南部富士株式会社 半期報告書 第19期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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南部富士株式会社(E04744)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年９月28日
第19期中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 南部富士株式会社
【英訳名】 ―
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【電話番号】 0195－76－3151
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【電話番号】 0195－76－3151
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 25,000 30,000 30,000 52,500 60,000
経常利益 (千円) 3,591 3,841 1,322 6,282 3,463
中間(当期)純利益 (千円) 2,456 2,867 876 4,299 2,520
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 43,500 43,500 43,500 43,500 43,500
純資産額 (千円) 725,860 730,570 731,099 727,703 730,223
総資産額 (千円) 799,577 807,297 802,355 801,155 807,545
１株当たり純資産額 (円) 16,686.44 16,794.73 16,806.89 16,728.81 16,786.75
１株当たり中間(当期)
(円) 56.48 65.92 20.14 98.85 57.94
純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 90.8 90.5 91.1 90.8 90.4
営業活動による
(千円) △ 26,305 15,888 2,114 1,196 24,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,203 △ 1,793 △ 971 △ 3,382 △ 2,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,796 △ 2,317 △ 2,387 △ 4,720 △ 4,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,740 52,916 57,094 41,139 58,337
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― ― ― ―
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年６月30日 現在
従業員数(名)
―
(注) 当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式
に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社においては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に
関する事項)」に記載しているとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況は、当社の経営成績及び財政状態が親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しているこ
とを起因として発生しております。親会社は、当該状況を解消すべく経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営
改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化への対応を進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種等の効果も
あり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により企業活動や個人消費は厳
しい状況で推移しました。また、原油、原材料価格の高騰、円安の影響などに加え、ロシア、ウクライナ情勢に
よる地政学的リスクの上昇が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、幅広い年代において新規ゴルファーが増加しており、入場者数は増加傾向にあ
ります。岩手県ゴルフ連盟加盟18クラブの１月から６月までの入場者数は、冬期間の降雪の影響で３月までの入
場者数は昨年比36.0％減少しましたが、４月以降は順調に推移し、昨年比3.5％減少となっております。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、
６月にカートナビゲーションシステムを導入し、新たなプレースタイルの構築に取り組みつつ、コースコンディ
ションの良化並びにお客様サービスの向上に努めてまいりました。
ａ．財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,247千円減少し、57,114千円となりました。これは主に、現金及び預金の
減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3,943千円減少し、745,240千円となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による増加及び減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ5,190千円減少し、802,355千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ7,871千円減少し、13,092千円となりました。これは主に、1年内返済予定
の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,805千円増加し、58,163千円となりました。これは主に、長期借入金の増
加によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ6,066千円減少し、71,255千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ876千円増加し、731,099千円となりました。これは、中間純利益の計上によ
るものであります。
ｂ．経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は30,000千円(前年同期比増減なし)、売上原価の増加により営業利益は244千
円(前年同期比90.9％減)、同様の理由により経常利益1,322千円(前年同期比65.6％減)、中間純利益876千円(前
年同期比69.4％減)となりました。
セグメントの業績については、不動産賃貸事業の単一セグメントにつき記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益1,322千円、減価償却費4,884千円により、2,114
千円の収入(前年同期は15,888千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出971千円により、971千円の支出(前年同
期は1,793千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主にリース債務の返済による支出2,283千円により、2,387千円の支出(前
年同期は2,317千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ1,243千円減少し、57,094千円となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
売上区分 金額(千円) 前年同期比(％)
施設賃貸料 30,000 100.0
計 30,000 100.0
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱南部富士カントリークラブ 30,000 100.0 30,000 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委
託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物、構築物、ゴルフコース設備等の
維持管理費等であります。運転資金や設備資金に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借入により
調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,000
計 174,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年９月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 43,500 43,500 非上場
せん。
計 43,500 43,500 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容を定めており、当該株式の譲渡
又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年６月30日 ― 43,500 ― 100,000 ― 282,926
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(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社南部富士カントリーク
岩手県八幡平市大更47－34－２ 27,771 63.84
ラブ
森澤 良久
岩手県盛岡市 390 0.90
八角 有紀
岩手県盛岡市 90 0.21
株式会社岩手銀行 岩手県盛岡市中央通１－２－３ 78 0.18
村川 和子 岩手県盛岡市 77 0.18
岩手トヨペット株式会社 岩手県盛岡市上田２－19－40 70 0.16
