株式会社夢真ビーネックスグループ 有価証券報告書 第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社夢真ビーネックスグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月28日
【事業年度】 第18期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社夢真ビーネックスグループ
【英訳名】 BeNext-Yumeshin Group Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第17期 第18期
2020年
決算年月 2021年6月 2022年6月
7月1日
98,887 148,573
売上収益 (百万円) -
税引前利益又は税引前損失
10,238
(百万円) - △ 25,063
(△)
親会社の所有者に帰属する当
6,975
(百万円) - △ 27,122
期利益又は当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する当
6,750
(百万円) - △ 26,383
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
12,818 64,943 63,309
(百万円)
分
33,790 105,835 96,521
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰属
299.57 713.66 693.57
(円)
持分
基本的1株当たり利益又は損
78.30
(円) - △ 494.85
失(△)
希薄化後1株当たり利益又は
78.03
(円) - △ 494.85
損失(△)
37.9 61.4 65.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期利
11.1
(%) - △ 41.7
益率
178.7 216.1
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
5,234 15,501
(百万円) -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) - △ 1,381 △ 2,161
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) - △ 6,581 △ 22,046
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,835 21,138 12,404
(百万円)
高
18,125 30,067 29,084
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(注)1.第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨
時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
3.第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングス
と経営統合したことによるものであります。
4.第17期における希薄化後1株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当た
り当期損失と同額で表示しています。また、第18期における希薄化後1株当たり当期は、新株予約権のうち
逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。
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日本基準
回次
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
65,363 81,596 81,755 95,110 156,620
売上高 (百万円)
4,228 5,606 4,771 4,935 6,680
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,569 3,706 1,335 2,611 3,837
(百万円)
利益
2,711 3,672 1,182 2,992 3,878
包括利益 (百万円)
13,715 15,802 14,765 96,169 91,821
純資産額 (百万円)
28,127 31,207 31,730 129,374 116,833
総資産額 (百万円)
320.65 364.26 341.89 1,057.43 1,035.83
1株当たり純資産額 (円)
64.31 87.47 31.34 47.65 43.08
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
63.98 87.20 31.18 47.49 42.93
(円)
期純利益金額
48.3 49.5 46.2 74.2 78.4
自己資本比率 (%)
25.5 25.5 8.9 4.7 4.1
自己資本利益率 (%)
30.3 17.5 30.0 26.8 34.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
5,144 5,028 4,819 3,510 12,127
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,720 △ 1,430 △ 1,989 △ 1,350 △ 2,168
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,415
(百万円) △ 2,748 △ 1,830 △ 5,155 △ 18,590
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,410 10,257 11,158 21,044 12,404
(百万円)
高
17,552 20,329 18,125 30,067 29,084
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(注)1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨
時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
2 2019年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。また、第15期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落後の
株価となっております。従って、第15期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考
慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
3 第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングス
と経営統合したことによるものであります。
4 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
5 第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
25,315 30,005
売上高 (百万円) - - -
16,532 6,731 6,514
営業収益 (百万円) - -
3,457 3,930 2,028 4,551 3,496
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
2,176 2,838 4,063 3,463
(百万円) △ 1,329
(△)
4,199 4,216 4,372 4,436 4,561
資本金 (百万円)
21,179,400 21,193,100 42,851,700 91,000,534 91,280,119
発行済株式総数 (株)
12,450 13,944 11,436 93,868 89,833
純資産額 (百万円)
20,556 23,062 23,383 112,790 104,083
総資産額 (百万円)
293.84 328.92 266.86 1,033.64 1,014.01
1株当たり純資産額 (円)
55 70 40 44 45
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当
(円) ( 20 ) ( 30 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 17 )
額)
1株当たり当期純利益又は1
54.48 66.99 74.13 38.88
(円) △ 31.19
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
54.19 66.78 73.89 38.75
(円) -
期純利益金額
60.5 60.4 48.9 83.1 86.1
自己資本比率 (%)
23.5 21.5 7.7 3.8
自己資本利益率 (%) -
35.7 22.8 17.2 38.6
株価収益率 (倍) -
50.5 52.2 59.4 115.7
配当性向 (%) -
4,313 5,092 12 51 77
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
181.0 146.0 95.6 130.3 154.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 109.3 ) ( 99.9 ) ( 102.6 ) ( 130.3 ) ( 128.0 )
価指数))
最高株価 (円) 4,265 5,240 1,670 2,061 1,844
(注)11
1,670
最低株価 (円) 2,191 2,482 412 873 1,093
(注)11
1,461.5
(注)1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨
時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
2 2019年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第16期の潜在株式調整後当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
4 第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 第16期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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7 第16期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2020年1月1日より持株会社体制へ移行したことに
よるものであります。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日付
の市場区分の見直しに伴い、同日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるもの
であります。
9 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示
しております。これに伴い、第15期の株価収益率については、当権利落後の株価を当該株式分割を考慮した
1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
10 第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングス
と経営統合したことによるものであります。
11 第17期の1株当たり配当額のうち、2.00円は吸収合併記念配当であります。
12 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年8月に
設立されました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1997年8月 三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱(現当
社)を神奈川県相模原市に設立
2004年11月 ㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエー
に変更
2004年12月 ㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービ
ス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を
開始
㈱テクノアシスト相模を子会社化
2005年6月 ㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始
2005年7月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱(現㈱ビーネックス
ウィズ)を設立
2006年11月 商号を㈱トラストワークスサンエーから㈱トラストワークスに変更
2007年6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月 ㈱トラスト・テックを吸収合併
商号を㈱トラストワークスから㈱トラスト・テックに変更
2009年3月 ラディアホールディングス・プレミア㈱より㈱PLMを子会社化し、商号を㈱TTM(現㈱ビーネック
スパートナーズ)に変更
2010年3月 ㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更
2010年4月 ㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年6月 香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司を子会社化し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更
2012年8月 ㈱TTMが㈱テクノアシストを吸収合併(存続会社は㈱TTM)
2013年8月 東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2015年7月 ㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受
㈱フリーダムを子会社化
2015年10月 ㈱トラィアルを子会社化
2016年8月 MTrec Limited及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社化
2016年9月 PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立する
2016年10月 ㈱トラィアルを吸収合併
山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2017年3月 ㈱フュージョンアイ(現㈱ビーネックスソリューションズ)を子会社化
共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ(現㈱ビーネックスウィズ)に変更
2017年12月 英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現BeNEXT UK Holdings Limited)及び同社子会社5社を
子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする
2018年1月 当社のIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱
トラスト・アイパワーズ(現㈱ビーネックスソリューションズ)に変更
広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2018年4月 ㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社3社が合
併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更
2018年5月 1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd(現BeNEXT UK Holdings Limited)に変更
2018年8月 Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社
化
Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limited
を子会社化
2019年1月 ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得
し、持分法適用の関連会社とする
2019年4月 Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立する
2019年7月 分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立する
㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併(存続会社は㈱トラ
スト・アイパワーズ)し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更
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年月 事項
2019年11月 ㈱アクシス・クリエイト(㈱BNK1に商号変更した後に清算)、㈱フェイス(現㈱アクシス・クリエイ
ト)及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント(現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅)を子
会社化
2020年1月 ㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行
㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割
㈱TTMの商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更
㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズへ変更
2020年2月 Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の
関連会社から除外
㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割
㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱BNK1へ変更
㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更
2020年3月 Atkinson Page Limitedを清算
2020年4月 Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得(完全子会社化)し、Gap Personnel Group Ltdの商号を
BeNEXT UK Holdings Limitedへ変更
2020年6月 ㈱BNK1を清算
Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連
結の範囲から除外
2021年1月 ㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化
2021年4月 当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホー
ルディングスと経営統合する
商号を㈱夢真ビーネックスグループとする
ソフトブレーン・オフショア㈱の株式を取得し、子会社化
同日商号を㈱エス・ビー・オーへ変更
2021年7月 ㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併(存続会社は㈱アクシ
ス・クリエイト)
2021年8月 MTrec Limitedの全株式を売却し、同社及びMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外
2021年12月 Trust Tech Vietnam Company Ltd.が、YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を吸収合併(存続会社はTrust Tech
Vietnam Company Ltd.)
2022年4月 ㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併(存
続会社は㈱インフォメーションポート)し、商号を㈱オープンアップシステムとする
㈱日本アクシスの株式を取得し、子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月 ㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割
なお、2021年4月1日付で当社に吸収合併となった株式会社夢真ホールディングスの沿革は以下のとおりです。
株式会社夢真ホールディングスは、1970年5月に創業の建築設計事務所を始まりとしており、有限会社佐藤建築設計事
務所を経て、1990年10月1日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。
年月 事項
1990年10月 ㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更
1996年10月 ㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、㈱貢昌は㈱夢真に商号変更
ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
1996年12月
1997年4月 ㈱ユメノテクノを設立
1999年5月 ㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更)を設立
2000年9月 ㈱夢ワークを清算
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年月 事項
2000年12月 ㈱ユメノテクノを清算
2003年9月 ㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
2005年4月
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
2005年5月 朝日エンジニアリング㈱(同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を子会社化
2005年7月 住宅検査㈱(2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更)を子会社化
2005年9月 近畿工業㈱(2006年3月 ㈱夢真総合設備と合併)を子会社化
2005年10月 夢真証券㈱を設立
丸紅設備㈱(同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更)を子会社化
2005年11月 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立
㈱ブレイントラスト(2006年2月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を子会社化
㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他1社と合併
2006年3月 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
三和ハウス㈱(同年6月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を子会社化
2006年7月 勝村建設㈱を子会社化
2007年2月 ㈱夢真不動産販売を子会社化
2007年3月 ㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
2007年4月 勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡
2007年5月 ㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
2007年6月 ㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡
㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡
2007年9月
㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
2007年10月 子会社である㈱夢真を吸収合併
2008年2月 ㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱BBHへ譲渡
2008年10月 子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散
2009年6月
2009年10月 ㈱我喜大笑を設立
2010年7月 ㈱夢真メディカルサポートを設立
2011年1月 ㈱ユニテックソフトを子会社化
2011年5月 ㈱フルキャストテクノロジー(現 ㈱夢テクノロジー)を子会社化
2014年1月 ㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併
2014年8月 ㈱岩本組を子会社化
2014年9月 ㈱オズを子会社化
2014年10月 ㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併
2015年2月 ㈱夢エージェントを設立
2015年4月 ㈱我喜大笑が㈱オズと合併
2015年6月 ㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡
2015年8月 ㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を子会社化
㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.(現 YUMEGLOBAL CORP.)を設立
2015年12月
2016年5月 ㈱夢エデュケーションを設立
2016年7月 ㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化
㈱ソーシャルフィンテック(2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更)を子会社化
2016年8月
㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける
㈱エクスドリーム・スポーツを設立
2016年11月
Keepdata㈱を株式取得により子会社化
2017年1月 ㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併
㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立
2017年6月
㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.(現 YUMEGLOBAL CO.,LTD.)を子会社化
2017年7月 ㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却
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株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
有価証券報告書
年月 事項
2017年11月 一起吧生活科技有限公司を子会社化
Keepdata㈱の株式を売却
2017年12月 ㈱ギャラクシーを清算
連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープ(現 ㈱夢プロエンジ)を子会社化
2018年8月 ㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併
㈱夢グローバルを設立
2018年9月
夢真三平ミャンマー㈱を設立
子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
