44 - - 110
損の戻入れ
営業利益(EBIT) 529 138 (286) 248 - 629 545 142 - 1,316
持分法を適用し
て会計処理され
4 10 (2) - - 12 1 - - 13
る会社の利益/
(損失)
(1) それぞれ、297百万ユーロ、182百万ユーロ、136百万ユーロの本土外の領域(TNP)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益
(EBIT)を含む。
(2) 排出技術の創出に関連する3,511百万ユーロ(総収入の26.6%)および原子力発電に関連する824百万ユーロ(総収入の5.6%)を含む。
(3) 34 百万ユーロのマイナスの供給に関するガス限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術による税引前営業利益(EBITDA)は1,669百万ユーロであった。
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(単位：百万ユーロ)
2021年
発電および供給
その他
構造 連結調
の製品 発電および
および 整
配電 合計
従来の発電 再生可能 エネルギー および 供給の調整
サービ および
合計
(1)
発電 供給 サービ ならびに消
ス 消去
スの供 去
給
2,629 (2)
収 益 419 6,262 123 (1,645) 7,788 1,288 248 (292) 9,032
第三者との収
1,085 131 6,494 122 - 7,832 1,198 2 - 9,032
益
セグメント間
1,544 288 (232) 1 (1,645) (44) 90 246 (292) -
取引からの収益
仕入およびサー
(1,832) (61) (5,795) (60) 1,557 (6,191) (85) (24) 35 (6,265)
ビス
貯蔵エネルギー
デリバティブか
(30) - 60 - 49 79 - - - 79
らの収益および
費用
527 (3)
限界利益 767 358 63 (39) 1,676 1,203 224 (257) 2,846
固定営業費用な
らびにその他の (359) (101) (279) (41) 39 (741) (248) (236) 257 (968)
利益および損失
税引前営業利益
408 257 248 22 - 935 955 (12) - 1,878
(EBITDA) (4)
非金融の減価償
却費、償却費お (228) (98) (50) (15) - (391) (319) (31) - (741)
よび減損損失
減価償却費お
(223) (98) (50) (15) - (386) (319) (31) - (736)
よび償却費
非金融資産の
(5) - - - - (5) - - - (5)
減損引当金
金融資産の減損
(2) 1 (40) (9) - (50) 6 - - (44)
損失
金融資産の減
(2) - (107) (9) - (118) (8) - - (126)
損引当金
金融資産の減
- 1 67 - - 68 14 - - 82
損の戻入れ
営業利益(EBIT) 178 160 158 (2) - 494 642 (43) - 1,093
持分法を適用し
て会計処理され
8 1 - - - 9 3 - - 12
る会社の利益/
(損失)
(1) それぞれ、257百万ユーロ、157百万ユーロ、104百万ユーロの本土外の領域(TNP)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益
(EBIT)を含む。
(2) 排出技術の創出に関連する1,221百万ユーロ(総収入の13.7%)と、原子力発電に関連する839百万ユーロ(総収入の9.4%)を含む。
(3) 95 百万ユーロの供給に関するガス限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術による税引前営業利益(EBITDA)は1,691百万ユーロであった。
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6.3 発電および供給
業績の分析
2022年上半期、電力セクターは、2021年末以降の卸売電力市場の緊迫した状況に大きく影響され、これはロシア
とウクライナ間の紛争の発生およびガス供給の不確実性によって深刻化している。このような状況はエネルギー市
場に影響を与え、紛争によるガス不足によって欧州のガス市場で価格が上昇し、その状況の深刻さは市場の大きな
変動性を生み出し、電力価格にもこれに伴う影響を与えている。この文脈は、高インフレとともに、大きな経済的
および社会的影響を与えており、とりわけ、その影響の緩和を試みるために欧州連合および国家当局は特定の措置
を採用することになった。
このような背景により、また、発電および供給の統合利益に関するエンデサの共同管理アプローチに沿って、
2022年1月1日以降、両事業間の新たな企業間契約が発効し、これによりエンデサの供給会社は、65ユーロ/メガ
ワット時の固定価格で水力発電、原子力発電および再生可能エネルギー発電を利用できるようになった。設定され
た条件に従い、この固定価格は、2022年6月30日までに送電されるすべてのエネルギーに適用され、9月14日付国王
布告法2021年第17号で想定される規制措置が延長される限り、2022年から2023年の間、延長可能である。また、水
力、原子力および再生可能エネルギー発電以外の小売業者のエネルギーの必要量は、市場価格で供給される。2022
年上半期の電力市場価格の上昇は、最終顧客に転嫁されていない供給費用の上昇を負担しなければならなかったこ
とから、エンデサの営利目的に悪影響を与えた。
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2022年上半期の主な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
2022年 2021年
数値 変化 変化率
上半期 上半期
・ 限界利益 の推移は、2022年 上半期における下記
を含む。
- 9 月14日付国王布告法2021年第17号に基づく発
電価額に対する税の一時的停止の延長。
- 卸売電力市場の平均演算価格の上昇(206.0
ユーロ/メガワット時、+251.5％)、および顧
客に転嫁されていない商品価格の推移の結果
限界利益 1,674 1,676 (2) (0.1)
としてのエネルギー費用の増加。
・ 2021 年第 1 四半期の限界利益 は、エンデサが負
担する法的義務を負わない、国家排出 権 割当計
画 (NAP) に より 無償で割り当てられた二酸化炭
素 (CO ) 排出 権 の内面化の金額について、補償
2
を受ける権利の認識 (188 百万ユーロ)を含む 。
・ ENDESA X Way, S.L. の51 ％ の持分の売却および
税 引 前 営 業 利 益
当該会社の支配の喪失により生み出された合計
1,146 935 211 +22.6
(EBITDA)
238百万ユーロの税引前利益を含む(「4.3.2
営業費用」を参照のこと。 )。
・ 主に再生可能エネルギー設備への投資および顧
客との契約の獲得のための商業的努力の結果と
しての、減価償却費の増加(50百万ユーロ)を含
む。
営業利益(EBIT) 629 494 135 +27.3 ・ これは、とりわけ、小規模エネルギー販売会
社、および企業と顧客間取引(B2C)の顧客、特
に規制市場における最も弱い顧客の支払動向の
悪化による、顧客との契約からの債権の減損に
対する引当金の増加(28百万ユーロ)がを含む。
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6.4. 配電
業績の分析
2022 年上半期の主な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
2022年 2021年
数値 変化 変化率
上半期 上半期
・ 2022 年上半期の限界利益の推移は、とり
わけ、通達2019年第6号の損失を減らすイ
ンセンティブ(8百万ユーロ)、および2021
限界利益 1,147 1,203 (56) (4.7) 年に計上された再決済の認識によるその
他の収益の減少(29百万ユーロ)の結果と
しての、配電事業による規制収益の減少
(13百万ユーロ)を含む 。
・ 中低圧配電設備の維持および故障に関す
る費用の増加による、2022年上半期の修
理および維持費用の増加(14百万ユーロ)
を含む。
税引前営業利益
874 955 (81) (8.5) ・ 現在の高インフレ環境の結果としての、
(EBITDA)
労働力再構築計画に関する引当金の更新
(2百万ユーロのマイナス)ならびに賃金お
よび給与支出の増加(4百万ユーロ)を含
む。
・ 小規模エネルギー販売会社の支払動向の
悪化の結果としての、顧客との契約から
営業利益(EBIT) 545 642 (97) (15.1)
の債権の減損損失に関する引当金の増加
(9百万ユーロ)を含む。
6.5. 構造およびその他
業績の 分析
2022年上半期の主な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
2022年 2021年
数値 変化 変化率
上半期 上半期
・ 2022年上半期の限界利益は、社会的補
填の資金調達システムが適用されない
こと に関する最高裁判所の判決に由来
限界利益 151 (33) 184 該当 なし
する収益の計上(152百万ユーロ)を含
む(「4.3.2 営業費用」を参照のこ
と。)。
税引前営業利益 ・ 労働力再構築計画に関する引当金の更
168 (12) 180 該当なし
(EBITDA) 新(8百万ユーロのマイナス)を含む。
・ コンピューター・ソフトウェアの償却
営業利益(EBIT) 142 (43) 185 該当 なし
費用の削減(3百万ユーロ)を含む。
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7. 革新 およびデジタル化
エンデサは、革新およびデジタル化に相当程度取り組んでおり、それは当社のすべての事業分野における現在お
よび将来の課題に対応するための戦略的要素と考えている。エンデサのデジタル変革は、資産、顧客および従業員
に影響を与える。近年では、エンデサは革新およびデジタル変革を著しく加速させた。それゆえエンデサは、サイ
バーセキュリティ、個人情報保護ならびにセキュリティ水準、事業継続性および経営効率向上に必要な注意を払い
つつ、プラットフォーム、プロセス、システムおよびツールの改良に相当投資している。
ロボティクス、ブロックチェーン、スピーチ分析、機械学習、ロボティクス・プロセス・オートメーション
(RPA)、仮想アシスタント、生体認証または「ビッグ・データ」のような新技術、ならびに、「アジャイル」手
法、在宅勤務またはデータ駆動型アプローチのような新しい働き方は、全従業員の日常生活の重要な一部であるこ
とから、すでにエンデサのDNAとなっている。データ管理は事業管理の中心軸であり、徹底分析の準備および当社
の様々な事業分野における業務改善点の発見の両面からエンデサの政策決定において重要な役割を担っている。
そのため、デジタル化は、事業開発を加速させるものとして、戦略的プラン2022-2024の柱の1つである。事実、
デジタル戦略は、エネルギー移行を促進することを目指し、これによって限界収益の最大化および営業費用の削減
に連動し、より多くの人々がエネルギーを使用できるが、より高い効率性を達成するために利益の最大化および営
業費用の削減を怠ることのない、エネルギーの新しい利用および新しい管理方法が可能となる。
7.1. 特許および ライセンス
2022年上半期、エンデサはその競争優位性として知的財産を開発および強調するというコミットメントを再開
し、強化した。
エンデサは、スペイン、欧州連合および/または非欧州の第三国で認識されている様々な特許を有している。よ
り効果的なものとするため、これらの特許のいくつかは、ENELグループ会社へのライセンスとともに、および時に
は第三者へのサブライセンスとともに、譲渡される。
2022年6月30日時点で、エンデサはスペインで10件の特許を有している。
7.2. 研究 、開発および革新 (R&D+i) 活動
エネルギー部門は、政府および顧客の両者の環境意識の高まりにより、将来的により激しくなるであろう重要な
変化を目の当たりにしている。エンデサは、排出量を削減し、効率性を高めるという目標が必要であることを認識
しており、このことは、この目標を達成するためにエンデサ側の更なる努力が必要であることを意味している。
この文脈において、研究、開発および革新(R&D+i)活動は、新たな技術および新たなビジネスモデルの開発、試
験ならびに適用によるエネルギー需要の効率的な電力化に基づく、より持続可能な新たなエネルギーモデルへの前
進を達成するために必要な、基本的な手段である。これらの活動は、ENELグループの残りの会社と連携して実施さ
れ、共通の関心分野および両者が活動する市場における共同研究活動を定義している。
2021年の研究、開発および革新(R&D+i)への直接総投資は、7百万ユーロだった。
エンデサは、価値を獲得し、革新の文化を促進し、すべての事業分野の持続可能性領域から競争優位性を生み出
すことを目指す技術的プロジェクトを実施している。これらの革新プロジェクトの情報については、2021年度有価
証券報告書の「第3 事業の状況 5 研究開発活動」に記載されている。
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革新に関する重要 業績評価 指標(KPIs)
2022年および2021年上半期の革新評価指標の変化は、以下のとおりだった。
数
2022 年上半期 2021 年上半期
革新的な解決策を試みるために開始されたパイロットプロジェクト 8 7
事業規模拡大期のプロジェクト 46 43
8. 人材
8.1 エンデサにおける人材の管理および開発
8.1.1. 従業員
2022年6月30日現在、エンデサは総数9,215名の従業員を有し、これは2021年12月31日時点と比較して0.5％少
ない。
エンデサの2022年上半期の労働力の平均は、9,164名(-2.3％)であった。
エンデサの従業員に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記42に含まれている。
労働力に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022年および2021年上半期の労働力に関する評価指標は以下のとおり推移した。
2022年上半期 2021年上半期
重要業績評価指標(KPIs) 説明
男性 女性 合計 男性 女性 合計
最終的な人員に対する
雇用率(％) 3.2 4.8 3.6 3.2 3.8 3.3
新たな雇用の割合
最終的な人員に対する
回転率(％) 3.5 2.6 3.3 7.1 4.3 6.4
契約終了の割合
2022年上半期 2021年上半期
重要業績評価指標(KPIs) 説明
男性 女性 合計 男性 女性 合計
雇用従業員 雇用従業員数 217 115 332 220 89 309
契約終了 契約終了数 240 62 302 490 100 590
8.1.2. 研修
エンデサは、従業員へのコミットメントにおいて、従業員が義務を遂行し、自己を啓発するために必要である技
能資格を授け、向上させるために、従業員の研修に焦点を置き、包括的な一連の学習活動を提供している。
2022年上半期において、従業員1人あたりの平均研修時間は15.31時間だった(2021年上半期は従業員1人あたり
18.24時間)。
2022年上半期において、腐敗防止の指針および手続きに関する研修を受けた従業員の割合は24.8％(2021年上半
期は1.4％)だった。
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8.1.3. 多様性および機会均等
エンデサは、多様性およびインクルージョン方針の枠組みの中で、あらゆる形態の差別を認めず、本方針のすべ
ての側面(ジェンダー、年齢、障害および国籍)において、多様性、インクルージョンおよび機会均等を保障し促進
することを約束している。
エンデサは、戦略的持続可能性計画(2022-2024年)に含まれている、ジェンダーに関する内外の目標に特に注目
し、すべての分野でジェンダー平等を推進している。
2022 年6月30日 2021 年12月31日
責任ある地位にある女性の増加(女性の割合、％) - -
管理職 21.8 20.8
中間的地位 30.5 33.8
同様に、エンデサは、世代間の違いの認識および管理に取り組み、知識の統合、意欲および移転を確かなものに
している。
さらに、エンデサは、この目的のために指定された専門の財団と連携して、障害のある人々を社会に融合させる
ための行動を実施している。
給与格差に関連するKPIは、2021年12月31日に終了した年度の連結経営報告書のセクション14.7に記載されてい
る。2021年12月31日時点で、平均固定報酬、変動報酬および社会給付に関連する平均給与格差は8.1％である。
8.2. 労働衛生および安全性
エンデサは、労働衛生および安全性(OHS)を、エンデサ内の従業員とそのパートナー会社の従業員の間で区別
することなく、エンデサに勤務する全ての者のために常時維持すべき優先的目標および中心的価値とみなす。エ
ンデサの戦略におけるこの目標の統合は、エンデサの一部を構成する全ての会社における衛生および安全性
(OHS)方針の実行において明示される。
労働衛生および安全性(OHS)に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022 年および2021年の上半期において、労働衛生および安全性(OHS)指標の変化は以下のとおりである。
2022年上半期 2021年上半期
重要業績評価指標(KPIs)
社内人材 委託従業員 社内人材 委託従業員
勤務時間 7,594,136 19,509,114 7,784,763 16,377,151
事故数 (1)
- 6 1 9
頻度指数 (2)
- 0.31 0.13 0.53
重大事故数 - - 1 2
重大事故の頻度指数 (3)
- - 0.13 0.12
死亡事故数 - - - -
死亡事故の頻度指数 - - - -
重症度指数 (4)
- 0.09 0.03 0.06
(1) ENEL グループのPolicy 106に基づき計算できる事故数を含む。
(2) 頻度指数＝(事故数、重大事故数または死亡事故数÷勤務時間)×10 ⁶
(3) 2022 年および2021年の6月30日時点で6か月以上雇用不可能となった事故、2022年および2021年の6月30日時点で周知され、重大であると認められ
る(当初の予後は30日以上の)事故、ならびに付随する雇用不可能な日数とは無関係に「人生を変える事故」(LCA)に分類される事故を含む。
(4) 重症度指数＝(休職日÷勤務日)×10³
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8.3. 地域社会との責任ある結びつき
エンデサは、事業を行っている地域のために関与している。エンデサは、環境の必要性に合わせた上で、その
事業の通常の経営を超えて、事業を行っている会社の利益を生み出し、または社内レベルでエンデサの経営を効
率化もしくは改善する、自発的に促進、支援、管理および/または援助される取り組みを展開している。
コミュニティーを対象としたプロジェクトカテゴリーは、国連の持続可能な開発目標と連携しており、特に、
それぞれ「教育」、「エネルギー利用」および「社会経済的開発」という3つの目標(4、7および8)における公的
獲得コミットメントを想定している。コミュニティーへの影響については、上記に社会的なプロジェクトである
「コミュニティーへの支援」を加えて、合計で4つのプロジェクトグループが設定されている。
社会経済的活動に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022年および2021年の上半期における、コミュニティーに焦点を置く持続可能性プロジェクトカテゴリーの受
益者の数は、以下のとおりである。
受益者の数
2022年上半期 2021年上半期
エネルギーの利用 (1)
192,496 203,510
社会経済的な発展 (2)
64,097 154,512
教育 (3)
65,649 81,305
地域社会への支援 (4)
371,482 516,543
(1) エネルギー利用を妨げる経済的な障壁の最小化、エネルギー分野での技術的教育および授業の促進、エネルギー効率の促進、ならびにエネルギー
利用の意識の向上、ならびに電気の利用を推進するための技術的開発およびインフラ開発の促進のための計画を含む。
(2) 当該コミュニティーにおける雇用を促進し経済活動を生み出す計画、地域事業活動のための知識移転ならびに研修および援助を含む。
(3) 学生、家族、学校および大学に関わる教育活動を援助する計画、ならびにエネルギーに関わるものだけでなく、補助金、教授職等を通じた一般的
な学校教育の促進を含む。
(4) 人々およびコミュニティーの福祉、彼らの文化的アイデンティティーの維持への支援、その財産の保全、環境および地域の生物多様性の改善、ス
ポーツおよび健康習慣の促進ならびに基本的なニーズを満たすための支援を向上させるためのプロジェクトを含む。
エンデサのコミュニティーとの責任ある結びつきについての詳しい情報は、非財務的情報および持続可能性ス
テートメント2021に記載されている。
8.4. 持続可能なサプライチェーン
エンデサは、最良の持続可能な慣行を適用し、当該慣行をそのバリューチェーン全体に延長している。この点
に関して、エンデサは、サプライチェーンにおける責任ある運営を促進するため、エンド・ツー・エンドの購買
プロセスを有し、当該プロセスは、起用予定のサプライヤーだけでなく、対応する入札プロセスに招待されるす
べてのサプライヤーを含む全サプライヤーの格付け(遵守すべき経済的、法的、環境的、社会的および倫理的側
面を評価する。)を要求する。
サプライヤーの選定段階において、エンデサは、入札の評価に関する特定の持続可能性指標(持続可能性に関
する「k」)を有し、また、サプライヤーとのすべての契約には、一般条項において、人権、人間の安全保障、環
境および汚職についての相手方のコミットメントに関する特定の条項が含まれる。
エンデサは、サプライヤーによる業務の実行中および完了後、策定される要件に従ってサプライヤーおよび契
約を管理するため、その進捗状況を監視する(サプライヤーのパフォーマンス管理-被害管理と呼ばれる。)。
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毎月、認識されたデータを用いて、6つのカテゴリーの指標(安全保障、環境、品質、公正性、人権および是
正、革新および協力)およびSPI指標(サプライヤーの業績指数)を算出する。これは、カテゴリー指標の加重平均
に起因し、評価される製品またはサービスグループにおける個々のカテゴリーに関連するリスクに応じた割合と
一致する。
得られたスコアに基づいて、優れたパフォーマンスの促進を目的とする措置等を含む、サプライヤーまたは契
約に適用可能な結果を管理するためのプロセスが開始される。
持続可能なサプライチェーンに関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022年上半期における持続可能なサプライチェーンに関連する指標の変動は、以下のとおりであった。
単位 2022年上半期
請負業者 数 1,940
フルタイム当量請負業者(FTE) 数 22,644
持続可能性(ESG)の点で認定される請負業者の割合 ％ 100
カーボンフットプリント証明書(CFP)によってカバーされる供給品の割合 ％ 29
エンデサのサプライチェーンに関連する情報の詳細は、2021年度連結経営報告書の非財務的情報および持続可
能性ステートメントで参照できる。
8.5. 循環型経済
8.5.1. 将来的な部門に関する循環アプローチ
経済およびエンデサの脱炭素化に向けてエンデサが従うプロセスは、再生可能エネルギー発電に関する確固と
した約束、分散型発電の普及を促進するスマートで柔軟な配電網の開発、および最終使用の電化によって説明さ
れる。この点に関し、最近の研究は、循環型経済が、脱炭素化目標を達成するための世界的な推進力のほぼ半分
に寄与することを示している。したがって、循環型経済は、脱炭素化プロセスを補完し、現在の環境上の警戒状
況とより効果的に闘う機会を表している。
この新しいアプローチに関して、エンデサにおける循環型経済の実施は、革新的な考えを採用し、エネルギー
および材料の流れの両方を考慮することによって、発電、インフラおよび配電網を経て設計および調達段階から
最終顧客に至るまで、バリューチェーン全体を通して事業を再評価することを特徴とする。その結果、各カンパ
ニー単位で特定のアプローチが適用されている。
さらに、生態系との協調が不可欠である。そのため、エンデサは、建設業や金融業など他のセクターとのシナ
ジー効果およびチームワークを発展させる。
8.5.2. バリューチェーンにおける循環活動
循環供給
環境製品宣言(EPD)は、天然資源およびエネルギー資源の消費ならびに製品の製造に関連する環境影響を確立
する、認定された宣言である。これは、製品の循環性、ならびに環境、エネルギーおよび材料資源の点に関する
それらの影響を測定するために、特に有用な手段である。したがって、太陽光発電パネルまたは風力タービン等
のエンデサが発電所に設置する主要機器は、環境製品宣言を有する。
さらに、環境製品宣言(EPD)を補完する目的で、エンデサの2022年-2024年戦略計画で定められる方針に従い、
二酸化炭素(CO )の影響が最も大きい入札において、サプライヤーは、契約の履行中に実施される特定の二酸化炭
2
素(CO )削減計画(地球温暖化係数目標)に参加するよう要請される。
2
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エンデサの発電資産における循環型経済
当社がすでに精力的に取り組んでいるエネルギー移行に関連する再生可能エネルギー技術の著しい成長は、材
料の供給、生産および耐用年数の終わりの管理の点で重大な課題を想定する。そのため、循環型経済基準を含め
ることによってエネルギー移行に取り組むことが重要である。
このプロセスにおいて、エンデサは、事業閉鎖段階にある火力発電所に関して特にコミットしている。
よって、エンデサは、Compostilla、TeruelおよびLitoral発電所の解体において、「予備部品および機器の新
生」プロジェクトに基づき、施設の機器および部品ならびに材料について、第二の生を求めて、循環型経済の原
則を適用する。内部で再利用できない場合には、第二の生を求めて他のエンデサ施設での社内再利用または第三
者への売却の可能性を分析する。この活動により、2022年上半期、819の在庫品が社内で使用されて60万ユーロ
のコスト削減となり、また、発電所で93台の機器が再利用され、廃棄物発生量も削減された。また、社内で再利
用できない在庫品および発電所機器は10万ユーロで第三者に売却された。
循環型解体計画には、頻繁に見直しが行われる一連の指標が盛り込まれており、当該指標によって、これらの
措置を適用したことで得られた結果(作業終了時点における非有害廃棄物の90％超のリサイクル等)を容易に表示
することができる。具体的には、2022年上半期、発電所の解体において、8,846トンの非有害廃棄物がリサイク
ルされた。さらに、CompostillaおよびTeruel発電所の貯炭場の17,000トンの石炭が使用され、売却された。
エンデサの施設における循環型経済
エンデサは、ライフサイクルの終わりに製品および材料を最大限に再生することで環境負荷を低減するため、
インフラおよびネットワークに関連するプロセスを再設計している。
配電網は、電線、金属製タワー、変圧器およびその他の物品によって形成される。材料面からは、プラスチッ
クおよびセラミックス以外に、主に金属(銅、アルミニウム、鉄および鋼)を含む。
特に、発生する金属製廃棄物の約100％がリサイクルされる。2022年上半期において、1,340トンの金属製廃棄
物がリサイクルされ、原材料およびエネルギーの使用、ならびに二酸化炭素(CO2)の大気への放出が回避され
た。
新しい循環型文化
エンデサは、社内外で循環型文化の推進に積極的に取り組んでいる。この目的に関して、エンデサの循環型経
済学会が創設された。これは、教育機関と企業の関係性を強化するために大学と企業のパートナーシップを強調
し、科学技術の知識を産業界に移転して社会を変革するイニシアティブである。2022年上半期、38人超の学生が
第3回循環型経済学会に登録した。2021年に開催された最初の2回を考慮すると、100人超の学生が循環型経済の
分野の研修を受けた。各回では、4大学および内外の講師による約37時間の研修を実施した。エンデサは、研修
プログラムを設計するために、現在の実業界と学界を結びつけることを支持し、循環型経済のビジョンおよびポ
ジションを大学と共有した。また、大学は、自らの目的に即して、企業のニーズに沿って調整および更新された
学術的知識の移転を担当した。
さらに、エンデサは、2022年上半期、ラウンド・テーブル形式でセッションを複数回開催し、持続可能性およ
び循環型経済の分野において世界レベルで重要なスピーカーが参加した。オープンな形により、エンデサ内外か
らの出席が促進された。具体的には、「循環型経済およびエネルギー移行」および「新技術、脱炭素化および材
料：循環型経済の役割」をテーマとして2回のセッションが開催された。
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9. 規制枠組み
規制枠組みに関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要
約連結財務書類の注記5に記載されている。
10. その他の情報
10.1. 株式市場情報
株価の値動き
2022年および2021年の上半期におけるエンデサS.A.の株価の変動および主要な基準指数は、以下のとおりであ
る。
割合(％)
株価の値動き (1)
2022年上半期 2021年上半期
エンデサS.A. (10.9) (8.5)
Ibex-35 (7.1) 9.3
Euros Stoxx 50
(19.6) 14.4
Euros Stoxx Utilities
(16.2) (3.5)
(1) 情報源：マドリード証券取引所
2022年上半期に終了した主要な世界株式市場は、ウクライナでロシアが始めた軍事侵攻の影響によるインフレ
の大幅な上昇に伴う世界的な景気後退の懸念を招いたマクロ環境の悪化の影響を受けて下落した。その結果、主
要な中央銀行(欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行および米国連邦準備制度を含む。)が、インフレ抑制のた
めに金利を引き上げることで金融政策を強化した。
スペインのIbex-35指数は、マイナスで終えたものの、当該期間中に最も抵抗して、下落率は7.1％で、最終的
には8,098.7ポイントとなり、平均して約20％失った他の欧州の指数と比較してはるかに良い結果であった。
一方、電力セクターの株式は、政府が、消費者の電力価格高騰の影響を抑制することを目的とした様々な規制
措置を発表したことに直面した投資家の不安の影響を受けた。そのうちの一部(二酸化炭素(CO )価格の上昇によ
2
る発電収入の減少または当該セクターに対する新たな臨時税の創設等)は、発表されただけであり、未定であ
る。
このような規制上の不確実性の中で、2022年上半期、エンデサの株価は10.9％下落し、1株当たり18ユーロで
終わった。この結果、エンデサは、当該期間において16.2％下落した指数である欧州セクターのEUROSTOXX
Utilitiesを構成する全20社のうち、11位となった。
ユーロ
エンデサの株価 (1) 変 化 率 (％)
2022年上半期 2021年上半期
最高価格 20,960 23,650 (11.37)
最低価格 17,835 20,320 (12.23)
期間平均 19,414 22,061 (12.00)
終値 18,000 20,460 (12.02)
(1) 情報源：マドリード証券取引所
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エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年上半期中のエンデサ株式、IBEX-35およびEUROSTOXX Utilities指数の実績
(1) 情報源：Bloomberg
株式市場情報
2022年上半期末には 、 エンデサの時価総額は19,058百万ユーロとなった。
変 化 率(％)
株式市場情報 2022年6月30日 2021年12月31日
時価総額 百万ユーロ 19,058 21,387 (10.9)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
記名配当株価格 ユーロ 1.2 1.2 -
現金 (1)
百万ユーロ 3,414 8,501 (59.8)
継続市場 株券
売買高 (2)
176,652,169 406,350,969 (56.5)
1日平均売買高 (3)
1,390,962 1,587,308 (12.4)
通常株価収益率(PER) 12.98 11.24 -
株価収益率(PER) 10.34 14.91 -
価格/帳簿価額 4.63 3.98 -
(1) 現金＝参照期間における価額について実施された全ての取引総額(情報源：マドリード証券取引所)
(2) 売買高＝当該期間に取引されたエンデサS.A.有価証券の売買高(情報源：マドリード証券取引所)
(3) 1日平均売買高＝期間におけるセッションごとに取引されたエンデサS.A.株式の算術平均(情報源：マドリード証券取引所)
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半期報告書
10.2. 配 当
株主報酬方針
エンデサの取締役会は、当社の債務水準を維持し、株主報酬を最大化するために、相当な金額の現金を生み出
すための経済財務戦略を展開している。また、これは、実行される事業プロジェクトの持続可能性を確保する目
的を達成する。
かかる経済財務戦略の結果、正式に公表される特段の事情が生じない限り、エンデサの取締役会は2021年11月
24日に開催された会議において以下の2021年度から2024年度の株主報酬方針を承認した。
2021 年度-2024年度 株主報酬方針
・ エンデサの取締役会は、この年の分配として合意される1株当たり普通配当がグルー
2021年度 プの連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の80％に相当することを保証
する予定である。
・ 2022年、2023年および2024年には、エンデサの取締役会は、この年の分配として合意
2022年度、2023年度お
される1株当たり普通配当がグループの連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常
よび2024年度
純利益の70％に相当することを保証する予定である。
取締役会の意図としては、普通配当は専ら現金で2回(1月および7月)に分けて正式に通知される各回の決めら
れた特定日において支払われる。
上記にかかわらず、株主に配当金を支払うエンデサの能力は、利益の創出および非制限準備金の利用可能性を
含む多くの要素次第であり、したがって、当社は将来にわたって配当金が支払われることまたはかかる配当金が
支払われた場合の金額を確約することはできない。
2022年4月29日開催のエンデサの年次株主総会において、2022年の総配当を、1株当たり1.4372ユーロ(税引前)
(合計1,521百万ユーロ)で株主に支払うことが承認された。
2022年1月3日に支払われた中間配当は、1株当たり0.50ユーロ(税引前)、総額529百万ユーロであり、2021年の
利益に対して支払われた最終配当は、1株当たり0.9372ユーロ(税引前)、総額992百万ユーロであり、2022年7月1
日に支払われた。
1 株当たりの配当
上記にしたがって、2021年および2020年におけるエンデサS.A.の1株当たりの配当の詳細は、以下のとおりで
ある。
変 化 率(％)
2021年 2020年
株式資本 百万ユーロ 1,270.5 1,270.5 -
株式数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
連結純経常利益 百万ユーロ 1,902 2,132 (10.8)
連結純利益 百万ユーロ 1,435 1,394 2.9
個別純利益 百万ユーロ 581 2,330 (75.1)
1株当たり純経常収益 ユーロ 1.7965 2.0136 (10.8)
1株当たり純収益 ユーロ 1.355 1.317 2.9
1.4372 (1) 2.0136 (2)
1株当たり配当(税引前) ユーロ -
連結経常支払い (％) 80.0 100.0 -
連結支払い (％) 106.0 152.9 -
個別支払い (％) 261.9 91.5 -
(1) 2022 年1月3日に支払われた1株当たり0.5ユーロ(税引前)の中間配当に加え、2022年7月1日に支払われた1株当たり0.9372ユーロ(税引前)の最終配
当。
(2) 2021 年1月4日に支払われた1株当たり0.7ユーロ(税引前)の中間配当に加え、2021年7月1日に支払われた1株当たり1.3136ユーロ(税引前)の最終配
当。
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10.3. 関連当事者取引に関する情報
関連当事者取引に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する
中間要約連結財務書類の注記40に含まれる。
10.4. 偶発資産および債務
紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6
か月間に関する中間要約連結財務書類の注記43に含まれる。
11. 報告期間後の事象
報告期間後の事象は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連
結財務書類の注記44に記載される。
12. 予見される経営効果
2022年上半期は、ロシアとウクライナの間の戦闘によって前例のないエネルギー価格危機が引き起こされた状
況の中で展開し、これを受けて、すべての欧州政府は臨時の封じ込め措置を採択した。
欧州委員会が3月に発表した、Repower EUとして知られる最初の一連の措置は、5月(新しいRepower EU)におい
て、再生可能エネルギーへの投資および省エネルギーを加速し、石油およびガス(特にロシア由来のもの)へのEU
の依存を漸進的に排除するための新たな提案が加えられた。
主な措置
・ 省エネルギーを促進するため、エネルギー効率化指令目標を引き上げる。
「新しいRepower
・ 再生可能エネルギー目標について、行政上の許可の加速を奨励することによって、現在の
EU」
40％から引き上げて、2030年までに45％という新たな目標まで拡大する。
・ 石油、ガス、電力および水素の輸入を多角化し、また、 エ ネルギー・インフラへの「ス
マート・インベストメント」を促進する。
・ 加盟国による電力価格高騰の抑制を支援するための一時的な措置の採択に関する新たな指
針
この計画を実施するため、欧州委員会は、2027年までに210,000百万ユーロ、2030年の時点で約300,000百万
ユーロの追加投資を想定しており、そのうち95％がエネルギー移行の加速に当てられる。
加盟国に認められる介入について、委員会は、エネルギー価格ツールボックスに含まれているもの(主に減税
および脆弱な消費者への補助金)を引き続き推奨することの他に、規制価格、所得税またガス上限等、より介入
主義的な措置を適用および延長することを認める。
この点に関し、スペイン政府は、当該セクターにおいて同様の規制手続(2021年下半期に開始された。)を維持
し、このEUの支援を受けて、最も脆弱な消費者に特に焦点を当てて、消費者をエネルギー価格の高騰から保護す
るための3つの国王布告を承認した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年6月30日に終了した6か月間に関する
中間要約連結財務書類の注記5を参照のこと。)。
・ ウクライナにおける戦闘の経済的および社会的影響に対応する国家対応計画の枠組み内の緊急措置を採用す
る、3月29日付国王布告法2022年第6号
・ 卸売市場で電力価格を下げるための一時的な生産コスト調整メカニズムを設立する、5月13日付国王布告法
2022年第10号
・ ウクライナにおける戦闘の経済的および社会的影響への対応、社会的および経済的脆弱性への対応、ならび
にラ・パルマ島の経済的および社会的回復のための一定の措置を採択し、延長する、6月25日付国王布告法
2022年第11号
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5月13日付国王布告法2022年第10号で規定された一時的な生産コスト調整メカニズムは、2022年6月8日に欧州
連合の承認を受け、6月15日に発効した。消費者の最終的な請求額を下げるために、この新しい規制は、2021年5
月31日まで、発電に使用されるガス価格を制限する。
電力セクターに関する2022年6月25日付国王布告法2022年第11号は、特定の税制措置について、および3月29日
付国王布告法2022年第6号において規制されるマージナル排出技術によって天然ガス価格の価額を卸売電力価格
に含めた結果としてこれらの施設が獲得する収入の最高額に比例した金額での、温室効果ガスを排出しない技術
を有する施設における発電活動からの報酬の減額について、2022年12月31日まで延長することを承認した。
2022年上半期、エンデサは、2022年-2024年戦略計画で設定される目標を引き続き進め、市場の発展に影響を
及ぼす複雑な状況にもかかわらず、今年、税引前営業利益(EBITDA)および経常利益水準について当該計画で設定
される目標の達成を見込んでいる。これは、困難をよりうまく回避することを可能にする事業のエンド・ツー・
エンド経営および堅固な財務状態がもたらす安定性によって可能となる。また、これらに基づき、エンデサは、
エンデサの3つの基本的な柱(すなわち、脱炭素化、電化およびデジタル化)に焦点を当てて、2030年に向けた戦
略の遵守についても引き続き進める。
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４ 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2 企業の概
況 2 事業の内容」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2021年度有価証券報告書に記載される「第3 事業
の状況 5 研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび政策を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022年6月30日現在
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
1,058,752,117株 1,058,752,117株 0株
② 【発行済株式】
2022年6月30日現在
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
額面株式
発
本株式はマドリッド証券取引所、ビルバオ
(額面1.20ユーロ)
行
証券取引所、バルセロナ証券取引所および
済
普通株式 1,058,752,117株 バレンシア証券取引所に上場されており、 該当なし
* 本株式の株券は発行
株
スペインの証券取引所の自動相場システム
式
されず、口座振替により
において相場が表示されている。
表章される。
計 - 1,058,752,117株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2022 年6月30日に終了する半期中に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法
律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の
株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、
エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.