ネッツトヨタ岩手株式会社 岩手県盛岡市東仙北２－13－35 70 0.16
土谷 正彦
岩手県八幡平市 70 0.16
株式会社アイビーシー岩手放送 岩手県盛岡市志家町６－１ 64 0.15
菱和建設株式会社 岩手県盛岡市みたけ１－６－30 60 0.14
計 ― 28,740 66.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 43,500
完全議決権株式(その他) 43,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 43,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30
日まで)の中間財務諸表について、シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典および公認会計士 土居明
史により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,337 57,094
23 19
その他
流動資産合計 58,361 57,114
固定資産
有形固定資産
※1 ,2 31,494 ※1 ,2 30,151
建物（純額）
※1 4,865 ※1 4,533
構築物（純額）
※2 691,948 ※2 691,948
土地
※1 20,787 ※1 18,548
その他（純額）
有形固定資産合計 749,095 745,181
投資その他の資産 88 59
固定資産合計 749,184 745,240
資産合計 807,545 802,355
負債の部
流動負債
※2 6,417 ※2 2,511
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,566 4,314
未払法人税等 704 424
※3 9,276 ※3 5,842
その他
流動負債合計 20,964 13,092
固定負債
※2 51,232 ※2 55,138
長期借入金
リース債務 5,056 3,025
69 ―
その他
固定負債合計 56,358 58,163
負債合計 77,322 71,255
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 282,926 282,926
183,011 183,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 465,937 465,937
利益剰余金
その他利益剰余金
164,285 165,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,285 165,161
株主資本合計 730,223 731,099
純資産合計 730,223 731,099
負債純資産合計 807,545 802,355
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 30,000 30,000
※3 15,826 ※3 18,326
売上原価
売上総利益 14,173 11,673
販売費及び一般管理費 11,485 11,428
営業利益 2,687 244
※1 2,054 ※1 1,977
営業外収益
※2 900 ※2 900
営業外費用
経常利益 3,841 1,322
税引前中間純利益 3,841 1,322
法人税、住民税及び事業税
1,354 424
△ 380 21
法人税等調整額
法人税等合計 974 445
中間純利益 2,867 876
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 282,926 183,011 465,937 161,765 161,765 727,703 727,703
当中間期変動額
中間純利益 2,867 2,867 2,867 2,867
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 2,867 2,867 2,867 2,867
当中間期末残高 100,000 282,926 183,011 465,937 164,632 164,632 730,570 730,570
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 282,926 183,011 465,937 164,285 164,285 730,223 730,223
当中間期変動額
中間純利益 876 876 876 876
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 876 876 876 876
当中間期末残高 100,000 282,926 183,011 465,937 165,161 165,161 731,099 731,099
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,841 1,322
減価償却費 5,042 4,884
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 900 900
未払金の増減額（△は減少） 2,234 △ 1,324
未払消費税等の増減額（△は減少） 365 △ 210
1,684 △ 1,859
その他
小計 14,069 3,712
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 893 △ 893
2,712 △ 704
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,888 2,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,793 △ 971
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,793 △ 971
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,213 △ 2,283
△ 103 △ 103
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,317 △ 2,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,777 △ 1,243
現金及び現金同等物の期首残高 41,139 58,337
※1 52,916 ※1 57,094
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営
業利益段階において前事業年度(令和３年12月期)は4,772千円の営業損失を計上し、当該事業年度(令和４年12月期)にお
きましても新型コロナウィルス感染症の影響により、中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化は不透明で
あります。また、令和４年６月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が741,600千円あり、その償還に伴
う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりませ
ん。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決
定されておらず、その成否も不明な状況です。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存
在しております。
親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経
営計画に加え、収益力の更なる強化および資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上であります。償還期限
が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されてお
らず、また、その成否も不明の状況です。
なお、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和３年９月24日付にて取引先金融機関から事業再生計
画に同意を頂き、当該借入債務については令和４年３月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度
延長され令和５年３月末日まで元金返済を猶予して頂いております。
以上の状況の下、当社の借入金についても引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和３年９月24日付
にて取引先金融機関から事業再生計画について同意を頂き、令和４年３月末日まで元金返済を猶予して頂いておりまし
たが、期日が再度延長され令和５年３月末日まで元金返済を猶予して頂いており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財
務諸表に反映しておりません。
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半期報告書
(重要な会計方針)
１. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 ６年～22年
機械及び装置 ３年～17年
車両運搬具 ２年～５年
工具器具備品 ２年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(賃貸事業)
親会社である株式会社南部富士カントリークラブへゴルフ場施設を賃貸しており、賃貸契約期間にわたり時
の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
３. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当中間会計期
間において、中間財務諸表の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当中
間会計期間における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品
の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様
式、及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令第９号)附則第３条