ネプラス㈱を子会社化
2018年10月
Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を子会社化
三立機械設計㈱を子会社化
YUME TECHNOLOGY LLC.を設立
2019年1月 ㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化
㈱インフォメーションポートを子会社化
㈱侍(現㈱SAMURAI)を子会社化
2019年4月
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.を設立
子会社である㈱夢エージェントを吸収合併
2019年6月
吸収分割準備会社として㈱夢真を設立
2019年7月 ガレネット㈱を子会社化
2019年9月 ㈱建設資格推進センターを清算
純粋持株会社体制へ移行
2019年10月
建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継
㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化
2020年4月
㈱クルンテープ(同年4月 社名を㈱夢プロエンジに変更)が三立機械設計㈱を吸収合併
2020年9月 子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併
㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ(存続会社 現㈱夢真ビーネックスグループ)と
2021年4月
合併
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社夢真ビーネックスグループ(当社)を持株会社として、グループ各社において技術者等
の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の4つの領域に区分されます。
4つの領域は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメ
ント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1)機電・IT領域
株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、
国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。
国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サー
バー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。
(2)建設領域
株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。
国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。
(3)製造領域
株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。
国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。
(4)海外領域
当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹
介などの人材サービス事業を海外領域としております。
海外領域は英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limited.を中心に傘下の企業群でメー
カーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人
材紹介・人材コンサルティングを行っております。
また、以上の4つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネック
スウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。
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「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 割合(%)
(連結子会社)
株式会社ビーネックステ 役員の兼任2人
クノロジーズ 東京都港区 200百万円 機電・IT領域 100.0 資金の借入、事務所
(注)4 の賃貸契約等
役員の兼任2人
株式会社ビーネックスソ
東京都千代田区 20百万円 機電・IT領域 100.0 資金の借入、事務所
リューションズ
の賃貸契約等
株式会社オープンアップ 役員の兼任2人
東京都千代田区 30百万円 機電・IT領域 100.0
システム 資金の借入
株式会社アロートラスト 100.0 役員の兼任1人
大阪府大阪市西区 100百万円 機電・IT領域
システムズ (100.0) 資金の借入
役員の兼任1人
株式会社夢テクノロジー
東京都千代田区 70百万円 機電・IT領域 100.0 資金の貸付、事務所
(注)5
の賃貸契約
株式会社夢真 役員の兼任4人
東京都港区 110百万円 建設領域 100.0
(注)6 資金の貸付
役員の兼任2人
株式会社ビーネックス
東京都港区 235百万円 製造領域 100.0 資金の借入、事務所
パートナーズ
の賃貸契約等
Gap Personnel Holdings
100.0
英国チェスター 3.69£ 海外領域 資金の貸付
(100.0)
Limited (注)7
Quattro Recruitment
100.0
英国ノーフォーク 500£ 海外領域 -
(100.0)
Limited
その他33社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
L&A INVESTMENT
ベトナム 59,350百万
海外領域 43.6 -
ホーチミン市 VND
CORPORATION
その他2社 - - - - -
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 29,440百万円
(2)経常利益 3,159百万円
(3)当期純利益 2,318百万円
(4)純資産額 4,679百万円
(5)総資産額 9,550百万円
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5 株式会社夢テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 18,969百万円
(2)経常利益 1,107百万円
(3)当期純利益 715百万円
(4)純資産額 3,422百万円
(5)総資産額 6,609百万円
6 株式会社夢真については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「建設領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
7 Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,042百万円
(2)経常利益 201百万円
(3)当期純利益 180百万円
(4)純資産額 419百万円
(5)総資産額 5,500百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
12,458
機電・IT領域
6,043
建設領域
2,663
製造領域
7,563
海外領域
28,727
報告セグメント計
357
その他
29,084
合計
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
77 40.8 4.3 5,580,443
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は全て「その他」に含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一
方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さな
い状況が推移しました。その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧
客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループ
の持続的な成長が可能と展望しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを
設定しております。
事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っ
ております。
( パーパスのビジュアルイメージ )
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(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性
を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価
に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働
する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
また、中期経営計画として2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定してお
ります。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025
年6月期の売上高と営業利益(国際会計基準)を目標として示しております。2025年6月期のターゲット目標は、
売上高2,500億円、営業利益250億円(売上高比率10%)を展望しており、2022年9月現在(毎年アップデートする
ローリング形式)でコミットする2025年6月期の計画は、売上高2,000億円、営業利益160億円の計画と見込んでお
ります。
(3)経営戦略等
当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社
グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研
修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視してお
り、経営資源を優先的に投下する考えです。
また、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の
向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるM&Aや事業子会社の経営統合
等を積極的に行う成長戦略としております。
(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業である国内の機電・IT領域と建設領域の技術者派遣市場は、従前より人材不足の状況に
あり、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速後、世界情勢の不安定はあるものの顧客企業の活動回復と共に
人材ニーズは回復しており、硬直的な雇用制度や成長技術分野への人材流動性の低さなど構造的社会課題は引き続
き続くものと考えております。
特に、国内の労働人口の低下に加え学生の理系離れ等により、長期的には採用マーケットの環境は競合による厳
しさを増す傾向にあります。
このような状況において当社グループの対処すべき課題として以下の項目を認知し、持続的な取組みで対処を
行ってまいります。
①社員の採用
当社グループの持続的な業容拡大のためには、稼働社員数の増加が重要な要素であり、特に技術者の採用は重
要な課題と考えております。
世界情勢の不安定があるものの、経済活動の戻りと共に技術者の採用マーケットは非常にタイトであり、採用
力が同業他社との優劣を決めるものとなります。当社グループの採用は新卒中途を問わず積極的な採用であり、
技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。変化する採用マーケットの状
況を敏感に捉えながら、自社サイトでの集客、様々な求人媒体、紹介会社、リファラル採用等の活用や、WEB面
談や採用拠点の統廃合等のインフラの機動的な対応により、採用コストの適正な運営と採用戦略のアップデート
を常時行っております。また、採用に関するデータを蓄積・解析し、確保した募集母集団においてスキルやキャ
リア志向を的確に把握したうえで、統計やAIを活用しながら更なる採用の効率化と採用数の増強に取り組んでお
ります。
②社員の育成
当社グループの持続的な業容拡大のためには、社員一人ひとりが顧客企業から信頼される技術や知識、協働な
どの能力の発揮や向上が重要な要素であり、そのようなスキルを支える仕組みは重要な課題であると考えており
ます。
新型コロナウィルス感染のまん延以後、顧客企業では経験や知識のある技術者の要望が高まっております。こ
れに対し当社グループは新卒等の未経験から技術者として就業できる社員を育成するモデルに特徴と強みがあ
り、例えばIT領域において即戦力としてニーズが高い資格取得の研修をはじめ、品質保証や建設に関連する資格
等への取得支援制度を設けております。また、社員のスキルや就業先での評価や社員の意欲を的確に把握できる
よう専任部署等による人的なフォロー体制とタレントマネジメント等のシステムを柔軟に活用した対応を行って
おります。これによりキャリアの転機や働き方の希望を把握し、新たな業務への異動や研修といった次への可能
性の機会を適時設けるように取り組んでおります。
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③社員の定着
当社グループの持続的な業容拡大のためには、社員の定着が重要な要素であり、安心安全を基本に社員がやり
がいをもって就業できることが重要な課題であると考えております。
当社グループは派遣法などに係るコンプライアンスの遵守と共に、長時間労働や健康・安全に関する適正な運
用や社内教育に注力し、必要に応じて顧客企業に対し積極的に連携を行うことで、社員が安心して能力を発揮で
きるよう取り組んでおります。
社員の退職理由には将来のキャリアへの不安や自らのスキルと業務レベルとのミスマッチに関することが多く
含まれます。このため定着を高めるには「人」を起点に、社員一人ひとりのフォローを通じてスキルや経験を継
続的に把握する一方、多くの顧客企業と常時コンタクトし、適正なマッチングを実現する必要があります。当社
グループはその件数及びスピードを重視しDXの更なる活用と全社でのノウハウ共有による向上に取り組んでおり
ます。また、スキル等の把握は、社員の給与・昇給等の決定においても重要であり、同一労働同一賃金を基準と
して公正に反映できる制度を導入しております。これらにより、当社グループでのワークエンゲージメントを高
め定着率の向上に努めております。
④M&A
当社グループの持続的な業容拡大のためには、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考
えております。
技術者派遣に関連するM&A、特にITソフトウェアの技術者を要する企業への投資額は高い傾向にあります。こ
のため、的確な投資基準の設定と運営方針が重要と考えております。
当社のM&Aは既存の事業ポートフォリオの領域内を原則と考えており、当社グループの経営管理手法、営業・
採用とのシナジー、技術者のスキルアップやキャリアアップの可能性の拡大等を都度検証しております。また資
本コストを上回る収益性となるか慎重にシナリオを検討したうえで、事業、財務、法務、人事等の項目を審議
し、取締役会での最終決定を行うことにしております。また、過去のM&Aに関しては全て定期的にパフォーマン
スを検証しており、新たなM&Aの検討やPMIにおいて比較や参考としております。これらにより当社グループに適
したM&Aを行い着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの4つの事業セグメント「機電・IT領域」「建設領域」「製造領域」「海外領域」において優先的
に対応するものは「機電・IT領域」と考えております。
特に成長分野としては顧客企業や官公庁がDXへの投資を志向する中で社会的に不足するデジタル人材のニーズに
対応するためにIT技術者の派遣の市場は一層拡大していくものと想定しており、早期に顧客企業を開拓しシェアを
確保することが課題となります。
現況においては、経験とスキルがあるIT技術者の中途採用の安定的な採用は非常に厳しい状況であり、若手技術
者や未経験者の採用と育成から、スムーズに就業へ繋げることが必要となります。当社グループのIT系の事業会社
は、各々に得意分野や技術レベルに特徴があり、それらの間で営業連携を高め、技術者のスキルや経験に応じた案
件・キャリアパスをグループ内でカバーすることや研修の集約と効率化により強みを発揮できると考えておりま
す。またこれらの背景により採用時の幅が広がり採用効率の向上に寄与すると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発
生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大局面においては顧客企業における休業や人員削減調整など需要の
減退を招き、当社グループは採用を抑制し社員の雇用と稼働維持に努めたものの、在籍社員数の減少や稼働率の低
下により経営成績への影響を及ぼしました。
一方その間、採用や営業、社員のフォローアップ体制などはテレワークの浸透やWEBツールでの面談など感染対
策を着実に行い、当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は軽減してきたため現在
は事業活動における影響はほぼない状況です。
主力事業である国内の製造・IT・建設業の派遣や業務請負の事業は、構造的な人材不足と新しい分野でのニーズ
を背景に底堅い需要を示しており、当社グループ事業の市場は着実な回復局面と一部では成長局面になっていると
考えております。
今後の新型コロナウイルスの感染による影響は次第に収束していくと想定するものの、顧客企業の活動に影響を
及ぼすことや、社員の経済活動を制限するような事態があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
②ウクライナ情勢や経済安全保障等の国際社会状況
当社グループは事業構造にグローバルなサプライチェーンや資源あるいは部品調達等がないため、直接的な影響
を受ける要素は少ないものの、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの変化が生じることを通じての影響
に留意する必要があると考えております。たとえば顧客企業の開発や生産拠点の稼働の変化のみならず移転等の動
きが大きくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③気候変動
当社グループは直接的に自然資本の利用や排出が極めて軽微である特性があり、気候変動による事業へのリスク
で顕在化しているものはないと考えております。しかしながら、地球温暖化対策を強化する国策として炭素税の導
入がなされた場合や、顧客企業が人材サービスの取引先選定基準においてもカーボンニュートラルへの取組みを要
請する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループでは、購買品や販促品の環境性能を選定基準に適用し、社用車の削減、資材の再利用などCO2
等の低減に取り組んでおります。また気候変動に関するリスク評価を年度毎に行い、重要なリスクを認知した場
合、取締役会と経営会議に報告と対応の検討を行います。
④自然災害
当社グループの事業拠点は国内外で広く展開をしており、地震、津波、台風などの自然災害により一部地域等で
の事業活動が停止する、あるいは顧客企業の設備等に被害が及び就業が出来ないという事態が発生する可能性があ
ります。一定の影響が生じても他拠点でバックアップできる電子化を含めた体制整備を随時アップデートしており
ますが、大規模の災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、
当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を
行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然予防に取り組んでおります。しかしながら、督
官庁の指導方針の強化や当社グループの取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止
の処分などを受ける恐れがあります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態と
なり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海
外の事業においても国別の法令や規制の影響下にあり、同様の可能性があります。
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⑥顧客情報管理
当社グループの社員は、就業先の顧客企業において機密性の高い情報に触れる機会があるため、全社員に対して
入社時及び定期的に機密情報の取り扱いに関する指導・教育を行っております。しかしながら顧客企業の機密情報
の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報管理
当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うため、個人情報保護に関する規程や関
連する諸規定を定め、プライバシーマークの取得や社員教育等を行っております。また、個人情報を扱うIT機器の
アクセス制御や漏洩対策を行っております。しかしながら個人情報の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害
賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧労働災害
当社グループの社員は派遣や請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業を行っております。このため配属時等に
顧客企業との協力のもとで安全衛生教育や研修を行う等、労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら当社グループの社員が不足の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨業務請負(受託等)
当社グループでは派遣以外に請負契約に基づく役務提供を行っておりますが、請負においては派遣と異なり当方
が業務執行指示を行い管理監督責任を負うこととなります。このため、請負により発生しうるリスクについて事前
検討し準備の上で役務提供を行っておりますが、品質低下、納期遅れ、成果物の瑕疵等により顧客企業との取引停
止や損害賠償請求等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩企業買収、業務あるいは資本提携等
当社グループでは経営戦略としてM&A(提携等を含む)に積極的に取組む方針としております。投資に際しては
対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について詳細に検討を行い、投資効果を慎重に見極めております。し
かしながら当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損が生じるなど、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数
値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における売上収益は148,573百万円(前年同期比50.2%増)となりました。この増収は、2021年
4月1日付の経営統合によって当社グループに加わった旧夢真ホールディングスの業績が、通期で機電・IT領域と
建設領域において寄与したこと、製造領域では景況回復を受けて業績が伸長したことを主な要因としています。利
益面では、売上高の増加や、各領域で全般的に稼働率改善等による利益増加が見られ、また約11億円の雇用調整助
成金等の収入があった一方、主に建設領域において経営統合の際のPPAによる無形資産の償却費を計上、海外領域
においてのれん及びPPAによる無形資産の減損損失を計上しております。その結果、営業利益は10,103百万円(前
年同期は25,220百万円の営業損失)、税引前利益は10,238百万円(前年同期は25,063百万円の税引前損失)、当期
利益は7,046百万円(前年同期は27,096百万円の税引前損失)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社
費用に含めております。
[機電・IT領域](ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業)
当連結会計年度においては、2021年4月1日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢テクノロジー
など数社の業績が通期で寄与しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図して、未経験者の採用や研
修、営業活動に積極的な投資を行っていることから、利益率はやや低下したものの、稼働率は期初から改善傾向で
推移し、またエンジニア人材需要の高まりを背景に単価の維持改善も順調に進捗しております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は70,677百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント
利益は7,118百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
[建設領域](建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業)
当連結会計年度においては、2021年4月1日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢真の業績が通
期で計上されたことに加えて、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率が比較的高い水準で推
移したため利益が増加しました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は36,921百万円(前年同期比323.4%増)、セグメン
ト利益は5,327百万円(前年同期は28,295百万円のセグメント損失)となりました。
[製造領域](顧客企業の製造工程等における派遣・請負・受託の事業)
当連結会計年度においては、部品や半導体の供給制約により人材需要が低迷する業種がある一方、行動制限の緩
和に伴う消費回復により素材等で生産が回復するなど、領域、顧客毎に濃淡が見られましたが、きめ細かい営業活
動による受注獲得を進め、また請負事業においては原価率コントロールに引続き注力し、利益率の維持を図りまし
た。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,682百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント
利益は561百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当連結会計年度においては、英国では新型コロナウイルス感染症影響が払拭され人材派遣や有料職業紹介への需
要が回復傾向で推移しました。利益面においては、ブレグジッドにより英国外からの労働者が減少し、それによる
採用コストの上昇と、昨年来の公的補助の終了などが利益の圧迫要因となり、さらにのれん及びPPAによる無形資
産の減損損失を計上したため、減益となっております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は30,076百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント
利益は△417百万円(前年同期は422百万円のセグメント利益)となりました。
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[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学
習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各
種サービスを行っております。
当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、グループ内各種
サービスについては新型コロナウイルス感染症による一定の制約がありました。この結果、当セグメントの当連結