の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。
2022年6月30日現在 (1)
議決権総数に
住 所
株主の名称 直接保有議決権 間接保有議決権
占める割合(％)
イタリア ローマ市 00198、
ENEL, S.p.A. (2)
ビアーレ レジーナ マルゲ
- 742,195,713 70.101
リータ 137
スペイン王国 マドリッド市
ENEL IBERIA,
742,195,713 - 70.101
28042、リベラ・デル・ロイ
S.L.U. (2)
ラ60
合 計 742,195,713 742,195,713 70.101
(1) スペイン法によれば、3％超の株式を保有する株主と公式に連絡を取ることが要求されている。本半期報告書提出日時点において、3％超の
株式を保有する株主とは連絡を取っておらず、エンデサはこの情報を把握することができない。
(2) ENEL Iberia, S.L.U.(EI) は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。
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2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は
25.01％をそれぞれ保有していた。
2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、
AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エン
デサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica,
S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約
を終了させた。
2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有し
ていた。
2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登
録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株
式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持
分は70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプション
に基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia,
S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から
2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。
2022年6月30日現在および2021年12月31日時点において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエン
デサS.A.株式資本の70.101％を保有していた。
かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
2021 年に実施された 臨時自己株式取得プログラムに関する開示は、2021年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類の注記35.1.8および49.3.5に記載されている。
当該プログラムの実行により、エンデサは同様のプログラムの実行後に2020年に再取得した自己株式82,799
株に加えて、79,659株の自己株式を取得した。
2022年6月30日時点において、当該プログラムに充てられるエンデサが所有する自己株式は以下のとおりで
ある。
額面 合計株式資本割合 平均取得費用 合計取得費用(ユー
株式数
(ユーロ/株) (％) (ユーロ/株) ロ)
自己株式 162,458 1.20 0.01534 21.44 3,483,847
上記取得以降、株式のいかなる処分または消却も行われていない。
一方、2022年5月9日付で開催された会議において、エンデサの取締役会は、2022年5月5日付株主総会で株主
により与えられた権限にしたがって、そして従業員株式報酬制度(フレキシブル株式報酬プログラム)に関する
2022年3月22日付で開催された会議における取締役会承認にしたがって、別の臨時自己株式取得プログラムを
実施することを決議した。臨時自己株式取得プログラムは、グループの一般報酬政策の枠組み内で、2022年の
給料の一部としてエンデサ株式を受領することを選択したスペインにおけるエンデサグループの現役従業員に
対し、フレキシブル株式報酬プログラムの義務を遵守するために自己株式を取得することを目的とする。臨時
自己株式取得プログラムは、従業員から要求される合計金額をカバーするために必要な株式数を含む。
当該プログラムの枠組みにおいて、エンデサは509,982株の親会社株式を取得した。2022年6月30日時点で、
エンデサは自己株式1,625株を保有していた。
本半期報告書の提出日時点で、エンデサは自己株式790株を保有していた。
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２ 【役員の状況】
2022 年4月29日、エンデサは、スペイン証券市場法の第227条の規定に従って、以下の事項を含む定時株主総
会における決議事項が承認されたことを、国家証券市場委員会に報告した。
・ ホセ・ダミアン・ボガス・ガルベスをエンデサの常務取締役に再任すること。
・ フランセスコ・スタラーチェをエンデサの 専任取締役 に再任すること。
・ フランチェスカ・ゴスティネリをエンデサの 専任取締役 に任命すること。
・ クリスティナ・デ・パリアス・ハルクンをエンデサの独立取締役に任命すること。
また、2022年4月29日開催の直近の定時株主総会において、パトリツィア・グリエコは専任取締役としての
任期を終了した。
2022 年5月10日に、エンデサは、以下の内容を国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に報告した。
スペイン証券市場法の第227条の規定、および取締役の数を12名と定める最後の年次株主総会の決定に従っ
て、エンデサの取締役会が取締役委員会に関する以下の決議を全会一致で可決したことをエンデサは通知し
た。
・ 指名および報酬委員会の提案により、2022年5月9日から4年間の任期で、フランチェスカ・ゴスティネリ
を持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の委員に任命すること。
・ 指名および報酬委員会の提案により、2022年5月9日から4年間の任期で、クリスティナ・デ・パリアス・
ハルクンを監査および法令遵守委員会の委員に任命すること。
2022 年2月、アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウは持続可能性およびコーポレート・ガバ
ナンス委員会ならびに監査および法令遵守委員会の委員を辞任することを報告した。
2022 年4月29日に開催の直近の定時株主総会において、パトリツィア・グリエコ氏は専任取締役としての任
期を終了したため、持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の委員ではなくなった。
取締役会および委員会の構成は、以下のとおりである。
取締役会
氏 名 役 職 地 位
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 会長 外部独立
外部所有者 (1)
副 会 長
フランセスコ・スタラーチェ
ホセ・ダミアン・ボガス・ガルベス 最高経営責任者 経営者
取 締 役
エウヘニア・ビエト・カウベット 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
アントニオ・カミスクラ
取 締 役
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
アルベルト・デ・パオリ
取 締 役
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 外部独立
取 締 役
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
取 締 役
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
フランチェスカ・ゴスティネリ
取 締 役
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 外部独立
ボルハ・アチャ・ベスガ 書記 -
(1) ENEL を意味する。
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監査および法令遵守委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
09.01.2020 (1)
委 員 長
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アルベルト・デ・パオリ 09.01.2020
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 05.09.2022 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 監査および法令遵守委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
指名および報酬委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 09.01.2020 (1)
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アントニオ・カミスクラ 09.01.2020
フランシスコ・デ・ラセルダ 05.05.2021 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 指名および報酬委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 09.01.2020 (1)
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 外部独立
委 員 イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 05.05.2021 外部独立
外部所有者 (2)
フランチェスカ・ゴスティネリ 05.09.2022
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 09.01.2020 -
(1) 持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
経営管理委員会
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年6月26日)後、本半期報告書の提出日までにスペイン国家証券市
場委員会(スペイン語で「CNMV」)に伝えられた変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a ．本書記載の エンデサ S.A. 及びその子会社（以下、本第 6 「経理の状況」において「当社グループ」という。）の
邦文の中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（ EU 版 IFRS ）に準拠して作
成されている。
本書記載の当社グループ邦文の中間要約連結財務書類は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の原文の中間要約
連結財務書類（以下、本第 6 において「原文の中間要約連結財務書類」という。）を翻訳したものである。当社
グループの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（以下、「中間財務諸表等規則」という。）（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第 1 項の規定が
適用されている。
なお、日本と IFRS との会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第 6 「経理の状況」 の「 3 ．日本の
会計原則及び報告実務と IFRS との相違」に記載されている。
b ．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
c ．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に従い、原
文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算に
は、 2022 年 8 月 1 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 135.74 円の為替レートが
使用されている。
d ．日本円及び本第 6 「経理の状況」の「 2 ．その他」及び「 3 ．日本の会計原則及び報告実務と IFRS との相違」の事
項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
（ 1 ）連結損益計算書
2021 年 12 月 31 日に
2022 年度上半期 (1) 2021 年度上半期 (1)(2)
注記
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
8 14,851 20,159 9,032 12,260 20,899 28,368
収益
販売及びサービスから生じた収
8.1 14,702 19,956 8,856 12,021 20,527 27,863
益
8.2 149 202 176 239 372 505
その他の営業収益
(10,956) (14,872) (6,265) (8,504) (15,364) (20,855)
仕入及びサービス
9.1 (6,545) (8,884) (2,447) (3,322) (7,603) (10,320)
電力購入
9.2 (1,597) (2,168) (569) (772) (1,607) (2,181)
消費燃料
(1,925) (2,613) (2,390) (3,244) (4,425) (6,006)
送電費用
9.3 (889) (1,207) (859) (1,166) (1,729) (2,347)
その他の変動仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブから
10 (923) (1,253) 79 107 543 737
生じた収益及び費用
2,972 4,034 2,846 3,863 6,078 8,250
貢献利益
134 182 106 144 320 434
自家建設資産
11.1 (499) (677) (466) (633) (916) (1,243)
人件費
11.2 (660) (896) (607) (824) (1,239) (1,682)
その他の固定営業費用
12 241 327 (1) (1) 35 48
その他の利得／（損失）
2,188 2,970 1,878 2,549 4,278 5,807
営業総利益（ EBITDA ）
非金融資産に係る減価償却費、
13.1 (791) (1,074) (741) (1,006) (2,197) (2,982)
償却費及び減損損失
13.2 (81) (110) (44) (60) (125) (170)
金融資産に係る減損損失
1,316 1,786 1,093 1,484 1,956 2,655
営業利益（ EBIT ）
(56) (76) 9 12 (31) (42)
純金融収益／（費用）
14.1 125 170 107 145 163 221
金融収益
14.1 (114) (155) (90) (122) (177) (240)
金融費用
金融デリバティブ商品に係る収
14.2 (39) (53) (5) (7) (11) (15)
益及び費用
14.1 (28) (38) (3) (4) (6) (8)
為替換算差額（純額）
持分法適用会社の利益 /（損失）
15,23 13 18 12 16 (1) (1)
持分
1,273 1,728 1,114 1,512 1,924 2,612
税引前利益
16 (321) (436) (277) (376) (467) (634)
法人所得税
952 1,292 837 1,136 1,457 1,978
継続事業から生じた税引後利益
非継続事業から生じた税引後利
- - - - - -
益／（損失）
952 1,292 837 1,136 1,457 1,978
当期純利益
916 1,243 832 1,129 1,435 1,948
親会社持分
36 49 5 7 22 30
非支配持分
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
継続事業から生じた基本的１株
17 0.87 118.09 0.79 107.23 1.36 184.61
当たり当期純利益
継続事業から生じた希薄化後１
17 0.87 118.09 0.79 107.23 1.36 184.61
株当たり当期純利益
17 0.87 118.09 0.79 107.23 1.36 184.61
基本的１株当たり当期純利益
17 0.87 118.09 0.79 107.23 1.36 184.61
希薄化後１株当たり当期純利益
(1) 非監査
(2) 注記 2.2 参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2022 年 6月 30 日、 2021 年 6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した連結損益計算書の一部を構成
する。
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（ 2 ）連結その他の包括利益計算書
2021 年 12 月 31 日に
2022 年度上半期 (1) 2021 年度上半期 (1)(2)
注記
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
952 1,292 837 1,136 1,457 1,978
連結当期純利益
その他の包括利益
219 297 44 60 32 43
純損益に振り替えられることのない項目
- - - - - -
有形固定資産及び無形資産の再評価／（再評価の戻入）
32.1 274 372 55 75 35 48
数理計算上の利得又は損失
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識さ
- - - - - -
れるその他の包括利益の持分
- - - - - -
その他の包括利益を通じた資本性金融商品
- - - - - -
純損益に振替えられることのないその他の収益及び費用
22 (55) (75) (11) (15) (3) (4)
税効果
(1,403) (1,904) 72 98 (1,483) (2,013)
純損益に振替えられる可能性のある項目
(1,892) (2,568) 89 121 (1,983) (2,692)
ヘッジ取引
(2,238) (3,038) 63 86 (1,400) (1,900)
評価利得／（損失）
346 470 26 35 (583) (791)
純損益への振替
- - - - - -
その他の振替
(1) (1) - - - -
換算差額
(1) (1) - - - -
評価利得／（損失）
- - - - - -
純損益への振替
- - - - - -
その他の振替
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識さ
17 23 5 7 7 10
れるその他の包括利益の持分
17 23 5 7 7 10
評価利得／（損失）
- - - - - -
純損益への振替
- - - - - -
その他の振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性商
- - - - - -
品
- - - - - -
評価利得／（損失）
- - - - - -
純損益への振替
- - - - - -
その他の振替
純損益に振替えられる可能性のあるその他の収益及び費
- - - - - -
用
- - - - - -
評価利得／（損失）
- - - - - -
純損益への振替
- - - - - -
その他の振替
22 473 642 (22) (30) 493 669
税効果
(232) (315) 953 1,294 6 8
包括利益合計
(268) (364) 948 1,287 (16) (22)
親会社持分
36 49 5 7 22 30
非支配持分
(1) 非監査
(2) 注記 2.2 参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2022 年 6月 30 日、 2021 年 6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した連結その他の包括利益計算書
の一部を構成する。
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（ 3 ）連結財政状態計算書
2022 年 6月 30 日現在 (1) 2021 年 6月 30 日現在 (1) 2021 年 12 月 31 日現在
注記
資産 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
30,115 40,878 26,467 35,926 28,316 38,436
非流動資産
18 22,131 30,041 21,517 29,207 22,097 29,994
有形固定資産
55 75 57 77 55 75
投資不動産
20 1,610 2,185 1,457 1,978 1,542 2,093
無形資産
21 462 627 462 627 462 627
のれん
23 269 365 208 282 180 244
持分法適用投資
24.1 - - - - - -
非流動契約資産
25 739 1,003 1,304 1,770 580 787
その他の非流動金融資産
1,819 2,469 - - 774 1,051
デリバティブ金融商品
26 267 362 - - 264 358
その他の非流動資産
22 2,763 3,750 1,462 1,985 2,362 3,206
繰延税金資産
18,894 25,647 8,256 11,207 11,652 15,816
流動資産
28 1,242 1,686 1,037 1,408 1,343 1,823
棚卸資産
29 6,556 8,899 5,953 8,081 5,382 7,306
営業債権及びその他の受取債権
5,972 8,106 5,378 7,300 5,024 6,820
営業債権
309 419 575 781 76 103
未収還付法人所得税
275 373 - - 282 383
その他の税金資産
24.1 2 3 - - 6 8
流動契約資産
27 5,315 7,215 1,089 1,478 1,817 2,466
その他の流動金融資産
5,553 7,538 - - 2,401 3,259
デリバティブ金融商品
30 199 270 177 240 703 954
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及
27 37 - - - -
び非継続事業
49,009 66,525 34,723 47,133 39,968 54,253
資産合計
株主持分及び負債
31 4,301 5,838 7,025 9,536 5,544 7,525
株主持分
4,116 5,587 6,873 9,329 5,380 7,303
親会社持分
185 251 152 206 164 223
非支配持分
23,175 31,458 16,557 22,474 18,602 25,250
非流動負債
- - 4,529 6,148 - -
繰延収益
245 333 - - 254 345
政府助成金
24.2 4,282 5,812 - - 4,284 5,815
非流動契約負債
32 3,464 4,702 3,495 4,744 3,984 5,408
非流動引当金
367 498 606 823 659 895
従業員給付引当金
3,097 4,204 2,889 3,922 3,325 4,513
その他の非流動引当金
36.3 9,910 13,452 6,342 8,609 7,211 9,788
長期借入金
2,901 3,938 - - 573 778
デリバティブ金融商品
34 109 148 - - 120 163
その他の非流動金融負債
33 628 852 999 1,356 690 937
その他の非流動負債
22 1,636 2,221 1,192 1,618 1,486 2,017
繰延税金負債
21,533 29,229 11,141 15,123 15,822 21,477
流動負債
24.2 282 383 - - 270 366
流動契約負債
32 630 855 396 538 611 829
流動引当金
- - - - - -
従業員給付引当金
630 855 396 538 611 829
その他の流動引当金
36.3 4,406 5,981 2,025 2,749 3,167 4,299
短期借入金
8,432 11,446 - - 4,884 6,630
デリバティブ金融商品
34 36 49 - - 34 46
その他の流動金融負債
35 7,747 10,516 8,720 11,837 6,856 9,306
営業債務及びその他の流動債務
6,399 8,686 7,907 10,733 6,071 8,241
営業債務
662 899 813 1,104 333 452
未払法人所得税
686 931 - - 452 614
その他の税金負債
売却目的で保有する非流動資産及
- - - - - -
び非継続事業に関連する負債
49,009 66,525 34,723 47,133 39,968 54,253
株主持分及び負債合計
(1) 非監査
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2022 年 6月 30 日、 2021 年 6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書の一部を構成
する。
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半期報告書
（ 4 ）連結持分変動計算書
親会社に帰属する株主持分（注記 31.1 ）
株式資本及び剰余金
非支配持分
（非監査） 注記 株主持分合計
資本剰余金、利益 その他の
（注記 31.2 ）
評価差額金
株式資本 剰余金及び中間配 自己株式 当期利益 資本性金融商
当 品
百万 百万 百万 百万 百万 百万ユー 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ロ ユーロ ユーロ
2022 年 1月 1日調整
1,271 1,725 4,232 5,745 (3) (4) 1,435 1,948 2 3 (1,557) (2,113) 164 223 5,544 7,525
前残高
会計方針の変更に
- - - - - - - - - - - - - - - -
伴う調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,725 4,232 5,745 (3) (4) 1,435 1,948 2 3 (1,557) (2,113) 164 223 5,544 7,525
調整後残高
- - 219 297 - - 916 1,243 - - (1,403) (1,904) 36 49 (232) (315)
包括利益合計
株主又は所有者と
- - (996) (1,352) (1) (1) - - - - - - (15) (20) (1,012) (1,374)
の取引
- - - - - - - - - - - - (3) (4) (3) (4)
資本増加（減少）
負債から資本への
- - - - - - - - - - - - - - - -
転換
31.1.4 - - (992) (1,347) - - - - - - - - (9) (12) (1,001) (1,359)
配当金
自己株式又は自己
- - - - (1) (1) - - - - - - - - (1) (1)
所有資本性金融商
品取引 (純額 )
企業結合に伴う増
- - (4) (5) - - - - - - - - (3) (4) (7) (10)
加（減少）
株主又は所有者と
- - - - - - - - - - - - - - - -
のその他の取引
- - 1,435 1,948 - - (1,435) (1,948) 1 1 - - - - 1 1
その他の持分変動
- - - - - - - - 1 1 - - - - 1 1
株式報酬
- - 1,435 1,948 - - (1,435) (1,948) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2022 年 6月 30 日現在
1,271 1,725 4,890 6,638 (4) (5) 916 1,243 3 4 (2,960) (4,018) 185 251 4,301 5,838
期末残高
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結持分変動計算書の一部を構成する。
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半期報告書
親会社に帰属する株主持分（注記 31.1 ）
資本金及び剰余金
非支配持分
（非監査） 注記 株主持分合計
資本剰余金、利益 その他の
（注記 31.2 ）
評価差額金
資本金 剰余金及び中間配 自己株式 当期利益 資本性金融商
当 品
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021 年 1月 1日調整前
1,271 1,725 4,726 6,415 (2) (3) 1,394 1,892 - - (74) (100) 150 204 7,465 10,133
残高
会計方針の変更に伴
- - - - - - - - - - - - - - - -
う調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,725 4,726 6,415 (2) (3) 1,394 1,892 - - (74) (100) 150 204 7,465 10,133
調整後残高
- - 44 60 - - 832 1,129 - - 72 98 5 7 953 1,294
包括利益合計
株主又は所有者との
- - (1,391) (1,888) - - - - - - - - (3) (4) (1,394) (1,892)
取引
- - - - - - - - - - - - (1) (1) (1) (1)
資本増加（減少）
負債から資本への転
- - - - - - - - - - - - - - - -
換
31.1.4 - - (1,391) (1,888) - - - - - - - - (1) (1) (1,392) (1,890)
配当金
自己株式又は自己所
- - - - - - - - - - - - - - - -
有資本性金融商品取
引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主又は所有者との
- - - - - - - - - - - - (1) (1) (1) (1)
その他の取引
- - 1,394 1,892 - - (1,394) (1,892) 1 1 - - - - 1 1
その他の持分変動
- - - - - - - - 1 1 - - - - 1 1
株式報酬
- - 1,394 1,892 - - (1,394) (1,892) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2021 年 6月 30 日現在
1,271 1,725 4,773 6,479 (2) (3) 832 1,129 1 1 (2) (3) 152 206 7,025 9,536
期末残高
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2021 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結持分変動計算書の一部を構成する。
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半期報告書
（ 5 ）連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日に
2022 年度上半期 (1) 2021 年度上半期 (1) (2)
注記
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,273 1,728 1,114 1,512 1,924 2,612
税引前利益
908 1,233 720 977 2,410 3,271
調整 :
872 1,184 785 1,066 2,322 3,152
13.1 、 13.2
減価償却費、償却費及び減損損失
36 49 (65) (88) 88 119
その他の調整（純額）
(2,048) (2,780) (1,037) (1,408) (1,000) (1,357)
運転資本の変動
(908) (1,233) (593) (805) (2,291) (3,110)
営業債権及びその他の受取債権
(391) (531) (311) (422) (457) (620)
棚卸資産
(733) (995) 66 90 80 109
流動金融資産
(16) (22) (199) (270) 1,668 2,264
営業債務及びその他の流動債務
(302) (410) (305) (414) (713) (968)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
33 45 15 20 77 105
受取利息
18 24 17 23 38 52
受取配当金
(81) (110) (78) (106) (152) (206)
支払利息
(53) (72) (85) (115) (346) (470)
法人所得税
(219) (297) (174) (236) (330) (448)
営業活動によるその他の受取及び支払
39.1 (169) (229) 492 668 2,621 3,558
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(3,904) (5,299) (955) (1,296) (3,302) (4,482)
投資による支出
39.2 (944) (1,281) (798) (1,083) (2,082) (2,826)
有形固定資産及び無形資産の購入
39.2 - - (34) (46) (96) (130)
グループ会社への投資
39.2 (2,960) (4,018) (123) (167) (1,124) (1,526)
その他の投資による支出
140 190 18 24 122 166
投資の売却による収入
39.2 4 5 7 10 84 114
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
39.2 136 185 - - - -
グループ会社への投資の売却による収入
39.2 - - 11 15 38 52
その他の投資の売却による収入
投資活動から生じたその他のキャッシュ・フ
39.2 40 54 43 58 107 145
ロー
39.2 40 54 43 58 107 145
投資活動によるその他の受取及び支払
39.2 (3,724) (5,055) (894) (1,214) (3,073) (4,171)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
39.3 (17) (23) 1 1 2 3
資本性商品から生じたキャッシュ・フロー
2,893 3,927 494 671 1,425 1,934
36.3 、 39.3
長期借入金の借入による収入
(5) (7) (2) (3) (22) (30)
36.3 、 39.3
長期借入金の返済による支出
短期借入金から生じた正味キャッシュ・フ
1,054 1,431 428 581 1,488 2,020
36.3 、 39.3
ロー
31.1.4 、
(529) (718) (741) (1,006) (2,132) (2,894)
親会社への配当金の支払
39.3
39.3 (7) (10) (4) (5) (9) (12)
非支配持分への配当金の支払
39.3 3,389 4,600 176 239 752 1,021
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(504) (684) (226) (307) 300 407
正味キャッシュ・フロー合計
- - - - - -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
(504) (684) (226) (307) 300 407
現金及び現金同等物の純増加 /（減少）
30 703 954 403 547 403 547
期首現在 の現金及び現金同等物
703 954 403 547 403 547
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
30 199 270 177 240 703 954
期末 現在の現金及び現金同等物
199 270 177 240 703 954
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
(1) 非監査
(2) 注記 2.2 参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 45 までの注記は、 2022 年 6月 30 日、 2021 年 6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した連結キャッシュ・フロー計
算書の一部を構成する。
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エンデサ S.A. 及び子会社
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類に対する説明的注記書
注記 1. グループ活動及び中間要約連結財務書類
エンデサ S.A. （以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という。）は、その子会社とともにエンデサ
グループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という。）を構成している。当社の登録住所及び本社所在地は
スペイン国 マドリッド市 Calle Ribera del Loira 60 である。
当社は、 1944 年にスペイン法に基づき株式会社（ Sociedad Anónima ）として、スペイン国営電力公社
（ Empresa Nacional de Electricidad, S.A. ）として設立され、 1997 年 6 月 25 日に開催された株主総会の決議に基づ
き、社名をエンデサ S.A. に変更した。その後、商号の変更はない。
当社の企業目的は、あらゆる産業及び商業分野における電気事業である。それは、特に、電気通信、水道、
ガス、及びエンデサグループの企業目的に予備的又は補完的な分野における産業サービスの提供によって、ま
た他の会社への投資から構成される会社グループの経営によって、あらゆる種類の一次エネルギー資源を開発
することである。エンデサは、直接、又はスペインやポルトガルを中心とした国内外の他の企業への株式投資
を通じて、また他の欧州諸国の支店を通じて、企業目的を遂行している。
エンデサの各社が行う事業活動を踏まえれば、各社の取引は特に景気循環的又は季節的ではない。
エンデサの 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、 2022 年 4 月 29 日に開催された定時株主総
会で承認され、マドリッド法人登記所に登記された。
当社は、 ENEL, S.p.A. を親会社とする Enel グループの一部を構成している。 ENEL, S.p.A. はイタリア法に準拠
した会社である。本部の登記はイタリア国ローマ市 Viale Regina Margherita 137 である。スペインでは、 Enel グ
ループは ENEL Iberia, S.L.U. が代表であり、本部の登記は マドリッド市 Calle Ribera del Loira 60 である 。 2022 年 6
月 30 日現在、 Enel グループは ENEL Iberia, S.L.U. を介してエンデサ S.A. の株式資本の 70.1% を保有している（注
記 31.1 参照）。
Enel グループの 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、 2022 年 5 月 19 日に開催された定時株
主総会で承認され、ローマ及びマドリッドの法人登記所に登記された。
当該中間要約連結財務書類の表示通貨は、親会社の表示通貨であるユーロであり、表示されている数値は
（特段の記載がない限り）百万ユーロである。
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注記 2. 中間要約連結財務書類の作成の基礎
2.1 適用した 会計原則
2022 年 7 月 26 日に開催された取締役会で親会社の取締役により承認された、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月
間におけるエンデサの中間要約連結財務書類は、報告日現在で、欧州連合によって採択された、国際財務報告
基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈委員会（ IFRIC ）の解釈指針に準拠し、 2002 年 7 月 19 日付け 欧州議会及び欧
州理事会規則（ EC ）第 1606/2002 号及びエンデサに適用されるその他の財務報告の枠組の規則に従って作成さ
れている。
当該中間要約連結財務書類は、 2022 年 6 月 30 日現在のエンデサの株主持分及び財政状態、並びに同日 に終了
した 6 か月間 の 連結包括利益、 連結運営業績 、連結株主持分の変動及び連結キャッシュ・フローを公正に表示
している。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約
連結財務書類にエンデサが初めて適用した新しい国際財務報告基準（ IFRS ）及び欧州連合官報で公表された国
際財務報告解釈委員会の解釈指針を除き、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類に適用されたものと
同じ会計方針、表示及び測定基準を用いて作成されている。当該中間要約連結財務書類は、 IFRS によって公正
価値で測定される項目を除き、継続企業を前提にして原価法を適用して作成されている。連結損益計算書の科
目は費用の性質によって分類されている。
2022 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 の 中間要約連結財務書類は、親会社及びエンデサのその他の構成会社の会
計記録から作成されている。
各子会社は、各々が事業を行う国における現行の会計原則及び会計基準に従って各社の財務書類を作成して
いる。必要に応じて、各社の会計方針及び会計基準を IFRS 及び IFRIC 解釈指針に整合させるために、連結に係
る子会社の財務書類に調整及び振替が行われている。
当該中間要約連結財務書類の公表日現在、以下の会計方針の変更が発生している。
a) 欧州連合で採択され、 2022 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 の中 間要約連結財務書類において初めて適用された基
準及び解釈指針
強制適用時期：
基準、基準の改訂及び解釈指針 以下の日付以降に開始する事
業年度
IFRS 第 3 号「企業結合」、 IAS 第 16 号「有形固定資産」、 IAS 第 37 号「引当金、偶発
2022 年 1 月 1 日
負債及び偶発資産」の改訂、及び IFRS 年次改善 2018 ‐ 2020 年サイクル
当該改訂及び改善は、 2022 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 の 中間要約連結財務書類に重要な影響を及ぼさな
かった。
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b) 欧州連合が承認し、 2023 年 度に初めて適用される基準及び解釈指針
強制適用時期：
基準、基準の改訂及び解釈指針 以下の日付以降に開始する事
業年度
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」及び IFRS 実務記述書第 2 号「会計方針の開示」の改 2023 年 1 月 1 日
訂：会計方針の開示
IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改訂：会計上の見積り 2023 年 1 月 1 日
の定義
IFRS 第 17 号「保険契約（改訂を含む）」 2023 年 1 月 1 日
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の 当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営者は当該基準
及び改訂の適用による影響を評価しているが、完了していない。
c) 国際会計基準審議会（ IASB ）により公表されたが、欧州連合による承認を受けていない基準及び解釈指針
国際会計基準理事会（ IASB ）は、以下の国際財務報告基準（ IFRS ）を承認した。この基準は、エンデサに
影響を与える可能性があるが、当該中間要約連結財務書類の承認日現在、欧州連合はまだ承認していない。
強制適用：
(1) 以下の日付以降に開始する
基準、基準の改訂及び解釈指針
事業年度
2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の改訂：負債の流動・固定区分及び発効日の延期
IAS 第 12 号「法人所得税」の改訂：単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰 2023 年 1 月 1 日
延税金
IFRS 第 17 号「保険契約」の改訂： IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9 号「比較情報」の初度適 2023 年 1 月 1 日
用
(1) 欧州連合が変更せずに採択する場合
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営者は、最終的に欧州連合が承認した場合、当該基
準及び解釈指針の改訂の適用によりエンデサの連結財務書類に及ぼす影響を検討しているが、まだその評価を
完了していない。
2.2. 情報の比較可能性
2021 年 12 月 31 日に市場慣行に沿った情報を提供するためエンデサは連結財務書類の表示を変更した。
また、 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の 中間要約連結財務書類に遡及適用した。そのため比較数値は、
2021 年 7 月 26 日に開催された取締役会で親会社の取締役により承認された 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の
中間要約連結財務諸表の注記に記載された数値と一致していない。
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各財務書類において表示の主な変更の詳細は以下のとおりである。
連結損益計算書
百万ユーロ
振替利得又は
分類
エネルギー・
非金融資産及び
デリバティブから
減価償却費、
2021 年度上半期
2021 年度上半期
デリバティブ
金融資産の売却
生じた損益の振替
償却費及び
金融商品
再表示
損
(2)
(1)
減損損失
10,272 - (1,240) - - 9,032
収益
収益
8,685 - 171 - - 8,856
売上高
販売及びサービスから生じた収益
1,587 - (1,411) - - 176
その他の営業収益
その他の営業収益
(7,426) - 1,161 - - (6,265)
仕入及びサービス
仕入及びサービス
(2,369) - (78) - - (2,447)
電力購入
電力購入
(2,098) - 1,239 - - (859)
その他の変動仕入及びサービス
その他の変動仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブから生じた収益
-
- - 79 - - 79
及び費用
2,846 - - - - 2,846
貢献利益
貢献利益
-
- (1) - - - (1)
その他の利得／（損失）
営業総利益 (EBITDA) 1,879 (1) - - - 1,878
営業総利益 (EBITDA)
非金融資産に係る減価償却費、償却費及び
(785) - - 44 - (741)
減価償却費、償却費及び減損損失
減損損失
-
- - - (44) - (44)
金融資産に係る減損損失
営業利益 (EBIT) 1,094 (1) - - - 1,093
営業利益 (EBIT)
20 (11) - - - 9
純金融利益／（損失）
純金融収益／（費用）
108 - - - (1) 107
金融収益
金融収益
(85) (11) - - 6 (90)
金融費用
金融費用
-
- - - - (5) (5)
金融デリバティブ商品に係る収益及び費用
(3) - - - - (3)
為替換算差額（純額）
為替換算差額（純額）
持分法適用会社の利益／（損失）
12 - - - - 12
持分法適用会社の利益／（損失）持分
持分
- - - - - - -
その他の投資の純損益
(12) 12 - - - - -
資産処分利益／（損失）
1,114 - - - - 1,114
税引前利益／（損失）
税引前利益
(1) 「資産売却利得／（損失）」は、主として非金融資産及び金融資産の売却に係るキャピタル・ゲイン又はロスを含んでいたが、消去している。当該項目は、現在ではその性質に依り「そ
の他の利得／（損失）」又は「純金融収益／（費用）」の下に分類されている。
(2) かつて「その他の営業収益」、「その他の変動仕入及びサービス」、及びヘッジされたリスクにおいて連結損益計算書に係る影響を与える原資産としてキャッシュ・フロー・ヘッジに係
る累計利得又は損失で認識されたヘッジとして指定されていない商品デリバティブ金融商品の公正価値の変動及び決済は、かつて「売上高」及び「エネルギー購入」で認識されていた
ヘッジの無効部分を含め、「エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用」に再分類され、純額で決済される。
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連結その他の包括利益計算書
百万ユーロ
振替
2021 年度上半期
(1)
2021 年度上半期
再表示
総額 税額
51 - - -
損益計算書に組み替えられる項目
63 (63) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5 (5) -
持分法適用会社
(17) - 17 -
税効果
21 - - -
尊敬計算書及び／又は投資への振替額
26 (26) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(5) - 5 -
税効果
- - - 72
純損益に振替えられる可能性のある項目
- - - 89
ヘッジ取引
- 63 - 63
評価利得／（損失）
- 26 - 26
純損益への振替
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識される
- - - 5
その他の包括利益の持分
- 5 - 5
評価利得／（損失）
- - - -
純損益への振替
- - (22) (22)
税効果
(1) 連結その他の包括利益計算書のこれらの項目の表示は、スペイン証券市場委員会（ CNMV ）の 2018 年 6月 28 日付け回付第 3/2018 号に従い、定期広報のモデルに適合してい
