株式会社宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書 第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 第63期中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
132,993 178,035 168,327 272,851 324,407
売上高 （千円）
18,420 2,328 11,270
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,595 △ 31,444
中間（当期）純利益又は中間
15,176 2,160 9,733
（千円） △ 13,763 △ 32,029
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金 （千円）
4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数 （株）
186,740 183,651 180,369 168,474 178,208
純資産額 （千円）
1,678,015 1,619,910 1,611,093 1,621,575 1,607,224
総資産額 （千円）
37,878.43 37,251.86 36,586.02 34,173.38 36,147.71
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
3,078.48 438.32 1,974.33
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 2,791.72 △ 6,496.77
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
11.1 11.3 11.2 10.4 11.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
13,115 29,837 16,737
（千円） △ 26,710 △ 28,972
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 694 △ 694 △ 3,712 △ 1,388 △ 2,218
フロー
財務活動によるキャッシュ・
124,773 70,777
（千円） △ 19,428 △ 24,276 △ 33,070
フロー
現金及び現金同等物の中間期
120,772 56,814 47,117 63,821 45,268
（千円）
末（期末）残高
31 31 30 31 30
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 26 ） （ 26 ） （ 22 ） （ 26 ） （ 24 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 重要な会計方針 ５．その他中間財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時
株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財
務諸表に基づき作成しております。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第63期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 30(22)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、従来、年間来場者数39,300人を目標値として
おりましたが、当期より年間来場者数40,000人を目標値とすることに変更いたしました。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見とおせない中で、エネルギー価
格の高騰、食料品価格の値上等が個人消費の下押し圧力となり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争等が継続する
厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移
いたしました。
当ゴルフ場におきましては、コロナ禍での行動制限が緩和されてきたこと等により、来場者数は、前年同期比
1,069名増加し18,890名となりました。
以上の結果、売上高は168,327千円（前年同期比5.5％減）、人件費の増加等により売上原価が113,040千円
（同5.8％増）、販売費及び一般管理費が55,748千円（同1.2％増）となり、営業損失は461千円（前年同期は営
業利益16,113千円）、経常利益は2,328千円（前年同期比87.4％減）、中間純利益は2,160千円（同85.8％減）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識に会
計基準」という。）等の適用により、売上高、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ29,638千円減少してお
ります。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して3,868千円（0.2％）増加して1,611,093千円
となりました。これは主として、売掛金が増加したことによるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して1,708千円（0.1％）増加して1,430,724千円となりました。これ
は主として、前受収益が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,848千円増加
し47,117千円となりました。
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当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、29,837千円（前年同期比127.5％増）となりま
した。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、3,712千円（前年同期は694千円の使用）となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によって使用した資金は、24,276千円（前年同期は19,428千円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入がなかったことによるものです。
④ 販売実績
当中間会計期間
事業区分 単位 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
プレー収入 千円 128,082 120.7
年会費収入 千円 29,638 47.1
売店収入 千円 4,863 130.8
その他収入
食堂運営手数料収入 千円 5,743 108.1
収入合計 千円 168,327 94.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、売上高が前期より9,708千円（5.5％）減少し168,327千円となりました。この主たる要因
は、来場者数が増加し、プレー収入が21,989千円（20.7％）増加したものの、年会費収入の計上基準の変更等に
より年会費収入が33,272千円（52.9％）減少したことによるものです。
売上原価は、前期より6,216千円（5.8％）増加して113,040千円となりました。この主たる要因は、人件費が
増加したことに等よるものです。
以上の結果、営業損失は461千円（前年同期は営業利益16,113千円）、経常利益は2,328千円（前年同期比
87.4％減）、中間純利益は2,160千円（同85.8％減）となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月28日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 （注）１．２．３．
計 4,930 4,930 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 4,930 － 338,800 － －
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木市万町９－28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西２－１－18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央１－５－27－219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島４－16－13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532－１ 17 0.34
宇都宮市本町９－１ 16 0.32
㈲紅葉倶楽部
宇都宮市仲町２－18 15 0.30
㈲坂田新聞店
宇都宮市桜４－１－25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737－11 14 0.28
千代田通商㈱ 埼玉県北本市深井１－18－１ 13 0.26
192 3.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 4,930
完全議決権株式（その他） 4,930
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,930 － －
総株主の議決権 － 4,930 －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
45,268 47,117
現金及び預金
18,222 25,790
売掛金
3,637 3,397
棚卸資産
6,665 8,056
その他
73,793 84,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 82,252 ※２ 79,679
建物（純額）
26,022 24,493
構築物（純額）
944,102 944,102
樹木コース
※２ 379,447 ※２ 379,447
土地
51,483 50,822
その他（純額）
※１ 1,483,308 ※１ 1,478,545
有形固定資産合計
72 72
無形固定資産
投資その他の資産
38,933 36,866
長期未収入金
22,233 21,225
その他
△ 11,116 △ 9,978
貸倒引当金
50,050 48,114
投資その他の資産合計
1,533,431 1,526,731
固定資産合計
1,607,224 1,611,093
資産合計
負債の部
流動負債
816 998
買掛金
※２ 485,000 ※２ 485,000
短期借入金
※２ 35,180 ※２ 39,124
１年内返済予定の長期借入金
8,491 8,346
リース債務
3,469 1,793
未払法人税等
29,638
前受収益 -
694 959
賞与引当金
※３ 64,473
58,644
その他
592,295 630,333
流動負債合計
固定負債
※２ 300,240 ※２ 279,748
長期借入金
36,876 32,702
リース債務
25,904 19,340
退職給付引当金
473,700 468,600
会員預り金
836,720 800,391
固定負債合計
1,429,016 1,430,724
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 160,591 △ 158,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 160,591 △ 158,430
178,208 180,369
株主資本合計
178,208 180,369
純資産合計
1,607,224 1,611,093
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
178,035 168,327
売上高
106,824 113,040
売上原価
71,211 55,286
売上総利益
55,098 55,748
販売費及び一般管理費
16,113
営業利益又は営業損失（△） △ 461
※１ 10,497 ※１ 10,389
営業外収益
※２ 8,189 ※２ 7,599
営業外費用
18,420 2,328
経常利益
18,420 2,328
税引前中間純利益
3,244 167
法人税、住民税及び事業税
15,176 2,160
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △ 170,325 △ 170,325 168,474 168,474
当中間期変動額
中間純利益 15,176 15,176 15,176 15,176