会計年度における売上高は内部取引を含めて1,523百万円(前年同期比188.2%増)、セグメント損失は317百万円
(前年同期はセグメント損失159百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,313百万円減少(8.8%減)し、96,521百万円とな
りました。主たる変動項目は、現金及び現金同等物の減少8,733百万円、その他の流動資産の減少1,743百万円、
無形資産の減少830百万円、非流動資産のその他の金融資産の増加872百万円及び使用権資産の増加691百万円等
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,937百万円減少(19.3%減)し、33,176百万円とな
りました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の減少5,715百万円、流動負債の社債及び借入金の
減少3,437百万円及び非流動負債のその他の金融負債の増加923百万円等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円減少(2.1%減)し、63,345百万円となり
ました。主たる変動項目は、自己株式の増加3,976百万円、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少568百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,199百万円、剰余金の配当3,962百万円等及び英国子会社における
NCIプット・オプション負債の計上に伴う利益剰余金の減少280百万円等による利益剰余金の増加2,712百万円、
新株予約権の行使による資本金の増加124百万円及び資本剰余金の増加124百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,733百万円減少
し、12,404百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,501百万円の収入(前期は5,234百万円の収入)となりました。主な
要因は、税引前利益の計上による収入10,238百万円及び非資金項目である減価償却費及び償却費3,008百万円、減
損損失1,039百万円等の損益の調整額が、法人所得税の支払額1,809百万円を上回ったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の支出(前期は1,381百万円の支出)となりました。支出
の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出647百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出483百万円、グループ各社のオフィス移転等による有形固定資産の取得による支出438百万円
及び子会社株式の条件付対価の支払額365百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,046百万円の支出(前期は6,581百万円の支出)となりました。支出
の主な要因は、長期借入金の返済による支出8,485百万円、リース負債の返済による支出4,113百万円、自己株式
の取得による支出4,050百万円及び配当金の支払額3,969百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
セグメントの名称 前年同期比(%)
販売高(百万円) 構成比(%)
機電・IT領域 70,677 47.6 42.2
建設領域 36,921 24.9 323.4
製造領域 9,682 6.5 11.8
海外領域 30,076 20.2 △4.3
報告セグメント計 147,358 99.2 49.6
その他 1,215 0.8 230.7
合計 148,573 100.0 50.2
(注)1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上
の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績
に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,733
百万円減少し、12,404百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の
状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要について
当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに
間接金融を利用していく方針であります。
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d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益
性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や
評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。ま
た、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
また、中期経営計画として2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定して
おります。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、
2025年6月期の売上高と営業利益(国際会計基準)を目標として示しております。2025年6月期のターゲット目
標は、売上高2,500億円、営業利益250億円(売上高比率10%)を展望しており、2022年9月現在(毎年アップ
デートするローリング形式)でコミットする2025年6月期の計画は、売上高2,000億円、営業利益160億円の計画
と見込んでおります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な
取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアッ
プへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づく監査を受けておりません。
(1)要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産 44,754 34,868
固定資産
有形固定資産 1,884 1,999
無形固定資産 77,375 73,303
5,360 6,661
投資その他の資産
固定資産合計 84,620 81,965
資産合計 129,374 116,833
負債の部
流動負債 25,336 22,133
7,868 2,878
固定負債
負債合計 33,205 25,012
純資産の部
株主資本 95,773 91,402
その他の包括利益累計額 164 145
新株予約権 88 213
142 59
非支配株主持分
純資産合計 96,169 91,821
負債純資産合計 129,374 116,833
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(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 95,110 156,620
75,837 121,316
売上原価
売上総利益 19,273 35,304
販売費及び一般管理費 15,917 29,986
営業利益 3,356 5,317
営業外収益
1,724 1,598
144 235
営業外費用
経常利益 4,935 6,680
特別利益
193 382
88 278
特別損失
税金等調整前当期純利益 5,041 6,784
法人税等合計 2,405 2,892
当期純利益 2,636 3,892
非支配株主に帰属する当期純利益 24 55
親会社株主に帰属する当期純利益 2,611 3,837
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純利益 2,636 3,892
355 △13
その他の包括利益合計
包括利益 2,992 3,878
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,958 3,823
非支配株主に係る包括利益 33 55
(3)要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 株主資本合計
累計額
当期首残高 14,832 △182 1 114 14,765
当期変動額 80,940 347 87 28 81,403
当期末残高 95,773 164 88 142 96,169
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 株主資本合計
累計額
当期首残高 95,773 164 88 142 96,169
当期変動額 △4,370 △18 125 △83 △4,348
当期末残高 91,402 145 213 59 91,821
(4)要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,510 12,127
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,350 △2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,155 △18,590
142 △8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,853 △8,640
現金及び現金同等物の期首残高 11,158 21,044
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 12,740 -
現金及び現金同等物の期末残高 21,044 12,404
(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社は株式会社アロートラストシステムズを傘下にもつ株式会社レフトキャピ
タルの株式を取得し、2社を連結の範囲に含めております。
当社は株式会社夢真ホールディングスと2021年4月1日付で合併したことにより、株式会社夢真ホール
ディングスの子会社18社を連結の範囲に含めております。
当社はソフトブレーン・オフショア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。同社は同日
付で株式会社エス・ビー・オーに商号変更しております。
また、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedはGap Construction Group Limitedを設
立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度おいて、当社はMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care
Limitedを連結の範囲から除外しております。
当社は株式会社日本アクシスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の
連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。
当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式
を取得したため、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるTrust Tech Vietnam Company Ltd.は、同社を存続会社として、同じく当社の連
結子会社であるYUMESHIN VN CO.LTDを消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社の連結子会社である株式会社インフォメーションポートは、同社を存続会社として、同じく当社の連
結子会社である株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合
併を行い、商号を株式会社オープンアップシステムに変更しております。
当社の連結子会社であるYume Global Taiwan co., Ltd.は清算を結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間よ
り決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2021年4月1日から2022年6月30日までの15か月間を連
結しております。なお、決算期変更した英国の連結子会社の2021年4月1日から2021年6月30日までの売上
高は8,429百万円、営業損失は80百万円、経常損失は71百万円、税引前当期純損失は71百万円であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更
顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け
取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派
遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で
収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が908百万円、売上原価が958百万円それぞれ増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
・一時点から一定期間への収益認識時点の変更
従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対す
る財又はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適
用し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が122百万円、売上原価が68百万円それぞれ増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、これらの変更による当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える
影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年
度に係る連結財務諸表への影響はありません。
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④ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.初度適用」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損
テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が
5,119百万円減少しております。
(有給休暇に係る債務)
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未
消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「その他の流動負債」の金額が2,419百万円増加し
ております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
382
機電・IT領域 百万円
233
建設領域
14
製造領域
57
海外領域
687
計
76
全社及びその他
764
合計
機電・IT領域及び建設領域における主な設備投資は、オフィスのレイアウト変更工事、社内システムの構築等に
よるものであります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 使用権資
(所在地) (名)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
本社
全社 本社設備 68 - - 135 10 213 77
(東京都港区)
その他
92
(神奈川県相模原市中央区
全社及びその他 その他設備 91 0 107 10 302 -
(15,381)
他)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。
(2)国内子会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 使用権資
(所在地) (名)
及び運搬 (面積 その他 合計
構築物 産
具 ㎡)
本社
機電・IT領域 本社設備
1 - - 61 21 84 165
(東京都港区)
㈱ビーネッ
彦根寮 25
クステクノ 同上 厚生設備
1 - - 0 26 -
(滋賀県彦根市) (484)
ロジーズ
オフィス
同上 営業設備 140 - - 390 19 550 188
(名古屋他18ヶ所)
本社
製造系領域 本社設備
0 - - 22 10 33 88
㈱ビーネッ
(東京都港区)
クスパート
オフィス
ナーズ
同上 営業設備 17 - - 51 5 74 74
(名古屋他15ヶ所)
本社
建設領域 本社設備 158 - - 466 29 654 419
(東京都千代田区)
㈱夢真
オフィス
同上 営業設備 149 - - 230 11 391 165
(大阪他8ヶ所)
本社
機電・IT領域 本社設備 289 - - 1,018 57 1,365 258
(東京都千代田区)
㈱夢テクノ
ロジー
オフィス
同上 営業設備 29 - - 367 4 402 101
(大阪他5ヶ所)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。
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(3)在外子会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 使用権資
(所在地) (名)
及び運搬 (面積 その他 合計
構築物 産
具 ㎡)
Gap Personnel
本社他 本社設備
Holdings 海外領域 6 1 - 233 23 265 190
(英国チェスター) 営業設備
Limited
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月30日) (2022年9月28日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,280,119 91,284,529
普通株式
(プライム市場) 株であります。
91,280,119 91,284,529
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第1回有償新株予約権
決議年月日 2015年11月20日
当社の取締役 5
当社の従業員 24
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役 7
子会社の従業員 3
新株予約権の数(個)※ 521
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 208,400 (注)4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 596 (注)1,4
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年10月1日 至 2022年12月24日
発行価格 600.75 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 300.38 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,383円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2016年10月1日から2022年
12月24日までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)から(d)に掲げる各事業年度(以下、「判定事業年度」という。)におい
て、当社の経常利益が一定の水準(以下、「業績目標水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者
に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の
個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することがで
きる。
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(a)判定事業年度:2016年6月期
業績目標水準:経常利益23億円
行使可能割合:20%
(b)判定事業年度:2016年6月期から2018年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合:上記(a)に加えて20%
(c)判定事業年度:2016年6月期から2018年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合:上記(a)及び(b)に加えて10%
(d)判定事業年度:2016年6月期から2020年6月期の5事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合:100%
②上記①にかかわらず、2016年6月期から2018年6月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った
場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとして
も、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定
めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた
数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記1.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
3.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.(1)に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記1.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記1.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
1.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記1.(4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記1.(6)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記2に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.2016年4月1日付及び2019年7月1日付にて、いずれも普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
当社の役員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員 86
新株予約権の数(個) ※ 59(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,717(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月1日~2024年12月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 109.29 (注)4
資本組入額 54.65 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式63株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2021年4月1日から2024年
12月31日(但し、2024年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)本合併の効力発生日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引
日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本合併を承認す
る取締役会決議日前日の終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、本新株予約権
を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3)新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場
合、当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することがで
きない。
(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第3回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
当社の監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員 22
新株予約権の数(個) ※ 1,103(注)1 [1,038]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,489(注)1 [65,394]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,271(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月1日~2025年3月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 817.63 (注)4
資本組入額 408.82 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
有価証券報告書
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式63株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2021年4月1日から2025年
3月31日(但し、2025年3月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて
当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出
される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切
り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2021年4月1日から2022年12月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50%
(イ) 2023年1月1日から2025年3月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100%
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第4回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
当社の監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員 77
新株予約権の数(個) ※ 430(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,090(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,474(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月1日~2023年12月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 951.92 (注)4