る。
連結キャッシュ・フロー計算書
百万ユーロ
振替
2021 年度上半期
(1)
2021 年度上半期
再表示
投資による支出 売却による収入
(798) 798 - - -
有形固定資産及び無形資産の取得
7 - -
- (7)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(34) - -
34 -
グループ会社への投資
- - - - -
グループ会社への投資の売却による収入
(123) - -
123 -
その他投資による支出
11 - -
- (11)
その他投資の売却による収入
- - - - -
連結範囲の変更によるキャッシュ・フロー
- - (955)
- -
投資による支出
- - (798) - (798)
有形固定資産及び無形資産の購入
- - (34) - (34)
グループ会社への投資
- - (123) - (123)
その他の投資による支出
- - - 18
投資の売却による収入
- - - 7 7
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
- - - - -
グループ会社への投資の売却による収入
- - - 11 11
その他の投資の売却による収入
- - - - -
連結範囲の変更によるキャッシュ・フロー
投資活動から生じたその他のキャッシュ・フ
- - - - 43
ロー
43 - - 43
助成金及びその他の繰延収益 投資活動によるその他の受取及び支払
(894) (894)
- -
投資活動による正味キャッシュ・フロー 投資活動による正味キャッシュ・フロー
(1) 連結キャッシュ・フロー計算書のこれらの項目の表示は、スペイン証券市場委員会（ CNMV ）の 2018 年 6月 28 日付け回付第 3/2018 号に従い、定期広報のモデルに適合して
いる。
エンデサの取締役は、これらの変更が市場慣行に合致した情報を提供すると考えている。
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注記 3. 情報及び見積りにおける責任
当社の取締役は、 2022 年 7 月 26 日に開催された取締役会において承認された、当該中間要約連結財務 書類 に
含まれる情報の責任を負い、国際財務報告基準（ IFRS ）に含まれる全ての方針及び基準が適用された旨を明確
に表明する。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類は、同日現在の当社及び他のエンデサ子会社の会
計記録に基づいて作成されたものである。これらは、 2007 年 10 月 19 日付け国王布告第 1362/2007 号第 12 条に規定
された IAS 第 34 号「期中財務報告」で要求されている全ての重要な情報を含むが、完全な財務書類の作成にお
いて国際財務報告基準 (IFRS) で要求されている全ての情報及び全ての開示内容を含まず、適切な理解のために
は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類と併せて読む必要がある。
添付の中間要約連結財務書類の作成は、その中に認識された一定の資産、負債、収益、費用及び債務の報告
金額に影響を及ぼす見積りをエンデサの経営者に求める。当該中間要約連結財務書類の作成において見積り
は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 3.1 に記載された見積りと基本的に同一である。 2022
年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において中間要約連結財務書類に係る重要な影響を及ぼすような、上記連結財務
書類に用いられた見積りの変更はない。
添付の中間要約連結財務書類における「法人所得税」の金額の計算は、通期において予想される税率の最善
の見積りに基づく。したがって、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において当該税率に関連して生じた金額
は、年間法人所得税率の見積りが変更になった場合、当該会計年度のその後の中間期にて修正を要する可能性
がある。
中間要約連結財務書類の承認日現在、実効税率は法人所得税に影響を及ぼす税法における変更から生じた影
響を含まない。
注記 4. 非財務事項に係る情報
4.1. 気候変動
エンデサは、企業活動を行う際の社会が直面している重要な課題に立ち向かう事業戦略を策定しなければな
らないことを認識し、持続可能なビジネスモデルを構築した。気候変動の緊急性及び気候変動と闘う上で重要
な役割を果たせるとの認識を踏まえ、エンデサは、脱炭素化の課題に対応し、それにより、 2 度未満に世界の
平均気温上昇を抑えるとする、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）及びパリ協定の目標に沿って、エネルギー
移行をリードすることを目的としたビジネスモデルを追求し、これは、産業革命前より 1.5 度を超えず、すべて
の利害関係者に共通した価値を創造し、価値連鎖全体の持続可能性原則及びコミットメントを広めている。
2021 年度末現在、エンデサは戦略計画を通じて、 2040 年度までにカーボンニュートラルになるためのロード
マップを適宜発表しており、それは前回目標より 10 年前倒しになった。当社は、化石燃料発電及びガス販売か
ら退出し、排出物又は化石燃料を生成する技術とは連携しない完全に再生可能な電力会社に向けて加速してい
る。
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2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類注記 5.2 は、欧州証券市場庁（ ESMA ）の勧告及び国際会計基
準審議会 (IASB) により公表された文書「財務書類に係る事項に関する気候の影響」に準拠した気候変動に係
る開示を含み、その一部は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間においてエンデサの中間要約連結財務書類の以
下の注記に開示されている。
項目 注記 内容
スペイン：持続可能性及び電気移動に関する規制手段
5
規制枠組み
欧州：環境及び持続可能性金融に関する規制
6.1 、 18.1 、 20.1
持続可能性投資 非排出技術及びデジタル化戦略における投資計画
36.3
持続可能性資金調達 持続可能性条項を伴う貸付及び借入
40.5
株式に基づく報酬 持続可能性目標に連動した各種報酬
4.2. ロシア・ウクライナ紛争
2022 年 2 月 24 日、ロシア大統領はウクライナ領内における「特別軍事作戦」を発表し、両国間で紛争が勃発
した。
ウクライナへのロシアの軍事介入は超国家的な状態及び組織の即時の反応も引き起こし、ロシアに係る厳し
い制裁の負荷の下で発動された措置のうち、その他の観点の中で、ロシア経済及び金融部門の戦略的分野に影
響を与え、ロシア大統領及びその他のロシアの政治的、ビジネス上の人物に係る個人的な制限を課している。
当該制裁は、現地通貨の為替レート、現地利率、モスクワ証券取引所で取引される会社の株価の変動を引き
起こした。同様に、紛争によるガス不足の可能性に直面して、欧州のガス市場は上昇して反応し、状況の深刻
さも市場の不安定性を高め、電力価格に影響を与えた。
このような困難は、企業や当局が直面する技術的リスクも、そのレベルが高くなるにつれて増加している。
このことはまた、デジタル社会基盤を保護するために適切な防衛手段及び最大限の内部統制の採用に繋がっ
た。
ベースラインシナリオを採用し、また 2022 年 3 月 14 日付け及び 2022 年 5 月 13 日付け欧州証券市場庁（ ESMA ）
が公表した提言に従い、エンデサは潜在的なリスク管理の観点から危機により引き起こされた状況及びその進
展を監視している。
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この目的のため、特に、商品価格における一般的な上昇、そして可能であれば、紛争による影響を受けた地
域からの原材料の不足分の増加に関して、戦争が、事業、財政状態及び業績に及ぼす間接的影響を評価する分
析が行われた。
項目 注記 内容
37.2
継続企業 グループ各社の経営に係る対立の影響。
戦争の経済的及び社会的影響及び関連する影響に対応してスペイン及び他の EU 当局が
5
規制枠組み
採る規制措置。
18.3 、 20.3 、
非金融資産の減損 現在状況の監視。
21.1
28.2
棚卸資産 「テイク・オア・ペイ」条項を伴う契約に係る経済状況の影響。
32.1 、 32.2
引当金 用いた数理計算上の仮定。
金融資産のビジネスモデル及び契約上のキャッシュ・フロー特性の変更、及び資産区分
10 、 36.1 、 36.2
金融商品 間の再振替。エネルギー・デリバティブの評価及び決済の推移、金融商品の詳細、ヘッ
ジ会計の適用において規則により定められた要件の遵守。
36.3 、 37.2
融資、借入金及び流動性リスク 金融債務の詳細。
37.1
エネルギー商品価格リスク 感応度分析。
30 、 37.2
流動性リスク 流動性ポジションの詳細。
37.3
信用リスク 金融資産の減損テスト。
37.4
集中リスク サプライチェーンにて供給及び契約の履行における潜在的遅延の分析。
38
公正価値測定 公正価値で測定された金融資産及び金融負債の詳細。
当該状況において、エンデサは制裁による影響を受ける可能性のある取引先を有しておらず、またエンデサ
のガス供給が保証されるようなガス供給契約をロシアと締結しておらず、間接的には 2024 年度以降のロシアか
らの核燃料供給注文に係る影響を Enusa Industrias Avanzadas, S.A., S.M.E. を 通じて分析しているが、同社は他の
仕入先への生成注文を模索している。
上記によれば、当該戦争は 2022 年度上半期における総営業利益（ EBITDA ）又は営業利益（ EBIT ）に係る重
大な影響を与えていない。
広範囲にわたる規制上の不確実性や高価格・変動価格を特徴とする常に変化する状況の中で、エンデサは潜
在的な影響を即時に最善に見積るためにマクロ経済及び事業の変動要因を常に監視するとともに、この観点に
おける様々な国及び超国家的な監督機関により公表された勧告も考慮に入れている。
4.3. COVID-19 による健康危機
エンデサは、 ESMA （欧州証券市場監督局）及び CNMV （スペイン証券取引委員会）の勧告に沿って、連結
財務書類に係る潜在的影響の予測を更新する目的で、 COVID-19 感染拡大の進展、マクロ経済、金融、貿易に
係る変数の変動及び現行の規制措置を継続的に監視している。
エンデサ会社群による電力供給に伴う活動は「不可欠な活動」に分類され、特定の枠組みの下で行われてい
る。したがって、 COVID-19 感染拡大にもかかわらず、エンデサはその活動を続けており、継続企業の原則を
適用する能力を損なうような重大な事態は発生していない。
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当該影響は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 において中間要約連結財務書類で以下の注記に開示されてい
る。
項目 注記 内容
37.2
継続企業 グループ会社の経営に係る健康危機の影響
19
リース リース契約に係る健康危機の影響
29.1
営業債権及びその他の受取債権 価値調整の変動
37.3
信用リスク 健康危機の影響
37.4
集中リスク 集中リスクに係る健康リスクの影響
全体として、健康危機は、 2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間における総営業利益
（ EBITDA ）及び営業利益（ EBIT ）に重大な影響を与えていない。
注記 5. 業界に対する規制
2022 年度上半期の規制に係る主なハイライトは以下のとおりである。
スペインの規制枠組み
2022 年度電気料金
2021 年 12 月 22 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）の 2021 年 12 月 16 日付け決議が官報（ BOE ）に公表さ
れ、 2022 年 1 月 1 日以降に適用されるエネルギーの送配電網のアクセス料率の価格、すなわち 2021 年 6 月 1 日現在
の価格から平均 5.4% の引下げを承認した。
2021 年 12 月 30 日、 2022 年 1 月 1 日から適用される電力システム料金を承認する 2021 年 12 月 28 日付け省令 TED 第
1484/2021 号が BOE に公表され、 2022 年度に適用される電気システムの特定規制費用が設定された。平均し
て、 2022 年度において新規料金は 2021 年 6 月 1 日に承認された料金より平均でおよそ 31% 低い。加えて、 2022 年
3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号は 2022 年 1 月 1 日現在での現行価格に関して電気料金を 36% 引き下げることを
承認した。
2022 年度天然ガス料金
2021 年 12 月 25 日、 2021 年 12 月 22 日付けエネルギー政策・鉱山総局長の決定が公表され、 2022 年度第 1 四半期
に適用される天然ガスの最終保障料率（ LRT ）が設定され、 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号に基づ
き、最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT 2 ）又は最終保障料率 3 （ LRT 3 ）は各々およそ 5.4% 、
6.8% 、 7.5% 引き上げられた。
2022 年 3 月 31 日、 2022 年 3 月 28 日付けエネルギー政策・鉱山総局長の決定が公表され、 2022 年 4 月 1 日から適用
される天然ガスの最終保障料率（ LRT ）が設定された。最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT
2 ）、最終保障料率 3 （ LRT 3 ）は各々およそ 5.9% 、 7.2% 、 7.9% 引き上げられた。
2022 年 6 月 29 日、 2022 年 6 月 27 日付けエネルギー政策・鉱山総局長の決定により、 2022 年 7 月 1 日から適用され
る天然ガスの最終保障料率（ LRT ）が設定され、最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT 2 ）及び最
終保障料率 3 （ LRT 3 ）が各々およそ 6.4% 、 7.8% 及び 8.4% 引き上げられた。
2022 年 5 月 25 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）の 2022 年 5 月 19 日付け決議が官報（ BOE ）で公表され、
2023 ガス年度（すなわち 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）において送電網、ローカルネットワーク及び
再ガス化のアクセス料率を承認し、結果として平均でおよそ 13.2% の引き下げになった。
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エネルギー効率
2022 年 3 月 23 日、 2022 年度のエネルギー効率国家基金への拠出額を設定する 2022 年 3 月 16 日付け省令 TED 第
220/2022 号が官報で公表され、エンデサに適用された拠出額は 26 百万ユーロであった。
社会的補填
2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号は、ウクライナにおける戦争の経済的社会的帰結に関する国家対
応計画の枠組み内で緊急措置を採択し、特に、前述で指摘した最高裁判所判決を受けて、社会的補填の財源を
確保するための新たな仕組みを確立した。この新しい仕組みに従い、社会的補填は全ての電気関係者（発電、
送電、配電、給電及び直接消費者による）が負担する。この仕組みは、各事業の非課税集計請求書に沿ったも
ので、事業毎において設定された単一拠出額を基礎にしている。出資の対象範囲が実際の資金調達ニーズより
20% 少ない場合、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）は新たな出資額を提示できる。 2022 年 3 月 29 日付け国王布
告法第 6/2022 号は、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）が 2022 年度において最終的な単一金額を提示するま
で、当該単一拠出額を一時的に設定した。スペイン市場競争委員会（ CNMC ）による当該提示に従い、環境移
行・人口動態課題省（ MITECO ）は当該単一金額を設定する省令案の検討を開始した。また、社会的補填を賄
うために基準供給者により負担され、かつ、裁定にて認識された金額は、新たな納税者により負担が求められ
る。
スペイン経済の復興、変革、強靭化計画
2022 年度を通して、復興、変革、強靭化計画の進展により、複数の省庁が引き続き、入札の要件及び基準に
応じた適格プロジェクトへ助成付与の申請を行う。
電気自動車充電サービスの提供を規制する 2022 年 3 月 8 日付け国王布告第 184/2022 号
2022 年 3 月 19 日、電気自動車充電サービスの提供を規制する 2022 年 3 月 8 日付け国王布告第 184/2022 号が官報
に掲載された。当該規制の主な内容は以下のとおりである。
‐ 公衆又は会社の車両において充電活動に参加し、当該権利及び義務を確立する二つの法的数値が定義され
ている：充電所の事業者、すなわち充電所の運営権の所有者及び充電所運営の責任者、及び電動移動体サー
ビス提供会社、すなわち事業者と電動自動車の使用者との間で、当該使用者に付加価値サービスを提供する
ことができる仲介会社。
‐ 一回限りの公共充電所の義務的な性質を強化し、技術的又は契約上の障壁を排除する。
‐ また、事業者及び供給者は、環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）、自治州、 Ceuta 及び Melilla に、充電
所の、とりわけ場所、特徴及び充電価格を示す公式地図を公表するために必要な情報を提供しなければなら
ない。
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2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号 でウクライナにおける戦争の経済的及び社会的帰結に対応する国家
計画の枠組みにおける緊急措置を採択、 2022 年 6 月 25 日付け国王布告法第 11/2022 号 でウクライナにおける戦争の
経済的及び社会的帰結に対応し社会的及び経済的に脆弱な状況に対処するため及び La Palma 島の経済的及び社会
的復興に向け、特定の措置の採択及び延長
2022 年 3 月 30 日、 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号が官報に掲載され、ウクライナ戦争の帰結に対応
する国家計画の一部をなす特定の措置が承認された。具体的には、エネルギー分野に、当該国王布告法は複数
の措置を含み、その一部は 2022 年 6 月 25 日付け国王布告法第 11/2022 号により 2022 年 12 月 31 日まで延長された。
両者の主なエネルギー対策は以下のとおりである。
‐ 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号により施行された支払義務は、天然ガス価格の価値を卸電力価
格に含めることにより得られると想定された増加収益に比例した額で非排出発電設備において 2022 年 12 月 31
日まで延長された。 2022 年 3 月 31 日以前の先渡固定価格契約により対象となるエネルギーメカニズムの適用
は免除される。 2022 年 3 月 31 日以降の固定価格で 1 年以上の期間のヘッジ手段は、固定価格が 67 ユーロ／
MWh 以下の場合は除外される。同一事業グループの発電セグメント及び給電セグメント間の双方契約の場
合、ヘッジ価格は、供給事業者が最終消費者に転嫁する価格となる。そしてその場合、免除固定価格は、当
該部門の平均供給利益における 67 ユーロ／ MWh の価値を引き上げることにより決定される。
‐ 契約容量が 10 kW 以下の消費者において付加価値税（ VAT ）の 21% から 10% への軽減、又は社会的補填の
受給者に対する 5% への軽減は 2022 年 12 月 31 日まで延長された。
‐ 電力特別税を 0.5% に軽減し、また発電価値に係る税の一時停止を 2022 年 12 月 31 日まで延長した。
‐ 社会的補填に関連して、電力社会補助の割引率の増加が、脆弱な消費者においては 25% から 60% に、深刻
に脆弱な消費者においては 40% から 70% に、 2022 年 12 月 31 日まで延長された。
社会的補填の適格要件の他の側面も修正された。具体的には、二年毎において社会的補填の自動更新を設
定している。同様に、脆弱な消費者の範疇を決定するための新たな要件が設定された。これは、夫婦として
同じ家屋に住む人々、同居パートナーシップ、第二親等の血族、姻族、養子関係、又は類似の関係によって
形成される同居単位の概念に基づいている。多目的所得公共指数（ IPREM ）の 1.5 倍の値が、 14 回の支払い
に除され、基準閾値として設定されている。当該閾値は、法定年齢の追加構成員ごとに 0.3 ずつ、同居単位
を形成する未成年者ごとに 0.5 ずつ増加する。必要最低限の収入を得ている人々も、社会的補填の恩恵を受
けるグループの一部となる。前述の閾値は、特定のケース（重大な依存、ジェンダー暴力、テロなど）で
は、 1 に引き上げられ、深刻に脆弱な消費者においては 50% 引き下げられる。
‐ 社会的補填に充当する資金繰りに新たな仕組みが確立され、全ての電力セクターの関係者（発電、送
電、配電、給電及び直接消費者）が各事業（直接消費者において獲得されたエネルギー）の非課税総請求
額に応じて社会的補填に拠出する。
‐ 熱の社会補助の対象範囲の拡大に資金を供給するため 2022 年度一般国家予算における 75 百万ユーロの融
資を助成した。
‐ 2022 年 1 月 1 日以降の価格に関してシステム料金の 36% の引下げを確立した。
‐ 特別に、当該国王布告法の発効から 2 か月の 間に、省令の下で、再生可能、熱電併給及び廃棄物施設の
報酬パラメータは、 2021 年度下半期において市場価格及び二酸化炭素（ CO ）先渡価格を考慮して更新さ
2
れる。他方、 2023 年度以降、当該設備によるエネルギーの先渡販売を促進する目的で、市場価格からの乖
離において調整メカニズムが廃止された。しかしながら、 2022 年 5 月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号は、
市場価格からの乖離において調整メカニズムを復活させ、予測価格に関する先渡価格の基準を組み込ん
だ。
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‐ 15 kW 以下の接続ラインを伴う、 75 MW 以下の風力発電プロジェクト及び 150 MW 以下の太陽光発電プ
ロジェクトにおいて、簡素化された手続を通じて、新規の再生可能発電所又は工事進行中の発電所におい
て取扱手順の調査を奨励する具体的な手続が定められている。
‐ アクセス入札に関して、とりわけ、国王布告法の公布から二年間に、容量入札の実施が決定されたハブ
では、留保されている利用可能な容量の 10% が（送電又は配電に関連する）自然エネルギー施設において
自己消費で放出される。
‐ 2023 年度から 2025 年度までの三年間を例外として、電力配電業者は適切に特定された投資計画、再生可
能エネルギー及び自己消費の除去を可能にするために配電網の容量を増加させる手続を含めなければなら
ない。これは、毎年システムへの料金を伴う報酬を受ける権利を有する投資の最低限 10% に相当しなけれ
ばならず、かつ再生可能エネルギーへのアクセスができない地域に優先的に配分されなければならない。
‐ 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの間に認定された電気集約型顧客において送電及び配電料金が
80% 引き下げられた。また、ガス集約型産業に一定の政府補助金が付与される。
‐ 天然ガスの最終保障料率（ LRT ）に関して、 2022 年度及び 2023 年度第一四半期までの最終保障料率
（ LRT ）のガスレビューにおいて、原料コストの 15% の最大増加要件が延長される。
‐ 戦略的天然ガス貯蔵量はより大きな柔軟性を持たせ、 20 日間分の消費から 27.5 日間分に増加させる。
‐ ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油ガス（ LPG ）、液化天然ガス（ LNG ）、圧縮天然ガス（ CNG ）、
バイオメタン又はバイオディーゼルのような特定のエネルギー製品において、 2022 年度第 2 四半期におい
て 0.20 ユーロ／ kg （ 0.20 ユーロ／リットル）の特別報奨が導入されている。
電力部門における研究及びイノベーションを促進するための規制試験銀行の一般的枠組みを確立する 2022 年 7
月 11 日付け国王布告第 568/2022 号
2022 年 7 月 12 日、当該国王布告は官報（ BOE ）に掲載された。当該国王布告の目的は、規制変更の促進、部
門のニーズによりよく適合させる変更を助けるために、潜在的な規制の改善を試験するための管理された領
域を設定することである。このように、当該規制は、研究及びイノベーションを促進させる規模、期間、地
理的地域が限定され、部門規制の免除を必要とするパイロット・プロジェクトの立上げを可能にする。当該
プロジェクトの開発者は、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）と協力して、エネルギー担当国務大臣とテス
ト要綱に署名しなければならない。これにより、各パイロット・プロジェクトにおいて固有の規制及び条件
が定められる。
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卸売市場における電力価格を引き下げるための発電コスト調整メカニズムを一時的に確立する 2022 年 5 月 13 日
の国王布告法第 10/2022 号
2022 年 5 月 14 日、 2022 年 5 月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号が官報に公表され、卸売市場における電力価格
を引き下げるための発電コスト調整メカニズムが確立された。当該措置は 2023 年 5 月 31 日まで卸売市場にて一
致価格における低減を達成することを目的に、周縁化石技術の発電コストを調整するメカニズムを確立する。
当該メカニズムは、火力発電所（最初の 6 か月間は 40 ユーロ／ MWh で、それ以降は上限 70 ユーロ／ MWh まで
月間 5 ユーロ／ MWh ずつ増加させる）で消費されるガスの基準価格及びスペインの組織化されたガス市場
（ MIBGAS ）におけるスポット価格との差に基づいて調整を行う。当該メカニズムは、規制報酬の枠組みに含
まれていない複合サイクル発電所、石炭火力発電所、及び熱電併給プラントに適用される。調整額は、卸売市
場価格に直接連動した価格でエネルギーを購入するか、新たな契約が締結されたか、又は卸売価格に係るメカ
ニズムの有益な影響における要因が更新されたかのいずれかの理由で、調整から直接恩恵を受けるイベリアの
需要の間で配分される。更新に関して、調整費の支払からの免除は、蓄電池や揚水発電機を含むエネルギー貯
蔵システム、及び補助発電サービスを提供する発電所である。
当該メカニズムの効力は欧州委員会による承認を条件としていたが、 2022 年 6 月 8 日に承認され、その後、環
境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は 2022 年 6 月 8 日付け省令 TED 第 517/2022 号を制定し、 2022 年 6 月 14 日を当
該メカニズムの適用開始日と定めた（ 2022 年 6 月 15 日の一致価格において）。当該国王布告法はまた、特に以
下の事項を定めた。
‐ 先渡市場価格への参照を導入する義務は、（年次、四半期及び月次）生成バスケットに基づく価格要素、
及び翌日物及び日中の市場価格要素を組み込んでいる。これにより、少額消費者任意価格（ SCVP ）向け新
エネルギーコスト設定制度の適用が 2023 年度に開始される可能性がある。
‐ 再生可能エネルギー、熱電併給及び廃棄物設備において制度が修正され、市場価格からの乖離において調
整が再設定され、そして日々の市場及び異なるウェイトでの先渡参照（年次、四半期及び月次）の双方を含
む将来の価格予測における価格バスケットが組み込まれる。
非本土地域（ TNP ）における燃料供給において競売を規制する省令の提案
2022 年 5 月 27 日、環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は、 2021 年 11 月 16 日付け最高裁判所裁定第
1337/2021 号に基づき、非本土地域（ TNP ）における燃料供給において競売を規制する省令及びその他の技術的
側面において提案の検討を開始した。
その提案は燃料競売を実施する手順を概説している。 5% 参考価格を上げた初値での逆競売にするとみられ
る。当該価格は、競売が行われ、落札が行われないか、又は競売が無効とされるまで適用されるとみられる。
また、 Canary 諸島及び Melilla における天然ガスの利用も組み入れている。
特定の送電網ハブにおけるアクセス容量の入札を求める省令の提案
2022 年 6 月 10 日、環境移行人口課題省（ MITECO ）は、総容量 5,844 MW 向けに、送電及び配電網へのアク
セス及び接続に係る 2020 年 12 月 29 日付け国王布告第 1183/2020 号に沿って、特定の送電網ハブにおけるアク
セス容量において入札を募集する省令案の検討を開始した。
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バイオ燃料、バイオ液体燃料及びバイオマス燃料からの温室効果ガスの持続可能性及び削減向け要件、並びに
再生可能ガスの原産地保証システムを規制する 2022 年 5 月 17 日付け国王布告第 376/2022 号
2022 年 5 月 18 日、バイオ燃料、バイオ液体燃料、バイオマス燃料からの温室効果ガスの持続可能性及び削減
向け要件、及び再生可能ガスの原産地保証システムを規制する 2022 年 5 月 17 日付け国王布告第 376/2022 号が官
報（ BOE ）に公表された。
欧州における規制枠組み
エネルギー価格高騰対策
COVID 後の景気回復及びそれに関連する需要の増加により引き起こされた 2021 年度下半期全体でエネル
ギー価格における上昇は、欧州委員会に 2021 年 10 月、既存の欧州法制に違反することなく価格上昇に対応す
るために加盟国が採用できる手続を定めた通信文書を公表させた。
しかしながら、ロシアとウクライナとの間の紛争により生じた危機に起因する状況の悪化が、欧州委員会
に二つの新たな通信文書を発行させた。
‐ 2022 年 3 月 8 日、「 REPowerEU ：より手頃で安全で持続可能なエネルギーに向けた欧州共同行動」と
題する通信文書を公表した。当該文書は、欧州連合への供給を多様化させ、再生可能エネルギーを促進
することで、ガス備蓄を補充し、来冬に備えて充分な備蓄量を確保し、ロシア向けガス需要を削減する
必要性が強調されている。また、エネルギー市場における高価格の影響を緩和するために加盟国が取り
得る措置を概説し、加盟国に向けて追加指針を設定している。
‐ 2022 年 3 月 23 日、委員会は「供給及び入手可能なエネルギー価格の確保：当面の措置及び来冬に備え
るための選択肢」と題する通信文書を公表した。当該文書は、エネルギー価格高騰の影響を抑えるため
に加盟国が取り得る様々な選択肢を列挙している。
当該通信文書は、さまざまなイニシアティブや制度の中で明確に表現されている。
‐ 2022 年 5 月 18 日、欧州委員会は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する困難さ及び世界のエネルギー市
場の混乱への対応をまとめた「 REPowerEU 計画」を表明した。ロシア産化石燃料に係る依存を減ら
し、環境保護への移行を早め、エネルギーを節約し、同時にクリーンエネルギーを生成し、強靭性のあ
る EU エネルギー・システムを達成するための複数の対策を詳述している。この計画には、欧州が必要
とする新しいエネルギー社会基盤及びエネルギー・システムを構築するための財政的かつ法制的支援が
ある。
‐ また 2022 年 5 月 18 日、当該委員会は通信文書「短期的エネルギー市場介入及び電力市場設計の長期的改
善－行動指針」を発行した。当該文書は、エネルギー価格の高騰に対処し、ロシア産ガス供給の潜在的
な中断に対応するための複数の追加的な短期的選択肢を概説している。また、最終消費者を保護し、入
手可能な価格の電力を供給する一方で、化石燃料の放棄に向けた移行により適しており、価格ショック
により強靭性を持たせるべく、電力市場の設計を最適化できる分野を特定している。
持続可能な資金調達
2022 年 3 月、欧州委員会は、気候変動緩和又は気候変動適応に係る分類補完気候委任法を承認した。これ
は、ガス及び原子力エネルギー部門における一連の経済活動を対象としている。当該文書は 2022 年 7 月 6 日に欧
州議会で採択された。既に欧州理事会は反対しないことを表明しており、行程は予定どおり、付随する委任法
が 2023 年 1 月 1 日から施行され適用される。
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さらに、 2022 年 3 月、持続可能な金融プラットフォームは欧州委員会に報告書を提出した。同報告書は、分
類上の残りの四つの目的（水及び海洋資源の持続可能な利用及び保護、循環経済への移行、汚染防止及び制
御、並びに生物多様性及び生態系の保護及び回復）に関する技術的要件に係る、欧州委員会が委任された規制
を起草する際の基礎となる勧告を含んでいる。
政府援助
2022 年 3 月 23 日、欧州委員会はロシアによるウクライナ侵攻を受けて経済支援のための政府援助対策におい
て暫定危機枠組みに係る通信文書を発行した。当該枠組みに、欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻を
受けて経済的影響を救済するために加盟国が取り得る政府援助措置の国内市場との適合性の評価に向けた要
件、及び EU と国際的なパートナーにより課している制裁を受けて、例えばロシアにより課される対抗措置を
特定している。
卸売市場
2022 年 5 月 10 日現在、欧州連合エネルギー規制当局間協力機関（ ACER ）の決定第 4/2017 号における改正基準
に従い、翌日物市場における協調最高精算価格は 3,000 ユーロ／ MWh から 4,000 ユーロ／ MWh に上昇した。決定
第 4/2017 号は上限を設定しており、上限の 60% （ 2022 年 4 月 3 日、フランスの特定の時間帯に価格は 3,000 ユー
ロ／ MWh の 60% を超え、 2,713 ユーロ／ MWh 及び 2,988 ユーロ／ MWh に達した）に到達してから五週間後に
1,000 ユーロ／ MWh 引き上げている。
加えて、 2022 年 5 月 24 日より、欧州均衡規則第 2017/2195 号の施行に伴いスペインに進出を継続するため、
Red Eléctrica （スペイン電力系統運用会社）による業務計画プロセスを 15 分に変更し、調整業務に影響を与え
ている。
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注記 6. 連結範囲の変更
6.1. 子会社
連結範囲に含めた子会社
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した６か月間に連結範囲に含めた子会社は以下のとおりである。
連結範囲に含めた会社 連結範囲に含めた会社
2022 年度上半期 2021 年度上半期
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
会社 取引 日付 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 2月 17 日
取得 太陽光発電
(1)
Arena Green Power 1, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Arena Green Power 2, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
(1) 取得 太陽光発電
Arena Green Power 3, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Arena Green Power 4, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Arena Green Power 5, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
(1) 取得 太陽光発電
Enigma Green Power 1, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power Ren 4, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
(1) 取得 太陽光発電
Shark Power Ren 5, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power Ren 6, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power Ren 7, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
(1) 取得 太陽光発電
Shark Power Ren 8, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power Ren 9, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
(1)
Shark Power Ren 10, S.L.U.
100.00 100.00 - - - - - -
2022 年 6月 14 日
(1) 取得 太陽光発電
Arena Power Solar 11, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
(2)
Arena Power Solar 12, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
(2)
Arena Power Solar 13, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
(2) 取得 太陽光発電
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
(2)
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
(2)
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 2月 25 日
(2) 取得 太陽光発電
Arena Power Solar 33, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
(2)
Arena Power Solar 34, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
(2)
Arena Power Solar 35, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 15 日
(2) 取得 太陽光発電
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
(2)
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
(2)
Energía Eólica Galerna, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 26 日
(2) 取得 風力発電
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 3月 26 日
取得 風力発電
(2)
Energía Eólica Ábrego, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 5月 17 日
取得 風力発電
(2)
Energía Base Natural, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 5月 17 日
(2) 取得 太陽光発電
Energía y Naturaleza, S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 5月 17 日
取得 太陽光発電
(2)
(1) Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）に総額 26 百万ユーロで買収された会社には、 2022 年 6月 30 日時点で 2百万ユーロの未払いがある。
(2) Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）に総額 46 百万ユーロで買収された会社には、 2021 年 6月 30 日時点で 26 百万ユーロの未払いがある。
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再生可能エネルギー事業における会社取引
2022 年度上半期に完了した取引の総額は 26 百万ユーロであり、そのうち 2 百万ユーロ（ 2022 年 6 月 30 日現在）
は未払である。当該会社取得は、売却会社が遵守しなければならない特定の規定を含み、当該規定は実現時に
認識されており、 2022 年 6 月 30 日現在 17 百万ユーロである。
2022 年 6 月 30 日現在、当該会社の取得は、連結財政状態計算書の「無形資産」の下に 26 百万ユーロを計上さ
せ、再生可能エネルギー設備の建設が開始された時点で連結財政状態計算書における「有形固定資産」に振替
えた太陽光発電プロジェクトの開発用ライセンスの価値にほぼ完全に相当する。
当該会社は、現在、事業を遂行するための許認可の申請を行っているか、又は再生可能エネルギー設備の建
設を開始している段階にあるため、取得日以降、顧客との契約から生じた収益は発生していない。具体的に
は、 2022 年度上半期における投資総額は 42 百万ユーロ（ 2021 年度では 84 百万ユーロ）である（注記 18.1 参
照）。
2022-2024 年度戦略計画のガイドラインに沿ったエンデサの風力及び太陽光発電の買収は、電力生成ミック
スにおける再生可能資産ポートフォリオの拡大により、イベリア発電市場における当社の存在感を強化してい
る（注記 4.1 参照）。
持分が変動した子会社
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に以下の子会社の支配比率及び経済的持分に以下の変
動が生じた。
2022 年度上半期 の株式割合の変動 2021 年度上半期 の株式割合の変動
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
会社 取引 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
Energías Especiales de Careón, S.A.
97.00 97.00 77.00 77.00 77.00 77.00 77.00 77.00
取得 太陽光発電
(1)
Energías Especiales de Peña Armada, S.A.U.
100.00 100.00 80.00 80.00 80.00 80.00 80.00 80.00
取得 太陽光発電
(1)
Planta Eólica Europea, S.A.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 56.12 56.12
取得 風力発電
(2)
(1) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により 9百万ユーロで取得した持分のうち、 7百万ユーロは当該会社の持分価格に相当し、 2百万ユーロは当該会社が以前の株主との間で有していた
債務の支払に相当する。当該取引による連結損益計算書への影響はなく、持分法による影響は 7百万ユーロであり、そのうち 3百万ユーロが非支配持分、 4百万ユーロが親会社持分に相当す
る（注記 31.2 、 39.3 参照）。
(2) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が 1百万ユーロで取得した株式であり、連結損益計算書への影響はなく、同額の株主資本に係る影響がある（注記 39.3 参照）。
連結範囲から除外した子会社
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 において以下のとおり子会社間で合併が行われた。
2022 年 6月 30 日 会社合併
2022 年 6月 30 日現在の株式割合 (%) 2021 年 12 月 31 日現在の株式割合 (%)
吸収会社 合併日 被吸収会社
（吸収会社） （吸収会社）
支配 経済的 支配 経済的
- - 100.00 100.00
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) Parque Eólico Tico, S.L.U.
2022 年 6月 22 日
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に連結範囲から除外した子会社はない。
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6.2. 関連会社
連結範囲に含めた関連会社
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に連結範囲に含めた関連会社は以下のとおりである。
2022 年度上半期 に含めた会社
会社 注記 取引 事業 2022 年 6月 30 日 現在の株式割合 (%) 2021 年 12 月 31 日 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的
Endesa X Way, S.L.
23 49.00 49.00 - -
設立及び売却 電動移動体
(1)
Energías Limpias de Carmona, S.L.
23 18.75 18.75 - -
設立 太陽光発電
(2)
Evacuación Carmona 400-220 KV Renovables, S.L.
23 9.39 9.39 - -
設立 太陽光発電
(2)
Instalaciones San Serván II 400, S.L.
23 23.81 23.81 - -
取得 太陽光発電
(2)
Promotores Mudéjar 400kV, S.L.
23 37.19 37.19 - -
(2) 設立 太陽光発電
Renovables Brovales 400kV, S.L.
23 64.15 64.15 - -
設立 太陽光発電
(2)
Seccionadora Almodóvar Renovables, S.L.
23 37.50 37.50 - -
設立 太陽光発電
(2)
Set Carmona 400 KV Renovables, S.L.
23 16.00 16.00 - -
設立 太陽光発電
(2)
(1) 加えて、 2022 年 2月 9日、 Endesa X Servicios, S.L.U. により完全に所有されている Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U. （現在は Endesa X Way, S.L ）が 設立された。その後、 2022 年 4月 4日、 Endesa
X Servicios, S.L.U. の一部の分社化が完了し、電動自動車充電所管理サービスの提供及び関連業務を含む電気移動体管理事業部門が EndesaXWay, S.L. に移管された。 2022 年 4月 29 日、 Endesa
X Servicios, S.L.U. は Enel X Way, S.r.L. （ 電気移動体事業の親会社である Enel グループ会社）の株式 51% を 122 百万ユーロ売却し、利得が 121 百万ユーロ生じた（注記 12 、 39.2 及び 40.1 参
照）。
(2) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が 直接及び／又は間接的に設立／取得した会社で、その総額は 1百万ユーロ未満である。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含めた関連会社はない。
持分が変動した子会社
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に以下の関連会社の支配比率及び経済的持分に以下の変動が生じた。
2022 年度上半期 に持分が変動した会社
会社 注記 取引 事業 2022 年 6月 30 日 現在の株式割合 (%) 2021 年 12 月 31 日 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的
23
Renovables Manzanares 400 KV, S.L.
43.98 43.98 27.86 27.86
取得 太陽光発電
(1)
(1) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が 1百万ユーロ未満で直接的又は間接的に所有する会社。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に関連会社の支配比率及び経済的持分に変動はなかった。
連結範囲から除外した関連 会社
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に連結範囲から除外した関連会社は以下のとおりである。
2022 年度上半期 に持分が変動した会社
会社
注記 取引 事業 2022 年 6月 30 日 現在の株式割合 (%) 2021 年 12 月 31 日 現在の株式割合 (%)
(1)
支配 経済的 支配 経済的
再生可能
23 - - 40.00 40.00
Boiro Energía, S.A.
売却
エネルギー
再生可能
23 - - 40.00 40.00
Depuración Destilación Reciclaje, S.L.
売却
エネルギー
(1) 2022 年 6月 2日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は当該会社の持株を合計 14 百万ユーロで売却した。売却益は 1百万ユーロである（注記 12 、 39.2 参照）。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲から除外した関連会社はない。
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6.3. 共同支配の取決め
6.3.1. 共同支配事業
連結範囲への包含、持分変動及び連結範囲からの除外
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、いかなる共同支配事業の連結範囲への包含、支配
比率及び経済的持分の変動、又は連結範囲からの除外はなかった。
6.3.2. ジョイント・ベンチャー
連結範囲に含めたジョイント・ベンチャー
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含めたジョイント・ベンチャーは以下の
とおりである。
2022 年度上半期 の株式割合の変動 2021 年度上半期 の株式割合の変動
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
Infraestructura de Evacuación
23 41.14 41.14 - - - - - -
設立 太陽光発電
Peñaflor 220 KV, S.L.