第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状
況にあります。当社は、入手可能な情報に基づき、当該影響が概ね継続するものとして当中間会計期間の繰延税
金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況次第では当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
有形固定資産の
312,369 千円 317,254 千円
減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
建物 15,819千円 15,199千円
土地 691,948千円 691,948千円
計 707,768千円 707,148千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 6,417千円 2,511千円
長期借入金 51,232千円 55,138千円
計 57,649千円 57,649千円
(前事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金220,142千円の担保に供しております。
(当中間会計期間)
上記の資産は、親会社の借入金220,142千円の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
賃貸収入 2,021千円 1,977千円
雑収入 32千円 0千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
支払利息 900千円 900千円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
有形固定資産 5,042千円 4,884千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
現金及び預金 52,916千円 57,094千円
現金及び現金同等物 52,916千円 57,094千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホイールローダ(車両運搬具)、シバウラ フロントモア、ＴＯＲＯ ５連リールモア、ＴＯＲＯ トーナ
メントローラー、ＴＯＲＯ 乗用グリーンモアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和３年12月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 長期借入金
57,649 57,649 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 57,649 57,649 ―
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 令和４年６月30日 )
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 長期借入金
57,649 57,649 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 57,649 57,649 ―
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和４年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間( 令和４年６月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 長期借入金
― 57,649 ― 57,649
(１年内返済予定を含む)
負債計 ― 57,649 ― 57,649
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年内返済予定を含む)
変動金利による借入金は短期間で金利を見直しており、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。時価はレベル２に分類しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年６月30日 )
期首残高 731,968 728,308
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △3,660 △1,675
（貸借対照表計上額）
中間期末
728,308 726,632
（期末）残高
中間期末（期末）時価 679,880 714,329
(注１) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、減価償却(3,660千円)による減少であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却(1,675千円)による減少であります。
(注３) 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
施設賃貸収入 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 30,000 30,000
顧客との契約から生じる収益 30,000 30,000
外部顧客への売上高 30,000 30,000
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)２.収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 30,000 不動産賃貸事業
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 30,000 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
16,786円75銭 16,806円89銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円)
730,223 731,099
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の
730,223 731,099
純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 43,500 43,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
43,500 43,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
項目
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
65円92銭 20円14銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 2,867 876
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 2,867 876
普通株式の期中平均株式数(株) 43,500 43,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )令和４年３月31日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月 26 日
南部富士株式会社
取締役会 御中
シティア公認会計士共同事務所
東京都千代田区
中 村 勝 典
公認会計士
土 居 明 史
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
南部富士株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(令和４年１月１日か
ら令和４年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
南部富士株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和４年１月１日から
令和４年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依
存しており、親会社は、前事業年度(令和３年12月期)は4,772千円の営業損失を計上し、当事業年度(令和４年12月期)に
おいても新型コロナウィルス感染症の影響により、中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化は不透明であ
る。また、令和４年６月30日現在において償還期限が到来している長期預り金が741,600千円あり、その償還に伴う財務
活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあ
り、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しているが、現時点では、いずれも機関
決定されておらず、また、その成否も不明の状況である。なお、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、
令和３年９月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画の同意を得、当該借入債務について令和４年３月末日までの
元金返済猶予を受けていたが、その期日を令和５年３月末日まで再度元金返済を猶予された。
以上の状況の下、会社借入金についても引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和３年９月2４日付に
て取引先金融機関から事業再生計画について同意を得、当該借入債務について令和４年３月末日までの元金返済猶予を
受けたが、その期日を令和５年３月末日まで再度元金返済を猶予された。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は中間財務諸表には反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間監査財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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