資本組入額 475.97 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式63株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2021年4月1日から2023年
12月31日(但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
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4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第5回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 5(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,725(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,006(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月1日~2023年12月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 639.03 (注)4
資本組入額 319.52 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式945株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2021年4月1日から2023年
12月31日(但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
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4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の交付後、夢テクノロジーの役員又は従業員の地位を喪失した場合、当
該喪失以降は、本新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者が、夢テクノロジーの使用人である場合、夢テクノロジーの就業規則に定める降格以上の
懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者が、夢テクノロジーの取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第1
項第1号に規定する競業取引、又は同条項第2号若しくは第3号に規定する利益相反取引を行った場
合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができ
ない。
(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8)(1)乃至(5)のいずれかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅す
る。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第6回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
当社の取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の監査役 1
子会社の従業員 233
新株予約権の数(個) ※ 7,016(注)1 [7,011]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 442,008(注)1 [441,693]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 117(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月1日~2025年12月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 174.65 (注)4
資本組入額 87.33 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式63株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
41/166
EDINET提出書類
株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
有価証券報告書
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができ
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
① 2022年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3
② 2023年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3
③ 2024年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使
することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び
付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに
2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約
権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利
益を「建設系セグメント利益」という。
(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)におけ
る建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2021年9月の建設系セグ
メント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8%以下の場合
本新株予約権の1/3行使可能
(b)2021年10月から2022年9月の建設系セグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ株式会社夢真の退
職率が26.2%以下の場合
本新株予約権の1/3行使可能
(c)2022年10月から2023年9月の建設系セグメント利益の額が7,000百万を超過且つ株式会社夢真の退職
率が25.8%以下の場合
本新株予約権の1/3行使可能
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第7回新株予約権
決議年月日 2021年3月26日
子会社の役員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員 135
新株予約権の数(個) ※ 9,279(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 584,577(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 117(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2023年1月1日~2025年12月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 177.38 (注)4
資本組入額 88.70 (注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式63株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使期間
新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができ
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
① 2023年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3
② 2024年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3
③ 2025年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使
することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスのエンジニア派遣及び
付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに
2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約
権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利
益を「エンジニア系セグメント利益」という。
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(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)におけ
るエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2022年9月のエンジニア
系セグメント利益の合計額が1,800百万円を超過した場合
本新株予約権の1/3行使可能
(b)2022年10月から2023年9月のエンジニア系セグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合
本新株予約権の1/3行使可能
(c)2023年10月から2024年9月のエンジニア系セグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合
本新株予約権の1/3行使可能
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)7(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
(注)3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年7月1日~
2018年6月30日 1,746,400 21,179,400 2,636 4,199 2,636 3,189
(注)1
2018年7月1日~
2018年11月8日 1,600 21,181,000 0 4,200 0 3,190
(注)1
2018年11月9日
6,900 21,187,900 12 4,213 12 3,203
(注)3
2018年11月10日~
2019年6月30日 5,200 21,193,100 3 4,216 3 3,206
(注)1
2019年7月1日
21,193,100 42,386,200 - 4,216 - 3,206
(注)2
2019年7月2日~
2019年10月20日 6,000 42,392,200 1 4,218 1 3,208
(注)1
2019年10月21日
38,900 42,431,100 25 4,243 25 3,233
(注)4
2019年10月22日~
2020年2月16日 372,800 42,803,900 111 4,355 111 3,345
(注)1
2020年2月17日
7,800 42,811,700 5 4,360 5 3,350
(注)5
2020年2月18日~
2020年6月30日 40,000 42,851,700 12 4,372 12 3,362
(注)1
2020年7月1日~
2020年10月25日 2,000 42,853,700 0 4,373 0 3,363
(注)1
2020年10月26日
74,000 42,927,700 43 4,416 43 3,406
(注)6
2020年11月13日
- 42,927,700 - 4,416 △3,363 43
(注)7
2020年11月14日~
2021年3月31日 6,400 42,934,100 1 4,418 1 45
(注)1
2021年4月1日
47,761,083 90,695,183 - 4,418 - 45
(注)8
2021年4月1日~
2021年6月30日 305,351 91,000,534 17 4,436 17 62
(注)1
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発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月1日~
2022年6月30日 279,585 91,280,119 124 4,561 124 187
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 株式分割(1:2)によるものです。
3 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 3,745円
資本組入額 1,872.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)3名
4 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,314円
資本組入額 657円
割当先 取締役(社外取締役を除く)3名
5 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,315円
資本組入額 657.5円
割当先 執行役員2名
6 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,165円
資本組入額 582.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)3名、執行役員4名
7 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
8 発行済株式総数の増加は、2021年4月1日を効力発生日とする当社と株式会社夢真ホールディングスとの合
併に伴うものであります。なお、当社と株式会社夢真ホールディングスとの合併比率は、1:0.63でありま
す。
9 2022年7月1日から2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,410株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他 (株)
団体 個人以外 個人
13 25 91 162 35 16,062 16,388
株主数(人) - -
所有株式数
163,985 30,692 159,433 157,323 261 393,996 905,690 711,119
-
(単元)
所有株式数の割合
18.1 3.4 17.6 17.4 0.0 43.5
- 100 -
(%)
(注)1 自己株式2,644,548株は、「個人その他」に26,445単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
2 証券保管振替機構名義の失念株式が「その他の法人」の欄に6単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれ
ております。
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(6)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,993,300 10.1
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
8,378,000 9.5
中山 隼雄 東京都港区
8,240,000 9.3
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座三丁目15番8号
株式会社日本カストディ銀行(信託
6,491,305 7.3
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
5,809,054 6.6
佐藤 淑子 東京都港区
5,785,256 6.5
有限会社志 東京都港区南麻布五丁目2番5号
2,660,678 3.0
佐藤 大央 東京都世田谷区
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
USA 02111
1,985,300 2.2
CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋三丁目11番1
(常任代理人 香港上海銀行東京支
号)
店)
株式会社アミューズキャピタルイン
1,240,000 1.4
東京都中央区銀座三丁目15番8号
ベストメント
1,202,900 1.4
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
50,785,793 57.3
計 -
(注)1.2022年5月10日付で、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告
書(変更報告書)が公衆の縦覧に供され、2022年4月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,276,500 2.5
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,992,170 2.2
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,093,600 1.2
会社
2.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株
式報酬制度として信託が保有する当社株式254,205株が含まれております。
3.上記のほか当社所有の自己株式2,644,548株があります。
4.持株比率は、自己株式(2,644,548株)を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社子会
社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式(254,205株)が含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,644,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
87,924,500 879,245
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
711,119
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
91,280,119
発行済株式総数 - -
879,245
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式
報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株(議決権2,542個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式5株が含まれております。
3 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に600株(議決権の数6個)、「単元
未満株式」の欄に30株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
称 式数(株) 式数(株) (株) 式数の割合
(%)
株式会社夢真ビー 東京都港区東新橋
2,644,500 2,644,500 2.9
-
ネックスグループ 二丁目14番1号
2,644,500 2,644,500 2.9
計 - -
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式48株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
(8)役員・従業員株式所有制度の内容
①制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得さ
れ、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となり
ます。なお、対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後最低1年、最長3年を経過
した時期となります。
②対象者に取得させる予定の株式の総額
本信託が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、359百万円、254千株であり
ます。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)、執行役員及び
執行役員と同等の扱いである上級役職者
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
【株式の種類等】
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年8月6日)での決議状況
4,000,000 4,000,000,000
(取得期間2021年8月10日~2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,651,600 3,999,917,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,348,400 82,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.7 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 33.7 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月5日)での決議状況
3,000,000 4,000,000,000
(譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後~
2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)当期間における取得自己株式には2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれてお
りません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 33,671 50,843,351
当期間における取得自己株式 4,514 7,538,258
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2 上記の取得自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託
財産として信託口が所有する当社株式数を含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての自己株式
57,200 77,334,400
処分)
その他(単元未満株式の売渡請求による売
2,086 2,885,522 70 119,140
渡)
保有自己株式数 2,644,548 - 2,648,992 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託
財産として信託口が保有する当社株式数を含めておりません。
3【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グルー
プの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針とし
ており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。連結配当性向
は、今後も40%程度を目途に、長期・継続的な増配をめざします。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり28円とし、中間配当金17円と合わせた年間配当
金は前期に比べ1円増配の45円とすることを決議いたしました。
剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基
準日として、中間配当を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
次期の配当金は、1株当たり中間配当17円、期末配当30円の年間では2円増配の47円の普通配当となる予定で
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2022年2月10日
1,506 17
取締役会決議
2022年8月5日
2,481 28
取締役会決議
(注)当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者に対する株式報酬制度
の信託財産として、2022年2月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ
銀行が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれており、2022年8月5日開催の取締役会の決議による
配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様な利害関係者(株主及び投資家、従業員、取引先等)にとっての企業価値の向上を重視した経
営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。
a 経営の透明性及び客観性の確保
b 迅速な意思決定と効率的な事業運営
c タイムリーで適切な情報開示
(ⅱ)会社の機関の内容
a 取締役・取締役会
イ.当社の取締役会は、10名(うち社外取締役5名)で構成されており、その構成員の氏名(社外取締役に
該当するものについてはその旨の記載を含みます)は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり
であります。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長となります。
ロ.取締役会は、原則として月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。
ハ.取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業
務執行の状況を監督しております。なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行につい
て監査を行っております。
b 監査役・監査役会
イ.当社は、監査役会設置会社であります。
ロ.当社の監査役会は、4名(うち社外監査役3名)で構成されており、その構成員の氏名(社外監査役に
該当する者についてはその旨の記載を含みます)は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり
であります。原則として月1回開催しております。
ハ.各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査し
ております。
c 指名委員会・報酬委員会
イ.当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的
として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
ロ.両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点からその過
半数は非業務執行取締役としております。指名委員会及び報酬委員会の構成員氏名は、以下のとおりで
す。
<指名委員会>
委員長:和田洋一 委員:大島まり、川上智子、佐藤大央、残間里江子、清水新、西田穣
<報酬委員会>
委員長:残間里江子 委員:大島まり、川上智子、佐藤大央、清水新、西田穣、和田洋一
ハ.報酬委員会は、当社の取締役の報酬決定のための方針を取締役会に答申し、個人別報酬の額と内容を検
討・協議の上、決定いたします。
ニ.指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に推薦いたします。
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(ⅲ)業務執行機関の内容
a 経営会議
イ.当社の経営会議は、代表取締役、常勤取締役及び執行役員(計13名)で構成されております。
ロ.経営会議は、業務執行に関する重要事項を協議の上、代表取締役及び常勤取締役(計5名)の過半の賛
成により決議いたします。
ハ.経営会議は、原則、週次開催し意思決定の迅速化を図っております。
b 内部統制委員会.