当中間期変動額合計
－ 15,176 15,176 15,176 15,176
当中間期末残高 338,800 △ 155,148 △ 155,148 183,651 183,651
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △ 160,591 △ 160,591 178,208 178,208
当中間期変動額
中間純利益
2,160 2,160 2,160 2,160
当中間期変動額合計 - 2,160 2,160 2,160 2,160
当中間期末残高 338,800 △ 158,430 △ 158,430 180,369 180,369
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,420 2,328
税引前中間純利益
8,405 9,162
減価償却費
預託金償還差益 △ 932 △ 1,690
219
保険積立金解約損 －
265
賞与引当金の増減額（△は減少） －
840
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,564
1,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,138
受取利息 △ 9 △ 11
7,497 6,774
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,215 △ 7,567
239
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 635
557
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,391
2,167
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,970
182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126
2,854 2,254
未払消費税等の増減額（△は減少）
29,638
前受収益の増減額（△は減少） －
3,268
△ 10,012
その他の流動負債の増減額（△は減少）
20,935 38,138
小計
利息の受取額 9 11
利息の支払額 △ 7,497 △ 6,774
△ 331 △ 1,537
法人税等の支払額
13,115 29,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 4,400
1,373
保険積立金の払戻による収入 －
△ 694 △ 685
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 694 △ 3,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 53,220 △ 16,548
リース債務の返済による支出 △ 3,590 △ 4,318
△ 2,618 △ 3,410
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,428 △ 24,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,006
63,821 45,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 56,814 ※ 47,117
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・34年～65年
構築物・・10年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行業務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）プレー収入
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時
点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識してお
ります。
(2）年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3）売店収入
物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(4）食堂運営手数料収入
食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しており
ます。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正
前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の
組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより年会費
収入の計上基準については、従来は会員へ請求した一時点で収益として認識しておりましたが、一年間（１月
１日から12月31日）にわたって履行義務が充足するものであることから、履行義務の充足に係る進捗度（月単
位）に基づき収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債が
29,638千円増加し、中間損益計算書の売上高、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ29,638千円減少して
おります。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益が29,638千円減少し、営業
活動によるキャッシュ・フローの前受収益の増減額が同額増加しております。また、当中間会計期間の１株当
たり純資産額、１株当たり中間純利益はそれぞれ6,011円82銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間会計期間に係る比較情報ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
1,276,660 千円 1,285,823 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
建物 58,729千円（帳簿価額） 57,170千円（帳簿価額）
268,836千円（ 〃 ） 268,836千円（ 〃 ）
土地
327,566千円（ 〃 ） 326,007千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
短期借入金 455,000千円 455,000千円
１年内返済予定の長期借入金 33,096千円 33,454千円
長期借入金 202,324千円 185,418千円
計 690,420千円 673,872千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
名義書換料 5,047千円 4,550千円
預託金償還差益 932千円 1,690千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
支払利息 7,497千円 6,774千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
有形固定資産 8,405千円 9,162千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 56,814千円 47,117千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 56,814千円 47,117千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 45,268 45,268 －
(2）売掛金 18,222 18,222 －
資産計 63,490 63,490 －
（負債）
(1）買掛金 816 816 －
(2）短期借入金 485,000 485,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 35,180 35,180 －
(4）未払金 15,208 15,208 －
(5）未払費用 12,279 12,279 －
(6）未払法人税等 3,469 3,469 －
(7）長期借入金 300,240 300,240 －
(8）リース債務 ※１ 45,367 40,627 4,740
負債計 897,560 892,819 4,740
※１ リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(7）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており
ます。
(8）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間（2022年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定
318,872 317,959 912
の長期借入金を含む）
(2）リース債務（１年内返済予定
41,049 36,938 4,110
のリース債務を含む）
負債計 359,921 354,898 5,022
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、流動負債の「その他」に含ま
れる「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2021年12月31日 2022年６月30日
出資金 1,136 1,136
出資金については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
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(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 317,959 － 317,959
入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース
－ 36,938 － 36,938
債務を含む）
負債計 － 354,898 － 354,898
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
金額（千円）
プレー収入 128,082
年会費収入 29,638
売店収入 4,863
食堂運営手数料収入 5,743
顧客との契約から生じる収益 168,327
その他の収益 －
外部顧客への売上高 168,327
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
契約負債の残高
当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） －
契約負債（中間期末残高） 29,638
契約負債は、事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受収
益です。年会費収入は、一年間（１月１日から12月31日）に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行
義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
従って、事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受収益の半分が当中間会計期間において収益認識さ
れ、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
１株当たり純資産額 36,147.71円 36,586.02円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり中間純利益 3,078.48円 438.32円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 15,176 2,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 15,176 2,160
普通株式の期中平均株式数（株） 4,930 4,930
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年９月２８日
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取 締 役 会 御 中
公認会計士鎌形俊之事務所
公認会計士
鎌 形 俊 之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日か
ら2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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