(1)
Infraestructuras San Serván
23 33.33 33.33 - - - - - -
取得 太陽光発電
Set 400, S.L.
(1)
Rebuilding Agente
インフラ及びサー
23 50.00 50.50 - - - - - -
設立
Rehabilitador, S.L.
ビス
(2)
Ateca Renovables, S.L.
23 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 - -
設立 太陽光発電
(1)
Terrer Renovables, S.L.
23 29.57 29.57 29.57 29.57 29.57 29.57 - -
設立 太陽光発電
(1)
(1) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により 重要性のない金額で直接及び／又は間接的に設立／買収した会社。
(2) Endesa X Servicios, S.L.U. により重要性のない金額で設立された会社。
持分変更及び連結範囲からの除外
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間にジョイント・ベンチャーの支配比率及び経済的持分
に変動はなく、連結範囲からの除外はなかった。
注記 7. セグメント情報
7.1. セグメントの基礎
事業活動を遂行するにあたり、エンデサの組織は、その中核事業である電力及びガス生成、配電、給電及び
関連サービスを優先している。したがって、セグメント報告は当社の経営管理委員会により業績を監視するた
めに用いるアプローチに基づいており、以下を含む。
－ 発電及び給電
－ 配電
－ 持株会社及び金融・サービス提供を事業とする会社の残高及び取引を含むストラクチャー
－ セグメント間の連結消去及び調整を含む連結調整及び消去
セグメント間の取引はその目的及び取引条件については、通常の事業活動の一部を形成する。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、エンデサのいずれの セグ
メントも、収益の 10% 以上を占める外部の顧客はいない。
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7.2. セグメント情報
7.2.1. セグメント報告： 2022 年度上半期及び 2021 年度上半期の連結損益計算書及び投資
百万ユーロ
2022 年上半期
発電及び給電
ストラク
その他の
チャー
製品及び
小計
配電
再生可能
エネルギー
従来型
連結調整
発電及び
及び
サービス
合計
発電
供給
発電
及び消去
給電調整
サービス
の
及び消去
販売
6,250 501 12,861 158 (6,051) 13,719 1,222 217 (307) 14,851
収益
1,801 290 11,451 157 - 13,699 1,148 4 - 14,851
外部収益
4,449 211 1,410 1 (6,051) 20 74 213 (307) -
セグメント間収益
(4,098) (92) (12,867) (77) 6,013 (11,121) (75) 170 70 (10,956)
仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブから生じた収益
(983) (24) 83 - - (924) - 1 - (923)
及び費用
1,169 385 77 81 (38) 1,674 1,147 388 (237) 2,972
貢献利益
194
(381) (125) (254) 38 (528) (273) (220) 237 (784)
固定営業費用及びその他の利得及び損失
(1)
788 260 (177) 275 - 1,146 874 168 - 2,188
営業総利益
減価償却費、償却費及び非金融資産に係る
(257) (111) (55) (16) - (439) (326) (26) - (791)
減損損失
(255) (110) (55) (16) - (436) (326) (26) - (788)
減価償却費及び償却費
(2) (1) - - - (3) - - - (3)
非金融資産の減損損失引当金
(2) (11) (54) (11) - (78) (3) - - (81)
金融資産に係る減損損失
(5) (11) (116) (12) - (144) (47) - - (191)
金融資産の減損損失引当金
3 - 62 1 - 66 44 - - 110
金融資産の減損損失戻入
529 138 (286) 248 - 629 545 142 - 1,316
営業利益
4 10 (2) - - 12 1 - - 13
持分法適用会社の利益／（損失）持分
有形固定資産及び無形資産における投資
92 309 129 27 - 557 389 9 - 955
(2)
(1) Endesa X Way, S.L. における持分 51 ％の Enel Way, S.r.l. への売却に係る総利得、及び会社支配権喪失による留保持分（ 49% ）の公正価値測定で認識した
238 百万ユーロを含む（注記 23 参照）。
(2) 使用権資産の追加 20 百万ユーロを含む（発電及び給電 19 百万ユーロ、配電 1百万ユーロ）（注記 19 参照）。
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百万ユーロ
2021 年上半期
発電及び給電
ストラク
その他の
チャー
製品及び
小計
配電
再生可能
エネルギー
従来型
連結調整
発電及び
及び
サービス
合計
発電
供給
発電
及び消去
給電調整
サービス
の
及び消去
販売
2,629 419 6,262 123 (1,645) 7,788 1,288 248 (292) 9,032
収益
1,085 131 6,494 122 - 7,832 1,198 2 - 9,032
外部収益
1,544 288 (232) 1 (1,645) (44) 90 246 (292) -
セグメント間収益
(1,832) (61) (5,795) (60) 1,557 (6,191) (85) (24) 35 (6,265)
仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブから生じた収益
(30) - 60 - 49 79 - - - 79
及び費用
767 358 527 63 (39) 1,676 1,203 224 (257) 2,846
貢献利益
(359) (101) (279) (41) 39 (741) (248) (236) 257 (968)
固定営業費用及びその他の利得及び損失
408 257 248 22 - 935 955 (12) - 1,878
営業総利益
減価償却費、償却費及び非金融資産に係る
(228) (98) (50) (15) - (391) (319) (31) - (741)
減損損失
(223) (98) (50) (15) - (386) (319) (31) - (736)
減価償却費及び償却費
(5) - - - - (5) - - - (5)
非金融資産の減損損失引当金
(2) 1 (40) (9) - (50) 6 - - (44)
金融資産に係る減損損失
(2) - (107) (9) - (118) (8) - - (126)
金融資産の減損損失引当金
- 1 67 - - 68 14 - - 82
金融資産の減損損失戻入
178 160 158 (2) - 494 642 (43) - 1,093
営業利益
8 1 - - - 9 3 - - 12
持分法適用会社の利益／（損失）持分
有形固定資産及び無形資産における投資
95 229 194 20 - 538 346 11 - 895
(
1)
(1) 151 百万ユーロの使用権資産の追加を含む（発電及び給電 149 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 2百万ユーロ）（注記 19 参照）。
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7.2.2. セグメント報告： 2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在
発電及び給電
ストラク
その他の
チャー
エネル
製品及び
小計
配電
再生可能
従来型
連結調整
発電及び
及び
ギー
サービス
合計
発電
発電
及び消去
給電調整
サービス
供給
の
及び消去
販売
有形固定資産
5,296 4,369 22 56 - 9,743 12,229 159 - 22,131
(1)
95 720 516 38 - 1,369 189 52 - 1,610
無形資産
3 300 58 - - 361 97 4 - 462
のれん
91 36 2 125 - 254 11 4 - 269
持分法適用投資
- - - - - - - - - -
非流動契約資産
3,543 318 6,768 83 (5,512) 5,200 848 369 (445) 5,972
営業債権
- - - - - - 2 - - 2
流動契約資産
その他
575 56 445 15 - 1,091 467 6 - 1,564
(2)
9,603 5,799 7,811 317 (5,512) 18,018 13,843 594 (445) 32,010
セグメント資産
49,009
資産合計
- 13 - - - 13 4,269 - - 4,282
非流動契約負債
2,177 186 144 14 - 2,521 652 291 - 3,464
非流動引当金
125 5 22 1 - 153 169 45 - 367
従業員給付引当金
2,052 181 122 13 - 2,368 483 246 - 3,097
その他の非流動引当金
- - - - - - 282 - - 282
流動契約負債
405 3 38 2 - 448 90 92 - 630
流動引当金
- - - - - - - - - -
従業員給付引当金
405 3 38 2 - 448 90 92 - 630
その他の流動引当金
3,505 976 5,470 123 (5,512) 4,562 1,103 1,179 (445) 6,399
営業債務
その他
137 38 6 1 - 182 686 5 - 873
(3)
6,224 1,216 5,658 140 (5,512) 7,726 7,082 1,567 (445) 15,930
セグメント負債
49,009
負債合計
(1) 使用権資産 873 百万ユーロ（発電及び給電 766 百万ユーロ、配電 27 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 80 百万ユーロ）を含む（注記 19 参
照）。
(2) 投資不動産 55 百万ユーロ（配電 51 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 4百万ユーロ）、棚卸資産 1,242 百万ユーロ（発電及び給電 1,074 百万
ユーロ、配電 168 百万ユーロ）（注記 28 ）、及びその他の非流動資産 267 百万ユーロ（発電及び給電 17 百万ユーロ、配電 247 百万ユーロ、及びストラク
チャー及びサービス 3百万ユーロ）（注記 26 ）を含む。
(3) 政府補助金 245 百万ユーロ（発電及び給電 37 百万ユーロ、配電 208 百万ユーロ）、及びその他の非流動負債 628 百万ユーロ（発電及び給電 146 百万ユー
ロ、配電 478 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 4百万ユーロ）を含む（注記 33 参照）。
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百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
発電及び給電
ストラク
その他の
チャー
エネル
製品及び
小計
配電
再生可能
従来型
連結調整
発電及び
及び
ギー
サービス
合計
発電
発電
及び消去
給電調整
サービス
供給
の
及び消去
販売
有形固定資産
5,514 4,145 24 53 - 9,736 12,191 170 - 22,097
(1)
98 740 440 29 - 1,307 176 59 - 1,542
無形資産
3 300 58 - - 361 97 4 - 462
のれん
121 33 4 5 - 163 13 4 - 180
持分法適用投資
- - - - - - - - - -
非流動契約資産
2,829 80 5,909 96 (4,480) 4,434 788 287 (485) 5,024
営業債権
- - - - - - 6 - - 6
流動契約資産
その他
904 56 255 12 - 1,227 429 6 - 1,662
(2)
9,469 5,354 6,690 195 (4,480) 17,228 13,700 530 (485) 30,973
セグメント資産
39,968
資産合計
- 10 - - - 10 4,274 - - 4,284
非流動契約負債
2,449 175 177 15 - 2,816 834 334 - 3,984
非流動引当金
248 7 37 2 - 294 298 67 - 659
従業員給付引当金
2,201 168 140 13 - 2,522 536 267 - 3,325
その他の非流動引当金
- - - - - - 270 - - 270
流動契約負債
378 1 36 2 - 417 95 99 - 611
流動引当金
- - - - - - - - - -
従業員給付引当金
378 1 36 2 - 417 95 99 - 611
その他の流動引当金
3,950 974 4,222 118 (4,480) 4,784 1,007 765 (485) 6,071
営業債務
その他
199 43 6 1 - 249 692 3 - 944
(3)
6,976 1,203 4,441 136 (4,480) 8,276 7,172 1,201 (485) 16,164
セグメント負債
39,968
負債合計
(1) 使用権資産 900 百万ユーロ（発電及び給電 784 百万ユーロ、配電 29 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 87 百万ユーロ）を含む（注記 19 参
照）。
(2) Includes investment properties of euros 55 million (euros 51 million in Distribution and euros 4 million in Structure and Services), inventories of euros 1,343 million
(euros 1,204 million in Generation and Supply and euros 168 million in Distribution) (see Note 28), and other non-current assets amounting to euros 264 million
(euros 21 million in Generation and Supply, euros 240 million in Distribution and euros 3 million in Structure and Services) (see Note 26). 投資不動産 55 百万ユー
ロ（配電 51 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 4百万ユーロ）、棚卸資産 1,343 百万ユーロ（発電及び給電 1,204 百万ユーロ、配電 168 百万
ユーロ）（注記 28 ）、及びその他の非流動資産 264 百万ユーロ（発電及び給電 21 百万ユーロ、配電 240 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 3
百万ユーロ）（注記 26 参照）。
(3) Includes government grants of euros 254 million (euros 40 million in Generation and Supply and euros 208 million in Distribution) and other non-current liabilities of
euros 690 million (euros 210 million in Generation and Supply, euros 477 million in Distribution and euros 3 million in Structure and Services) (see Note 33). 政府補
助金 254 百万ユーロ（発電及び給電 40 百万ユーロ、配電 208 百万ユーロ）、及びその他の非流動負債 690 百万ユーロ（発電及び給電 210 百万ユーロ、配
電 477 百万ユーロ、及びストラクチャー及びサービス 3百万ユーロ）（注記 33 参照）。
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2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における資産合計及び負債合計へセグメント資
産及びセグメント負債からの調整
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
49,009 39,968
資産合計
25 739 580
その他の非流動金融資産
1,819 774
金融デリバティブ商品
22 2,763 2,362
繰延税金資産
29 309 76
未収還付法人所得税
29 275 282
その他の税金資産
27 5,315 1,817
その他の流動金融資産
5,553 2,401
金融デリバティブ商品
30 199 703
現金及び現金同等物
27 -
売却目的保有非流動資産及び非継続事業
32,010 30,973
セグメント資産
49,009 39,968
負債合計
31 4,301 5,544
株主持分
36.3 9,910 7,211
長期借入金
2,901 573
金融デリバティブ商品
34 109 120
その他の非流動金融負債
22 1,636 1,486
繰延税金負債
36.3 4,406 3,167
短期借入金
8,432 4,884
金融デリバティブ商品
34 36 34
その他の流動金融負債
35 662 333
未払法人所得税
35 686 452
その他の税金負債
- -
売却目的保有非流動資産及び非継続事業に関連する負債
15,930 16,164
セグメント負債
7.2.3. セグメント報告： 2022 年 度上半期及び 2021 年 度上半期の連結キャッシュ・フロー計算書
百万ユーロ
2022 年 度上半期
キャッシュ・フロー計算書
ストラクチャー、
サービス及び
発電及び給電
配電
合計
その他
(1)
(1,046) 868 9 (169)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(3,630) (421) 327 (3,724)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
4,743 (447) (907) 3,389
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
百万ユーロ
2021 年 度上半期
キャッシュ・フロー計算書
ストラクチャー、
サービス及び
発電及び給電
配電
合計
その他
(1)
177 469 (154) 492
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(40) (372) (482) (894)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(165) (97) 438 176
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
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7.3. 地域別情報
7.3.1. 地域別報告： 2022 年 度上半期及び 2021 年 度上半期の地域別外部顧客から生じた収益及び外部顧客のその他の
営業収益
百万ユーロ
2022 年 度上半期
国
販売及びサービスから生じた収益 その他の営業収益 収益
12,983 134 13,117
スペイン
840 - 840
ポルトガル
598 14 612
フランス
221 - 221
ドイツ
15 - 15
オランダ
6 1 7
イタリア
39 - 39
その他
14,702 149 14,851
合計
百万ユーロ
2021 年 度上半期
国
販売及びサービスから生じた収益 その他の営業収益 収益
7.795 172 7.967
スペイン
541 1 542
ポルトガル
173 3 176
フランス
110 - 110
ドイツ
49 - 49
イギリス
24 - 24
オランダ
22 - 22
イタリア
142 - 142
その他
8,856 176 9,032
合計
注記 8. 収益
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
8.1 14,702 8,856
販売及びサービスから生じた収益
8.2 149 176
その他の営業利益
7.2 14,851 9,032
合計
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8.1. 販売及びサービスから生じた収益
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
10,355 6,249
電力販売
6,625 4,046
規制緩和市場での販売
5,868
3,486
スペインの規制緩和市場における顧客への販売
(1)
757 560
スペイン外の規制緩和市場における顧客への販売
1,609 1,063
価格規制での販売
601
1,725
卸売市場での販売 (2)
(1)
351 490
非本土地域（“ TNP ”）からの補償
27
37
再生可能エネルギーでの投資における報酬
(3)
18 12
その他の電力販売
2,990 1,184
ガス販売
2,914 1,146
規制緩和市場での販売
76 38
価格規制での販売
1,012 1,025
配電から生じた規制下での収益
17 21
検査及び接続
11 5
設備でのサービス提供
315 369
その他の販売及びサービス提供
179 154
付加価値サービスに関連した販売
9 9
容量による収入
6 70
その他のエネルギー商品の販売
121 136
サービス及びその他の提供
2 3
リース収益
8,856
14,702
合計 (
(4)
5)
(1) スペインの規制緩和された市場への電力の販売及び卸売市場への電力の販売における認識から、各々 2022 年 5月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号に
規定された卸売電力価格の引下げに伴う生産コストの一時的な調整の影響 173 百万ユーロ及び 106 百万ユーロを含む（注記 5参照）。
(2) 負担すべき法的義務はないが、国家排出権割当制度（ NAP ）の下で無償譲渡された二酸化炭素（ CO2 ）排出権の内部化で補償される権利の認識に
関するユーロ 188 百万を含む。加えて、連結損益計算書における項目「金融損益」は、支払延滞利息における 71 百万ユーロを含む（注記 14.1 及び 43
参照）。
(3) 2022 年 6月 30 日現在、資産価値の純額（ NAV ）を回収し、規制上の翌半期中における投資報酬（ Rinv ）の受取りを停止する標準的な施設（ SF ）に
関連した市場価格の乖離の調整において債務の戻入益 24 百万ユーロの認識を含む。
(4) 2022 年 度の顧客との契約から生じた収益に関連する 14,692 百万ユーロを含み、そのうち、 14,131 百万ユーロはエンデサが一定の期間に渡り充足する
履行義務に相当し、 561 百万ユーロはエンデサが一時点で充足する履行義務に相当する。
(5) 2021 年 度の顧客との契約から生じた収益に関連する 8,844 百万ユーロを含み、そのうち 8,628 百万ユーロはエンデサが一定の期間に渡り充足する履行
義務に相当し、 216 百万ユーロはエンデサが一時点で充足する履行義務に相当する。
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8.2. その他の営業収益
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書の当該項目における内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
顧客から異動された設備、接続延長権及び顧客との契約から生じたその他の負債の損
24.2 84 82
益の計上
純損益に認識された政府助成金
34 24
(1)
(16)
10
第三者による補償
(2)
47 60
その他
合計
149 176
(3)
(1) 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の数値は、資産に関連する 8百万ユーロの助成金及び 26 百万ユーロの営業補助金（ 2021 年 度では各々 8百万ユー
ロ及び 16 百万ユーロ）を含む。 2022 年 度上半期に、営業補助金は、非競争的な炭鉱においてスペイン閉鎖計画の下での石炭生産部門の閉鎖に起
因する経常外費用を補填するための 10 百万ユーロの Empressa Carbonífera del Sur 、 ENCASUR, S.A.U への助成金の認識額を含む。
(2) 2021 年 度に計上された配電事業の再決済 29 百万ユーロを含む。
(3) 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の顧客契約から生じた収益に関する 96 百万ユーロを含む（ 2021 年 度では 90 百万ユーロ）。
注記 9. 仕入及びサービス
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
9.1. 電力購入
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
4,414 1,534
電力
2,131
913
エネルギー商品
(1)
6,545 2,447
合計
(1) 2022 年 5月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号において規定された卸電力価格における引下げに向けた生成コストの一時的な調整の影響 173 百万ユーロを
含む（注記 5参照）。
9.2. 消費燃料
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
エネルギー商品
63 6
石炭
56 53
核燃料
680 359
燃料油
798 151
ガス
1,597 569
合計
109/201
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9.3. その他の変動仕入及びサービス
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
419 481
租税公課
(2)
153
発電価値税
(1)
110 105
放射性廃棄物処理費用
149 91
街路照明／工場ライセンス
53 62
核費用及び租税
67 53
Catalonia 環境税
(24)
1
水利税 (2)
41 41
その他の租税公課
(121)
29
社会的補填 (3)
387 165
二酸化炭素排出権
95 81
付加価値サービスに関連した費用
109 103
その他
889 859
合計
(1) 2022 年 度上半期中、 2021 年 9月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号に基づく発電価値税の一時停止の延長に伴い、当該租税は発生していない。
(2) 2021 年 4月 19 日の最高裁判所裁定の下で国家水利税の強制不能宣言による 48 百万ユーロの 払戻しを含む。
(3) 一方では、上告第 687/2017 号における、 2022 年 2月 21 日付け最高裁判所裁定第 202/2022 号の結果として 152 百万ユーロの認識を含む。当該裁定
は、社会的補填の第三次融資制度の全有効期間中に、社会的補填の公共行政機関との融資及び協調融資の際に支払われた金額において補償を
受けるエンデサの権利を認識するものであり、当該制度で支払われた金額全額は原告に払戻され、該当する場合には顧客に転嫁された金額は
差し引かれる。エンデサは資金調達コストを顧客へ転嫁していないため、当該関連で支払われた金額全額を回収する権利を正当化する根拠の
ある議論がある。特に、規制セグメントの給電事業に関する限り、ベンチマーク供給者は顧客に当該費用の転嫁ができず、報酬システムがそ
れを許容していないため、当該金額の回収は自動的であるべきである。他方、社会的補填の公的管理との資金調達及び協調融資に関連して最
終的にスペイン市場競争委員会（ CNMC ）により発効しなかった 2021 年 度の和解 12 に相当する、発生した未払額の戻入れに関する 18 百万ユー
ロの 収益を含む。電力における域内市場において共通規則に関する 2009 年 7月 13 日付け欧州議会及び理事会指令第 2009/72/EC 号に適合しないと
いう理由で、 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号第 45.4 条に定められた社会的排除のリスクに晒される消費者の社会的補填及び給電費用に資
金調達制度を適用できないと宣告した上告第 687/2017 号に下された最高裁判所による裁定第 202/2022 号の結果である（注記 5、 14.1 及び 43 参
照）。
注記 10. エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
収益
1,535 84
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた収益
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
1,535 84
(1)
2,953 1,298
純損益を通じて公正価値で評価されたデリバティブから生じた収益
2,953 1,298
純損益に認識された公正価値ヘッジから生じた収益
4,488 1,382
収益合計
費用
(1,967) (104)
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた費用
(1,967) (104)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
(3,444) (1,199)
純損益を通じて公正価値で評価されたデリバティブから生じた費用
(3,444) (1,199)
純損益に認識された公正価値デリバティブから生じた費用
(5,411) (1,303)
費用合計
(923) 79
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在、非有効性において損益計算書に係るマイナスの影響 65 百万ユーロを含む（ 2021 年 度ではプラスの影響 1百万ユーロ）。
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注記 11. 固定営業費用
11.1. 人件費
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
January -June January -June
Notes
2022 2021
365 342
賃金及び給与
32.1 28 30
年金制度への拠出
10 4
労働力再編計画引当金
32.2 (1) 3
集団余剰手続引当金
32.2 11 1
契約停止引当金
96 90
その他の人件費／従業員給付費用
499 466
合計
平均員数及び期末員数に係る情報は注記 42 に記載している。
11.2. その他の固定営業費用
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
141 125
修繕及び保守
28 27
保険料
39 35
独立専門家サービス及び外部サービス
14 11
リース及びロイヤリティ
85 94
租税公課
6 3
旅費
IT システム及びソフトウェア支援サービス 85 75
5 17
訓練手続
257 220
その他
660 607
合計
注記 12. その他の利得／（損失）
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
239 -
グループ会社及びその他における株主持分投資の売却から生じた収入
121
-
Endesa X Way S.L. の 51 ％持分 6.2 、 23 、 40.1
(1)
117
23 -
Endesa X Way S.L. の支配喪失を受けて認識した利益
(1)
1 -
Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L. の 40 ％持分 6.2 、 23
非流動資産の処分
2 (1)
(2)
241 (1)
合計
(1) 正味税効果 182 百万ユーロ。
(2) 土地及び不動産の売却から生じるキャピタル・ゲイン総額に関連する。
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注記 13. 減価償却費、償却費、及び減損損失
13.1. 減価償却費、償却費、及び非金融資産に係る減損損失
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
7.2.1 788 736
減価償却費及び償却費
18 658 626
有形固定資産の減価償却引当金
20 130 110
無形資産の償却引当金
7.2.1 3 5
非金融資産に係る減損損失
3 5
減損損失引当金
18 1 5
有形固定資産及び投資不動産に係る減損損失引当金
20 2 -
無形資産に係る減損損失引当金
791 741
合計
13.2. 金融資産に係る減損損失
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
191 126
7.2.1 、 37.3
減損損失引当金
29 191 126
顧客との契約から生じた債権に係る減損損失引当金
- -
その他の金融資産に係る減損損失引当金
(110) (82)
7.2.1 、 37.3
減損損失の戻入
29 (109) (82)
顧客との契約から生じた債権に係る減損損失の戻入
(1) -
その他の金融資産に係る減損損失の戻入
81 44
合計
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注記 14. 正味金融損益
14.1. 金融デリバティブ商品を除く正味金融損益
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
125 107
金融収益
- -
償却原価での金融資産から生じた収益
40
14.2 -
純損益を通じて公正価値での金融資産から生じた収益
(1)
32.2 52 6
労働力再編計画から生じた収益
33 101
その他の金融収益
(2) (3) (3)
(114) (90)
金融費用
(84) (72)
償却原価での金融負債から生じた費用
- -
純損益を通じて公正価値での金融資産及び負債から生じた費用
32.1 (4) (2)
退職給付債務
32.2 (3) -
労働力再編計画費用
32.3 (8) (2)
その他の引当費用
2 2
資本化された金融費用
(3) -
その他の金融資産に係る減損損失から生じた費用
29 (14) (11)
金融資産の処分に係る利得／（損失）
- (5)
その他の金融費用
(28) (3)
正味換算差額
27 13
利得
(55) (16)
損失
(17) 14
合計
(1) 公正価値ヘッジの対象である金融負債の公正価値測定と完全に相当する（注記 14.2 参照）。
(2) 債務に関連して発生した金額に関して負担した金額において補填される権利をエンデサ S.A. が認識した結果としての支払遅延利息 14 百万ユーロ
を含む。エンデサ S.A. が、社会的補填の第三次融資制度の期間を通じて社会的補填に資金を提供し公共行政機関と共同融資を行うために支払わ
れた金額について補償を受ける権利を認めた結果として生じた延滞利息 14 百万ユーロである。その結果、支払われた全額から顧客に転嫁された
金額を差し引いた金額が原告に払い戻される（注記 5、 9.3 及び 43 参照）。
(3) 2022 年 度上半期及び 2021 年 度上半期に、支払に法的義務はないが、国家排出権割当制度（ NAP ）の下で無償譲渡された二酸化炭素（ CO2 ）排出
権の内部化金額で、発電会社としての報酬の削減に対する補償を受ける権利に関する延滞に係る利息を、各々 3百万ユーロ及び 71 百万ユーロ含
む。加えて、 2021 年 度上半期に、 2021 年 4月 19 日付け最高裁判所裁定に従い国家水利税の強制執行不能宣言に関連する延滞利息 11 百万ユーロを
含む（注記 8.1 及び 43 参照）。
14.2. 金融デリバティブ商品から生じた金融収益及び金融費用
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
収益
3 -
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた収益
- -
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
3 -
公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益
(4) 1
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた収益
(4) 1
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた収益
(1) 1
収益合計
費用
14.1 (41) (5)
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた費用
(4) (4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
(37) (1)
公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた費用
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3 (1)
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた費用
3 (1)
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた費用
(38) (6)
費用合計
(39) (5)
合計
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注記 15. 持分法適用会社の利益／（損失）の持分
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
23 10 1
関連会社
- (1)
Tecnatom, S.A.
1 1
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
2 -
Boiro Energía, S.A.
2 -
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
5 1
その他
23 3 11
ジョイント・ベンチャー
- 4
Tejo Energia -Produção e Distribuição de Energia Eléctrica, S.A.
- 1
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
- 2
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
3 4
その他
13 12
合計
注記 16. 法人所得税
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
153 231
当期法人所得税
22 163 36
繰延法人所得税
(4) 1
過年度修正
9 9
法人所得税引当金
321 277
合計
注記 17. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において基本的及び希薄化後１株当たり利益の算出に
用いた普通株式の加重平均株式数は以下のとおりである。
株式数
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
1,058,752,117 1,058,752,117
期中普通株式数
31.1.3 164,083 82,799
エンデサ S.A. が保有する親会社株式数
1,058,589,117 1,058,669,318
加重平均普通株式数
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2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において基本的及び希薄化後１株当たりの利益は以下
のとおりである。
百万ユーロ
基本的及び希薄化後１株当たり利益
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
952 837
継続事業から生じた税引後当期利益
- -
非継続事業から生じた税引後当期利益
952 837
当期利益
916 832
親会社持分
36 5
非支配持分
1,058,589,117 1,058,669,318
加重平均普通株式数
0.87 0.79
基本的１株当たり利益（ユーロ）
0.87 0.79
希薄化後１株当たり利益（ユーロ）
0.87 0.79
継続事業から生じた基本的１株当たり利益（ユーロ）
0.87 0.79
継続事業から生じた希薄化後１株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業から生じた基本的１株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業から生じた希薄化後１株当たり利益（ユーロ）
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注記 18. 有形固定資産
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の当該項目の構成及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
発電設備
送電及び
使用中及び建設中にお その他の 建設中の
石炭／ 再生可能
複合
配電設備
ける 土地 建物 有形固定 有形固定 合計
水力発電 燃料油 原子力 エネル
サイクル 合計
(1)
有形固定資産 資産 資産
所 火力発電 発電所 ギー
発電所
所 発電所
349 1,176 3,421 9,336 10,529 4,229 2,288 29,803 23,044 819 1,309 56,500
取得原価
(25) (377) (2,589) (6,834) (7,925) (1,682) (316) (19,346) (11,268) (474) - (31,490)
減価償却累計額
(17) (35) (2) (2,108) - (673) (7) (2,790) - (45) (26) (2,913)
減損損失
2021 年 12 月 31 日現在残
307 764 830 394 2,604 1,874 1,965 7,667 11,776 300 1,283 22,097
高
投資
18 1 - 1 15 1 9 26 12 1 662 720
(注記 18.1 )
(5) (22) (20) (39) (141) (51) (53) (304) (305) (29) 6 (659)
費用
減価償却費
(注記
(5) (22) (20) (31) (141) (52) (53) (297) (305) (29) - (658)
13.1 )
減損損失
- - - (8) - 1 - (7) - - 6 (1)
(注記 13.1 )
- (2) - - - - - - - - - (2)
処分
振替及びその他
- 50 37 12 48 46 180 323 212 2 (612) (25)
(2)
13 27 17 (26) (78) (4) 136 45 (81) (26) 56 34
費用合計
367 1,222 3,458 9,345 10,583 4,276 2,472 30,134 23,242 822 1,359 57,146
取得原価
(30)
(396) (2,609) (6,860) (8,057) (1,734) (364) (19,624) (11,547) (503) - (32,100)
減価償却累計額
(3)
(17) (35) (2) (2,117) - (672) (7) (2,798) - (45) (20) (2,915)
減損損失
2022 年 12 月 31 日現在残
320 791 847 368 2,526 1,870 2,101 7,712 11,695 274 1,339 22,131
高
(4)
(1) 低・中電圧機器、計測機器、リモートコントロール機器及びその他の設備に関連する。
(2) 有形固定資産に計上されている設備の解体費用の見積額の変更による 60 百万ユーロのマイナス影響、及び施設の建設開始に係る風力発電及び太陽光
発電プロジェクトの「無形資産」からの振替による 35 百万ユーロのプラス影響を含む（注記 20 参照）。
(3) 一部の再生可能発電設備が設置されている土地に関する使用権資産の廃止を含む。
(4) 使用権資産に関する 873 百万ユーロを含む（注記 19 参照）。
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18.1. 主な投資及び売却
18.1.1. 主な投資
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月において有形固定資産における投資の詳細は以下のとお
りである。
百万ユーロ
有形固定資産における投資
事業／セグメント
2022 年度上半期 2021 年度上半期
発電及び給電
361 444
従来型発電
84 90
・主に原子力の、各種発電設備への投資を含む。
・ 2022 年度上半期における、二酸化炭素（ CO ）排出削減に係る
2
パリ協定に沿い、また 2022-2024 戦略計画で企図されたエネル
ギー効率及びエネルギー輸送目標に従いなされた、再生可能エネ
ルギー源からの発電設備の建設に係る 259 百万ユーロの投資を含
再生可能発電
270 220
み、そのうち 42 百万ユーロ及び 84 百万ユーロは、各々 2022 年度上
半期及び 2021 年度通年に取得及び /又は設立された会社に相当す
る（注記 6参照）。・この事業への投資は、特定の再生可能発電
設備が設置されている土地に相当する 18 百万ユーロの使用権資産
の認識も含む。
・ 2021 年度上半期における、従来型発電における総投資額は、液
エネルギー供給
- 127
化天然ガス（ LNG ）の輸送において LNG 船の傭船契約に関連す
る使用権資産の認識に相当する。
その他の製品及びサービスの販売
7 7
・ e-Mobility 事業向け充電ステーションへの投資に相当する。
配電
・配電網の拡張、及びより効率性かつサービス品質の向上に向け
356 325
た配電網運用の最適化への投資に相当する。
ストラクチャー及びその他
(1)
3 3
・主に Liga Endesa バスケットボールリーグへの協賛を含む。
720 772
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
2022 年 6 月 30 日現在、投資計画に含まれるプロジェクトの開始日は変更されていない。
18.1.2. 主な売却
2022 年度上半期の連結財政状態計算書における当該項目から重要な金額が認識されなくなったものはない。
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18.2. 購入約定
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサは 1,297 百万ユーロの有形固定資産の取得に関する約定を行っており、これら
は主に今後 12 カ月以内に実行される予定である（ 2021 年 12 月 31 日現在では 1,064 百万ユーロ）。
百万ユーロ
購入約定
(1)
事業／セグメント
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
発電及び給電
(2)
902 853
配電
(3)
392 206
ストラクチャー及びその他
(4)
3 5
1,297 1,064
合計
(1) 当該金額はいずれもグループ会社に約定されたものでも、ジョイント・ベンチャーに関連するものでもない。
(2) そのエネルギー転換戦略及びその無排出発電設備の拡張への約定に沿った生成ミックスにおける再生可能資産ポートフォリオの拡大によりイベリア
発電市場における存在感を強化するエンデサの目的に沿い、 再生可能源に基づく発電能力における重要な投資において 2022 年 6月 30 日現在 608 百万
ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 648 百万ユーロ）の約定残高があり、 2022 年度下半期から基本的に現われる（注記 4.1 参照）。
(3) 配電資産に関する約定は、配電網のデジタル化、資産の強靭性の増強、サービス品質の改善、及びプロセスやシステムの変革に焦点を当てた配電網
の拡張又は改善を目的とした投資を含む。
(4) ストラクチャー、サービス及び調整
18.3. その他の情報
減損テスト
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における有形固定資産に重要な減損損失は認識されて
いない（注記 13.1 参照）。
2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 3f 「非金融資産の減損」は、エンデサが年間を通じ
て、またいかなる場合も各報告日現在で、資産の減損の兆候の有無を評価すると記載されている。その兆候が
ある場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
現況に対して、エンデサは、非本土領土（ TNP ）（注記 5 参照）、 Balearic 諸島、 Canary 諸島、 Ceuta 及び
Melilla の現金生成単位（ CGUs ）の回収可能額に係る潜在的な影響を評価するため、商品価格及び非本土領土
（ TNP ）における燃料供給の入札を規制する省令の提案を監視している。当該中間要約連結財務書類の承認日
現在、追加的な減損の認識又はテストの結果としての開示の必要性があるとは考えていない。
2022 年 6 月 30 日現在、現在の動向及び入手可能な情報を考慮し、エンデサは非金融資産の回収可能価額の見
積りの更新を必要とする減損の兆候は前項で説明したもの以外にはないと評価した。
保険
エンデサ及びその子会社は、有形固定資産の損害リスク及び事業活動における損害賠償請求を補償する付保
指針を有している。当社は、当該指針の適用範囲は充分であると考えている。
2022 年度上半期に、エンデサは 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 において中間要約連結財務書類の承認日時
点で行った保険指針に関連する重要な影響はなかった。
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その他の情報
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサが管轄当局による閉鎖認可を申請した火力発電所の
正味帳簿価額及び連結財政状態計算書における「非流動引当金」の下に認識されている解体において関連する
引当金は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 6月 30 日現在
火力発電所
適用日 閉鎖日
解体引当金
解体引当金
正味簿価 正味簿価
(注記 32.3)
(注記32.3)
- 122 - 120
As Pontes (A Coruña)
2019 年 12 月 27 日
未定
- 87 - 92
Littoral (Almeria)
2019 年 12 月 27 日 2021 年 11 月 26 日
- 66 - 66
Compostilla II (León) – 発電 III 、 IV 及び V 号 2018 年 12 月 19 日 2020 年 9月 23 日
- 62 - 67
Teruel (Teruel)
2018 年 12 月 19 日 2020 年 7月 21 日
- 32 - 33
Alcudia (Balearic Islands) – 発電 I及び II 号 2018 年 12 月 27 日 2019 年 12 月 30 日
- 369 - 378
合計
2022 年 6 月 30 日現在、 2021 年 12 月 31 日に閉鎖されていた Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）の完全子会
社である Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. が所有する「 Peña del Gato 」及び「 Valdesamario 」風力発電所
は、新たな行政許可及び環境影響声明を確保した（注記 43 参照）。 2022 年 7 月 5 日、両風力発電所は稼働を開始
した。
注記 19. 使用権資産
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる使
用権資産の内訳、及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
発電設備： その他の
使用権資産 土地 建物 合計
複合サイクル発電所 有形固定資産
243 110 336 211 900
2021 年 12 月 31 日現在残高
18 1 - 1 20
取得
- - - - -
処分
(5) (7) (14) (21) (47)
減価償却費及び減損損失
2022 年 6月 30 日現在残高
256 104 322 191 873
(1)
(1) イベリア半島発電のキャッシュ生成単位（ CGU ）（ 766 百万ユーロ）、配電（ 27 百万ユーロ）及びその他（ 80 百万ユーロ）に配分（注記 7.2.2 参照）。
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における、使用権資産が連結損益計算書に与えた影響
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度上半期 2021 年度上半期
注記
47 40
使用権資産における減価償却費
14.1 33 16
使用権資産に関連した借入金に係る利息費用
17 16
金融費用
16 -
正味換算差額
短期リース及び／又は少額資産リースに関連する費用
- 2
(1)
3 -
変動リース支払に関連する費用
83 58
連結損益計算書に係る影響合計
(1) 開始日現在リース期間が 12 か月以下のリース及び／又は原資産が 5,000 米ドル未満の価格のリース。
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19.1. 借手としての使用権資産
エンデサが借手となっている最も重要なリースの開示は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において連結財務
諸表注記 21.1 に記載している。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 、エンデサは借手として行動するリース契約に含まれる条項の修正、再交
渉又は解約を行わなかった。したがって、当社はリース資産を使用する権利を表す使用権資産や、残余支払
リース料の現在価値を表す負債を修正していない。
19.2. 貸手としての使用権資産
ファイナンス・リース
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは貸手としてファイナンス・リース契約を締結していな
い。
オペレーティング・リース
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサが貸手として締結している短期間賃貸借の最も重要な契約は、主に付加価値
製品及びサービスに相当して、第三者との契約に関して Endesa X Servicios, S.L.U. が締結しているものである。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に認識された賃貸収益は合計 2 百万ユーロ（ 2021 年度： 1 百万ユーロ）であ
る。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 、エンデサは貸主として行動するリース契約に含まれる条項の修正、再交
渉又は解約を行わなかった。
注記 20. 無形資産
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の構成及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
コンピューター・
許認可 顧客獲得費用 その他 合計
ソフトウェア
1,991 65 495 1,023 3,574
取得原価
(1,468) (30) (254) (275) (2,027)
償却累計額
- (4) - (1) (5)
減損損失
523 31 241 747 1,542
2021 年 12 月 31 日現在 残高
投資
75 - 124 36 235
(注記 20.1)
(66) (1) (38) (27) (132)
費用
償却費
(66) (1) (38) (25) (130)
(注記13.1)
減損損失
- - - (2) (2)
(注記13.1)
- - - - -
処分
振替及びその他
- - - (35) (35)
(1)
9 (1) 86 (26) 68
費用合計
2,067 65 619 1,020 3,771
取得原価
(1,535) (31) (292) (296) (2,154)
償却累計額
- (4) - (3) (7)
減損損失
721
532 30 327 1,610
2022 年 6月 30 日現在 残高
(2)
(1) 設備の建設が開始された風力及び太陽光発電事業の「有形固定資産」への振替に相当する（注記 18 参照）。
(2) 主に、 Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の風力発電の操業認可及び獲得顧客ポートフォリオで、各々 664 百万ユーロ及び 15 百万ユーロを含む。
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20.1. 主な投資及び売却
20.1.1. 主な投資
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した無形資産における投資の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
無形資産投資
事業／セグメント
2022 年度上半期 2021 年度上半期
発電及び給電
196 94
従来型発電
8 5
-システム及び通信事業（ ICT ）への投資を含む。
-主に、再生可能エネルギー源からの電力生成においてシステ
再生可能発電
39 9
ム及び設備における脱炭素化の戦略目標の達成を目的とした
投資を含む。
-主に、顧客との契約獲得で生じた増分費用の資産化 103 百万
エネルギー供給
ユーロ（ 2021 年上半期では 56 百万ユーロ）に相当する。
129 67
-デジタル化戦略及び電化需要の戦略目標に沿ったシステム及
び通信事業（ ICT ）における投資も含む。
その他の製品及びサービスの販売
-これらは E-Home 事業及び E-Industries 事業の顧客との契約獲得
20 13
で生じた増分費用の資産化に相当する。
-2022 年度上半期に、 Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l
（ EGIN ）との 20 百万ユーロの Blue Sky Grid Platform の使用ラ
配電
33 21
イセンスに関連する投資を含む。
-デジタル化戦略及びより効率的な配電網化戦略目標に向けた
システム及び通信事業（ ICT ）への投資も含む。
ストラクチャー及びその他
(2)
-これは主に、システム及び通信事業（ ICT ）への投資を含
6 8
む。
235 123
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
20.1.2. 主な売却
2022 年度上半期の連結財政状態計算書における当該項目から重要な金額が認識されなくなったものはない。
20.2. 購入約定
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサは 214 百万ユーロの無形資産を取得する約定を有しており、これは主にコン
ピューター・ソフトウェアに関連するものであり、向こう 12 カ月で実現される見込みである（ 2021 年 12 月 31 日
現在では 19 百万ユーロ）。
百万ユーロ
購入約定
(1)
事業／セグメント
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(1)(2) (2)
発電及び給電
135
14
(3)
配電
67
-
(4)
ストラクチャー及びその他
(5)
12 5
214 19
合計
(1) この金額のうち、 67 百万ユーロはグループ会社に約定している（注記 40.1.2 参照）。
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(2) ジョイント・ベンチャーに約定した当該金額はない。
(3) Shark Power, S.L.U. 社の売主との間で取得した約定を含む。この約定は、売主による一定の履行停止条項を含む（注記 6.1 参照）。
(4) Blue Sky Grid Platform の使用ライセンスに関連して、 Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）との取得約定を含む。
(5) ストラクチャー、サービス及び調整
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20.3. その他の情報
減損損失
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における無形資産に係る重要な減損損失は認識されな
かった（注記 13.1 参照）。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類注記 3f 「非金融資産の減損」では、エンデサは年度を通
じて、またいかなる場合でも各報告日現在、資産が減損される可能性の兆候の有無を評価すると表明してい
る。そのような兆候が存在する場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサは、現在の傾向及び入手可能な情報を考慮し、無形資産の回収可能価額の見
積りの更新を必要とする減損の兆候はないと評価した。
注記 21. のれん
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
事業／セグメント
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE)
296 296
(1)
Eléctrica del Ebro, S.A.U.