イ.当社は、当社グループにおける財務報告に係るリスクの把握及び統制を実施するため内部統制委員会を
設置し、当社グループの財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行っております。
ロ.内部統制委員会は、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、常勤取締役及び委員長
が指名する当社グループ役職員で構成されております。また、常勤監査役はオブザーバーとして参加して
おります。
c サステナビリティ委員会
イ.当社は、人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクに
ついて統括管理・審議するために、サステナビリティ委員会を設置しております。
ロ.サステナビリティ委員会は、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、常勤取締役、
主要事業会社代表取締役社長及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されております。また、常
勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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(ⅳ)現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、株主総会で選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、自ら監督
機能を担うことが経営の健全性の明確化及び業務遂行の適正化を図る観点から望ましく、業務執行に関与しな
い監査役が取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと判断し、監査役会
設置会社を採用しております。
また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として経営会議を設置する一方、取締役
の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役10名中5名選任して
おります。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役4名中3名選任すると
ともに、監査役が常に会計監査人及び内部監査部と相互に連携を保つように努めております。
更に、当社グループのコンプライアンス体制の整備と運用を徹底するという観点から、主要なグループ会社
にコンプライアンス会議を設置しております。
(ⅴ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関して以下のように基本方針を定めております。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.公正で透明性のある企業を目指し、「社会、人権、環境等に関する企業倫理規程」を定め、社員等(取
締役及び使用人をいう。以下同じ)はこれを遵守します。
ロ.業務執行を行うグループ各社に、代表取締役及び業務部門責任者等を構成員とするコンプライアンス会
議を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進しています。
ハ.取締役会規則、経営会議規程、組織権限規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用して
います。
ニ.暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する
等の行為を行わないことを「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に定め、市民生活の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力及び団体との関係断絶のため、新規取引時に事前調査、従業者教育、取引関係の
監査および取締役会による監督を実施しています。
ホ.内部統制・牽制機能として内部監査部を設置し、代表取締役の承認を受けた年間監査計画に基づき、法
令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実
施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役に報告します。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存
を行います。
ロ.これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
ハ.これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って担当部門が厳正に行います。
c 当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方針、優
先順位、対策本部の設置等を定めています。
ロ.損失の危険の発生の可能性については、当社内部監査部がリスク要因を集約し、内部統制委員会等にお
いて検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処し
てまいります。
ハ.地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合
に備えております。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定めております。
ロ.経営会議等における取締役及び業務部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
ハ.組織権限規程等で職務権限の明確化を図り、自律的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く
体制を整備します。
ニ.業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、
それに基づいた進捗管理・評価を行います。
ホ.取締役の選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める、
指名・報酬委員会を設置しております。
e 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社とグループ各社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、グループ各社の業務執行
に係る重要事項については、当社に定める「グループ会社管理規程」及び国内グループ会社においては
「報告規程」に則り、海外グループ会社においては当社の事業統括部門を責任部署と定め報告規程と同様
の報告がなされる体制に従い、当社への報告または承認を得ることを求め、管理を行います。
ロ.コンプライアンス、リスク管理体制及びその他内部統制に必要な制度は、当社及びグループ会社を含め
た横断的なものとし、当社が各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
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ハ.当社内部監査部が、グループ各社の業務活動全般における内部監査を実施いたします。
ニ.グループ各社は、当社の監査役及び内部監査部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行い
ます。
f 当社の監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。
g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関し
て社員等の指揮命令を受けないものとします。
ロ.前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るもの
とします。
h 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするため
の体制
イ.監査役は独自でグループ各社への直接監査を計画・実施しており、内部統制に関する事項について監査
役に対しグループ各社より報告される体制とします。また、当社及びグループ各社の内部通報窓口担当部
署は、重要な通報について監査役に報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて社員等に対し
て報告を求めることができます。
ロ.監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制とします。
ハ.取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内
容について事前に提示します。
ニ.監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
i その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が内部監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとします。
② 責任限定契約の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定によ
り、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は1,000万円または法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担してお
ります。
当該保険により、被保険者が負担することになる訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。
また、当該保険は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用す
る等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。
(ⅰ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務法務担当部門が中心となり担当しております。また、
営業拠点における不当要求防止責任者は当該拠点に常駐する管理監督者等が兼ねております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けており
ます。
(ⅲ)反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理
a 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集にあたっております。
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b 当社は、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教
育を実施しております。
c 当社は、上記マニュアルに従い、当社並びに当社子会社の取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力
との取引が存在しないことを確認しております。
d 当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しておりま
す。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ⅱ)剰余金の配当
当社は、会社法第459条第1項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款
に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を可能にするためであります。
(ⅲ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(ⅳ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期
待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上16名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上の株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 21.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社リクルート 入社
1990年4月 株式会社リクルートシーズスタッフ
(現株式会社リクルートスタッフィン
グ)入社
2003年10月 株式会社オリファ取締役営業本部長
2005年4月 株式会社リクルートスタッフィング
執行役員
2007年4月 株式会社リクルートスタッフィングシ
ティーズ取締役
2010年4月 株式会社メイツ代表取締役
2011年4月 株式会社リクルートフロムエーキャス
ティング代表取締役
2014年4月 当社 顧問
当社 代表取締役社長COO
株式会社TTM(現株式会社ビーネッ
クスパートナーズ) 取締役
代表取締役
西田 穣 1963年3月17日 生
(注)3 417,300
2016年7月 当社 代表取締役社長
会長兼CEO
2016年8月
MTrec Limited Director
2017年3月 株式会社フュージョンアイ(現株式会
社ビーネックスソリューションズ)
取締役
2017年12月 Gap Personnel Holdings Limited
Director
2018年4月 株式会社トラスト・ネクストソリュー
ションズ(現株式会社ビーネックスソ
リューションズ) 取締役
2018年8月 Quattro Recruitment Limited
Director
2019年7月 株式会社ビーネックステクノロジー
ズ 代表取締役
2021年4月 当社 代表取締役会長
2021年7月
当社 代表取締役会長兼CEO(現任)
2006年4月 野村不動産株式会社 入社
2010年4月 株式会社夢真ホールディングス 入社
2010年12月 同社 取締役
2011年6月 株式会社夢テクノロジー 取締役(現
任)
2012年6月 有限会社佐藤総合企画(現有限会社
志) 代表取締役
株式会社夢真ホールディングス 代表
2015年12月
取締役
2018年10月
ネプラス株式会社 代表取締役(現任)
代表取締役
佐藤 大央 1983年11月25日 生
株式会社夢テクノロジー 代表取締役 (注)3 2,660,678
2019年1月
社長兼COO
株式会社夢真 代表取締役
2019年6月
2021年4月 当社 代表取締役社長
2021年6月 有限会社志 取締役(現任)
2021年7月 当社 代表取締役社長兼COO(現任)
株式会社夢真 取締役(現任)
2022年4月 株式会社オープンアップシステム 取
締役(現任)
2022年7月 株式会社ビーネックステクノロジー
ズ 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 株式会社夢真 入社
2014年7月 同社 執行役員仙台営業所長
2015年12月 同社 常務執行役員仙台営業所長
2016年9月 同社 常務執行役員
2018年1月 同社 常務執行役員営業第2本部長
兼 大阪営業所長
取締役 小川 建二郎 1973年6月14日 生
(注)3 58,009
同社 取締役 兼 常務執行役員
2018年12月
2019年10月 株式会社夢真ホールディングス(現当
社)取締役
株式会社夢真 取締役執行役員副社長
当社 取締役(現任)
2021年4月
株式会社夢真 代表取締役社長(現任)
2021年7月
1979年4月 日本電気株式会社 入社
2002年5月 同社エレクトロンデバイスカンパ
ニー 経理部長兼企画統括部長
2002年12月 NECエレクトロニクス株式会社 財務
本部長(CFO)
2003年10月 同社 執行役員財務本部長(CFO)
2010年4月 NECネッツエスアイ株式会社 執行役
員CFO兼企画部長
同社 執行役員CFO
2013年4月
取締役 佐藤 博 1956年12月26日 生 (注)3 52,200
2014年2月 テクノプロ・ホールディングス株式会
社 取締役兼CFO
株式会社テクノプロ 取締役兼専務執
2014年7月
行役員
当社 顧問
2020年5月
2020年9月 当社 取締役(現任)
2022年7月 HRnetGroup Limited 社外取締役(現
任)
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ
1995年4月
銀行) 入行
2001年7月 株式会社パトリス 入社
2005年7月 当社 入社 経営企画部副部長
2010年4月 当社 経営企画部長
2011年9月 当社 執行役員
2014年9月
当社 取締役(現任)
株式会社TTM(現株式会社ビーネッ
クスグループ) 監査役
共生産業株式会社(現株式会社ビー
2015年9月
ネックスウィズ) 取締役(現任)
取締役 村井 範之 1971年12月21日 生 (注)3 125,600
株式会社フェイス(現株式会社アクシ
2019年11月
ス・クリエイト) 監査役
株式会社ビーネックステクノロジー
2020年1月
ズ 取締役(現任)
株式会社ビーネックスパートナーズ
2020年7月
取締役(現任)
株式会社ビーネックスソリューション
ズ 取締役(現任)
株式会社夢真 取締役(現任)
2021年7月
株式会社夢テクノロジー 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 東京大学生産技術研究所 助手
1995年4月 文部省 在外研究員(米国・スタン
フォード大学)
1998年6月 東京大学生産技術研究所 講師
1999年4月 筑波大学第三学群機能工学系/東京大
学生産技術研究所 助教授
2000年4月 東京大学生産技術研究所 助教授
同大学同研究所 教授(現任)
2005年7月
2006年4月 東京大学大学院情報学環 教授(現任)
独立行政法人国立高等専門学校機構
2014年4月
大島 まり
理事(~2021年度)
(戸籍上の氏名: 一般社団法人日本機械学会 会長(95
取締役 1962年3月25日 生 (注)3 -
2017年4月
期)
山本 まり)
一般財団法人NSK奨学財団 理事
2017年4月
日本学術会議 会員
2017年10月
株式会社豊田中央研究所 社外取締役
2018年7月
(現任)
公益財団法人三菱ガス化学記念財団
2018年9月
理事
公益財団法人日立財団 理事
2019年6月
一般社団法人日本科学教育学会 顧問
2020年8月
一般社団法人日本流体力学会 理事
2022年4月
当社 社外取締役(現任)
2022年9月
2000年4月 関西大学商学部 専任講師
2002年4月 同大学同学部 助教授
2003年4月 ワシントン大学Foster School of
Business 客員研究員
2007年4月 関西大学商学部 准教授
2009年4月 同大学同学部 教授
INSEADブルーオーシャン戦略研究所
2012年8月
客員研究員(現任)
ワシントン大学Foster School of
2013年1月
Business フルブライト研究員
2013年10月 南洋理工大学アジア消費者インサイト
研究所 リサーチフェロー
取締役 川上 智子 1965年5月3日 生
(注)3 -
早稲田大学大学院商学学術院経営管理
2015年4月
研究科 教授(現任)
早稲田大学総合研究機構早稲田ブ
2016年4月
ルー・オーシャン戦略研究所(現早稲
田ブルー・オーシャン・シフト研究
所)幹事(現任)
早稲田大学総合研究機構マーケティン
2019年4月
グ国際研究所 所長(現任)
宝ホールディングス株式会社 社外取
2019年6月
締役(現任)
公認会計士試験 試験委員
2019年12月
当社 社外取締役(現任)
2022年9月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 静岡放送株式会社 入社 アナウン
サー
1973年6月 株式会社光文社 入社 女性自身編集
部記者
1980年5月 株式会社キャンディッド(現株式会社
キャンディッド・コミュニケーション
ズ) 代表取締役社長
2001年2月 国土交通省「社会資本整備審議会」
委員
2004年3月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能
五輪国際大会」 総合プロデューサー
2005年7月 株式会社クリエイティブ・シニア(現
取締役 残間 里江子 1950年3月21日 生 (注)3 -
株式会社キャンディッド・プロデュー
ス) 代表取締役社長(現任)
2007年1月 財務省「財政制度等審議会」 委員
2009年1月 大人のネットワークclub willbe 代
表(現任)
2009年8月 法務省「裁判員制度に関する検討
会」 委員
2010年3月 藤田観光株式会社 取締役(現任)
2016年6月 株式会社島精機製作所 取締役(現
任)
2016年9月
当社 社外取締役(現任)
1997年4月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年9月 同社 エグゼクティブパートナー
2015年7月 同社 執行役員 戦略コンサルティン
グ本部統括本部長
2017年3月
シーオス株式会社 代表取締役COO
2017年6月 株式会社インターワークス 社外取締
取締役 清水 新 1972年6月1日 生 (注)3 -
役(現任)
2017年9月
当社 社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社ミスミグループ本社 取締役
(現任)
2021年6月 株式会社ピー・アンド・イーディレク
ションズ 取締役(現任)
1984年4月 野村證券株式会社 入社
2000年4月 株式会社スクウェア 入社
2001年12月
同社 代表取締役社長CEO
2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス(現
株式会社スクウェア・エニックス・
ホールディングス) 代表取締役社長
2015年5月 株式会社メタップス 社外取締役
2016年8月
ワンダープラネット株式会社 社外取
取締役 和田 洋一 1959年5月28日 生
(注)3 -
締役(現任)
2016年11月 株式会社メタップス 取締役(現任)
株式会社マイネット 社外取締役(現
2018年3月
任)
株式会社GENDA 社外取締役(現任)
2021年4月
当社 社外取締役(現任)
2021年9月
カバー㈱ 社外取締役(現任)
2022年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2002年5月 新都市ハウス販売株式会社 入社
2002年8月 同社 取締役管理本部長
2003年11月 フジフューチャーズ株式会社 入社
金融証券部長
2004年6月 同社 取締役財務部長
2005年6月 同社 常務取締役
2007年6月 同社 専務取締役
2010年6月 株式会社インディビジョン(現株式会
社キャリアインデックス) 監査役
2010年9月 当社 監査役
常勤監査役 下川 富士雄 1953年1月7日 生 (注)4 -
2011年9月 当社 常勤監査役(現任)
株式会社TTM(現株式会社ビーネッ
クスパートナーズ) 監査役(現任)
共生産業株式会社(現株式会社ビー
ネックスウィズ) 監査役(現任)
2017年3月 株式会社フュージョンアイ(現株式会
社ビーネックスソリューションズ)
監査役(現任)
2019年12月 株式会社ビーネックステクノロジー
ズ 監査役(現任)
2021年7月 株式会社夢テクノロジー 監査役(現
任)
1984年4月 株式会社福徳相互銀行 入行
2002年6月 株式会社明響社(現株式会社ゲオ)
入社
2005年5月 同社 執行役員 経営企画部長
2007年12月 同社 執行役員 経営企画・財務グ
ループ長 兼 経営企画部長 兼 経
理財務部長
丸善株式会社(現丸善雄松堂株式会
社) 入社 管理本部経理・財務部副
部長
2008年5月 同社 管理本部予算管理部長
監査役 名子 俊男 1960年12月8日 生 (注)5 -
2010年8月 株式会社AQインタラクティブ(現株式
会社マーベラス) 入社 法務・監査
室長
2011年10月 株式会社マーベラス 法務・監査室長
2013年1月 株式会社エンタースフィア 監査役
2014年4月 株式会社マーベラス 内部監査室長
2014年6月 同社 常勤監査役
2017年9月
当社 社外監査役(現任)
2018年9月 株式会社レトリバ 常勤監査役
2019年7月 株式会社万葉 監査役
2022年2月
SORABITO株式会社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ
信託銀行株式会社) 入行
2005年6月 同行 常務取締役常務執行役員
2007年6月 エム・ユー・トラスト・アップルプラ
ンニング株式会社 取締役社長
2008年3月 ミヨシ油脂株式会社 監査役
2008年6月 いすゞ自動車株式会社 監査役
アールワイ保険サービス株式会社 取
2009年7月
締役社長
2013年6月 日本調剤株式会社 常務取締役
監査役 見田 元 1950年12月15日 生 (注)4 -
株式会社メディックプランニングオ
2017年11月
フィス 監査役(現任)
株式会社ポイントスリー 社外取締役
2018年4月
(現任)
2019年7月
株式会社LEMDEX 社外取締役(現任)
2019年12月 株式会社夢真ホールディングス 社外
取締役
2021年4月 当社 社外取締役
2022年9月 当社 監査役(現任)
1997年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
堀総合法律事務所
2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカ
ゴ)
2004年4月 千葉大学法科大学院講師
2007年3月 東京青山・青木・狛 Baker&McKenzie
法律事務所
2007年4月 東京都立産業技術大学院大学講師(現
任)
2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所
2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現
株式会社青山財産ネットワークス)
社外監査役(現任)
監査役 六川 浩明 1963年6月10日 生 (注)6 326
2009年4月 成城大学法学部講師
2010年12月 株式会社夢真ホールディングス 社外
監査役
2013年4月 東海大学法科大学院教授
2013年10月 早稲田大学文化構想学部講師
2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディ
ングス 社外取締役(現任)
2017年9月 株式会社オウケイウェイブ 社外監査
役(現任)
2020年9月
Abalance株式会社 社外取締役(現任)
2021年4月
当社 社外監査役(現任)
2022年4月 内幸町国際総合法律事務所(現任)
2022年6月
明治機械株式会社 社外取締役(現任)
計
3,314,113
(注)1.取締役 残間里江子、清水新、和田洋一、大島まり及び川上智子は社外取締役であります。
2.監査役 下川富士雄、名子俊男及び六川浩明は社外監査役であります。
3.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結から2023年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。
4.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結から2026年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。
5.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結から2025年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。
6.2021年4月1日開催の臨時株主総会の終結から2024年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役大島まり氏は、株式会社豊田中央研究所の社外取締役並びに東京大学生産技術研究所及び東京大学
大学院情報学環の教授を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果た
すことができるものと判断しております。なお、大島氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外取締役川上智子氏は、宝ホールディングス株式会社の社外取締役、INSEADブルーオーシャン戦略研究所の
客員研究員、早稲田大学大学院商学学術院経営管理研究科の教授、早稲田大学総合研究機構 早稲田ブルー・オーシャ
ン・シフト研究所 の幹事及び早稲田大学総合研究機構マーケティング国際研究所の所長を兼任しております。当社
の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、
大島氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外取締役残間里江子氏は、株式会社キャンディッド・プロデュースの代表取締役社長並びに藤田観光株式会
社及び株式会社島精機製作所の社外取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役
の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、残間氏は提出日現在において当社株式を保
有しておりません。
社外取締役清水新氏は、株式会社インターワークス及び株式会社ミスミグループ本社の社外取締役並びに株式
会社ピー・アンド・イー・ディレクションズの取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく
社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、清水氏は提出日現在において当
社株式を保有しておりません。
社外取締役和田洋一氏は、株式会社メタップスの取締役並びにワンダープラネット株式会社、株式会社マイ
ネット、株式会社GENDA及びカバー株式会社の社外取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係は
なく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、和田氏は提出日現在におい
て当社株式を保有しておりません。
社外監査役下川富士雄氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外監査役の職務を十分に果たすことができる
ものと判断しております。なお、下川氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役名子俊男氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外監査役の職務を十分に果たすことができるも
のと判断しております。なお、名子氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役六川浩明氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外監査役の職務を十分に果たすことができるも
のと判断しております。なお、六川氏は提出日現在において当社の株式326株を保有をしております。
社外監査役は毎月開催される監査役会に出席し、また、取締役会への出席のほか、代表取締役との会合の場を
通じて意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、経営者や事業家としての豊富な経験と見識、専門分野等適格
性について検討し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。
高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場で業務執行監督機能
または監査機能を果たすことで、なお一層の企業統治、企業運営の適正化が図られるものと考えております。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、取締役会による意思決定に際して
当社の経営陣から独立した立場から客観的に発言及び判断できることを選任の基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制の整備・運用状況、内部監査結果の報告、監査役会の監査報告、
会計監査結果の報告を受け、適宜意見を述べています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会において、定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当
性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な
会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制委員会との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等によ
り相互連携を図っております。
その他内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携等は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の
とおりです。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織・人員
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名で構
成されており、4名中3名が社外監査役となっております。
常勤監査役下川富士雄氏は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等においてコーポレート・ガバナ
ンス及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査
役名子俊男氏は、金融機関での豊富な経験や他業種での監査役を歴任され、多岐にわたる幅広い知識・情報など
に基づく高い見識を有しており、監査役見田元氏は、金融機関での豊富な経験、他業種での監査役を歴任され、
多岐にわたる幅広い知識・情報などに基づく高い見識を有しており、監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富
な経験、幅広い知識、情報等に基づく高い見識を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回開催しており、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、代表取締役を含む取締役、執行役員等との面談を通じてその職務の執行
状況を把握し、必要に応じて助言、提言等を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監
査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運営状況の評価、会計監査人の評価及び会計監査人
の報酬に対する同意等です。
当社は、当事業年度において監査役会を16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 出席状況
常勤・社外監査役 下川 富士雄 16/16回 (出席率100%)
常勤・社外監査役 高橋 宏文 16/16回 (出席率100%)
非常勤・社外監査役 名子 俊男 15/16回 (出席率94%)
非常勤・社外監査役 六川 浩明 16/16回 (出席率100%)
c.監査役の活動状況
監査役は期初に協議し策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を行っております。
業務監査については、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、重要な会議への出席、決裁書類の閲
覧、内部監査部からの定期報告等を通じて、内部統制システムの運用状況を評価・検証しております。
また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報や意見交換等を積極的に行い、監査方針及び監査の方法・
結果の妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
代表取締役会長直轄の内部監査部(従業員10名:2022年6月30日時点)が、期初に年間の監査計画を定め、
これに基づき、当社及びグループ各社において事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否
かについて監査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果については内部統制委員会に、業務監査の結
果については代表取締役及び監査役にそれぞれ報告し、要改善事項がある被監査部門に対しては、内部監査部
より指摘、指導を行うとともに改善状況についてフォローアップをしております。
また、定期的に取締役会に内部監査部の活動について報告し意見交換を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査部、監査役及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連
携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 金澤 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者9名、その他16名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬
等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。これらの要素を満たし高
品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監
査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。この結果、EY新日本
有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
57 8 109 2
提出会社
連結子会社 - - - -
57 8 109 2
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない
PricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
また、一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない太陽有限責任監査法
人に対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない
PricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
(業務執行取締役)
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。
・固定報酬
任期の1年毎に決定した額を月々に分割し支給する金銭報酬となっております。
・業績連動報酬
事業年度毎の全社業績に連動して決定する金銭報酬とすることで、業務執行取締役の業績へのコミットメント
を強化することを目的とした短期インセンティブとなっており、役位別の基準額を定め、公表する業績予想の経
常利益の達成度に応じて、不支給も含める0%~150%を乗じた変動額となる設計としております。なお、2023
年6月期の達成基準については、国際会計基準への変更に伴い業績予想の営業利益の達成度を採用しておりま
す。
・譲渡制限付株式報酬
中長期の企業価値への貢献と株主視点で経営強化を図ることを目的としており、退任までの間は譲渡制限があ
り、状況によって当社による無償取得(報酬の没収)の定めに服する普通株式を事業年度毎に割当する設計とし
ております。
(社外取締役)
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定しており
ます。
(監査役)
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
b.役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役の報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が社外取締役である報酬委員会で
検討し、取締役会への答申を行うことにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び
客観性を担保しております。このため、固定報酬と業績連動報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行
い個人別の報酬内容を設定した取締役会への答申を作成します。その後、取締役会はその答申を審議のうえ、最終
決定は代表取締役に一任の決議をしております。また、譲渡制限付株式報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会
で検討を行い個人別の報酬内容を設定した取締役会への答申を作成します。その後、取締役会で決議しておりま
す。
それぞれの報酬の支給割合の決定に関する方針は、報酬委員会により事業年度別に支給割合が大きく変動するこ
とはないよう検討されており、当事業年度においては、固定報酬が概ね50%、業績連動報酬の基準額と譲渡制限付
株式報酬の合計が概ね50%となっております。
当事業年度の固定報酬と業績連動報酬に関しては、報酬委員会の事前の検討を経て、2021年9月28日開催の第17
期定時株主総会と同日に、取締役会の決議により報酬委員会の答申を代表取締役に一任することを承認し、同日代
表取締役両名の協議により決定しております。また、譲渡制限付株式報酬に関しても、報酬委員会の事前の検討を
経て、2021年9月28日開催の第17期定時株主総会と同日に、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における業務執行取締役の業績連動報酬は、経常利益4,900百万円の期初設定目標に対して
6,680百万円の実績であり、報酬委員会で検証と確認したうえで、業績連動報酬の基準額に対する業績達成率に応
じた掛目は130%となっております。
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c.役員の報酬等の額に関する決議
当社の取締役報酬額は2021年3月26日開催の臨時株主総会において、年額6億円以内と定めております。
また譲渡制限付株式報酬制度は、2018年9月21日開催の第14期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除
く。)による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入を決議しております。当制度による報酬
は、上記の取締役報酬額の6億円以内とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給し、その総額は2021年3月26日開催の臨時株主総会において、年額4億円以内と定めております。
監査役報酬額は2021年3月26日開催の臨時株主総会により、年額1億円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円) 譲渡制限付株 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 (人)
式報酬 非金銭報酬等
取締役
272 153 45 72 72 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
64 64 9
社外役員 - - -
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、価格の変動又は配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分してお
ります。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上
のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式をその目的に必要な最低限の株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要
と判断する企業の株式を保有しています。また、決算情報等の入手のため同業他社の株式も少量、純投資目的
以外の目的である投資株式として保有しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、同業他社の情報収集を目的としたものを除いて、継続的に保有先企
業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年
1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況
からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検
討を行っております。
③ 提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 533
非上場株式
20 319
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
良好な取引関係の維持・強化
1 336
非上場株式
を図るため
取引先持株会での定期買付及
び事業の拡大及び取引先との
1 0
非上場株式以外の株式
関係強化等を目的に取得した
ため
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
194,960 97,480
㈱Branding
事業の拡大及び取引先との関係強化のため 無
Engineer (注)2
181 140
60,000 60,000
JTP㈱
安定的かつ継続的な取引関係維持のため 有
41 45
24,000 24,000
住友不動産㈱
安定的かつ継続的な取引関係維持のため 無
85 95
安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に取
2,490 2,318
㈱高松コンストラク 引先持株会に加入しているため
無
ショングループ 増加の理由は、取引先持株会での定期買付によ
5 4
るもの
300 300
テクノプロ・ホール
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ディングス㈱
収集のため
0 0
200 200
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
日総工産㈱
無
収集のため
0 0
200 200
㈱コプロ・ホール 当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ディングス 収集のため
0 0
110 110
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
㈱アルプス技研 無
収集のため
0 0
300 100
㈱メイテック
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
(注)3
収集のため
0 0
100 100
㈱リクルートホール 当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ディングス 収集のため
0 0
100 100
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
UTグループ㈱
無
収集のため
0 0
100 100
WDBホールディング
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ス㈱
収集のため
0 0
100 100
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
㈱セラク 無
収集のため
0 0
100 100
パーソルホールディ
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ングス㈱
収集のため
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
100 100
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
㈱アウトソーシング 無
収集のため
0 0
100 100
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
㈱ウィルグループ 無
収集のため
0 0
100 100
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
㈱SHIFT
無
収集のため
1 1
100 100
㈱フォーラムエンジ 当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ニアリング 収集のため
0 0
100 100
トランス・コスモス
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
㈱
収集のため
0 0
100 100
ヒューマンホール
当社グループが属する業界及び同業他社の情報
無
ディングス㈱
収集のため
0 0
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、
収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検
証しております。
2.㈱Branding Engineerは、2021年12月8日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
3.㈱メイテックは、2022年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において該当する株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、国際会