2 2
(2)
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
21 21
(2)
Actividad de Sistemas y Telecomunicaciones (ICT)
143 143
(3)
462 462
合計
(1) イベリア本土発電 CGU に割当（注記 7.2 参照）。
(2) 配電 CGU に割当（注記 7.2 参照）。
(3) イベリア本土発電 CGU （ 65 百万ユーロ）、配電 CGU （ 74 百万ユーロ）及びエンデサ S.A. （ 4百万ユーロ）に割当（注記 7.2 参照）。
のれんの全額はスペインの地理的地域に関連する。
21.1. その他の情報
減損テスト
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 におけるのれんに係る重要な減損損失は認識されな
かった（注記 13.1 参照）。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類注記 3f 「非金融資産の減損」では、エンデサは年度を通
じて、またいかなる場合でも各報告日現在、資産が減損される可能性の兆候の有無を評価すると表明してい
る。そのような兆候が存在する場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサは、現在の傾向及び入手可能な情報を考慮し、のれんの回収可能価額の見積
りの更新を必要とする減損の兆候はないと評価した。
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注記 22. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2022 年度上半期、連結財政状態計算書の当該項目の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
繰延税金資産及び繰延税金負債
純損益の
2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日
株主資本の
（借方）／貸方
移動及びその他
（借方）／貸方
現在残高 現在残高
(注記 16)
2,362 (113) 515 (1) 2,763
繰延税金資産
1,486 50 97 3 1,636
繰延税金負債
1,124 1,390
相殺不適格繰延税金資産
248 263
相殺不適格繰延税金負債
1,238 1,373
相殺適格繰延税金
当該中間連結財務書類承認日現在、エンデサの繰延税金資産の回収に係る影響を及ぼす状況はない。
注記 23. 持分法適用投資
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
173 80
関連会社
96 100
ジョイント・ベンチャー
269 180
合計
エンデサが重要な影響力を有する投資先の一覧は、当該連結財務書類の別紙 Iに記載している。当該会社に
上場株価はない。
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における持分法により会計処理されたエンデサの主要な関連会社及びジョ
イント・ベンチャー、並びにそれらの変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
持分法適
会社の包 用
含 会社の利 売却目的
所有
2021 年 2022 年
／（除 投資又は 処分又は 益 異動及び 保有非
割合
12 月 31 日 配当 6月 30 日
外） 増加 減少 ／（損 その他 流動資産
(% )
(1) 現在残高 現在残高
(注記6.2 失） への異動
及び6.3) の持分
(注記15)
80 105 3 - 10 (2) 4 (27) 173
関連会社
45.0 27 - - - - - - (27) -
Tecnatom, S.A.
41.0 - - - - - - - - -
Elcogas, S.A. (清算中 )
23.2 13 - - - 1 (1) - - 13
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
40.0 7 (9) - - 2 - - - -
Boiro Energía, S.A.
37.5 8 - - - 2 (1) - - 9
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
20.0 5 - - - - - - - 5
Endesa Soluciones, S.L.
49.0 - 118 2 - - - - - 120
Endesa X Way, S.L.
20 (4) 1 - 5 - 4 - 26
その他
100 1 12 (6) 3 (19) 5 - 96
ジョイント・ベンチャー
Tejo Energia - Produção e Distribuição de Energia
43.7 12 - - - - - - - 12
Eléctrica, S.A.
61.4 33 - - - - - - - 33
Front Marítim del Besòs, S.L.
50.0 - - 7 - - - (7) - -
Nuclenor, S.A.
32.0 18 - - (6) - (1) - - 11
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
33.5 10 - - - - (2) - - 8
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
27 1 5 - 3 (16) 12 - 32
その他
180 106 15 (6) 13 (21) 9 (27) 269
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在のパーセンテージ
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 で、中間要約連結財務書類の作成に使用された会社の資産、負債及び持分
に関するデータは、 Tecnatom, S.A. を除き、個々の会社の連結財務書類から得られたものである。
Endesa X Way, S.L.
2022 年 4 月 29 日、 Endesa X Servicios, S.L.U. は Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U. 、現在の呼称は Enel X Way,
S.r.L. （電動モビリティ事業の親会社である Enel グループ会社）の株式 51% を 122 百万ユーロで売却し、 121 百
万ユーロの総利得が生じた（注記 6.2 、 12 、 39.2 及び 40.1 参照）。
当該取引により、 Endesa X Way, S.L. を巡るエンデサの支配が失われた。そのため、同社における保留持分
の公正価値で 117 百万ユーロの総利得を認識した（注記 12 参照）。
同社を持分法適用によりエンデサの連結財務書類に含めるため、取得価額は Endesa X Way, S.L. の取得した
資産及び引き受けた負債（取得正味資産）の公正価値に基づいて暫定的に配分している。
2022 年 6 月 30 日現在、 Endesa X Way, S.L. の持分の帳簿価額と同社の財務情報との調整は以下のとおりであ
る。
2022 年 6月 30 日
36
会社の株主持分
17
正味株主持分株式 (49%)
103
暫定のれん
120
持分法適用投資
Enel 及びエンデサは、戦略計画のガイドラインに沿って、当該事業の可視性と自律性をより高め、電気自動
車の開発を推進し、ゼロ・エミッション・エネルギー・モデルを促進する手段として電動モビリティを販促す
ることを目指している。
Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L.
2022 年 6 月 2 日、 Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）は BoiroEnergía, S.A. 及び Depuración Destilación
Reciclaje, S.L. の持分 40% を合計 14 百万ユーロで売却した。 1 百万ユーロの総利得を生じた（注記 6.2 、 12 及び
39.2 参照）。
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
2022 年 6 月 16 日、 Énergie Électrique de Tahaddart, S.A. の株主は、同社の 40% の減資に合意し、出資比率に応じ
て株主に出資金を払い戻した。 6 百万ユーロがエンデサに相当し、未受領である。
注記 24. 顧客との契約から生じた資産及び負債
24.1. 顧客との契約から生じた流動資産及び非流動資産
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における連結財政状態計算書における顧客との契約か
ら生じた非流動資産及び流動資産の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
顧客との契約から生じた流動資産
顧客との契約から生じた非流動資産
(1)
- 6
2021 年 12 月 31 日 現在残高
- (22)
処分
- 18
純損益における認識額
- 2
2022 年 6月 30 日 現在残高
(1) 正味額：両期間における 1百万ユーロの評価調整を含む。
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2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、顧客との契約から生じた流動資産は、主に 2025 年度まで有効
な Endesa Ingeniería, S.L.U. 及び Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）との間で締結された工事の施工契約に相
当する。 2022 年度上半期に当該資産が 10 百万ユーロの収益を生み、連結損益計算書における「販売及びサービ
スから生じた収益」の下に認識されている（ 2021 年度： 21 百万ユーロ）。
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサは Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）と締結した工事の施工契約に関連し
て 23 百万ユーロのサービスを提供する将来の約定を有している（ 2021 年 12 月 31 日現在： 25 百万ユーロ）。
24.2. 顧客との契約から生じた流動負債及び非流動負債
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における顧客との契約から生じた非流動負債及び流動負債の構成
並びに同日に終了した 6 か月間の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
顧客との契約から生じた非流動負債
顧客との契約から生じた
注記
顧客により異動された 顧客との契約から生じた
流動負債
合計
設備及び延長権 その他の非流動負債
4,223 61 4,284 270
2021 年 12 月 31 日 現在残高
82 3 85 -
追加
8.2 - - - (84)
純損益における認識額
(86) (1) (87) 96
異動及びその他
4,219 63 4,282 282
2022 年 6月 30 日 現在残高
当該表題を構成する主な項目は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 3.2.l 及び注記 27.2 に
記載されている。
注記 25. その他の非流動金融資産
2022 年度上半期における連結財政状態計算書の当該項目における構成及び変動は次のとおりである。
2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日
処分、認識中止 株主持分における
追加又は費用 異動及びその他
又は削減 認識評価調整
現在残高 現在残高
595 171 (10) - (2) 754
貸付及びその他の債権
8 - - - - 8
資本性金融商品
(23) - - - - (23)
減損損失
580 171 (10) - (2) 739
合計
25.1. 貸付及びその他の債権
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の貸付及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
436 441
保証金及び差入金
39 36
従業員への貸付金
40.2 58 58
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社への貸付金
199 40
資産として認識された金融保証金
22 20
その他の金融資産
(21) (21)
評価調整
733 574
合計
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25.2. 資本性金融商品
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、当該区分はその他の会社における持分に相当する資本性金融
商品を含み、減損控除後で、両期間とも 6 百万ユーロである。
当該項目の下で認識された残りの投資の個別の金額に重要性はない。
注記 26. その他の非流動資産
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
5 243 236
配電事業報酬
24 28
その他の資産
- -
評価調整
267 264
合計
注記 27. その他の流動金融資産
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
スペインにおける規制活動及びその他の規制報酬から生じた収益不足の融資
5 100 168
(1)
5 1,505 749
非本土地域 (“TNP”) 発電における標準コスト向け補償
15 10
従業員への貸付金
40.2 8 5
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社への貸付金
3,611 836
資産として認識された金融保証金
81 51
その他の金融資産
(5) (2)
評価調整
5,315 1,817
合計
(1) 2022 年 6月 30 日及び 2021 年 6月 30 日に終了した 6か月間における、スペインでの規制事業から生じた収益不足の融資には利息が付されない。これは、両
期間とも回収停止金額の全額が一時的な変動に相当することによる。
当該金融資産の公正価値は、帳簿価額から大きく乖離していない。
注記 28. 棚卸資産
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
806 614
エネルギー商品
2 20
石炭
240 255
核燃料
195 115
燃料油
369 224
ガス
376 339
その他の棚卸資産
CO 排出権
88 418
2
(28) (28)
評価減
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1,242 1,343
合計
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28.1. 二酸化炭素（ CO ）排出権
2
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 2021 年度及び 2020 年度の CO 排出枠は取消され、
2
各々 326 百万ユーロ及び 229 百万ユーロの認識中止の結果となった（各々 11 百万トン及び 10 百万トン）。
2022 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書における流動負債の下で表示されている CO 排出を賄う引当金は
2
385 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 340 百万ユーロ）である（注記 32.3 参照）。
28.2. 購入約定
2022 年 6 月 30 日現在、棚卸資産の購入約定は 24,105 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 19,766 百万ユーロ）で
あり、その一部は以下のとおりテイク・オア・ペイ条項付き契約に関連している。
百万ユーロ
2022 年 6月30日現在の将来購入約定
(1)
CO 排出権
電力 核燃料 燃料油 ガス 合計
2
171 347 332 - 8,473 9,323
2023 -2027
- - 145 336 6,716 7,197
2028 -2032
- - 19 - 5,147 5,166
2033 -2037
- - - - 2,419 2,419
2038 ‐それ以降
171 347 496 336 22,755 24,105
合計
(1) 当該金額はジョイント・ベンチャーに相当していない。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、棚卸資産購入の約定は、 2014 年度に Corpus Christi Liquefaction,
LLC と締結した契約に係る液化天然ガスの購入約定を含み、その一部は Enel, S.p. A. によって保証されている
（注記 40.1.2 参照）。
テイク・オア・ペイ条項付き契約においては、現在の見込みでは、エンデサが当該約定における一定の在庫
を継続的に消費することを示している。
当社取締役は、エンデサが当該約定義務を果たすことができると考えており、したがって、この観点におけ
る不測の事態の発生を見込んでいない。
28.3. その他の情報
評価減
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、本土の石炭火力発電所の廃止に関連して、 2 百万ユーロの石炭在庫及
びその他の棚卸資産評価減が認識された。
保険
エンデサは、棚卸資産に損害を与え得るリスクを補償する保険施策を講じている。エンデサは、当該施策に
より提供される補償範囲は充分である、と考えている。
2022 年度上半期に、エンデサは 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の中間要約連結財務諸表の承認日現在、同
社が講じた保険施策に関する重大な影響を認めていない。
その他の情報
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは重要な棚卸資産を借入金返済の担保に供していない。
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注記 29. 営業債権及びその他の受取債権
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
5,972 5,024
営業債権
5,519 4,709
販売及びサービスから生じた営業債権
3,490 2,913
電力販売から生じた営業債権
1,167 983
ガス販売から生じた営業債権
764 595
その他の取引から生じた営業債権
98 218
40.1 、 40.2
グループ会社及び関連会社から生じた営業債権
907 778
その他の債権
210 183
配電事業報酬
419 402
第三者から生じたその他の債権
278 193
40.1 、 40.2
グループ会社及び関連会社から生じたその他の受取債権
(454) (463)
評価調整
(345) (375)
販売及びサービスから生じた営業債権
(109) (88)
その他の受取債権
584 358
税金資産
309 76
未収還付法人所得税
251 260
未収消費税
24 22
その他の税金
6,556 5,382
合計
連結財政状態計算書の当該項目下に含まれる残高は、一般的に利息を付さない。
通常の検針期間は報告期間の末日と一致しないため、エンデサは、その供給会社である Endesa Energía,
S.A.U. 、 Endesa Energía Renovable, S.L.U. 、 Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. 、 Empresa de
Alumbrado Eléctricode Ceuta, S.A. 及び Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. により実施され
た、未請求である顧客への販売見積を計上している。
2022 年 6 月 30 日現在、電気及びガス販売における最終顧客への請求保留中の累積残高は、連結財政状態計算
書における「営業債権及びその他の受取債権」に、各々 1,865 百万ユーロ及び 475 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日
現在では各々 1,548 百万ユーロ及び 417 百万ユーロ）含まれている。
29.1. その他の情報
評価調整
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間における「評価調整」の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
463 453
1月 1日 現在残高
82 44
13.2 、 37.3
費用
(91) (63)
使用額
454 434
6月 30 日 現在残高
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 6 月 30 日現在、ほぼ全ての評価調整は電力販売から生じた営業債権に関連する
（注記 37.3 参照）。
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その他の情報
ファクタリング取引は、 2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に実行され、 2022 年 6 月 30 日現
在及び 2021 年 6 月 30 日現在の残高は、各々 1,795 百万ユーロ及び 999 百万ユーロであり、連結財政状態計算書か
ら認識を中止された。
当該取引は、連結損益計算書の「金融収益／（費用）」の下で、各々 14 百万ユーロ及び 11 百万ユーロの費用
で認識された（注記 14.1 参照）。
注記 30. 現金及び現金同等物
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
199 703
手元現金及び預金
- -
現金同等物
199 703
合計
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は、通貨別に以
下のとおりである。
百万ユーロ
通貨
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
198 700
ユーロ
- 2
米ドル (USD)
1 1
英ポンド (GBP)
199 703
合計
短期の現金投資は取得日から 三か月 以内に満期を迎えており、この種の預金において市場利率で利息を受け
取っている。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、ソブリン債における投資はない。
2022 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物の残高は、組成プロジェクト・ファイナンス融資に応じて特定の
エンデサの再生可能エネルギー子会社が設定した借入返済準備金口座に相当する 8 百万ユーロを含む（ 2021 年
12 月 31 日現在： 8 百万ユーロ）（注記 36.4.3 参照）。
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注記 31. 株主持分
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
4,116 5,380
親会社株主持分合計
31.1.1 1,271 1,271
資本金
89 89
資本剰余金
254 254
法定準備金
404 404
再評価準備金
106 106
その他の準備金
31.1.3 (4) (3)
（自己株式）
5,190 5,798
利益剰余金
31.1.4 - (529)
中間配当金
3 2
その他の資本性金融商品
31.1.2 (237) (455)
数理計算上の利得及び損失準備金
(2,960) (1,557)
評価調整
- -
換算差額
(2,960) (1,557)
未実現資産及び負債再評価準備金
185 164
非支配株主持分合計
4,301 5,544
株主持分合計
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 、エンデサは 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類注記 35.1.12 の
記載と同様の資本管理方針を適用した。
31.1. 株主持分 ：親会社持分
31.1.1. 資本金
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサ S.A. は株式資本が 1,270,502,540.40 ユーロ、 1,058,752,117 株が発行済み、一株当
たり額面 1.2 ユーロが払込済みで、株式は全てスペイン証券取引所で取引が認められている。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 Enel グループは、 Enel Iberia, S.L.U. を通じてエンデサの株式資
本の 70.1% を保有している。
同日現在、他の株主はエンデサの株式資本の 10% を超える株式を保有していない。
31.1.2. 数理計算上の利得及び損失準備金
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、当該準備金に認識されている金額は、株主資本に認識されて
いる数理計算上の利得及び損失から生じている（注記 32.1 参照）。
31.1.3. 自己株式
2021 年度に実施された臨時株式買戻計画に関する開示は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類注
記 35.1.8 及び 49.3.5 に記載されている。
当該計画の実施により、エンデサ S.A. は自己株式を 79,659 株取得した。これは、同様の計画の実施後に 2020
年度に取得した自己株式 82,799 株に追加された。
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2022 年 6 月 30 日現在、エンデサ S.A. は当該計画において充当された以下の自己株式を保有している。
額面金額 株式資本合計に 平均取得費用 合計取得費用
株式数
（ユーロ／株） 対する比率（％） （ユーロ／株） （ユーロ）
162,458 1.20 0.01534 21.44 3,483,847
自己株式
なお、取得後に処分又は消却された株式はない。
この間、当社取締役会は、 2022 年 5 月 10 日開催の取締役会で、 2020 年 5 月 5 日開催の定時株主総会において株
主により付託された権限に従い、またその一方で、従業員持株報奨制度（「機動的な株式報酬制度」）に関連
して 2022 年 3 月 22 日開催の取締役会の決議に基づき、別の臨時株式買戻計画の実施を決議した。臨時株式買戻
計画の目的は、エンデサの一般報酬方針の枠内で、エンデサ S.A. の株式で 2022 年度における現役従業員給与の
一部を受け取ることを選択する、スペインのエンデサグループの従業員に対する機動的な株式報酬制度の義務
に応じるために株式を取得することである。臨時株式買戻計画は、従業員により要求された金額を賄うために
必要な株式の数量を含む。
当該計画の枠組みの下、エンデサ S.A. は親会社株式 509,982 株を取得した。 2022 年 6 月 30 日現在、未だ自己株
式 1,625 株を保有している。
31.1.4. 配当金
2022 年 4 月 29 日に開催されたエンデサ S.A. の定時株主総会で、 2021 年度の利益及び過年度からの利益剰余金
に対して、以下のとおり、合計一株当たり 1.4372 ユーロ、すなわち総額 1,521 百万ユーロを株主に配当を支払う
ことが承認された。
百万ユーロ
注記 承認日 合計一株当たり（ユーロ） 総額 支払日
39.3 0.500 529
2021 年 11 月 24 日 2022 年 1月 3日
中間配当
35 0.9372 992
2022 年 4月 29 日 2022 年 7月 1日
最終配当
1.4372 1,521
2021 年 度一株当たり配当合計
31.2. 株主資本：非支配持分
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 2022 年
処分又は
当期利益／ 投資又は その他の
12 月 31 日 配当支払 6月 30 日
減少
（損失） 増加 変動
(1)
現在残高 現在残高
23 (2) 4 - - - 25
Aguilón 20, S.A.
3 - - - - - 3
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
3 - - - - - 3
Eólica Valle del Ebro, S.A.
10 (1) 3 - - - 12
Explotaciones Eólicas Saso Plano, S.A.
22 (3) 4 - - - 23
Parque Eólico Sierra del Madero, S.A.
28 - 5 - - - 33
Sociedad Eólica de Andalucía, S.A.
75 (3) 20 - (5) (1) 86
その他
164 (9) 36 - (5) (1) 185
合計
(1) Energías Especiales de Peña Armada, S.A.U. 及び Energías Especiales de Careón, S.A. における非支配株主持分（ 20% ）の取得 3百万ユーロ、及び Bosa del
Ebro, S.L. の株主資本への 2百万ユーロ（注記 6.1 及び 39.3 参照）での払戻に相当する。
資産、負債及び株主持分のデータは、個々の会社の情報に相当するが、 Empresa Alumbrado Eléctrico de
Ceuta, S.A. は同社の連結財務書類に相当している。
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2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、「非支配株主持分」の残高は、主に Enel Green Power España,
S.L.U. (EGPE) が保有する投資の非支配持分を含む。
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32. 引当金
連結財政状態計算書における「非流動引当金」及び「流動引当金」の 2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31
日現在の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日
注記
非流動 流動 非流動 流動
367 - 659 -
従業員給付引当金
32.1 317 - 610 -
年金及びその他の類似債務引当金
50 - 49 -
その他の従業員給付
32.2 648 210 767 237
労働力再編計画引当金
20 29 27 32
集団余剰手続
628 181 740 205
契約停止
32.3 2,449 420 2,558 374
その他の引当金
3,464 630 3,984 611
合計
32.1. 年金及び類似債務引当金
正味数理計算上の負債
2022 年 6 月 30 日現在及び 2022 年度上半期の数理計算上の負債の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期
年金 エネルギー 健康保険 合計
228 380 2 610
正味数理計算上の負債期首残高
2 2 - 4
正味利息費用
3 1 - 4
当期勤務費用
- - - -
当期給付支出
(15) (7) - (22)
当期拠出
(5) - - (5)
その他の変動
- - - -
人口統計上の仮定の変化から生じた数理計算上の（利得）損失
(184) (73) (1) (258)
財政上の過程の変化から生じた数理計算上の（利得）損失
6 (78) - (72)
実績調整から生じた数理計算上の（利得）損失
56 - - 56
支払利息を除く年金資産に係る数理計算上の利益
91 225 1 317
正味数理計算上の負債期末残高
連結損益計算書及び連結その他の包括利益計算書に係る影響
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、連結損益計算書における確定給付年金及び確定拠
出年金において引当金の下に認識した金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
(8) (7)
確定給付
当期流動費用
11.1 (4) (5)
(1)
14.1 (4) (2)
正味財政費用
(24) (25)
確定拠出
当期流動費用
11.1 (24) (25)
(2)
(32) (32)
合計
(1) 2022 年 度上半期に、早期退職を選択した従業員に関連する当期費用の 2百万ユーロを含み、かつて労働力再編計画引当金の下で認識されていたが、当
期中に「年金及び類似債務引当金」に振替えられた（ 2021 年 度では 2百万ユーロ）。
(2) 2022 年 6月 30 日及び 2021 年 6月 30 日に終了した 6か月間に、かつて「労働力再編計画引当金」の下に含まれていた、各々 15 万ユーロ及び 30 百万ユーロが
拠出された。
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2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、連結その他の包括利益計算書における確定給付債
務を賄う引当金において認識した金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
(56) 29
利息費用を除いた制度資産に係る数理計算上の利益
330 26
数理計算上の利得及び損失
274 55
合計
年金資産
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の総資産に対する割合としての確定給付制度資産の主な内訳は
以下のとおりです。
パーセンテージ (%)
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
固定利付資産
46 45
(1)
株式
36 39
(1)
18 16
その他の投資
100 100
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在 8百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在 では 11 百万ユーロ）における Enel グループ会社の株式及び債券を含む。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の地域別の固定利付証券の公正価値の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
国
12 20
スペイン
64 54
米国
42 57
ルクセンブルグ
15 12
フランス
10 9
イタリア
9 11
英国
7 9
ドイツ
5 2
オランダ
- -
ベルギー
84 101
その他
248 275
合計
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のソブリン債商品に分類された確定給付制度資産の価額は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
国
3 10
スペイン
2 4
イタリア
- 1
フランス
- 1
ドイツ
- -
ベルギー
49 23
その他
54 39
合計
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株式及び固定利付商品は活発な市場で相場を形成している。年金資産に係る期待収益は、主な固定利付及び
資本市場の予想を考慮し、各資産クラスのウェイトが前年のそれらと同程度であると仮定して見積もってい
る。 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間において平均利益率はマイナス 10.20% （ 2021 年：プラス 9.19% ）であ
る。
現在、投資戦略及びリスク管理は全ての制度参加者で同じであり、資産及び負債の相関戦略はない。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、公正価値階層別の公正価値で測定された確定給付制度資産の
分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
公正価値 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
540 389 96 55 609 464 40 105
確定給付制度資産
レベル 3 に分類された資産は、関連運用会社により作成された評価書に基づき測定されている。
数理計算上の仮定
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、非付保確定給付債務の数理計算上の負債の算定に用いられた
仮定は以下のとおりである。
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
3.20% -3.29% 1.08% -1.16%
利率
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
3.22% 1.09%
年金資産に係る期待収益率
昇給率
2.63% 1.00%
(1)
4.83% 4.40%
健康保険費用における上昇率
(1) 昇給見積りにおいて基準となる割合
債務割引に適用される利率は、各債務から生じる便益の支払期間見込に基づく AA 格会社による発行社債利
回りを用いて作成されたカーブから入手している。
32.2. 労働力再編計画引当金
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における労働力再編計画に対する非流動引当金の変動は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
注記 集団余剰手続 契約停止 合計
27 740 767
2021 年 12 月 31 日 現在残高
(5) (34) (39)
純損益計上額
11.1 (1) 11 10
人件費
14.1 (4) (45) (49)
正味金融収益／（費用）
(2) (78) (80)
流動及びその他への異動
20 628 648
2022 年 6月 30 日 現在残高
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数理計算上の仮定
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、労働力再編計画引当金の数理計算上の仮定は以下のとおりで
ある。
集団余剰手続 契約停止
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在 2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
2.33% 0.20% 2.33% 0.20%
利率
N/A N/A 1.00% 1.00%
保証将来昇給
N/A N/A 2.63% 2.20%
その他の項目における増加
2.63% 2.20% N/A N/A
消費者物価指数 (CPI)
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
32.3. その他の引当金
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書項目における変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
有形固定
正味金融
営業費用
2021 年 2022 年
資産への
収益／ 異動及び
12 月 31 日 正味引当金 支払 6月 30 日
（費用） その他
繰入
現在残高 現在残高
繰入 戻入
（注記14.1)
（注記18）
2,134 5 (1) 5 (60) (24) 1 2,060
閉鎖費用引当金
666 - - 2 (9) - - 659
原子力発電所
1,376 5 - 3 (41) (24) 1 1,320
その他の発電所
87 - (1) - (10) - - 76
計器解体
5 - - - - - - 5
鉱山閉鎖
340 383 (339) - - - 1 385
二酸化炭素排出権引当金
訴訟、賠償その他の法的又
458 72 (54) 1 - (60) 7 424
は契約債務引当金
2,932 460 (394) 6 (60) (84) 9 2,869
合計
2022 年 6 月 30 日現在、不利な契約に対する引当金は認識されていない。
閉鎖費用引当金
エンデサは、一部の発電所及び特定の配電設備の解体見込費用に対する引当金を認識している。当該引当金
は現在価値で計上している。
引当金の割引の際に適用された利率は、当該資産の残存耐用年数に応じて以下の範囲である。
%
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
0.0 – 1.9 0.0 -0.5
金融割引利率
注記 33. その他の非流動負債
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
25.1 476 476
保証金及び差入金
152 214
その他の支払債務
36.2 628 690
合計
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注記 34. その他の非流動金融負債及び流動金融負債
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
非流動 流動
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在 2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
- - 31 22
借入金に係る支払利息
109 120 5 12
再生可能エネルギーにおける投資報酬
109 120 36 34
合計
2022 年 6 月 30 日現在、「その他の非流動負債」は、 2020-2022 年の規制された半期間の市場価格における乖離
の調整に関する正味額を含む。当該金額は 87 百万ユーロであり、これ以前の規制期間は 22 百万ユーロであっ
た。これらに関連して、各々 4 百万ユーロ及び 1 百万ユーロが「その他の流動負債」に含まれている。
注記 35. 営業債務及びその他の支払債務
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
36 6,399 6,071
営業債務及びその他の流動債務
4,036 3,811
営業債務
31.1.4 995 530
未払配当金
1,368 1,730
その他の支払債務
1,348 785
税金負債
662 333
未払法人所得税
220 108
未払消費税
466 344
その他の税金
7,747 6,856
合計
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の「未払配当金」は主にエンデサ S.A. に関する配当を含む。
百万ユーロ
一株当たり総配当額
注記 配当金支払債務 金額 支払日
（ユーロ）
39.3 0.500 529
2021 年 12 月 31 日 2022 年 1月 3日
中間配当金
0.9372 992
2022 年 6月 30 日 2022 年 7月 1日
最終配当金
31.1.4 1.4372 1,521
2021 年 度 1株当たり配当金合計
2022 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書における営業債務及びその他の支払債務の下で認識された、仕入
先への支払を管理するために金融機関に割り引かれた買掛金は合計 15 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 29 百
万ユーロ）であった。
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間に、リバース・ファクタリング契約に係る金融収益は 1
百万ユーロ未満であった。
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2022 年 6 月 30 日現在、未請求のエネルギー供給から生じた、未請求の電力及びガス料金費用の見積りは、
各々 194 百万ユーロ及び 99 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 225 百万ユーロ及び 111 百万ユーロ）で、連結財
政状態計算書における「営業債務及びその他の支払債務」に含まれている。
注記 36. 金融商品
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における金融商品に係る分類は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
金融商品資産
1,819 5,553 774 2,401
金融デリバティブ商品
739 5,315 580 1,817
その他の金融資産
267 - 264 -
その他の資産
29 - 5,972 - 5,024
営業債権
24.1 - 2 - 6
契約資産
30 - 199 - 703
現金及び現金同等物
36.1 2,825 17,041 1,618 9,951
合計
金融商品負債
2,901 8,432 573 4,884
デリバティブ金融商品
36.3 9,910 4,406 7,211 3,167
融資及び借入金
109 36 120 34
その他の金融負債
628 - 690 -
その他の負債
35 - 6,399 - 6,071
営業債務及びその他の支払債務
24.2 4,282 282 4,284 270
契約負債
36.2 17,830 19,555 12,878 14,426
合計
36.1. 非流動金融資産及び流動金融資産の分類
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における金融資産のカテゴリー別分類は
以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
1,000 11,488 838 7,550
償却原価で測定された金融資産
733 5,315 574 1,817
その他の金融資産
267 - 264 -
その他の資産
29 - 5,972 - 5,024
営業債権
24.1 - 2 - 6
契約資産
30 - 199 - 703
現金及び現金同等物
420 3,336 171 1,420
純損益を通じて公正価値で測定された金融資産
38.1 6 - 6 -
資本性金融商品
38.1 414 3,336 165 1,420
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定された
- - - -
金融資産
38.1 1,405 2,217 609 981
ヘッジ・デリバティブ
2,825 17,041 1,618 9,951
合計
エンデサは、ビジネスモデルを変更しておらず、また、その金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
によって重要な影響を受けていない。したがって、カテゴリー間の再分類は行われていない。
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36.2. 非流動負債及び流動負債の分類
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における金融負債のカテゴリー別区分は
以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
14,914 11,123 11,787 9,542
償却原価で測定された金融負債
36.3 9,895 4,406 6,693 3,167
融資及び借入金
109 36 120 34
その他の金融負債
628 - 690 -
その他の負債
34 - 6,399 - 6,071
営業債務及びその他の流動負債
24.2 4,282 282 4,284 270
契約負債
601 3,651 729 2,101
純損益を通じて公正価値で測定された金融負債
融資及び借入金
15 - 518 -
36.3 、 38.2
(1)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティ
38.2 586 3,651 211 2,101
ブ
38.2 2,315 4,781 362 2,783
ヘッジ・デリバティブ
17,830 19,555 12,878 14,426
合計
(1) 取引開始時から公正価値ヘッジの基礎であり、純損益を通じて公正価値で測定された金融負債に完全に相当する。
36.3. 融資及び借入金
2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における「長期融資及び借入金」及び「短期融資及び借入金」の
内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在
帳簿価額
額面金額 公正価値
非流動 流動 合計
2,740 15 2,728 2,743 2,741
債券及びその他の市場性証券
5,964 4,359 1,565 5,924 5,715
銀行借入金
5,649 5,536 113 5,649 5,658
その他の融資及び借入金
934 847 87 934 949
使用権資産に関連した融資及び借入金
4,715 4,689 26 4,715 4,709
その他
合計
14,353 9,910 4,406 14,316 14,114
(1)
(1) 持続可能な資金調達の 62 ％に関連する。
2022 年 6 月 30 日現在のデリバティブ取引を除く融資及び借入金の満期別の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年
額面金額 満期合計
6月 30 日 現在
2022 年 度 2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度
流動 非流動 それ以降
帳簿価額
2,743 2,728 12 2,728 - - - - 12
債券及びその他の市場性証券
5,924 1,565 4,399 33 1,573 990 251 450 2,667
銀行借入金
5,649 113 5,536 69 86 3,081 86 83 2,244
その他の融資及び借入金
使用権資産に関連した融資
934 87 847 43 84 80 76 77 574
及び借入金
4,715 26 4,689 26 2 3,001 10 6 1,670
その他
14,316 4,406 9,947 2,830 1,659 4,071 337 533 4,923
合計
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2022 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間におけるデリバティブを除く長期融資及び借入金の額面金額の変動は以下
のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローが生じない キャッシュ・フローが生じる
新規融資及び
2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日
返済及び
追加／ 異動及び
借入金
現在額面金額 現在額面金額
（注記
償還
（処分） その他
（注記39.3）
39.3）
12 - - - - 12
債券及びその他の市場性証券
3,311 - (134) (3) 1,225 4,399
銀行借入金
- - - - - -
優先株式
3,885 19 (34) (2) 1,668 5,536
その他の融資及び借入金
使用権資産に関連した融資及び借入
861 19 (33) - - 847
金
3,024 - (1) (2) 1,668 4,689
その他
7,208 19 (168) (5) 2,893 9,947
合計
2022 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間にデリバティブを除く流動融資及び借入金の額面金額の変動は以下のとお
りである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローが生じない キャッシュ・フローが生じる
新規融資及び
2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日
返済及び
追加／ 異動及び
借入金
現在額面金額 現在額面金額
（注記
償還
（処分） その他
（注記39.3）
39.3）
2,915 - 2 (11,137) 10,948 2,728
債券及びその他の市場性証券
134 - 128 (106) 1,409 1,565
銀行借入金
116 1 56 (70) 10 113
その他の融資及び借入金
使用権資産に関連した融資及び借入
82 1 49 (45) - 87
金
34 - 7 (25) 10 26
その他
3,165 1 186 (11,313) 12,367 4,406
合計
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に総融資及び借入金に係る平均利率は各々 1.1% 及び
1.7% であった。
36.4. その他の事項
36.4.1. 流動性
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサの流動資産は 5,987 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 5,520 百万ユーロ）で
あり、以下のとおり開示されている。
百万ユーロ
流動性
注記
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
30 199 703
現金及び現金同等物
利用可能未引出信用枠
5,788 4,817
(1)
5,987 5,520
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在 、 2,400 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在 では 1,700 百万ユーロ )が、 Enel Finance International, N.V で利用可能な信用枠に相当する (注
記 40.1.2 参照 ) 。
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当該信用枠は、 2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における「長期融資及び借入金」の下で表示され
ている短期借入金 35 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 33 百万ユーロ）の借換も担保している（注記 36.3 参
照）。
当該信用枠の金額は、流動資産とともに、エンデサの短期支払債務を賄っている（注記 37.2 参照）。
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36.4.2. 主な金融取引
2022 年度上半期における主な金融取引は以下のとおりである。
‐ 2022 年度上半期に、エンデサは新規ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ） SDG 7 発行プログラムを
登録しており、 2022 年 6 月 30 日現在の額面発行残高は 2,728 百万ユーロであった。更新は取消不能の銀行信
用枠によって裏付けられている。当該プログラムは、戦略計画に沿って持続可能性の目標を設定してい
る。
‐ 中間要約連結財務書類の承認日現在、以下の財務取引が行われており、その全てに持続可能性の目的が
組み込まれている。
百万ユーロ
取引 取引先 契約日 満期日 金額
融資
300
Instituto de Crédito Oficial
2021 年 12 月 20 日 2033 年 12 月 20 日
(1) (2)
融資
250
European Investment Bank
2021 年 12 月 21 日 2037 年 3月 28 日
(1) (2)
融資
500
Caixabank, S.A.