計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
10,835 21,138 12,404
現金及び現金同等物 8,31
10,287 19,913 20,108
営業債権及びその他の債権 9,31
565 1,100 1,239
その他の金融資産 31
2,023 4,599 2,856
その他の流動資産
流動資産合計 23,712 46,751 36,609
非流動資産
717 1,626 1,624
有形固定資産 10
1,449 2,613 3,304
使用権資産 12
3,950 45,605 45,362
のれん 11
657 2,461 1,630
無形資産 11
367 455 661
持分法で会計処理されている投資 14
1,175 3,129 4,002
その他の金融資産
1,395 2,691 2,789
繰延税金資産 15
363 500 536
その他の非流動資産
10,077 59,083 59,912
非流動資産合計
33,790 105,835 96,521
資産合計
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(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,442 2,880 2,617
営業債務及びその他の債務 16,31
1,555 4,695 1,257
社債及び借入金 17,31
1,363 1,260 1,774
未払法人所得税
2,146 4,439 4,490
その他の金融負債 18,31
1 68
引当金 -
10,591 17,832 17,585
その他の流動負債 19
18,100 31,110 27,793
流動負債合計
非流動負債
515 6,307 591
社債及び借入金 17,31
1,979 1,881 2,805
その他の金融負債 18
58 50 26
繰延税金負債 15
118 295 436
引当金
71 1,468 1,523
その他の非流動負債 19
2,743 10,004 5,382
非流動負債合計
20,843 41,114 33,176
負債合計
資本
4,372 4,436 4,561
資本金 21
2,749 82,779 82,394
資本剰余金 21
5,714
利益剰余金 21 △ 22,646 △ 19,933
自己株式 21 △ 1 △ 329 △ 4,306
703 594
△ 16
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 12,818 64,943 63,309
127 35
△ 222
非支配持分
12,946 64,720 63,345
資本合計
33,790 105,835 96,521
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
98,887 148,573
売上収益 6,23
79,525 114,141
売上原価
売上総利益 19,361 34,432
14,519 24,876
販売費及び一般管理費 24
1,471 1,664
その他の収益 25
31,533 1,116
その他の費用 25
営業利益(△損失) 6 10,103
△ 25,220
144 202
金融収益 26
104 183
金融費用 26
115 115
持分法による投資利益 14
税引前当期利益(△損失) 10,238
△ 25,063
2,032 3,192
法人所得税費用 15
7,046
△ 27,096
当期利益(△損失)
当期利益(△損失)の帰属
6,975
親会社の所有者 △ 27,122
26 71
非支配持分
7,046
△ 27,096
当期利益(△損失)
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
78.30
28 △ 494.85
(円)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)
78.03
28 △ 494.85
(円)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,046
当期利益(△損失) △ 27,096
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
20
27 △ 104
定する金融資産
4
△ 1
確定給付制度の再測定 27
純損益に振り替えられることのない項目
24
△ 106
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
745
在外営業活動体の換算差額 27 △ 231
持分法適用会社におけるその他の包括利
26 113
27
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
771
△ 118
目合計
796
税引後その他の包括利益 △ 225
6,821
△ 26,300
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,750
親会社の所有者 △ 26,383
83 70
非支配持分
6,821
△ 26,300
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
新株予約権 活動体の
換算差額
4,372 2,749 5,714 1
2020年7月1日時点の残高 △ 1 -
当期利益(△損失) △ 27,122
714
その他の包括利益
当期包括利益合計 714
- - △ 27,122 - -
63 59
新株の発行 21 △ 32
80,278 120
企業結合による変動 7 △ 304
剰余金の配当 22 △ 1,800
自己株式の取得 21 △ 25
0 2
自己株式の処分 21
連結範囲の変動
株式報酬取引 30 △ 0
0
新株予約権の失効 30 △ 0
非支配株主に係る売建
456
プット・オプション負債
の変動等
連結子会社株式の取得に
△ 308
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
105
から利益剰余金への振替
63 80,029 87
所有者との取引額合計 △ 1,238 △ 327 -
63 80,029 87 714
変動額合計 △ 28,360 △ 327
4,436 82,779 88 714
△ 22,646 △ 329
2021年6月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 非支配持分 合計
包括利益を
確定給付 合計
通じて公正
制度の 合計
価値で測定
再測定
する金融
資産
12,818 127 12,946
2020年7月1日時点の残高 △ 17 - △ 16
26
当期利益(△損失) △ 27,122 △ 27,096
20 4 738 738 57 796
その他の包括利益
当期包括利益合計 20 4 738 83
△ 26,383 △ 26,300
89 89
新株の発行 21 △ 32
120 80,093 80,093
企業結合による変動 7
剰余金の配当 22 - △ 1,800 △ 1,800
自己株式の取得 21 - △ 25 △ 25
3 3
自己株式の処分 21 -
連結範囲の変動 - - △ 306 △ 306
株式報酬取引 30 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の失効 30 △ 0 - -
非支配株主に係る売建
456 456
プット・オプション負債 -
の変動等
連結子会社株式の取得に
- △ 308 △ 127 △ 436
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
△ 101 △ 4 △ 105 - -
から利益剰余金への振替
78,508 78,074
所有者との取引額合計 △ 101 △ 4 △ 18 △ 433
720 52,124 51,774
変動額合計 △ 81 - △ 350
703 64,943 64,720
△ 99 - △ 222
2021年6月30日時点の残高
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
新株予約権 活動体の
換算差額
4,436 82,779 88 714
2021年7月1日時点の残高 △ 22,646 △ 329
6,975
当期利益(△損失)
△ 118
その他の包括利益
当期包括利益合計 6,975
- - - - △ 118
124 124
新株の発行 21 △ 184
企業結合による変動
剰余金の配当 22 △ 3,962
自己株式の取得 21 △ 16 △ 4,050
6 73
自己株式の処分 21
連結範囲の変動
36 313
株式報酬取引 30
3
新株予約権の失効 30 △ 3
非支配株主に係る売建
0
プット・オプション負債 △ 280
の変動等
連結子会社株式の取得に
△ 568
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
29
△ 18
から利益剰余金への振替
124 125
所有者との取引額合計 △ 385 △ 4,262 △ 3,976 -
124 2,712 125
変動額合計 △ 385 △ 3,976 △ 118
4,561 82,394 213 596
△ 19,933 △ 4,306
2022年6月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 非支配持分 合計
包括利益を
確定給付 合計
通じて公正
制度の 合計
価値で測定
再測定
する金融
資産
703 64,943 64,720
2021年7月1日時点の残高 △ 99 - △ 222
6,975 71 7,046
当期利益(△損失)
△ 104 △ 1 △ 224 △ 224 △ 0 △ 225
その他の包括利益
当期包括利益合計 6,750 70 6,821
△ 104 △ 1 △ 224
65 65
新株の発行 21 △ 184
企業結合による変動 - - -
剰余金の配当 22 - △ 3,962 △ 3,962
自己株式の取得 21 - △ 4,067 △ 4,067
80 80
自己株式の処分 21 -
連結範囲の変動 - - △ 75 △ 75
313 349 349
株式報酬取引 30
新株予約権の失効 30 △ 3 - -
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 - △ 280 △ 280
の変動等
連結子会社株式の取得に
262
- △ 568 △ 305
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
1
△ 12 △ 10 - -
から利益剰余金への振替
1 114 187
所有者との取引額合計 △ 12 △ 8,384 △ 8,196
258
変動額合計 △ 116 - △ 109 △ 1,634 △ 1,375
594 63,309 35 63,345
△ 215 -
2022年6月30日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,238
税引前利益(△損失) △ 25,063
1,883 3,008
減価償却費及び償却費
31,428 1,039
減損損失(又は戻入れ) 11
受取利息及び配当金 △ 62 △ 73
95 160
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 14 △ 115 △ 115
69 13
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増 △ 360 145
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減 221 293
少)
1,701 2,673
その他
9,797 17,383
小計
116 92
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 88 △ 164
△ 4,590 △ 1,809
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,234 15,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 438
無形資産の取得による支出 △ 124 △ 127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に △ 674 △ 647
7
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
7 - △ 483
よる支出
子会社株式の条件付対価の支払額 △ 343 △ 365
投資有価証券の取得による支出 △ 175 △ 82
130
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,381 △ 2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,29 △ 416 △ 759
長期借入金の返済による支出 17,29 △ 1,212 △ 8,485
社債の償還による支出 17,29 △ 196 △ 231
リース負債の返済による支出 29 △ 2,220 △ 4,113
配当金の支払額 22 △ 1,786 △ 3,969
自己株式の取得による支出 21 △ 25 △ 4,050
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取 △ 731 △ 512
得による支出
8 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,581 △ 22,046
289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 2,438 △ 8,733
10,835 21,138
現金及び現金同等物の期首残高 8
12,740
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 7
21,138 12,404
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社夢真ビーネックスグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.yumeshin-benext.co.jp)
で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当
社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構
成については、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。
当社グループの事業及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年9月27日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループは、2022年6月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2020年7月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しておりま
す。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免
除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年6月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の
修正)を2022年6月期より早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
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子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれ
んが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価
値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しておりま
す。
当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日ま
でに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新
たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら
企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識
した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第2号「株式報酬」に従った被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号
「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、移行日より前の取得により生じたのれんは、移行日現在
の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算
しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
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②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の換算レートにより、純損益及びその他の包括利益を表示する各
計算書の収益及び費用は為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートにより、それぞれ円貨に
換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、
在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等が行われた期
間に純損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(5)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指
定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産から
の配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、報告期間の各末日において当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として
認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に
かかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を
通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定され
る金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については当期の純
損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった
時に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループでは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行ってお
ります。デリバティブ取引はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は各
報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・その他 2-20年
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なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース
①リース(借手)
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識し
ております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は認識時に実務上
容易にリースの計算利子率を算定できない場合は借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しており、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書
において「使用権資産」として表示しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日
以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回
復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基
礎のいずれかにより費用として認識しております。
②リース(貸手)
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリー
スのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとして
ファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産
として計上しております。
(8)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 5年~14年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載してお
ります。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(10)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッ
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シュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合してお
ります。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の
単 位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシ
ナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、合理的で首尾一貫した基礎により全社資産が配分された資金生成単位の回収可能価額を決定
しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)従業員給付
①長期従業員給付
当社グループは、主に確定拠出型制度を採用しております。
確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与
及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的、又は推
定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づい
て支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しています。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本から控除してお
ります。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価
額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14)収益認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約につい
て、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受
託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。なお、派遣契約の進捗度は、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用
契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に基づき測定しております。
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なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。
その他、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期