2022 年 3月 25 日 2027 年 5月 13 日
(3)
400
Caixabank, S.A.
2022 年 3月 25 日 2023 年 4月 8日
融資
50
Ibercaja, S.A.
2022 年 3月 30 日 2023 年 3月 30 日
融資
175
Banco of Sabadell, S.A.
2022 年 3月 31 日 2023 年 3月 31 日
融資
300
BBVA, S.A.
2022 年 3月 31 日 2023 年 4月 8日
融資
275
Banco Santander, S.A.
2022 年 3月 31 日 2023 年 4月 8日
融資
25
Bankinter, S.A.
2022 年 3月 31 日 2023 年 4月 1日
融資
融資
75
Bankinter, S.A.
2022 年 3月 31 日 2027 年 4月 1日
(3)
融資
50
Banco Cooperativo Español, S.A.
2022 年 4月 8日 2027 年 5月 13 日
(3)
100
Intesa San Paolo, S.P.A.
2022 年 4月 19 日 2023 年 4月 19 日
融資
融資
50
ING Bank NV Spain branch
2022 年 4月 29 日 2027 年 5月 13 日
(3)
75
Credit Agricole
2022 年 5月 10 日 2023 年 5月 10 日
融資
信用枠
50
Caixabank, S.A.
2022 年 3月 25 日 2025 年 3月 25 日
(1) (5)
信用枠
20
Ibercaja, S.A.
2022 年 3月 30 日 2025 年 3月 25 日
(4) (5)
信用枠
50
Kutxabank, S.A.
2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 25 日
(4) (5)
信用枠
25
Banco of Sabadell, S.A.
2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 25 日
(4) (5)
信用枠
25
Banco Santander, S.A.
2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 31 日
(1)
信用枠
100
Intesa San Paolo, S.P.A.
2022 年 4月 19 日 2025 年 ４月 19 日
(1)
融資
1,650
Enel Finance International N.V.
2022 年 5月 13 日 2027 年 5月 13 日
(3)
信用枠
700
Enel Finance International N.V.
2022 年 5月 13 日 2025 年 5月 13 日
(1)
5,245
合計
(1) 当該取引の信用条件は 2023 年度に特定のスコープ 1の二酸化炭素（ CO2 ）排出量を 150g CO2 eq ／ kWh まで削減するという戦略計画にて定められた目標
に連動している。
(2) 各々 2022 年 1月 17 日及び 2022 年 3月 28 日に支払われた。両融資は再生可能発電設備に融資するために割当てられた。
(3) 当該取引の信用条件は 、 2024 年度に特定のスコープ 1の二酸化炭素（ CO2 ）排出を 145g CO2 eq ／ kWh まで削減するという戦略計画にて定められた目標
に連動している。
(4) 2022 年 12 月 31 日現在 、本土全体の正味導入容量の 55% を再生可能源からの正味導入容量とする約定に関連して、主要成果指標（ KPI ）を含めるために
持続可能と分類された取引。
(5) 既存信用枠の増加。
36.4.3. 財務制限条項
一部のエンデサ子会社は、この種の契約において標準的である融資契約に規定された制限条項又は義務を遵
守している。
2022 年 6 月 30 日現在、 エンデサ S.A. 及び その子会社のいずれも、金融負債の期限前返済を引き起こす可能性
のある債務又は制限条項に抵触していない。
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エンデサの 取締役は当該条項が 2022 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の流動／非流動の区分を変更する
ものであるとは考えていない。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
財務制限条項
エンデサの融資活動のほぼ全てを集中させているエンデサ S.A. の融資契約は、契約抵触につながり早期満期
を引き起こす財務比率条項は含まれていない。
エンデサ S.A. の発行社債残高（ 2022 年 6 月 30 日現在 12 百万ユーロ）は以下を含んでいる。
‐ エンデサ S.A. の特定の債務に係る（一定額以上の）不履行が発生した場合、債務を早期に返済しなけれ
ばならないクロス・デフォルト条項。
さらにエンデサ S.A. の発行社債残高及びエンデサ S.A. が締結した銀行融資には以下の条項を含んでいる。
‐ 残りの債務者のために同等の保証が発行されない限り、エンデサ S.A. は、特定の種類の債券を担保する
ために、その（一定額以上の）資産に抵当権、先取特権、その他の担保を発行することはできない負の質
権条項。
‐ 債券及び銀行融資は エンデサ S.A. が発行した他の既存又は将来の無担保又は非劣後債務と同等の順位で
あるとする「パリパス」条項。
比率と持続可能性指標の遵守に関する条項
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 エンデサ S.A. は、持続可能性関連の比率や指標を遵守しな
かった場合に契約条件を変更できる融資契約を締結していた。例えば、特定の期日までに二酸化炭素 （ CO ）
2
排出の一定レベルを削減したり、特定の期日までに再生可能資源を用いて本土の正味導入容量の比率を達成す
ることである。
信用格付、支配変動及び資産異動に関する条項
エンデサの金融債務に含まれる財務上の特約は以下のとおりである。
百万ユーロ
額面債務
条項 業務 規定
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
European Investment Bank (EIB) 及び
信用格付格下げ発生における
2,338 1,887
信用格付関連 Instituto de Crédito Oficial (“ICO”) との
追加保証又は再交渉
金融業務
金融機関及び Enel Finance
エンデサ S.A. における支配変動発生の
6,988 4,887
支配変動関連 International, N.V. との融資及びその他
(1) (1)
際の早期償還の可能性
の契約
エンデサ の連結資産の 7％ から 10 ％ の
5,862 3,336
資産異動関連 金融機関との融資及びその他の契約
間のパーセントを超える場合の制限
(2).
(1) 2022 年 6月 30 日現在、総額は 9,388 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在 では 7,137 百万ユーロ ）である。
(2) 当該パーセンテージを超える場合、制限は一般的に同等の対価が受領されない場合、又はエンデサ S.A. の支払能力に重大かつ不利な影響がある場合
にのみ適用される。
プロジェクト・ファイナンス
2022 年 6 月 30 日現在、再生可能エネルギー事業を営み、プロジェクト・ファイナンスで資金調達している特
定のエンデサ子会社の額面債務は 79 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 84 百万ユーロ）であり、以下の条項を
含む（注記 41 参照）。
‐ マイナス 1 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 1 百万ユーロ）の正味市場価値である、当該債務及び関連す
るデリバティブは、株主支配の変動が生じた際には早期償還となる可能性がある。
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‐ 金融債務残高において金融機関に契約下で債務履行の保証として与えられる株式の質権（注記 42 参照）。
‐ 貸手の過半数による承認の取得、及び場合により売却額を債務返済に充てることからなる、資産の売却に
係る制限。
‐ 一定の状況の充足を条件とする株主への利益分配に係る制限。
‐ 債務返済準備勘定を設定する義務（注記 30 参照） 。
比率の遵守に関する条項
一定の年間債務返済負担率（ DSCR ）を遵守しなければならないエンデサ子会社がある。 2022 年 6 月 30 日現
在、当該比率に抵触した事例はない。
注記 37. 一般的なリスク管理方針
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、エンデサは 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において連結財務書類注記
12 に記載されたものと同様の一般的リスク管理方針を適用した。
37.1. 金利、為替及びエネルギー商品価格リスク
金融商品及びヘッジの種類は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度における連結財務書類に記載されたものと同
様の性質を有している。
エンデサにより締結されたデリバティブは、主に金利リスク、為替リスク又はエネルギー商品価格リスク
（電気、燃料、 CO 排出権）をヘッジするための取引であり、ヘッジ対象取引の基礎となるリスクを積極的に
2
管理することを目的としている。
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサはヘッジ会計の適用基準で定められた適格要件を引続き充たしていると評価
した。
エネルギー商品リスク
2022 年 6 月 30 日現在、その他の全てが変動せず、既存のエネルギー商品デリバティブの価値に係る商品価格
における変動が、既存のエネルギー商品デリバティブの価値に与える連結損益計算書及び連結その他の包括利
益計算書に係る税引前の影響の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在
エネルギー商品価格における変動 連結損益計算書 連結その他の包括利益計算書
(927)
20% -
(1)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
928
-20% -
(1)
198
20% -
(2)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
(219)
-20% -
(2)
(1) ガスにおいて各々マイナス 1,106 百万ユーロ、プラス 1,108 百万ユーロ である。
(2) ガスにおいて各々マイナス 40 百万ユーロ、プラス 19 百万ユーロ である。
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37.2. 流動性 リスク
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサの流動性ポジションは以下のとおりである。
百万ユーロ
流動性
注記
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在 変動（ % ）
差異
30 199 703 (504) (71.7)
現金及び現金同等物
利用可能未引出信用枠
5,788 4,817 971 20.2
(1)
5,987 5,520 467 8.5
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在 、 2,400 百万ユーロ が Enel Finance International, N.V. （ 2021 年 12 月 31 日現在 では 1,700 百万ユーロ ）との利用可能な信用枠に相当する
（注記 36.3 及び 40.1.2 参照 ）。
2022 年 6 月 30 日現在、エンデサの運転資本はマイナス 2,639 百万ユーロである。長期信用枠における利用可能
金額とともに、想定される流動性水準は、事業を継続し、連結財政状態計算書に表示された金額においてその
資産及び負債を決済するための充分な金融財源を有していることを保証している。
37.3. 信用リスク
信用リスクとは、取引先が金融契約又は商取引契約の下の債務を履行せず、財務的損失を被るリスクをい
う。
エンデサは、ロシア・ウクライナ紛争（注記 4.2 参照）の取引先に係る影響の可能性や COVID-19 感染拡大
（注記 4.3 参照）の進展を含め、信用リスクを注意深く監視している。
2022 年度上半期における金融資産に係る正味減損損失は 81 百万ユーロであり、主に顧客契約から生じた債権
に係る減損損失は 82 百万ユーロに相当する。当該進展は、とりわけ、 23 百万ユーロの費用増加に繋がった直近
数か月におけるエネルギー商品価格の急激な上昇による小規模エネルギー商社の、及びマクロ経済状況と高価
格の結果として 14 百万ユーロの減損損失引当金の増加に繋がった企業対顧客（ B 2 C ）における顧客、特に規
制市場における最も脆弱な顧客の、双方の支払態様の悪化による（注記 29.1 参照）。
37.4. 集中リスク
エンデサは、その事業活動における顧客及び仕入先の集中リスクに晒されている。
現状、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類注記 44.6 の記載のとおり、顧客及び仕入先の集中
は低く、仕入先を代替する能力も一般的に高いため、顧客又は仕入先の損失の可能性が集中リスクに重大な影
響を与えることはないが、エンデサは引続き集中リスクにおける傾向を監視していく（注記 4.2 及び 4.3 参
照）。
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38. 公正価値測定
38.1. 金融資産のカテゴリー別公正価値測定
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における公正価値で測定する金融資産の
公正価値階層別による分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在
非流動資産 流動資産
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
36.1 6 - - 6 36,1, - - - -
資本性金融商品
36.1 3 - 3 - 36,1, - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
3 - 3 - - - - -
金利
36.1 1,402 68 744 590 36,1, 2,217 460 1,546 211
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
64 - 64 - - - - -
金利
100 - 100 - 124 - 124 -
為替
1,238 2,093
68 580 590 460 1,422 211
エネルギー商品 (1) (2)
36.1 414 88 325 1 36,1, 3,336 1,259 2,076 1
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
- - - - - - - -
金利
1 - 1 - 16 - 16 -
為替
3,320
413 88 324 1 1,259 2,060 1
エネルギー商品 (3)
- - - - 6 - 6 -
棚卸資産
36 1,825 156 1,072 597 36 5,559 1,719 3,628 212
合計
(1) 電力デリバティブ 595 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 644 百万ユーロ を含む。
(2) 電力デリバティブ 226 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 1,867 百万ユーロ を含む。
(3) 電力デリバティブ 319 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 2,838 百万ユーロ を含む。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
非流動資産 流動資産
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
36.1 6 - - 6 36.1 - - - -
資本性金融商品
36.1 6 - 6 - 36.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
6 - 6 - - - - -
金利
36.1 603 - 263 340 36.1 981 - 706 275
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
1 - 1 - - - - -
金利
30 - 30 - 44 - 44 -
為替
572 937
- 232 340 - 662 275
エネルギー商品 (1) (2)
36.1 165 - 164 1 36.1 1,420 - 1,419 1
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 6 - 6 -
為替
1,414
165 - 164 1 - 1,413 1
エネルギー商品 (3)
- - - - 1 - 1 -
棚卸資産
36 780 - 433 347 36 2,402 - 2,126 276
合計
(1) 電力デリバティブ 341 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 231 百万ユーロ を含む。
(2) 電力デリバティブ 317 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 620 百万ユーロ を含む。
(3) 電力デリバティブ 173 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 1,207 百万ユーロ を含む。
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38.2. 金融負債のカテゴリー別公正価値測定
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における公正価値で測定する金融負債の
公正価値階層別の分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在
非流動負債 流動負債
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
36.2 15 - 15 - 36.2 - - - -
債券及びその他の市場性証券
36.2 - - - - 36.2 - - - -
銀行借入金
36.2 35 - 35 - 36.2 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
35 - 35 - - - - -
金利
- - - - - - - -
為替
36.2 2,280 1,769 371 140 36.2 4,781 1,712 3,061 8
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
- - - - - - - -
金利
4 - 4 - 30 - 30 -
為替
2,276 4,751
1,769 367 140 1,712 3,031 8
エネルギー商品 (1) (2)
36.2 586 144 442 - 36.2 3,651 867 2,784 -
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 13 - 13 -
為替
3,638
586 144 442 - 867 2,771 -
エネルギー商品 (3)
- - - - - - - -
棚卸資産
- - - - - - - -
その他のデリバティブ
- - - - - - - -
その他の金融負債
36 2,916 1,913 863 140 36 8,432 2,579 5,845 8
合計
(1) 電力デリバティブ 160 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 2,102 百万ユーロ を含む。
(2) 電力デリバティブ 313 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 4,437 百万ユーロ を含む。
(3) 電力デリバティブ 321 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 3,143 百万ユーロ を含む。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
非流動負債 流動負債
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
36.2 18 - 18 - 36.2 - - - -
債券及びその他の市場性証券
36.2 500 - 500 - 36.2 - - - -
銀行借入金
36.2 1 - 1 - 36.2 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
1 - 1 - - - - -
金利
36.2 361 - 218 143 36.2 2,783 - 2,776 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
12 - 12 - - - - -
金利
1 - 1 - 27 - 27 -
為替
348 2,756
- 205 143 - 2,749 7
エネルギー商品 (1) (2)
36.2 211 - 211 - 36.2 2,101 - 2,101 -
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
- - - - 1 - 1 -
金利
1 - 1 - 12 - 12 -
為替
2,088
210 - 210 - - 2,088 -
エネルギー商品 (3)
36 1,091 - 948 143 36 4,884 - 4,877 7
合計
(1) 電力デリバティブ 151 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 197 百万ユーロ を含む。
(2) 電力デリバティブ 360 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 2,396 百万ユーロ を含む。
(3) 電力デリバティブ 213 百万ユーロ、液体燃料又はガスデリバティブ 1,842 百万ユーロ を含む。
38.3. その他の事項
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 エンデサは非流動及び流動の資産及び負債の公正価値を測定するため
に同一の公正価値階層レベルを用いた。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類注記 3r に記載されてい
る階層レベルの間での異動はない。
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また 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間に、エンデサは、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類注記
3h.5 及び 3r の記載のとおり公正価値を算定するために同一の測定基準を適用した。
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2022 年度上半期に、キャッシュ・フロー・ヘッジとして当初指定されたデリバティブにおいてヘッジ会計は
中止していない（ 2021 年度：将来の取引を行うた長期ガス購入契約への契約変更の結果として 80 百万ユーロの
収益を計上）。
公正価値階層におけるレベル 3 で測定された金融デリバティブ商品
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 公正価値階層におけるレベル 3 で測定された金融デ
リバティブ商品の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
467 16
1月 1日 現在残高
- (2)
損益計算書における正味利得／（損失）
188 100
連結その他の包括利益計算書における認識された利得／（損失）
655 114
6月 30 日 現在残高
レベル 3 に分類された金融デリバティブ商品の公正価値は、キャッシュ・フロー法を適用して算定されてい
る。キャッシュ・フロー予測を求めるため、入手可能な市場情報を基礎として用い、必要に応じて、当該市場
の機能を表す基本モデルからの推定値によって補完した。
2022 年 6 月 30 日現在、当該仮定に含まれる可能性のあるシナリオのいずれも、当該レベルに分類された金融
商品の公正価値に重要な変化を生じさせるものではない。
注記 39. キャッシュ・フロー計算書
2022 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物は 199 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 703 百万ユーロ）である
（注記 30 参照）。
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、営業活動、投資活動及び財務活動に分類されたエ
ンデサの正味キャッシュ・フローは以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
(169) 492
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(3,724) (894)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
3,389 176
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー（ 3,389 百万ユーロ）及
び現金及び現金同等物の減少（ 504 百万ユーロ）は、営業活動で支出した正味キャッシュ・フロー（ 169 百万
ユーロ）及び投資活動における正味支出（ 3,724 百万ユーロ）を充分賄った。
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39.1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 営業活動で支出した正味キャッシュ・フローは 169 百万ユーロ（ 2021
年度：営業活動から生じた収入 492 百万ユーロ）となり、内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
1,273 1,114
税引前純利益
908 720
調整
13 872 785
減価償却費、償却費及び減損損失
36 (65)
その他の調整（正味）
(2,048) (1,037)
運転資本変動
(908) (593)
営業債権及びその他の受取債権
(391) (311)
棚卸資産
(733) 66
流動金融資産
(16) (199)
営業債務及びその他の流動負債
(302) (305)
営業活動から生じた／（で支出した）その他のキャッシュ・フロー
33 15
受取利息
18 17
受取配当金
支払利息
(81) (78)
(1)
(53) (85)
支払法人所得税
営業活動においてその他の収入及び支出
(219) (174)
(2)
(169) 492
営業活動から生じた／（で支出した）正味キャッシュ・フロー
(1) 使用権資産において借入金に係る利息支払額各々 17 百万ユーロ及び 16 百万ユーロを含む（注記 19 参照） 。
(2) 引当金の支払に対応する。
営業活動による正味キャッシュ・フローを決定する主な項目の変動は以下のとおりである。
変動
プラス 347 百万ユーロ (+18.9%) 注記 8から 16 参照。
税金等調整前当期純利益
運転資本変動 マイナス 1,011 百万ユーロ (-97.5%) 当該項目の減少は、以下の影響による。
・ 営業債権及びその他の受取債権の増加 315 百万ユーロ 。
・ 棚卸資産向け支払増加 80 百万ユーロ 。
・ 798 百万ユーロ の規制債権における増加は、一方で、 2022 年 度及び 2021
年 度のシステム事業者の暫定的な決済が当該年度の商品市場の価格に
おける完全な上昇をまだ反映していない暫定価格で部分的に行われて
いるという事実による非半島地域（ NPT ）での発電の追加コストの補償
による 647 百万ユーロ の増加を含み、その一方で、料率欠損において 91
百万ユーロ 、再生可能エネルギーにおける投資報酬 30 百万ユーロ 、及
びガスにおいて最終保障料率（ LRT ）における上昇制限による 29 百万
ユーロ の増加による。
・ 営業債務向け支払の減少 183 百万ユーロ 。
2022 年度上半期に、当社はまた、流動資産及び流動負債の管理に関して、とりわけ、プロセス改善、売掛金
のファクタリング、仕入先との支払期間延長契約等を中心に積極的に取り組んでいる。
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39.2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度上半期に、投資活動で支出された正味キャッシュ・フローは 3,724 百万ユーロ（ 2021 年度： 894 百万
ユーロ）で、以下の項目を含む。
‐ 有形固定資産及び無形資産の取得による支出及び収入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
(944) (798)
有形固定資産及び無形資産の購入
有形固定資産の購入
18.1 (700) (621)
(1)
20.1 (235) (123)
無形資産の購入
46 53
顧客から異動された設備
(55) (107)
仕入先非流動資産
4 7
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資活動においてその他の収入及び支出
40 43
(2)
(900) (748)
合計
(1) 2022 年 6月 30 日現在 20 百万ユーロ 及び 2021 年 6月 30 日現在 151 百万ユーロ の使用権資産の追加分を除く。
(2) 助成金収入及び顧客により要請された新設備に相当する。
‐ グループ会社における投資による支出及び株主持分投資の処分による収入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
- (34)
グループ会社における株主持分投資
136 -
グループ会社における株主持分投資の売却による収入
122 -
Enel Way, S.r.L. へ Endesa X Way, S.L. の持分 51 ％ 売却 6.2 、 23
Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L. における 40%
14 -
6.2 、 23
持分の売却
136 (34)
合計
‐ その他の投資の購入及び／又は処分による支出及び収入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
(2,960) (123)
その他の投資の購入
(125) (105)
非流動資産配電事業報酬
(2,828) -
25.1 、 27
正味金融保証
(7) (18)
その他の金融資産
- 11
その他の投資の処分
- 11
その他の金融資産
(2,960) (112)
合計
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39.3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間に財務活動から生じた正味キャッシュ・フローは 3,389 百万ユーロ（ 2021
年度： 176 百万ユーロ）で、主に以下の項目を含む。
‐ 資本性金融商品から生じた収入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
Energías Especiales de Peña Armada, S.A.U. 及び Energías Especiales de Careón,
(7) -
6.1 、 31.2
S.A. における非支配持分の取得
- 4
Endesa Soluciones, S.L. の出資の利益
(5) -
株主持分保有者 San Serván SET 400 kV, S.L. による出資
(3) -
株主持分保有者 Endesa X Way, S.L. による出資
- (1)
Planta Eólica Europea, S.A. における非支配持分の取得
31.2 (2) (2)
Bosa del Ebro, S.L. から生じたファンドの利益
(17) 1
合計
‐ 長期借入金の借入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
CaixaBank, S.A. 、 Bankia, S.A. 、 Kutxabank, S.A. 、 Unicaja Banco, S.A.U. 及び
625 225
Cajasur Banco, S.A.U. からの借入
1,650 -
Enel Finance International, N.V. の融資及び信用枠の引出
European Investment Bank (EIB) 及び “Instituto de Crédito Oficial” (ICO) からの
550 -
借入
50 -
Banco Cooperativo からの借入
- 266
信用枠からの引出
18 3
その他
36.3 2,893 494
合計
‐ 長期借入金の返済
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
(5) (2)
その他
36.3 (5) (2)
合計
‐ 短期借入金に係る返済及び借入
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
借入
36.4.2 10,948 6,440
Euros Commercial Paper (ECP) の発行
Caixabank, S.A. 、 Santander 、 Bankinter 、 BBVA 、 Sabadell 、 Ibercaja 、 Int
1,325 -
Paolo の融資及び信用枠の引出
75
Crédit Agricole からの借入
19 189
その他
返済／償還
36.4.2 (11,137) (5,996)
発行 Euros Commercial Paper (ECP) の償還
(45) (36)
使用権資産契約の支払
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European Investment Bank (EIB) 及び “Instituto de Crédito Oficial” (“ICO”) か
(98) (133)
らの借入 の返済
(33) (36)
その他
36.3 1,054 428
合計
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‐ 配当金支払
百万ユーロ
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
注記
31.1.4 (529) (741)
親会社の配当金支払
非支配持分への配当金支払
(7) (4)
(1)
(536) (745)
合計
(1) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の会社群に相当する。
注記 40. 関連当事者の残高及び取引
関連当事者とは、エンデサが直接的又は間接的に一つ以上の中間会社を介して支配又は共同支配をしている
か、又は重要な影響力を有している、又はエンデサの主な経営者である、当事者をいう。
エンデサの主な経営幹部は、取締役会のメンバーを含む、直接的又は間接的にエンデサの事業を計画、指
揮、及び支配する権限及び責任を持つ従業員を含む。
当社と関連当事者である子会社及び共同支配企業との間の取引は、当社の通常の事業活動（目的及び条件）
の一部を形成しており、連結上消去している。
したがって、当該注記には記載していない。情報目的において、エンデサの連結財務書類に含まれない Enel
グループを構成する全ての会社は、重要な株主とみなされている。
取締役会の特定の構成員に関連するその他の当事者との間で行われた取引額は、いずれの場合も独立企業間
基準に基づいて行われた当社の通常の事業活動に相当する。
関連当事者との取引は全て、独立企業間基準に基づいて行われている。
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40.1. 費用、収益及びその他の取引
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における関連当事者と実行された重要な取引及び残高
は以下のとおりである。
40.1.1. 費用及び収益
百万ユーロ
2022 年 度上半期
エンデサ
注記
取締役及び 従業員、 その他の
重要株主 合計
上級管理職 会社又は 関連当事者
組織体
59 - - - 59
金融費用
- - - - -
リース
25 - - - 25
サービス受領
25 - - - 25
棚卸資産の購入
2.059 - - - 2.059
その他の費用
1.995 - - - 1.995
エネルギー・デリバティブに係る費用
31 - - - 31
電力購入
33 - - - 33
管理又は協力取決
2.168 - - - 2.168
費用合計
13 - - - 13
金融収益
- - - - -
受取配当金
4 - - - 4
サービス提供
31 - - - 31
棚卸資産の販売
その他の収益
866 - - - 866
(1)
738 - - - 738
エネルギー・デリバティブに係る収益
5 - - - 5
電力販売
1 - - - 1
管理及び協力取決
1 - - - 1
リース
その他
121 - - - 121
6.2, 12 、 23
(2)
914 - - - 914
収益合計
(1) その他の包括利益において認識された 789 百万ユーロを含む。
(2) Enel X Way, S.r.l. へ Endesa X Way, S.L の 51% 持分の売却に係る総利得 121 百万ユーロを含む。
百万ユーロ
2021 年 度上半期
エンデサ
取締役及び 従業員、 その他の
重要株主 合計
上級管理職 会社又は 関連当事者
組織体
48 - - - 48
金融費用
- - - - -
リース
24 - - 3 27
サービス受領
棚卸資産の購入
(9) - - - (9)
(1)
その他の費用
1,391 - - - 1,391
(2)
1,323 - - - 1,323
エネルギー・デリバティブに係る費用
電力購入
46 - - - 46
(1)
22 - - - 22
管理又は協力取決
1,454 - - 3 1,457
費用合計
1 - - - 1
金融収益
- - - - -
受取配当金
6 - - 1 7
サービス提供
棚卸資産の販売
(5) - - - (5)
(1)
1,021 - - - 1,021
その他の収益
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1,053 - - - 1,053
エネルギー・デリバティブに係る収益
電力販売
(33) - - - (33)
(1)
1 - - - 1
管理又は協力取決
- - - - -
リース
1,023 - - 1 1,024
収益合計
(1) ヘッジ・デリバティブの決済を含む。
(2) その他の包括利益において認識された 259 百万ユーロを含む。
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40.1.2. その他の取引
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在
エンデサ
注記
取締役及び 従業員、 その他の
重要株主 合計
上級管理職 会社又は 関連当事者
組織体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び資本拠出（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出（借手）
7,050 - - - 7,050
(1)
- 7 - - 7
保証及び差入提供
保証及び差入受領
28.2 131 - - 131
(2)
約定取得
20.2 67 - - - 67
(3)
31.1.4 371 - - - 371
配当及びその他の分配
その他の取引
147 - - - 147
(4)
(1) Enel Finance International N.V. との間で締結された会社間融資の残高及び 2022 年 6月 30 日現在 Enel Finance International N.V. との間で 2,400 百万ユーロ に相
当する取消不能約定済与信枠の残高に相当する（注記 36.4.1 及び 36.4.2 参照 ）。
(2) Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）の購入において契約の履行の際に受領した Enel, S.p.A. から の保証を含む。
(3) Blue Sky Grid Platform の 利用ライセンスに関して、 Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）が取得した約定に相当する。
(4) EndesaXWay, S.r.l. に Endesa X Way, S.L. の 持分 51% の売却において支払った価格に関する 122 百万ユーロを含み（注記 23 参照）、及び Enel Global
Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）とともに Grid Blue Sky プラットフォームを利用するライセンスに関連して当該期間中に行われた投資に関する
20 百万ユーロ である（注記 20.1 参照） 。
百万ユーロ
2021 年 6月 30 日 現在
エンデサ
注記
取締役及び 従業員、 その他の
重要株主 合計
上級管理職 会社又は 関連当事者
組織体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び資本拠出（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出（借手）
4,700 - - - 4,700
(1)
- 7 - - 7
保証及び差入提供
保証及び差入受領
28.2 115 - - - 115
(2)
約定取得
57 - - - 57
(3)
520 - - - 520
配当及びその他の分配
その他の取引
27 - - - 27
(4)
(1) Enel Finance International, N.V. との間で締結された会社間融資に係る残高に関連する。エンデサは Enel Finance International, N.V. との間で 1,700 百万ユー
ロ の約定かつ取消不能の与信枠も有しており、 2021 年 6月 30 日現在 、そのうち引出された金額はない。
(2) Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行において Enel, S.p.A. から 受領した保証を含む。
(3) 二酸化炭素（ CO2 ）排出権のストック購入約定に関連する。
(4) 有形固定資産、無形資産又はその他の資産の購入を含む。
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 に、 取締役又はその職務を代行する者は、当社 （又は
その他の子会社）との間で通常の事業活動の一部でない取引又は独立企業間基準に基づく取引を行っていな
い。
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40.1.3. 報告日現在残高
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、関連当事者との残高は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在
重要株主
エンデサ従業
注記
取締役及び その他の
Enel Iberia, 員、会社又は 合計
その他の
上級管理職 関連当事者
小計
S.L.U. 組織体
重要株主
29 61 2.945 3.006 - - - 3.006
顧客及び営業債権
- - - 1 - - 1
貸付及び信用供与
その他の受取債権
292 477 769 - - - 769
(1)
353 3.422 3.775 1 - - 3.776
受取債権合計
784 5.779 6.563 - - - 6.563
仕入先及び営業債務
1 4.650 4.651 - - - 4.651
融資及び信用受領
その他の支払債務
483 399 882 - - - 882
(1)
1.268 10.828 12.096 - - - 12.096
支払債務合計
(1) Enel, S.p.A. 及び そのスペインでの代表である Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ（ 572 ／ 10 ）を構成する、エンデサ会社群の受取債権及び支
払債務の各々を含む。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 現在
重要株主
エンデサ従業
注記
取締役及び その他の
Enel Iberia,
員、会社又は 合計
その他の
上級管理職 関連当事者
小計
S.L.U.
組織体
重要株主
29 33 1,657 1,690 - - - 1,690
顧客及び営業債権
- - - 1 - - 1
貸付及び信用供与
その他の受取債権
564 310 874 - - - 874
(1)
597 1,967 2,564 1 - - 2,565
受取債権合計
1,032 1,999 3,031 - - - 3,031
仕入先及び営業債務
1 3,000 3,001 - - - 3,001
融資及び信用受領
その他の支払債務
719 244 963 - - - 963
(1)
1,752 5,243 6,995 - - - 6,995
支払債務合計
(1) Enel, S.p.A. 及び そのスペインでの代表である Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ（ 572 ／ 10 ）を構成する、エンデサ会社群の受取債権及び支
払債務の各々を含む。
40.2. 関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配企業
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 6 月 30 日現在の関連会社及びジョイント・ベンチャーへの販売及びサービス向
け営業債権、貸付金及び保証金の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同事業
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
8 2 8 2 - -
販売及びサービス向け営業債権
62 59 - - 4 4
貸付金
- - - - - -
保証金
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間に、連結上消去されていない関連会社、ジョイント・
ベンチャー及び共同支配会社との間で行われた取引は以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同事業
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期 2022 年 度上半期 2021 年 度上半期 2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
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1 3 1 1 - -
収益
(12) (11) (12) (12) (10) (16)
費用
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40.3. 取締役及び上級管理職の報酬等
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間に取締役により発生した報酬は以下のとおりである。
百万ユーロ
取締役
項目 金額
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
1,053 1,191
取締役会及び／又は委員会構成員向け報酬
480 480
給与
413 456
現金による変動報酬
130 86
株式に基づく支払報酬
- -
補償
6 29
長期貯蓄制度
123 98
その他の項目
2,205 2,340
合計
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 6 月 30 日現在、最高経営責任者は 396 千ユーロの融資を有しており、そのうち
230 千ユーロは平均利率 0.167% の融資に相当し、 166 千ユーロは無利子融資に相当する（利子補助金は報酬同等
として扱われる）。元金の返済は、就任の勤務期間中に行われ、退任時に全額解約される。
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間における上級管理職への報酬は以下のとおりである。
千ユーロ
上級管理職
項目 金額
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
5,065
4,877
受領報酬
(1)
5,065 4,877
合計
(1) 弾力的報酬制度の下の株式購入において割引相当額を含む。購入金額は 78 千ユーロである。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 6 月 30 日現在、上級管理職は 16 人だった。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、報酬に関して、当社は業務執行取締役ではない経営幹部にい
かなる保証を供与していない。
2022 年 6 月 30 日現在及び 2021 年 6 月 30 日現在、当社は退職前及び年金債務の全額を取締役及び上級管理職に支
払った。
40.4. 取締役会に関するその他の開示事項
資本会社法（ Ley de Sociedades de Capital ） 第 229 条及び第 529 条の両条文に従い、取締役会の構成員は、 2022
年度上半期における当社との間で直接的又は間接的な利益相反の状況にはなかった。
性別分布： 2022 年 6 月 30 日現在、 エンデサ S.A. の取締役会は 12 名で構成されており、うち女性は 5 名（ 2021 年
12 月 31 日現在：取締役 11 名（うち女性 4 名））
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、当社は取締役及び上級管理職向けに各々総額 757 千
ユーロ及び 886 千ユーロの第三者賠償責任保険を設定しました。当該保険は、経営責任を伴う当社の取締役及
び従業員の双方を担保している。
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40.5. エンデサ S.A. の株価に連動する株式に基づく報酬体系
エンデサの長期変動報酬は「ロイヤリティ及び戦略的インセンティブ制度」と周知された長期報酬体系に基
づいており、当社グループの戦略的目標の達成におけるより大きな責任を担う職位である従業員のコミットメ
ントの強化を主な目的としている。当該制度は連続した 3 年間のプログラムを通して構成されており、 2010 年 1
月 1 日から毎年開始される。 2014 年度以降、当該制度では、支払の繰延について、また経営者が決済日におい
て在職していることが必要であることが定められている。支払は二つの日に行われる。すなわち、当該制度終
了の翌年にインセンティブの 30% が、適用可能であれば当該制度終了の 2 年後に残りの 70% が支払われる。支払
残高がある完了済インセンティブの回収は、期間限定契約の退職又は終了の場合でかつ対応する日にのみ受領
される。
エンデサの戦略的インセンティブ制度 2020-2022 及び戦略的インセンティブ制度 2021-2023 に関する情報は、
2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 49.3 に記載されている。
2022 年 4 月 29 日、エンデサの定時株主総会は「戦略的インセンティブ制度 2022-2024 」として周知された長期
変動報酬制度を承認した。
当該制度の目的及び特徴は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において連結財務書類の注記 49.3.5 に記載され
た「戦略的インセンティブ制度 2020-2022 」及び「戦略的インセンティブ制度 2021-2023 」に記載されたものと
同様である。唯一の相違点は、業績期間及び権利確定に連動する目標である。
したがって、「戦略的インセンティブ制度 2022-2024 」の権利確定は、 2022 年 1 月 1 日から 3 年間の履行期間中
の 5 つの目的の充足に連動する。
a) 同業集団においてベンチマークとして選択された EuroStoxx Utilities 指数の平均 TSR の実績に対する、エン
デサ S.A. の平均株主総利回り（ TSR ）の実績。当該パラメータの重みは、インセンティブ全体の 50% であ
る。
１
b) 権利確定期間中の平均使用資本利益率（ ROACE ） 累計の目標。エンデサの累積 ROACE 目標は、 2022 ‐
２ ３
2024 年度中の累積通常営業利益（通常 EBIT ） 及び累積平均正味投下資本（平均 NCI ） の関係を表す。
当該パラメータの重みはインセンティブ全体の 25% である。
１ 「平均使用資本利益率」（ ROACE ）（ % ） = 通常営業利益（通常 EBIT ）／平均正味投下資本（平均 NCI ） 。
２ 通常営業利益（通常 EBIT ）（ :百万ユーロ ）－ 一時的な予算外目的を調整した営業利益（ EBIT ）。
３ 平均正味投下資本（平均 NCI ）（ 百万ユーロ） =（株主資本 ＋ 正味金融債務 － 現金及び現金同等物） n期 ＋（自己資本 ＋ 正味金融債務 － 現金及び
現金同等物） n-1 期 ）／２。
c) 再生可能源由来の正味導入容量で、 2024 年度におけるエンデサの再生可能源由来の正味導入容量及び正味
導入容量合計との関係（注記 4.1 参照）。当該パラメータの重みはインセンティブ全体の 10% である。
d) エンデサの 2024 年度二酸化炭素（ CO ）排出削減（注記 4.1 参照）。インセンティブに 10% の重みがある。
2
e)2024 年度における女性管理職の後継者計画の割合。インセンティブに 5% の重みがある。
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2022 年度上半期に実施された当該制度により確定された金額は 2 百万ユーロ（ 2021 年度： 1.9 百万ユーロ）で
あり、そのうち 0.9 百万ユーロは資本性金融商品で決済される株式に基づく報酬の見積額（ 2021 年度： 0.6 百万
ユーロ）に相当し、 1.1 百万ユーロは当該制度の現金決済型報酬の見積額（ 2021 年度： 1.3 百万ユーロ）に相当
する。
財政状態計算書における株主資本の下に表示される「その他の資本性金融商品」は、 2022 年 6 月 30 日に終了
した 6 か月間 の変動を含む。 2022 年 6 月 30 日現在残高は 3 百万ユーロである。
注記 41. 購入約定、第三者保証及びその他の約定
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、第三者に供与された保証は、将来の購入約定に係る情報ととも
に、以下の項目及び金額のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
第三者に供与された保証
77 84
18.3 、 36.4.3
受領した融資向けに担保に供した有形固定資産
217 175
短期及び長期ガス契約
55 61
エネルギー契約
165 152
メタン・タンカー・リース契約
40 40
金融市場における取引契約
40.2 - -
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社
合計
554 512
(1)
将来の電力購入約定
18.2 1,297 1,064
有形固定資産
20.2 214 19
無形資産
24.1 23 25
サービス提供
28.2 24,105 19,766
エネルギー商品及びその他の購入
23,587 19,487
エネルギー商品
347 251
電力
CO 排出権
171 28
2
25,639 20,874
合計
(1) 第三者に供与した銀行保証を含まない。
エンデサは、 2022 年 6 月 30 日に供与した保証から生じる追加債務は重要ではないと考えている。
当該中間要約連結財務書類の注記 18 、 20 、 28 及び 29 に記載された事項にさらなる約定はない。
当社の取締役は、エンデサが当該義務を履行できると考えており、したがって、この点で生じる偶発事象は
想定していない。
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注記 42. 人員
42.1. 期末員数
エンデサの期末員数
従事者数
期末員数
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
195 54 249 196 52 248
業務執行役
2,442 1,271 3,713 2,421 1,236 3,657
中間管理職
4,175 1,078 5,253 4,277 1,076 5,353
管理スタッフ及び職工者
6,812 2,403 9,215 6,894 2,364 9,258
従事者数合計
従事者数
期末員数
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,821 1,244 5,065 3,824 1,213 5,037
発電及び給電
2,262 475 2,737 2,358 470 2,828
配電
ストラクチャー及びその他
729 684 1,413 712 681 1,393
(1)
6,812 2,403 9,215 6,894 2,364 9,258
従事者数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
42.2. 平均人数
エンデサの平均人数
従事者数
平均員数
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
194 52 246 211 52 263
業務執行役
2,421 1,241 3,662 2,357 1,141 3,498
中間管理職
4,193 1,063 5,256 4,510 1,104 5,614
管理スタッフ及び職工者
6,808 2,356 9,164 7,078 2,297 9,375
従事者数合計
従事者数
平均員数
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,783 1,220 5,003 3,514 1,020 4,534
発電及び給電
2,309 462 2,771 2,457 439 2,896
配電
ストラクチャー及びその他
716 674 1,390 1,107 838 1,945
(1)
6,808 2,356 9,164 7,078 2,297 9,375
従事者数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
2022 年 6 月 30 日及び 2021 年 6 月 30 日に終了する 6 ヵ月間に共同支配会社における平均従事者数は各々 791 人及び
805 人であった。
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注記 43. 偶発資産及び偶発負債
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間に、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 53 に記載された
エンデサが関与する訴訟及び仲裁手続にて重要な変動が生じた。
‐ 2009 年 5 月 11 日、エネルギー・観光・デジタル課題省（現在は環境移行・人口動態課題省）は、同社が
1964 年 4 月 29 日付け原子力エネルギー法第 25/1964 号に抵触する四件の重大な違反に関与したとして、 2007
年 12 月に Ascó 第一原子力 発電所で起きた放射性粒子の漏洩に関連して、同発電所の運転責任者である
Endesa Generación, S.A.U. に総額 15 百万ユーロの罰金を科す省令を出した。 2009 年 12 月 1 日、エンデサによ
る当該省令への控訴を受けて、スペイン高等裁判所は異議申立された判決の執行を停止し、エンデサは罰
金額を担保する銀行保証を裁判所に供した。国家高等裁判所行政不服審査部第一課は、 2022 年 3 月 18 日、
Endesa Generación, S.A.U. が 2009 年 5 月 11 日当時の産業・観光・貿易大臣の命令に対して行った控訴申立を
棄却する決定を下した。当該決定は、 Ascó 第一原子力発電所 の責任者としての Endesa Generación, S.A.U. に
四件の重大な違反に係る罰金を科すものであり、うち三件は 1964 年 4 月 29 日付け原子力エネルギー法第
25/1964 号第 86.b).1 項 に抵触するとし、罰金額は各々 7.5 百万ユーロ、 3 百万ユーロ及び 3 百万ユーロであ
る。また、一件は同法第 86.b).3 項に抵触するとし、その罰金額は 1.8 百万ユーロで、省令は法令に従ってい
たと裁定した。破棄請求通知が提出された。
‐ Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. （ Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）が 100% 所有）が所有す
る「 Peña del Gato 」及び「 Valdesamario 」風力発電所の管理権限は、環境影響評価書が適切に処理されな
かったという背景で、各々 2015 年 7 月 13 日及び 2017 年 5 月 5 日の最高裁判所の判決により無効とされた。同
様の理由で、 Valdesamario 及び Riello 自治体議会 が Valdesamario 風力発電所に与えた認可の無効（ 2017 年 6
月 26 日付け Castilla y León 高等裁判所判決及び 2017 年 5 月 30 日付け León 地方控訴裁判所判決、両方とも終
決）、加えて発電所の非常用電源施設向け認可を無効（ Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U. （ Enel
Green Power España S.L.U. （ EGPE ）が 100% 所有）が最高裁判所で争った 2018 年 3 月 13 日及び 2018 年 3 月 19 日
付け Castilla y León 地方控訴裁判所の判決に対して、最高裁判所は 2018 年 12 月 20 日付け及び 2019 年 1 月 31 日
付け命令の下で控訴申立てられた三件の破棄請求を棄却した。）に、及び Promociones Energéticas del
Bierzo, S.L.U. が争っていた Ponjos 変電所計画の認可（ 2017 年 5 月 31 日付け León 行政裁判所 1 の判決）は、
2021 年 7 月 1 日付け Castilla y León 最高裁判所の判決で支持された。一方で、 Peña del Gato 風力発電所に関し
ては、（プロジェクトの再審査後、環境負荷報告書の不備を是正して） 2017 年 5 月 8 日に新たな行政認可が
得られた。当該設備は 2018 年 1 月 3 日に稼働（ 14 機）し、残りの 11 機は、新たな行政要件に沿って公有林の
占有許可を受けた後、 2018 年 4 月 4 日に稼働した。執行に係る判決では、 Castilla y León 地方控訴裁判所
は、 2015 年 7 月 13 日の地方控訴裁判所の判決を回避する目的で発布されたという理解で、 2018 年 7 月 30 日付
け判決により付与された新たな行政認可を無効とした。 Castilla y León 地方政府 及び Energías Especiales del
Alto Ulla, S.A.U. による同命令に対する再審請求が申立てられ、 2018 年 12 月 21 日付け判決により無効にされ
た。 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は、 2019 年 7 月 3 日付けで上告を棄却した最高裁判所に司法審査
請求を申立てた。
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Peña del Gato 風力発電所は、 2019 年 5 月に避難インフラの閉鎖の結果、再び閉鎖を余儀なくされた。 2021
年 10 月 26 日、 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は、「 Plataforma para la Defensa de la Cordillera
Cantábrica 」協会により Castilla y León 高等裁判所に申立てられた書類の通知を受け、新たな行政認可の処
理の停止及び環境専門家試験の実施を求めており、全て Peña del Gato 風力発電所の行政認可を無効にした
判決の執行事件の枠組みの中にある。 EnergíasEspeciales del Alto Ulla, S.A.U. 及び Castilla y León 自治体議会
の両者は当該要請に反対し、 2022 年 2 月 10 日に Castilla y León 高等裁判所の判決により却下された。 2022 年 5
月 24 日に、避難インフラとともに、 Peña del Gato 及び Valdesamario 風力発電所において新たな行政認可及
び環境影響声明が確保された。当該認可に対する控訴は、二つの環境団体によって申立てられたが、まだ
裁定は下されていない。
‐ 最高裁判所は、エンデサ S.A. 、 Endesa Energía, S.A.U. 及び Energía XXI Comercializadora de Referencia,
S.L.U. （ 2022 年 2 月 21 日付け判決第 212/2022 号）により申立てた控訴、及び電力部門の他の会社が申立て
た、 2013 年 12 月 26 日付け電力セクター法第 24/2013 号第 45.4 条、 2016 年 12 月 23 日付け国王布告法第 7/2016
号、及び 2017 年 10 月 6 日付け国王布告法第 897/2017 号で規定されている社会的補填の費用を賄う義務、及
び最終保障料率を利用し社会的排除の危機に晒されている、深刻に脆弱な消費者への供給を行政と協調補
填する義務に対する控訴における裁定を下した。これは、給電事業を行っている会社グループの親会社
や、会社グループに属さない会社が自らの資金を負担する義務を課した社会的補填資金調達の第三次制度
に対する不服申立てである。特に、最高裁判所は宣言で部分的に支持した。（ⅰ）最終保障料率（ LRT ）
を利用し社会的排除の危険に晒されている深刻に脆弱な消費者への供給において、社会的補填資金調達シ
ステム及び行政との協調資金調達システムを適用できない。（ⅱ） 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第
897/2017 号第 12 条から第 17 条までは適用されず無効とする。（ⅲ）社会的補填の資金調達で支払われた金
額及び公的機関との協調資金調達で支払われた金額において補償を受けるべき申立人の権利が認められ、
この点に関して支払われた全ての金額は、適当な場合には、顧客に転嫁されるものである、とした。最後
に以下が宣言された。（ⅳ）社会的補填を要求し、チェックし、管理するための手続を実施するために投
下された金額とともに、当該手続を適用するために支払われた金額において補償されるべき申立人の権利
が認められた。最後に、最高裁判所は、 2022 年 3 月 24 日の判決の下で、州法務部が想定した判決の修正又
は補完の要求を却下することで、行政は、資金調達システムが判決から除外されている限り、対応する資
金調達コストを納税者に請求し続けることになるとした。しかしながら、最高裁判所は「社会的補填の資
金を調達するためのシステムを統制する法制上の規則及び規制の適用不能及び無効の宣言にもかかわら
ず、脆弱な消費者に供給される電力の価格における割引義務の普及は、判決後であっても、現在適用不能
と宣言されている社会的補填、又は当該目的において承認された特定の規則の代わりに、設定された社会
的補填の資金を調達するために、その処理及び補償に対処しなければならない支払いが、特定の会社にお
いて生じ続けるであろう。」と認めている。
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‐ 2020 年 12 月 14 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）の競争総局は Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ）及びその親会社である Endesa Generación, S.A.U. に対し、関連する発電市場に係る影響をもたら
す特定のハブにおける送電網へアクセス及び接続市場に係る Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）によ
る支配的地位の乱用の疑義において懲戒手続を提起するよう通知した。スペイン市場競争委員会
（ CNMC ）によれば、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は、シングル・ハブ・パートナー（ IUN ）
としての立場を利用し、第三者の発電を犠牲にして自社グループの会社を優遇していたとの疑義があると
されている。
Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は、同社が送電網市場へのアクセス及び接続における支配的立
場にはなく、また多くの場合、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）自身により認識されているとおり、送
電網へのアクセス処理における意思決定力又は裁量権を与えられたシングル・ハブ・パートナーの構成員
もおらず、システム運用者に送電網への接続において要請に対応したり分析したりする排他力を与える部
門規制に含まれていると主張している。 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は、排他的効果及び市場
の閉鎖性はなく、当該非難行為は完全に排除されるべきであると考えている。 2021 年 12 月、スペイン市場
競争委員会（ CNMC ）競争総局は、 Tajo de la Encantada 及び Lastras に置かれている両変電所の結節点で、
送電網へのアクセスにおいて市場での支配的地位を乱用したとして、 Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ）が二件の非常に重大な違反を犯したとする事実声明を発表した。 Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ）は、当該市場で支配的な地位になく、まして主張されている地位を乱用しているわけでもな
く、他の競合社に損害を与える排除効果を生み出しているわけでもないとして、再度主張した。その後、
2022 年 2 月 24 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）は、シングル・ハブ・パートナー（ IUN ）の立場に
ある Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が自社プロジェクトの送電網へのアクセスを優先させ、送電
網へのアクセス及び接続する市場における市場の第三者の競合他社が損害を被ることを考慮し、支配的地
位の乱用の存在を宣言するよう再度要求する決議案を送付した。当該目的において、競合当局は Enel
Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）とその親会社である Endesa Generacion, S.A.U. が連帯責任を負うことを
要求し、合計 5 百万ユーロの罰金を提示した。最後に、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）及び
Endesa Generación, S.A.U. は、 2022 年 3 月 17 日に新たな嘆願を申立てた。当該訴えは、とりわけ競争防衛法
（ LDC ）第 2 条で想定されている標準的要件が充たされておらず、またスペイン市場競争委員会（ EGPE ）
がこの問題を解決する能力があるとは考えていなかったため、当該提示を棚上げにするよう求めている。
2022 年 6 月 10 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）は、 2007 年 7 月 3 日付け競争防衛（ LDC ）に係る法律
第 15/2007 号第 2 条に非常に重大な抵触二件において、 Ennel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）及びその
親会社である Endesa Generación, S.A.U. に対し、連帯して合計 5 百万ユーロの罰金を科す決定を発表した。
‐ 2016 年 5 月 31 日、エンデサ S.A. 及び Endesa Generation, S.A.U. は、負担する法的義務のない国家排出割当計
画（ PNA ）によって無償で割り当てられた二酸化炭素 （ CO ）排出権の内部化の額にあたり、発電会社と
2
しての報酬を減額することで損害をもたらし、最高裁判所の判決により無効となった 2007 年 11 月 15 日付け
省令 ITC 第 3315/2007 号の違法規則を適用した国家行政総局に対して賠償請求を開始した。
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エンデサ S.A. と Endesa Generación, S.A.U. は 285 百万ユーロの支払いを要求し、うち 188 百万ユーロは物理
的双務契約に相当し、 97 百万ユーロは物理的類似双務契約に相当する。当該案件は、 2017 年 3 月 3 日、申立
棄却に対する行政不服申立てが国家高等裁判所に提起され、 2020 年 2 月 12 日、損害賠償請求の原因となっ
た 2007 年 11 月 15 日付け省令 ITC 第 3315/2007 号を破棄する最高裁判所判決が、当該契約のみに関する無限負
債の発生であるとして、見積額を物理的双務契約のみに相当する額に制限したものの、損害賠償請求を支
持する判決が下された。当該判決は、補償の対象となる金額の決定及びその算定は、スペイン市場競争委
員会（ CNMC ）により決定されることを規定している。
2020 年 9 月 4 日、州弁護士は破棄請求を申立て、 2020 年 10 月 30 日、 エンデサ S.A. 及び Endesa Generación,
S.A.U. はその受入れに反対する文書を提出した。 2021 年 2 月 12 日、前日の判決が通知され、最高裁判所は
国家行政総局により作成された破棄申立を棄却した。
州弁護士が再審理及び控訴を申立てなかったため、 エンデサ S.A. 及び Endesa Generación, S.A.U. はスペイ
ン市場競争委員会に対して、 エンデサ S.A. 及び Endesa Generación, S.A.U. に支払われるべき補償算定金額を
国家高等裁判所に提出する旨の判決に従うよう直接求めた。
2021 年 6 月 10 日、エンデサ S.A. と Endesa Generación, S.A.U. はスペイン高等裁判所に当該判決の履行を要
求した。 2021 年 10 月 27 日、続いて 2021 年 12 月 23 日、 エンデサ S.A. 及び Endesa Generación, S.A.U. はスペイン
高等裁判所に判決の即時執行を求めて新たに申立てた。一方で、スペイン市場競争委員会 （ CNMC ）は
2021 年 11 月 30 日付けで報告書を提出し、当該事案に関して負うべき補償金額を数値化された。 2022 年 4 月
22 日、エネルギー大臣は、前述の国家高等裁判所の判決の執行に合意する決定を通知し、「審理番号第
115/2017 号で国家高等裁判所が下した 2020 年 2 月 12 日付け判決、 2021 年 1 月 5 日付け及び 2022 年 2 月 21 日付け
施行令に従い、エンデサ S.A. 及び Endesa Generación, S.A.U. に 259 百万ユーロ（金融負債に関する 186 百万
ユーロ、利息に関する 73 百万ユーロ）の支払いを命ずる。」との条件に従って補償金の支払いを命じた。
2022 年 5 月 20 日、エンデサ S.A. 及び Endesa Generación, S.A.U. は、判決の執行要請を再確認する新たな嘆願
を申立て、同日時点で関連する補償金が未受領であるため、 2022 年 7 月 1 日、判決の執行要請を繰り返した
追加書簡が送付された。
‐ 2021 年 10 月 6 日、 Canary 諸島政府エネルギー総局は Edistribución Redes Digitales, S.L.U. に対し、ネット
ワークポイントへの接続許可の不当な拒否又は変更、及び苦情、要請、事故対応サービスの維持及び正規
運用の義務の不履行からなる、主張された侵害において、 ES.AE.LP 第 006/2019 号、 ES.AE.LP 第 007/2019
号、及び ES.AE.LP 第 008/2019 号、各々 11 百万ユーロ、 19 百万ユーロ、 28 百万ユーロに相当する懲戒手続の
開始に同意する、懲戒手続の数と同数の三件の決定を通知した。当該同意開始は、告発の基礎である事実
の特定における重大な欠陥があり、このことがまさに抗弁の権利に影響を及ぼすことから、 2021 年 10 月 29
日に EDistribución Redes Digitales, S.L.U. は、どの事実が告発されたのか明確に知ることができず、必要で
適切な抗弁趣意書を作成することができないため、当該状況を強調して各々に答弁を申立てた。 2022 年 1
月 28 日、懲戒手続の第一、 ES.AE.LP 第 006/2019 号における懲戒権者からの通信文書を、続いて 2022 年 2 月 7
日に残りの二件である ES.AE.LP 第 007/2019 号及び ES.AE.LP 第 008/2019 号における懲戒権者からの通信文書
を受領し、主張に対応して、懲戒手続開始決定の基礎に係る原本の謄本が添付された。当該謄本は不規則
な申立手続の指標に関連する。
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制裁手続 ES.AE.LP 第 006/2019 号に関連して、最初の主張が 2022 年 2 月 18 日に表明され、 2022 年 6 月 17 日に
Canary 諸島の政府エネルギー総局は、 EDistribución Redes Digitales, S.L.U. が電力部門に適用される規定へ
の遵守を怠っていないことから、制裁手続を満了し、終了することを決議した。
制裁手続である ES.AE.LP 第 007/2019 号及び ES.AE.LP 第 008/2019 号に関連して、最初の主張は 2022 年 2 月
28 日に表明された。
2022 年 1 月 24 日、 EDistribución Redes Digitales, S.L.U. は、 2021 年 11 月 18 日付け Canary 諸島政府エネルギー
総局の新たな決定の通知を受け、五件の継続的かつ重大な違反、及び二件の非継続的かつ非常に重大と分
類された違反の主張において、別の懲戒手続 ES.AE.LP 第 06/2020 号の開始に合意し、 94 百万ユーロの罰金
を課す可能性が示された。再訴求された違反事項は、ネットワークへのアクセス及び接続、並びに接続の
実行、顧客要請、提供された情報、実装システム及び実行の遅延、苦情及び要請のサービスの処理、にお
いての要求に言及している。当該侵害は 50 件の非懲罰的行政手続に相当する。申立ては 2022 年 3 月 18 日に
提出された。
上述の開始合意における異例な状況の蓄積は、当社の見解にあたり、法的リスクを合理的に評価して、
その結果、当該状況から生じる可能性のある結果を決定し、責任を認識する目的で充分に信頼性のある見
積りを行うことは不可能であることから、実際のリスクの評価は、解決において可能性のある提案のよう
な行政制裁手続の後の段階に延期することが適切である。実際において、開始合意は、行政制裁手続にお
ける追加的な法的評価がない限り、過去の手続の処理の著しい遅延、主張された抵触の数量化、分類及び
評価に関する行政機関間の相違、不均質な手続の蓄積、国又は地域レベルでの他の類似の状況と比較した
罰金額の絶対的不均衡、違反において時効及び手続の期限に関する不適切な審査、すなわち、現時点で存
在する法的リスクを評価することが不可能となる異例な法的アプローチを示している。
‐ 2018 年 7 月 9 日、 エンデサ S.A. は 2011 年度から 2014 年度の税務調査過程に関連して エンデサ S.A. が属する
法人所得税及び付加価値税連結グループの確定法人所得税及び付加価値税の和解合意の通知を受けたが、
2018 年 7 月 27 日に中央経済行政裁判所に提訴された。 2022 年 1 月 28 日、付加価値税 （ VAT ）の一部の和解
が支持されたが、スペイン高等裁判所で継続審議することが決定された。
2022 年 4 月 4 日、法人所得税決定を受領し、当該決定もスペイン高等裁判所に提訴する予定である。
当該係争下の争点は主に、調査対象期間内の、発電所閉鎖費用、特定の金融費用、所有資産の譲渡から
生じた特定の損失、及び比例配分法の下での付加価値税の損金算入に関する要件の差異である。当該過程
に関連する偶発事象は 56 百万ユーロである。債務の一時停止を担保する保証は利用可能である。
‐ 2015-2018 年の税務調査過程に関連して、エンデサ S.A. が属する法人所得税及び付加価値税連結グループ
から、確定法人所得税及び付加価値税、及び各被税務調査会社の個人所得税の源泉徴収において和解合意
の通知を受けた。当該通知は、中央経済行政裁判所に提訴された。
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エンデサ(E05846)
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当該係争下の争点は、主に税務調査対象期間中の金融費用の税務上の損金算入に関する要件の相違、及
び研究開発及び技術革新において申告書上の損金算入の一部の不算入に起因する。当該過程に関連する偶
発事象は 59 百万ユーロである。債務の一時停止を担保する保証は利用可能である。
エンデサの取締役は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の中間要約連結財務書類における認識された引当金
は、訴訟、仲裁及び請求に関するリスクを充分に網羅しており、既に認識された負債以外の追加的な負債は発
生しないと考えている。
当該規定により網羅されるリスクの性質を考慮すると、たとえあったとしても、支払期日の合理的な予定を
決定することは実務上不可能である。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 における訴訟和解のための支払額は 40 百万ユーロ（ 2021 年度では 3 百万
ユーロ）であった。
注記 44. 後発事象
2022 年 6 月 30 日から当該中間要約連結財務書類の承認日までの間に重要な事象は生じていない。
注記 45. 英語へ翻訳の際の追加説明
当該要約中間連結財務書類は、欧州連合で採択された IFRSs に基づいて表示されている。したがって、 IFRSs
に準拠して当社グループが適用している特定の会計慣行は、他国におけるその他の一般に公正妥当と認められ
る会計原則に準拠していない可能性がある。スペイン語で発行された原本からの翻訳である。不一致の場合、
スペイン語版が優先される。
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エンデサ(E05846)
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別紙Ⅰ：エンデサの会社及び重要な株式保有社
2022 年 6 月 30 日現在のエンデサの構成会社は以下のとおりである。
エンデサのコアビジネスの分類は以下のとおりである。
事業 内容
従来型発電
再生可能発電
エネルギー供給
その他の製品及びサービスの販売
エネルギー配送
ストラクチャー及びサービス
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エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
親会社
EUR KPMG
100.00 100.00
ENDESA, S.A.
MADRID （スペイン）
株式保有
1,270,502,540.40 AUDITORES
会社
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
AGUILÓN 20, S.A. EUR 2,682,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
社）
ARAGONESA DE
KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株主
ACTIVIDADES ENERGÉTICAS, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,100.00
TERUEL （スペイン）
AUDITORES
会社）
S.A. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
ARANORT DESARROLLOS,
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
社）
ARENA GREEN POWER 1, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
（単一株主会社）
主会社）
ARENA GREEN POWER 2, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 - -
SEVILLE （スペイン）
監査無し
（単一株主会社）
主会社）
ARENA GREEN POWER 3, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 - -
SEVILLE （スペイン） EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
主会社）
ARENA GREEN POWER 4, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
（単一株主会社）
主会社）
ARENA GREEN POWER 5, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
（単一株主会社）
主会社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 11, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 12, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 13, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 20, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 33, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 34, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ARENA POWER SOLAR 35, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
ASOCIACIÓN NUCLEAR ASCÓ-
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
TARRAGONA （スペ
PC 85.41 85.41 85.41 85.41
EUR 19,232,400.00
AUDITORES
VANDELLÓS II, A.I.E.
（単一株主会社）
イン）
180/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
SEGUIDORES SOLARES
15.35 15.35
PLANTA 2, S.L. （単一株主会
社）
DEHESA DE LOS
MADRID （スペイ
EM (JV) 14.93 50.00 14.93 50.00
ATECA RENOVABLES, S.L. EUR 3,000.00
GUADALUPES SOLAR, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株
19.72 19.72
主会社）
ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
BAIKAL ENTERPRISE, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 3,006.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
株主会社）
（スペイン）
社）
ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
BALEARES ENERGY, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 4,509.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
株主会社）
（スペイン）
社）
ENEL GREEN POWER
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主 MADRID （スペイ KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
会社） ン）
社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
BOSA DEL EBRO, S.L. EUR 3,010.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
CASTIBLANCO SOLAR, S.L. （単 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
一株主会社） ン）
社）
ENEL GREEN POWER
CENTRAL HIDRÁULICA GÜEJAR-
GATT
SEVILLE （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 364,213.34 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SIERRA, S.L.
ン）
社）
CENTRAL TÉRMICA DE
ENDESA GENERACIÓN, S.A.
MADRID （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 595,001.98 EM (A)
監査無し
ANLLARES, A.I.E.
（単一株主会社）
ン）
CENTRALES NUCLEARES
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
MADRID （スペイ
24.18 24.18 24.18 24.18
EUR 0.00 EM (A)
AUDITORES
ALMARAZ-TRILLO, A.I.E.
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER
COGENERACIÓN EL SALTO, S.L.
ZARAGOZA （スペイ
20.00 20.00 20.00 20.00
EUR 36,060.73 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（清算中）
ン）
社）
ENDESA X SERVICIOS, S.L.
MADRID （スペイ
20.00 20.00 20.00 20.00 DELOITTE
COGENIO IBERIA, S.L. EUR 2,874,621.80 EM (A)
（単一株主会社）
ン）
COMERCIALIZADORA
ENDESA RED, S.A. （単一株主
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
EUR 600,000.00 EM (JV)
CADIZ （スペイン）
ELÉCTRICA DE CÁDIZ, S.A.
会社）
ENEL GREEN POWER
COMPAÑÍA EÓLICA TIERRAS
ERNST &
37.51 37.51 37.51 37.51
EUR 13,222,000.00 EM (A)
SORIA （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
YOUNG
ALTAS, S.A.
社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
COQUINA SOLAR, S.L. （単一株主 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
会社） ン）
社）
ENEL GREEN POWER
CORPORACIÓN EÓLICA DE
ERNST &
ZARAGOZA （スペイ
25.00 25.00 25.00 25.00
EUR 271,652.00 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
YOUNG
ZARAGOZA, S.L.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
DEHESA DE LOS GUADALUPES
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SOLAR, S.L. （単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
DEHESA PV FARM 03, S.L. （単一 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
株主会社） ン）
社）
181/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
DEHESA PV FARM 04, S.L. （単 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
一株主会社） ン）
HIDROELÉCTRICA DE
45.00 45.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主
DISTRIBUIDORA DE ENERGÍA
KPMG
BARCELONA （スペ
EUR 108,240.00 FC 100.00 100.00
会社）
AUDITORES
ELÉCTRICA DEL BAGES, S.A.
イン）
ENDESA RED, S.A. （単一株主
55.00 55.00
会社）
DISTRIBUIDORA ELÉCTRICA
SANTA CRUZ DE
KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
TENERIFE EUR 12,621,210.00
DEL PUERTO DE LA CRUZ, S.A.
AUDITORES
会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
EDISTRIBUCIÓN REDES
EUR KPMG
MADRID （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
DIGITALES, S.L. （単一株主会
1,204,540,060.00 AUDITORES
ン） 会社）
社）
ENDESA GENERACIÓN, S.A.
CIUDAD REAL （スペ
40.99 40.99 40.99 40.99 DELOITTE
EUR 809,690.40 EM (A)
ELCOGAS, S.A. （清算中）
（単一株主会社）
イン）
ENDESA GENERACIÓN
KPMG
SANTARÉM （ポルト
50.00 50.00 50.00 50.00
ELECGAS, S.A. EUR 50,000.00 EM (JV)
AUDITORES
PORTUGAL, S.A.
ガル）
HIDROELÉCTRICA DE
47.46 47.46
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
KPMG
BARCELONA （スペ
FC 100.00 100.00
ELÉCTRICA DE JAFRE, S.A. EUR 165,876.00
社）
AUDITORES
イン）
ENDESA RED, S.A. （単一株主
52.54 52.54
会社）
AVANTER
ENDESA RED, S.A. （単一株主
50.00 50.00 50.00 50.00
ELÉCTRICA DE LIJAR, S.L. EUR 1,081,821.79 EM (JV)
CADIZ （スペイン）
AUDITORES
会社）
KPMG
ELÉCTRICA DEL EBRO, S.A. （単 BARCELONA （スペ ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 500,000.00
AUDITORES
一株主会社） イン） 会社）
ELECTRICIDAD DE PUERTO
ENDESA RED, S.A. （単一株主
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
EUR 4,960,246.40 EM (JV)
CADIZ （スペイン）
REAL, S.A.
会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
EMINTEGRAL CYCLE, S.L. （単 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
一株主会社） ン）
EMPRESA CARBONÍFERA DEL
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 18,030,000.00
SUR, ENCASUR, S.A. （単一株主
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
会社）
EMPRESA DE ALUMBRADO
ELÉCTRICO DE CEUTA EMPRESA DE ALUMBRADO
KPMG
EUR 9,335,000.00 FC 100.00 96.42 100.00 96.42
CEUTA （スペイン）
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
DISTRIBUCIÓN, S.A. （単一株主
会社）
EMPRESA DE ALUMBRADO
KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 96.42 96.42 96.42 96.42
EUR 16,562,250.00
CEUTA （スペイン）
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
会社）
KPMG
ENDESA CAPITAL, S.A. （単一株 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,200.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
主会社） ン）
ENDESA COMERCIALIZAÇÃO
KPMG
OPORTO （ポルトガ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 250,000.00
AUDITORES
DE ENERGIA, S.A.
ル） 株主会社）
ENDESA ENERGÍA
KPMG
MADRID （スペイ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 100,000.00
RENOVABLE, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン） 株主会社）
社）
KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 14,445,575.90 ENDESA, S.A.
AUDITORES
主会社） ン）
182/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENDESA FINANCIACIÓN
EUR KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
4,621,003,006.00 AUDITORES
FILIALES, S.A. （単一株主会社）
ン）
ENDESA GENERACIÓN II, S.A.
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 63,107.00 ENDESA, S.A.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
ENDESA GENERACIÓN
ENDESA GENERACIÓN, S.A.
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
NUCLEAR, S.A. (SOCIEDAD EUR 60,000.00
監査無し
（単一株主会社）
ン）
UNIPERSONAL)
ENDESA GENERACIÓN, S.A.
99.20 99.20
(SOCIEDAD UNIPERSONAL)
ENDESA GENERACIÓN KPMG
LISBON （ポルトガ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一
FC 0.20 100.00 0.20 100.00
EUR 50,000.00
AUDITORES
PORTUGAL, S.A.
ル） 株主会社）
ENEL GREEN POWER
0.60 0.60
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
社）
EUR KPMG
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単 SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
1,940,379,737.02 AUDITORES
一株主会社） ン）
KPMG
ENDESA INGENIERÍA, S.L. （単一 SEVILLE （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 965,305.00
AUDITORES
株主会社） ン） 会社）
ENDESA MEDIOS Y SISTEMAS,
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 89,999,790.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENDESA OPERACIONES Y
KPMG
MADRID （スペイ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 10,138,577.00
SERVICIOS COMERCIALES, S.L.
AUDITORES
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株主会 MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 719,901,728.28 ENDESA, S.A.
AUDITORES
社） ン）
KPMG
ENDESA X SERVICIOS, S.L. （単 MADRID （スペイ
EUR 60,000.00 FC ENDESA, S.A. 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
一株主会社） ン）
ENDESA X SERVICIOS, S.L.
MADRID （スペイ
49.00 49.00 - -
ENDESA X WAY, S.L. EUR 600,000.00 EM (A)
監査無し
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
MADRID （スペイ
EUR 11,152.74 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍA BASE NATURAL, S.L.
VALENCIA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
ENERGÍA CEUTA XXI
COMERCIALIZADORA DE EMPRESA DE ALUMBRADO
KPMG
FC 100.00 96.42 100.00 96.42
EUR 65,000.00
CEUTA （スペイン）
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
REFERENCIA, S.A. （単一株主会
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍA EÓLICA ÁBREGO, S.L.
VALENCIA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,576.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍA EÓLICA GALERNA, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,413.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍA EÓLICA GREGAL, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,250.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
183/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENERGÍA NETA SA CASETA ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 9,000.00
LLUCMAJOR, S.L. （単一株主会 ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
（スペイン）
社） 社）
ENERGÍA XXI
COMERCIALIZADORA DE
MADRID （スペイ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単 KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 2,000,000.00
AUDITORES
REFERENCIA, S.L. （単一株主会
ン） 一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍA Y NATURALEZA, S.L.
VALENCIA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
ENERGÍAS ALTERNATIVAS DEL
KPMG
FC 54.95 54.95 54.95 54.95
EUR 546,919.10
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SUR, S.L.
ペイン） 社）
ENERGÍAS DE ARAGÓN I, S.L. KPMG
ZARAGOZA （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,200,000.00
AUDITORES
（単一株主会社）
ン） 会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
ENERGÍAS DE GRAUS, S.L. EUR 1,298,160.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍAS ESPECIALES DE
KPMG
LA CORUÑA （スペイ
FC 97.00 97.00 77.00 77.00
EUR 270,450.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
CAREÓN, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍAS ESPECIALES DE PEÑA
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 80.00 80.00
EUR 963,300.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ARMADA, S.A. （単一株主会社）
ン）
社）
ENERGÍAS ESPECIALES DEL ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 19,594,860.00
ALTO ULLA, S.A. （単一株主会 ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
社） 社）
ENEL GREEN POWER
ENERGÍAS ESPECIALES DEL
KPMG
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 1,635,000.00 EM (A)
LEON （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
BIERZO, S.A. AUDITORES
社）
ENVATIOS PROMOCIÓN I,
6.25
S.L. （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN II,
ENERGÍAS LIMPIAS DE
SEVILLE （スペイ
6.25 18.75 - -
EUR 7,000.00 EM (A)
監査無し
CARMONA, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENVATIOS PROMOCIÓN III,
6.25
S.L. （単一株主会社）
ENERGIE ELECTRIQUE DE
MAD ENDESA GENERACIÓN, S.A.
TANGIER （モロッ
32.00 32.00 32.00 32.00 DELOITTE
EM (JV)
510,270,000.00
TAHADDART, S.A.
（単一株主会社）
コ）
ENIGMA GREEN POWER 1, S.L.
SEVILLE （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
ン） 主会社）
ENEL GREEN POWER
ENVATIOS PROMOCIÓN I, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENVATIOS PROMOCIÓN II, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社） ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENVATIOS PROMOCIÓN III, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
ENVATIOS PROMOCIÓN XX, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
ン）
社）
184/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 6月 30 日現在の
連結／
の
株式保有 (%)
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 50.50 50.50 50.50 50.50
EÓLICA VALLE DEL EBRO, S.A. EUR 3,561,342.50
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
KPMG
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
EÓLICAS DE AGAETE, S.L. EUR 240,400.00
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ペイン） 社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
EÓLICAS DE FUENCALIENTE, KPMG
FC 55.00 55.00 55.00 55.00
EUR 216,360.00
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
S.A. AUDITORES
ペイン） 社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
EÓLICAS DE FUERTEVENTURA, ERNST &
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 4,558,426.83 EM (A)
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
A.I.E. YOUNG
ペイン） 社）
ENEL GREEN POWER
EÓLICAS DE LA PATAGONIA, CAPITAL FEDERAL
50.00 50.00 50.00 50.00
ARS 480,930.00 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
S.A.
（アルゼンチン）
社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
LUJAN
40.00 40.00 40.00 40.00
EÓLICAS DE LANZAROTE, S.L. EUR 1,758,225.50 EM (A)
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ペイン） 社）
ENEL GREEN POWER
SANTA CRUZ DE
ANCERO
50.00 50.00 50.00 50.00
EÓLICAS DE TENERIFE, A.I.E. TENERIFE EUR 420,708.40 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
（スペイン）
社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
KPMG
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EÓLICOS DE TIRAJANA, S.L. EUR 3,000.00
GRAN CANARIA （ス ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ペイン） 社）
ENDESA RED, S.A. （単一株主
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
EPRESA ENERGÍA, S.A. EUR 2,500,000.00 EM (JV)
CADIZ （スペイン）
会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN I,
3.13
S.L. （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN II,
EVACUACIÓN CARMONA 400-
3.13 9.39 - -
SEVILLE （スペイン） EUR 10,003.00 EM (A)
監査無し
220 KV RENOVABLES, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN III,
3.13
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS DE
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 70.00 70.00 70.00 70.00
EUR 3,505,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ESCUCHA, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS EL
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 73.60 73.60 73.60 73.60
EUR 3,230,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
PUERTO, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
EUR 100,000.00 FC 51.00 51.00 51.00 51.00
SANTO DOMINGO DE LUNA,
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
ン）
S.A.
社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 65.00 65.00 65.00 65.00
EUR 5,488,500.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SASO PLANO, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 8,046,800.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SIERRA COSTERA, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
EXPLOTACIONES EÓLICAS
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 4,200,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
SIERRA LA VIRGEN, S.A.
ン）
社）
ENEL GREEN POWER
FOTOVOLTAICA YUNCLILLOS,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社）
185/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
FRONT MARÍTIM DEL BESÒS, ENDESA GENERACIÓN, S.A.
BARCELONA （スペ
61.37 61.37 61.37 61.37
EUR 6,000.00 EM (JV)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
イン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV CORCHITOS I, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 75,800.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV CORCHITOS II SOLAR, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 22,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV GIBALBIN -JEREZ, S.L. （単
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 23,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV TARIFA, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV VILLALOBILLOS, S.L. （単
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FRV ZAMORA SOLAR 3, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
FUNDAMENTAL RECOGNIZED ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
SYSTEMS, S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
KPMG
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
株主会社）
GAS Y ELECTRICIDAD
PALMA DE
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 213,775,700.00
GENERACIÓN, S.A. （単一株主会
AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
社）
SANTA CRUZ DE
UNIÓN ELÉCTRICA DE
GORONA DEL VIENTO EL ERNST &
23.21 23.21 23.21 23.21
EUR 30,936,736.00 EM (A)
CANARIAS GENERACIÓN, S.A.
TENERIFE （スペイ
YOUNG
HIERRO, S.A.
（単一株主会社）
ン）
GUADARRANQUE SOLAR 4, S.L. ENDESA GENERACIÓN II, S.A.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
SEVILLE （スペイン） EUR 3,006.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
BARCELONA （スペ ENDESA RED, S.A. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 126,210.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
イン） 社）
社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
HIDROELÉCTRICA DE OUROL,
LA CORUÑA （スペイ
30.00 30.00 30.00 30.00 DELOITTE
EUR 1,608,200.00 EM (A)
S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
BARCELONA （スペ
FC 75.00 75.00 75.00 75.00
HIDROFLAMICELL, S.L. EUR 78,120.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主
AUDITORES
イン）
会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
HISPANO GENERACIÓN DE
BADAJOZ （スペイ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 3,500.00
監査無し
ENERGÍA SOLAR, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
INFRAESTRUCTURA DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
41.14 41.14 - -
EVACUACIÓN PEÑAFLOR 220 EUR 3,500.00 EM (JV)
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
KV, S.L.
186/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
PUERTO SANTA MARÍA
50.00 50.00
ENERGÍA I, S.L. （単一株主会
INFRAESTRUCTURAS PUERTO
社）
FC 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
SANTA MARÍA 220, S.L. PUERTO SANTA MARÍA
50.00 50.00
ENERGÍA II, S.L. （単一株主会
社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主
11.11
会社）
INFRAESTRUCTURAS SAN
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一
33.33 - -
EUR 52,500.00 EM (JV) 11.11
MADRID （スペイン）
監査無し
SERVÁN SET 400, S.L.
株主会社）
ARANORT DESARROLLOS, S.L.
11.11
（単一株主会社）
VALDECABALLERO SOLAR,
10.30 10.30
S.L. （単一株主会社）
NAVALVILLAR SOLAR, S.L.
INFRAESTRUCTURAS SAN
10.30 30.80 10.30 30.80
監査無し
EUR 12,000.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
（単一株主会社）
SERVÁN 220, S.L.
CASTIBLANCO SOLAR, S.L. （単
10.20 10.20
一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主
7.94
会社）
INSTALACIONES SAN SERVÁN
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一
23.81 - -
EUR 11,026.00 EM (A) 7.94
MADRID （スペイン）
監査無し
II 400, S.L.
株主会社）
ARANORT DESARROLLOS, S.L.
7.94
（単一株主会社）
ENDESA MEDIOS Y SISTEMAS,
BDO
BARCELONA （スペ
29.26 29.26 29.26 29.26
KROMSCHROEDER, S.A. EUR 627,126.00 EM (A)
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
イン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
35.29 35.29 35.29 35.29
LUCAS SOSTENIBLE, S.L. EUR 1,099,775.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GALERNA,
9.31 9.31
S.L. （単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GREGAL, S.L.
9.31 9.31
（単一株主会社）
MINGLANILLA RENOVABLES
ENERGÍA EÓLICA ÁBREGO, S.L.
VALENCIA （スペイ
PC
- 7.98 36.16 7.98 36.16
監査無し
400KV, A.I.E.
（ 単一株主会社 ）
ン）
ENERGÍA BASE NATURAL, S.L.
4.78 4.78
（単一株主会社）
ENERGÍA Y NATURALEZA, S.L.
4.78 4.78
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
MINICENTRALES DEL CANAL
ZARAGOZA （スペイ
36.50 36.50 36.50 36.50
EUR 1,820,000.00 EM (A)
監査無し
IMPERIAL-GALLUR, S.L. S.L. （単一株主会社）
ン）
MONTE REINA RENOVABLES, FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L.
20.58 20.58 20.58 20.58
EUR 4,000.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
NAVALVILLAR SOLAR, S.L. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENDESA GENERACIÓN, S.A. ERNST &
50.00 50.00 50.00 50.00
NUCLENOR, S.A. EUR 5,406,000.00 EM (JV)
BURGOS （スペイン）
YOUNG
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
OLIVUM PV FARM 01, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
株主会社）
187/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 6月 30 日現在の
連結／
の
株式保有 (%)
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 6,010.12 EM (A)
OXAGESA, A.I.E. （清算中） TERUEL （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PAMPINUS PV FARM 01, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
PARAVENTO, S.L. EUR 3,006.00
LUGO （スペイン）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARC EOLIC LA TOSSA-LA
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,183,100.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
MOLA D'EN PASCUAL, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARC EOLIC LOS ALIGARS,
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,313,100.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L.
S.L. （単一株主会社）
PARQUE EÓLICO A
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
KPMG
LA CORUÑA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 5,857,704.37
CAPELADA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
ン）
社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO BELMONTE, KPMG
FC 50.17 50.17 50.17 50.17
EUR 120,400.00
MADRID （スペイン）
S.A. AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
LAS PALMAS DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO CARRETERA
KPMG
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
EUR 1,007,000.00
GRAN CANARIA （ス
AUDITORES
DE ARINAGA, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ペイン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO DE
KPMG
LA CORUÑA （スペイ
FC 75.00 75.00 75.00 75.00
EUR 3,606,072.63
AUDITORES
BARBANZA, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO DE SAN
KPMG
LA CORUÑA （スペイ
FC 82.00 82.00 82.00 82.00
EUR 552,920.00
AUDITORES
ANDRÉS, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ン）
LAS PALMAS DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO DE SANTA
KPMG
FC 66.33 66.33 66.33 66.33
EUR 901,500.00
GRAN CANARIA （ス
AUDITORES
LUCÍA, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ペイン）
SANTA CRUZ DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO FINCA DE
KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
TENERIFE EUR 3,810,340.00
AUDITORES
MOGÁN, S.A.
S.L. （単一株主会社）
（スペイン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO MONTES DE
KPMG
FC 75.50 75.50 75.50 75.50
EUR 6,540,000.00
MADRID （スペイン）
AUDITORES
LAS NAVAS, S.A.
S.L. （単一株主会社）
PARQUE EÓLICO MUNIESA, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,006.00
MADRID （スペイン）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SANTA CRUZ DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO PUNTA DE
KPMG
FC 52.00 52.00 52.00 52.00
TENERIFE EUR 528,880.00
AUDITORES
TENO, S.A.
S.L. （単一株主会社）
（スペイン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO SIERRA DEL
KPMG
FC 58.00 58.00 58.00 58.00
EUR 7,193,970.00
MADRID （スペイン）
AUDITORES
MADERO, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
PARQUE EÓLICO TICO, S.L.
ZARAGOZA （スペイ
FC - - 100.00 100.00 -
EUR 234,900.00
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ン）
ENDESA GENERACIÓN, S.A.
49.98 49.98
PEGOP -ENERGÍA ELÉCTRICA, KPMG
SANTARÉM （ポルト
（単一株主会社）
50.00 50.00
EUR 50,000.00 EM (JV)
S.A. ENDESA GENERACIÓN AUDITORES
ガル）
0.02 0.02
PORTUGAL, S.A.
188/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER
PLANTA EÓLICA EUROPEA,
KPMG
FC 100.00 100.00 56.12 56.12
EUR 1,198,532.33
SEVILLE （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
S.A. （単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
PRODUCTIVE SOLAR SYSTEMS,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン） ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER
PRODUCTORA DE ENERGÍAS,
BARCELONA （スペイ
EUR 60,101.21 EM (A) 30.00 30.00 30.00 30.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
S.A.
ン）
社）
PROMOCIONES ENERGÉTICAS ENEL GREEN POWER
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 12,020.00
MADRID （スペイン）
DEL BIERZO, S.L. （単一株主会 ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
社） 社）
ENEL GREEN POWER
24.75
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
社）
PROMOTORES MUDÉJAR
ZARAGOZA （スペイ
RENOVABLES MEDIAVILLA,
37.19 - -
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
5.69
400KV, S.L.
ン）
S.L. （単一株主会社）
RENOVABLES LA PEDRERA,
6.75
S.L. （単一株主会社）
PROYECTO ALMERÍA
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 601,012.00 EM (A) ENDESA, S.A.
MADRID （スペイン）
MEDITERRÁNEO, S.A. （ 清算 監査無し
中）
ENEL GREEN POWER
PROYECTOS UNIVERSITARIOS
ALICANTE （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 27,000.00 EM (A)
DE ENERGÍAS RENOVABLES, ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
ン）
S.L.
社）
PUERTO SANTA MARÍA ENEL GREEN POWER
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MADRID （スペイン） EUR 3,000.00
ENERGÍA I, S.L. （単一株主会 ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
社） 社）
PUERTO SANTA MARÍA ENEL GREEN POWER
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MADRID （スペイン）
ENERGÍA II, S.L. （単一株主会 ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
社） 社）
REBUILDING AGENTE
ENDESA X SERVICIOS, S.L.
50.00 50.00 - -
EUR 250,000.00 EM (JV)
MADRID （スペイン）
監査無し
REHABILITADOR, S.L.
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
RENOVABLES ANDORRA, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
社）
DEHESA DE LOS
6.24
GUADALUPES SOLAR, S.L.
（単一株主会社）
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単
6.24
一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株
6.24
主会社）
RENOVABLES BROVALES
64.15 - -
EUR 5,000.00 EM (A) SEGUIDORES SOLARES
SEVILLE （スペイン）
監査無し
400KV, S.L.
6.24
PLANTA 2, S.L. （単一株主会
社）
EMINTEGRAL CYCLE, S.L.
16.99
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
22.20
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
社）
ENEL GREEN POWER
RENOVABLES LA PEDRERA,
ZARAGOZA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ン）
社）
189/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 6月 30 日現在の
連結／
の
株式保有 (%)
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
27.86
RENOVABLES MANZANARES S.L. （単一株主会社）
43.98 27.86 27.86
EUR 5,000.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
400 KV, S.L. STONEWOOD DESARROLLOS,
16.12
S.L. （単一株主会社）
RENOVABLES MEDIAVILLA, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
ZARAGOZA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
RENOVABLES TERUEL, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
50.00 50.00 50.00 50.00
SALTO DE SAN RAFAEL, S.L. EUR 462,185.88 EM (A)
SEVILLE （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SAN FRANCISCO DE BORJA, KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
EUR 60,000.00
S.A. AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
ン）
SANTO ROSTRO
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 207,340.00 EM (A)
SEVILLE （スペイン）
COGENERACIÓN, S.A. （ 清算
監査無し
S.L. （単一株主会社）
中）
SAVANNA POWER SOLAR 4, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 5, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
SEVILLE （スペイン） EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 6, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 9, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 10, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 12, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SAVANNA POWER SOLAR 13, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SECCIONADORA ALMODÓVAR
MALAGA （スペイ
37.50 37.50 - -
EUR 5,000.00 EM (A)
監査無し
RENOVABLES, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
SEGUIDORES SOLARES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
PLANTA 2, S.L. （単一株主会 MADRID （スペイン）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SET CARMONA 400 KV
16.00 16.00 - -
EUR 10,000.00 EM (A)
SEVILLE （スペイン）
監査無し
RENOVABLES, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 143,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
会社）
190/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
SHARK POWER REN 4, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 5, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 6, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 7, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 8, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 9, S.L. （単 SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
一株主会社） 会社）
SHARK POWER REN 10, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一株主
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
SEVILLE （スペイン）
監査無し
（単一株主会社）
会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SISTEMA ELÉCTRICO DE
KPMG
28.12 28.12 28.12 28.12
EUR 175,200.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
AUDITORES
CONEXIÓN VALCAIRE, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SISTEMAS ENERGÉTICOS
KPMG
LA CORUÑA （スペイ
FC 96.00 96.00 96.00 96.00
EUR 2,007,750.00
AUDITORES
MAÑÓN ORTIGUEIRA, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SOCIEDAD EÓLICA DE
KPMG
FC 64.73 64.73 64.73 64.73
EUR 4,507,590.78
SEVILLE （スペイン）
AUDITORES
ANDALUCÍA, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SOCIEDAD EÓLICA EL PUNTAL, KPMG
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 3,286,000.00 EM (A)
SEVILLE （スペイン）
S.L. AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
SOCIEDAD EÓLICA LOS
KPMG
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,404,048.42
SEVILLE （スペイン）
AUDITORES
LANCES, S.A.
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
49.84 49.84 49.84 49.84
SOLANA RENOVABLES, S.L. EUR 5,000.00 EM (A)
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
LA CORUÑA （スペイ
36.00 36.00 36.00 36.00 AUDIESA
SOTAVENTO GALICIA, S.A. EUR 601,000.00 EM (A)
S.L. （単一株主会社）
ン）
STONEWOOD DESARROLLOS, ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
FC 100.00 100.00 - -
EUR 4,053,000.00
MADRID （スペイン）
監査無し
S.L. （単一株主会社） S.L. （単一株主会社）
SUGGESTION POWER, ENDESA GENERACIÓN
LISBON （ポルトガ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 50,000.00
監査無し
UNIPESSOAL, LDA. PORTUGAL, S.A.
ル）
SUMINISTRADORA ELÉCTRICA
ENDESA RED, S.A. （単一株主会
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
EUR 12,020,240.00 EM (JV)
CADIZ （スペイン）
DE CÁDIZ, S.A.
社）
HIDROELÉCTRICA DE
SUMINISTRO DE LUZ Y
KPMG
BARCELONA （スペ
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,800,000.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主
AUDITORES
FUERZA, S.L.
イン）
会社）
191/201
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2022 年 6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の
の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有 (%)
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
TAUSTE ENERGÍA
KPMG
ZARAGOZA （スペイ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 60,508.00
AUDITORES
DISTRIBUIDA, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENDESA GENERACIÓN, S.A. ERNST &
MADRID （スペイ
45.00 45.00 45.00 45.00
TECNATOM, S.A. EUR 4,025,700.00 EM (A)
YOUNG
（単一株主会社）
ン）
TEJO ENERGIA -PRODUÇÃO E
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
LISBON （ポルトガ
DISTRIBUIÇÃO DE ENERGIA EUR 5,025,000.00 EM (JV) 43.75 43.75 43.75 43.75
AUDITORES
（単一株主会社）
ル）
ELÉCTRICA, S.A.
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
TERMOTEC ENERGÍA, A.I.E. （清 VALENCIA （スペイ
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 481,000.00 EM (A)
監査無し
S.L. （単一株主会社）
算中） ン）
SEGUIDORES SOLARES
9.08 9.08
PLANTA 2, S.L. （単一株主会
社）
DEHESA DE LOS
EM (JV)
MADRID （スペイ
8.83 29.57 8.83 29.57
TERRER RENOVABLES, S.L. EUR 5,000.00
GUADALUPES SOLAR, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株
11.66 11.66
主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
TICO SOLAR 1, S.L. （単一株主会 ZARAGOZA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社） ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
TICO SOLAR 2, S.L. （単一株主会 ZARAGOZA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社） ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
MADRID （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33 PWC
TOLEDO PV, A.I.E. EUR 26,887.96 EM (A)
S.L. （単一株主会社）
ン）
TORO RENOVABLES 400 KV, FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L.
MADRID （スペイ
8.28 8.28 8.28 8.28
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
TORREPALMA ENERGY 1, S.L. KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,100.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ン）
TRANSPORTES Y
EDISTRIBUCIÓN REDES
GERONA （スペイ
DISTRIBUCIONES ELÉCTRICAS, FC 73.33 73.33 73.33 73.33
EUR 72,121.45
DIGITALES, S.L. （単一株主会
監査無し
ン）
S.A. （ 清算中）
社）
SEGUIDORES SOLARES
17.77 17.77
PLANTA 2, S.L. （単一株主会
MADRID （スペイ
TRÉVAGO RENOVABLES, S.L. EUR 3,000.00 EM (A) 35.50 35.50
監査無し
社）
ン）
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単
17.73 17.73
一株主会社）
LAS PALMAS DE
UNIÓN ELÉCTRICA DE
ENDESA GENERACIÓN, S.A. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 190,171,521.16
CANARIAS GENERACIÓN, S.A.
GRAN CANARIA （ス
AUDITORES
（単一株主会社）
（単一株主会社）
ペイン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
VALDECABALLERO SOLAR, S.L. KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
LA CORUÑA （スペイ
FC 67.00 67.00 67.00 67.00
VIRULEIROS, S.L. EUR 160,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA,
XALOC SOLAR, S.L. （単一株主会 VALENCIA （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
社） ン）
192/201
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エンデサ(E05846)
半期報告書
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 6月 30 日現在の
連結／
の
株式保有 (%)
会社名 登録事務所 株式資本 事業 会計処理 株式保有者 監査人
株式保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER
YEDESA COGENERACIÓN, S.A.
ALMERÍA （スペイ
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 234,394.72 EM (A)
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
監査無し
（清算中）
ン）
社）
FC ：全連結、 PC ：比例連結、 EM ：持分法、 JV ：ジョイント・ベンチャー、 A ：関連会社
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193/201
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エンデサ(E05846)
半期報告書
２ 【その他】
(1) 後発事象
2022 年 6 月 30 日現在の中間要約連結財務書類における注記 44 を参照のこと。なお、「第 3 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 11. 報告期間後の事象」も参照のこと。
(2) 訴訟
2022 年 6 月 30 日現在の中間要約連結財務書類における注記 43 を参照のこと。
３ 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
以下に記載されている EU 版 IFRS と日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下、日本の会計原則）と
の相違は、当社に関連する EU 版 IFRS と日本で慣習的に適用されている日本の会計原則との相違を全て明示する
ものではない。従って、ここで表示された連結財務書類に係る EU 版 IFRS と日本の会計原則との相違から生じた
影響は、以下に記載された相違から生じた影響のみに限定されるものではない。更に当社は当該相違を特定しそ
の金額を測定していない。従って、当該連結財務書類の潜在的な利用者は、 EU 版 IFRS と日本の会計原則との相
違の理解において会計の専門家に相談することが推奨される。 EU 版 IFRS と日本の会計原則との主な相違は以下
に要約される。
(a) 金融商品の公正価値測定の範囲
IFRS 第 9 号の下では、活発な市場における相場価格がない資本性金融商品及びそれに連動するデリバティブに
おける投資でも全ての場合で公正価値を設定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバ
ティブは、原則として、当該投資は公正価値で測定する必要があるが、公正価値が信頼性をもって測定できない
場合には取得原価での測定を認めている。しかしながら、そのような場合は稀であると推定される。
日本の会計原則の下では、活発な市場における市場価格相場のない有価証券は、入手が非常に困難である公正
価値の前提に基づき、取得原価で測定される。（例えば天候デリバティブなど）特定の種類のデリバティブにお
いて成熟した市場が未だ形成されていない場合は、公正価値は測定が非常に困難である。結果として、当該デリ
バティブは財政状態計算書上取得原価で測定される。
(b) 減損の戻入
IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、企業は、過年度にのれんを除く資産において認識した減損損失がもはや
存在しない又は減少した可能性の兆候の有無を、各報告期間の末日現在で評価しなければならない。必要に応じ
て、過年度に当該資産において減損損失を認識しなかった場合に算定されてたであろう帳簿価額（減価償却費、
償却費控除後）を超えない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則の下では、全ての固定資産において減損損失の戻入が禁止されている。
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(c) 減損の検討プロセス
IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、減損の兆候が存在する場合、減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可
能価額を上回る金額として算定される。回収可能価額とは（ ⅰ ）売却費用控除後の公正価値、（ ⅱ ）使用価値
（残存価値を含め、資産の利用から生じた将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額のこと
をいう。
日本の会計原則の下では、資産の帳簿価額は、当該資産の使用を通じて、及び当該資産の最終処分に係る割引
前キャッシュ・フローと比較される。その結果、帳簿価額が割引前キャッシュ・フローよりも高い場合、帳簿価
額は回収不能とみなされる。その後、減損損失は帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとの差額において認識さ
れる。
(d) 退職給付
IAS 第 19 号（従業員給付）の下では、数理計算上の利得及び損失は、経験上の調整（過去の数理計算上の過程
と実際の発生事項との差異による影響）及び数理計算上の過程における変更の影響から構成される。当該利得及
び損失は資本で認識され、連結その他の包括利益計算書に計上される。
日本の会計原則の下では、数理計算上の利得又は損失は、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の期間にわた
り定額法により連結損益計算書にて償却される。
(e) 有給休暇引当金
IAS 第 19 号（従業員給付）の下では、有給休暇引当金の発生は、従業員が将来の有給休暇を取得する権利を増
加させるサービスを提供した場合に認識される。
日本の会計原則の下では、有給休暇において基準は定められていない。
(f) のれん
IIFRS 第 3 号（企業結合）及び IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、企業結合における取得されたのれんは償却
されないものとする。その代わりに、取得企業は、年次で、又は減損の可能性を示す事象又は状況における変化
がある場合にはより頻繁に、減損においてテストを行わなければならない。
日本の会計原則の下では、そのようなのれんは 20 年を上限に、その効果の及ぶ期間にわたり定額法又はその他
の合理的な方法により規則的に償却される。
(g) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS 第 5 号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）では、（ 1 ）売却目的に分類される要件を充たす
資産は帳簿価額及び売却費用控除後公正価値のいずれか低い価額で測定され、その後の減価償却が中止される、
（ 2 ）売却目的保有非流動資産に分類される要件を充たす資産は、連結財政状態計算書上区分表示され、非継続
事業の業績は連結損益計算書上区分掲記される。
日本の会計原則の下では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業において基準は定められていない。
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(h) 研究開発費
IAS 第 38 号（無形資産）の下では、開発段階中の支出は一定の要件に従い資産計上される。
日本の会計原則の下では、研究開発費は原則として発生時に費用とされる。
(i) 企業結合
IFRS 第 3 号（企業結合）の下では、条件付対価は取得日現在の公正価値で測定され、その後は公正価値で再測
定され、その変動を純損益にて認識される。のれんは正味資産の親会社持分に基づいて算出されるか、又は非支
配持分に関連するのれんを含む場合がある。全ての取引コストは費用にされる。
日本の会計原則の下では、取得企業は、市場価値が合理的に決定可能であることを条件に確定又は交換が合意
された場合、引渡し後にのれんを認識し調整する。調整は暫定的な報告期間に限られない。のれんとして非支配
株主持分を認識することは認められない。共通支配下にある企業又は事業の企業結合では、資産及び負債は従前
の帳簿価額で認識及び測定される。
企業結合における引受偶発負債は、過去の事象から生じた現在の債務であり、かつ、 IAS 第 37 号の蓋然性要件
が充たされない場合でもその公正価値を信頼性もって測定することができる場合、識別可能な負債として認識さ
れる。日本の会計基準の下では、引当金の認識要件を充たす場合、偶発負債は負債として認識される
(j) 非支配持分
IFRS 第 10 号（連結財務諸表）の下では、支配の変動が無い場合、非支配持分を伴う全ての取引の影響は資本に
計上される。支配を喪失した場合、企業における残余持分は公正価値で再測定され、利得又は損失が損益計算書
で認識される。
日本の会計原則の下では、処分の結果、残余投資が関連会社における投資になる場合、当該投資は持分法を用
いて評価される。残余投資が関連会社に該当しない場合、親会社の個別財務書類における帳簿価額に基づいて評
価される。
(k) 共同事業の会計処理
IFRS 第 11 号（共同支配の取決め）の下では、共同事業の共同支配の場合、共同事業から生じた資産、負債、収
益及び費用の、持分相当額を認識する。
日本の会計原則の下では、共同事業において投資は連結財務書類における持分法により会計処理される。
日本の会計原則は共同事業及びジョイント・ベンチャーにおいて異なる会計処理を区別していない。
(l) 賦課金
IFRIC 第 21 号（賦課金）に従い、賦課金において負債は、関連する法規制により特定されているように、支払
の契機となる活動が生じたときに発生する。賦課金負債は、関連する法規制に従い、一定の期間にわたり生じる
支払の契機である活動の場合にのみ徐々に発生する。
日本の会計原則の下では、賦課金において基準は定められていない。
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(m) リース
IFRS 第 16 号（リース）によれば。借手はリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいず
れにも分類せず、適用除外が選択された場合の短期リース及び定額リースを除き、使用権資産及びリース負債を
認識する。貸手は、各リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。リースは、原
資産の所有に付随する全てのリスク及び便益が実質的に移転しているかに基づいて分類される。当該分類は契約
の形式ではなく取引の実質に依拠する。
日本の会計原則の下では、ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトであり、次の条件を充たすこ
とを意味している。
ⅰ ) 解約不能リース期間中の支払リース料総額の現在価値が当該資産の見積現金購入価額の概ね 90% 以上
ⅱ ) 解約不能リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上
(n) 法人所得税の取扱いを巡る不確実性
IFRS （ IFRIC 第 23 号）に従い、法人所得税の取扱いを巡る不確実性は次の取扱いを求められる。税務当局が
不確実な税務処理を容認する可能性が高いと企業が結論付けた場合、企業は税務申告における用いた又は用い
る予定の税務上の取扱いに整合するように、課税所得（税務上の欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、
繰越税額控除又は税率を決定する。
税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高くはないと企業が結論付けた場合、課税所得（税務上の
欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率に関する決定の際、不確実性の影響を反映
する。企業は、不確実性の解消をより良く予測しているものと企業が見込む方法に応じて、以下のいずれかの
方法を用いて税務上の取扱いの不確実性毎に不確実性の影響を反映する。
a) 最も可能性の高い金額‐可能性のある結果の範囲における最も可能性の高い金額
b) 期待値‐可能性のある結果の範囲における確率加重金額の合計
一方、日本の会計基準では、過年度の法人所得税において法人所得税、住民税、事業税等に関する以下の場
合における純損益に附帯税又は還付税を計上する。
ⅰ ) 更正等の結果として徴収されるべき税額：追徴される可能性が高く、かつ当該追徴税額を合理的に見積る
ことができる場合
ⅱ ) 更正又は追徴税額に対する法的手段の結果として還付されるべき税額：税金が還付される可能性が高
く、還付額を合理的に見積ることができる場合
主な表示と区分の相違
(o) 連結財政状態計算書
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）は、財政状態計算書の特定の様式を定めていない。流動性表示がより
関連性があり信頼性のある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／非流動の表示を用いる。
日本の会計原則は、財政状態計算書の一般的な様式を定めている。 IFRS と比較して、財政状態計算書の見出し
は、より詳細に表示することが求められている。公開企業は特定の開示要件への準拠を要請される。
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(p) 連結損益計算書及びその他の包括利益
IFRS （ IAS 第１号「財務諸表の表示」）は、標準的な様式を定めていないが、費用は二つの様式（機能別又は
性質別）の一つで表示する。最小限の項目が損益計算書で表示することが求められる。
IFRS は収益及び費用の項目並びにその他の包括利益の構成要素の表示に次の選択を与えている。
・ 1 計算書方式（小計を用いて包括利益計算書の一つにまとめる方式）、又は
・ 2 計算書方式（計算書を分ける方式）
日本の会計原則は、営業利益、経常利益、当期純利益の三利益区分の表示を求めている。表示は通常性質別に
なされる。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、 IFRS/IAS のフレームワークと比較してより詳細に
表示を求めている。
(q) 例外的（重要）項目
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）は、例外的（重要）項目の用語を用いず、その金額、その影響範囲又
は性質を考慮して、企業の業績をより説明するために説明が求められるべき項目の別掲を要請している。
日本の会計原則は、損益計算書の「特別損益」における例外的項目の別掲を要請している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2022年6月30日に終
了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記
載を省略。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2022年1月1日から本書提出日までに提出された。
( ⅰ)臨時報告書およびその添付書類(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく。)を
2022年4月1日に関東財務局長に提出。
( ⅱ)有価証券報告書およびその添付書類(2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度)を2022年5月31
日に関東財務局長に提出。
( ⅲ)臨時報告書およびその添付書類(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に基づく。)を
2022年9月28日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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