間)に対応して売上収益として按分しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役、監査役、執行役員及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、以
下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日時点の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。ま
た、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬にかかる受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定して
おり、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識し
ています。
③業績連動型株式報酬制度
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬
制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に
わたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的
な保証が得られる時点で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発
生と同じ期間に、収益として計上しています。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は上記を除くすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、上記の将来減
算一時差異を除き、将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、す
べての将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定して
おります。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税 金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び注記「11.のれん及び無形
資産」)
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的で
あったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受
託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額
(注) 合計 連結
機電・ (注)2
1
建設領域 製造領域 海外領域 計
IT領域
売上収益
49,706 8,720 8,662 31,430 98,520 363 98,883 4 98,887
外部収益
16 0 126 143 165 309
セグメント間収益 - △ 309 -
49,723 8,721 8,662 31,557 98,663 528 99,192 98,887
合計 △ 305
セグメント利益又は損失(△)
4,482 636 422
△ 28,295 △ 22,754 △ 159 △ 22,913 △ 2,306 △ 25,220
144
金融収益 - - - - - - - -
104
金融費用 - - - - - - - -
115
持分法による投資利益 - - - - - - - -
税引前損失(△) - - - - - - - - △ 25,063
33,927 51,445 2,477 9,502 97,353 401 97,754 8,080 105,835
セグメント資産
その他の項目
647 519 62 290 1,519 11 1,531 352 1,883
減価償却費及び償却費
1,993 29,435 31,428 31,428 31,428
減損損失 - - - -
81 50 4 99 236 7 244 292 536
資本的支出
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオン
ラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,622百万
円及びセグメント間取引消去684百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
当社の会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,073百万円及びセグメント間
の債権債務の相殺消去△7,993百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
現金及び同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。
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(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額352百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減
価償却費であります。「資本的支出」の調整額292百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固
定 資産及び無形固定資産の取得金額及びセグメント間未実現利益であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額
(注) 合計 連結
(注)2
機電・
1
建設領域 製造領域 海外領域 計
IT領域
売上収益
70,677 36,921 9,682 30,076 147,358 1,215 148,573 148,573
外部収益 -
104 1 132 238 308 547
セグメント間収益 - △ 547 -
70,781 36,922 9,682 30,209 147,596 1,523 149,120 148,573
合計 △ 547
セグメント利益又は損失(△)
7,118 5,327 561 12,589 12,271 10,103
△ 417 △ 317 △ 2,168
202
金融収益 - - - - - - - -
183
金融費用 - - - - - - - -
115
持分法による投資利益 - - - - - - - -
10,238
税引前利益 - - - - - - - -
36,257 50,021 2,870 6,899 96,048 338 96,387 134 96,521
セグメント資産
その他の項目
1,170 778 72 298 2,319 62 2,381 626 3,008
減価償却費及び償却費
1,039 1,039 1,039 1,039
減損損失 - - - - -
327 333 11 226 898 12 910 56 967
資本的支出
(注)1.「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,168百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,808百万
円及びセグメント間取引消去△640百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い当社の会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,190百万円及びセグメント間
の債権債務の相殺消去△12,056百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
現金及び同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額626百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減
価償却費であります。「資本的支出」の調整額56百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定
資産及び無形固定資産の取得金額及びセグメント間未実現利益であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4)地域別に関する情報
国外に所在している非流動資産の割合は10%未満であるため、記載を省略しています。
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
日本 67,457 118,496
英国 31,360 30,020
その他 69 56
合計 98,887 148,573
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないた
め、記載を省略しています。
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.株式会社レフトキャピタルの全株式の取得
当社は、2021年1月6日付で株式会社レフトキャピタル(以下「レフトキャピタル」)の全株式を取得
する内容の株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社レフトキャピタル
事業の内容:システム開発を行う子会社の持株会社
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「『次』に挑む、機会を創り続ける。」というミッションの下、これまでキャリアエ
ンジニアにとどまらず、エンジニアを志す数多くの若者にエンジニアとして働く機会を提供してきまし
た。なかでも、5GやIoTの浸透により全産業において今後、高水準で人材需要の継続が予想されるITソ
フト領域の強化に取り組み、当社グループのエンジニアの約4割を占めるまでになりました。
一方、レフトキャピタルの子会社である株式会社アロートラストシステムズは、ITソフト業界で長い
歴史をもつシステム開発会社で、高い開発力によりこれまで、通信・金融・流通・製造・旅行・自治体
など幅広い業界においてシステムの開発受託を行っており、当社グループは、株式会社アロートラスト
システムズの連結子会社化によって、新たな顧客基盤の開拓ができることを期待しております。
③企業結合日
2021年1月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 1,335
合計 1,335
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 970
非流動資産(注)1 1,375
資産合計 2,345
流動負債 406
非流動負債 1,760
負債合計 2,166
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 179
のれん(注)2 1,155
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 950百万円
受注残 40百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 14年
受注残 0.3年
2.当該企業結合により生じたのれんは、機電・IT領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値284百万円について契約金額の総額は284百万円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,335
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 657
子会社の取得による支出 677
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりませ
ん。
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2.株式会社夢真ホールディングスの吸収合併
当社と株式会社夢真ホールディングス(以下「夢真ホールディングス」)は、2021年4月1日を効力発
生日とした吸収合併により経営統合(以下「本経営統合」)し、同日付で商号を「株式会社夢真ビーネッ
クスグループ」へ変更いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社夢真ホールディングス
事業の内容:人材派遣事業
②企業結合を行った主な理由
「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を
目指してまいります。
(ⅰ)事業領域の拡大
当社と夢真ホールディングスは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しており、
主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランス
よく強化されるものと考えております。
また、今後拡大が予想されるIT領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧
客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者
派遣業界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。
さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供
できる企業となることを目指します。
(ⅱ)採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もあります
が、当社と夢真ホールディングスはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を
提供することに主眼を置いており、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなって
おります。
また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じ
た派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につ
なげます。
さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待する
ことができ、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆
様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。
(ⅲ)財務基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更な
る大規模な業界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。
③企業結合日
2021年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
株式会社夢真ビーネックスグループ
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的
に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は358百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
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(3)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
企業結合日に交付した当社の普通株式 80,336
吸収合併消滅会社の新株予約権者に対して交付し
120
た吸収合併存続会社の新株予約権
合計 80,456
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 21,688
非流動資産(注)1 7,522
資産合計 29,210
流動負債 11,876
非流動負債 9,259
負債合計 21,136
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 8,074
非支配持分(注)2 △306
のれん(注)3 71,716
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
受注残 1,000百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
受注残 0.53年
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
3.当該企業結合により生じたのれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待され
る既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでい
る金額はありません。なお、本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機電・IT領域セ
グメント、建設領域セグメント及び海外領域セグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値8,311百万円について契約金額の総額は8,624百万円で
あり、回収不能と見込まれるものは312百万円であります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 12,740
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 12,740
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(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に旧夢真ホールディングス及びその関係会社から生
じた売上収益及び当期損失が、それぞれ14,565百万円及び30,487百万円含まれており、そして、当期損
失には減損損失31,399百万円を含めています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前
連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失は、それぞれ142,544百万円及び25,578百
万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.MTrec Limitedの全株式の売却
(1)支配喪失の概要
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited(以下
「MTrec社」)の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年7月30日付で株式譲渡契
約を締結し、2021年8月3日付で譲渡手続きを完了いたしました。それ伴い、当社のMTrec社に対する
所有割合は94.1%から0%となり、MTrec社に対する支配を喪失しております。
(2)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 1,634
非流動資産 57
資産合計 1,692
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 377
非流動負債 -
負債合計 377
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
現金による受取対価 607
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 1,090
子会社の売却による支出 483
(4)支配喪失に伴う損益
当社は、MTrec Limitedに対する支配の喪失に伴って認識した利益236百万円を、連結損益計算書上、
その他の収益に計上しています。
2.株式会社日本アクシスの全株式の取得
当社は、2022年3月18日付で株式会社日本アクシス(以下「日本アクシス」)の全株式を取得する内容
の株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に同社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本アクシス
事業の内容:研究施設向け技術者派遣及び業務請負
機械器具設置工事及び保守メンテナンス
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②企業結合を行った主な理由
当社は2025年を最終年度とした中期経営計画「BY25」の目標達成において、収益性が高く、継続的な
成長が見込まれる技術者派遣事業の拡大を重要課題としております。
日本アクシスは、主要顧客である国立研究開発法人に技術者派遣などの支援業務を長年にわたって提
供しており、近年では大阪大学工学研究科と共同研究契約を締結するなどの取組みも行っています。
フロンティア研究を行う公的機関向けの人材派遣・請負業務は、人材需要が中長期的にも高いと期待
されており、日本アクシスを通じて技術者派遣の新たな事業領域の拡大につなげることを見込んでおり
ます。
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は66百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 996
合計 996
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 473
非流動資産(注)1 316
資産合計 789
流動負債 193
非流動負債 313
負債合計 506
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 283
のれん(注)2 713
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
受注残 90百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
受注残 1年
2.当該企業結合により生じたのれんは、機電・IT領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値159百万円について契約金額の総額は159百万円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 996
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 313
子会社の取得による支出 683
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりませ
ん。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金 10,835 21,188 12,404
預入期間が3ヶ月超の定期預金 - △50 -
合計:連結財政状態計算書における現金及び
10,835 21,138 12,404
現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金
10,835 21,138 12,404
及び現金同等物
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
受取手形及び売掛金 9,897 19,729 19,883
その他 389 388 345
貸倒引当金 - △204 △120
合計 10,287 19,913 20,108
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
433 106 177 717
2020年7月1日
取得 98 - 94 193
売却又は処分 △20 - △208 △229
減価償却費 △67 - △120 △187
科目振替 - - - -
連結範囲の異動 459 38 620 1,118
在外営業活動体の換算差額 8 2 4 15
その他 - - △1 △1
911 147 567 1,626
2021年6月30日
取得 291 - 208 499
売却又は処分 △178 △45 △53 △277
減価償却費 △239 - △204 △443
科目振替 - - - -
連結範囲の異動 124 78 74 276
在外営業活動体の換算差額 1 △0 3 4
その他 △28 - △34 △62
882 179 561 1,624
2022年6月30日
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
597 106 536 1,241
2020年7月1日
1,301 147 1,413 2,862
2021年6月30日
1,254 179 1,548 2,983
2022年6月30日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
2020年7月1日 △ 164 - △ 359 △ 523
2021年6月30日 △ 389 - △ 846 △ 1,236
2022年6月30日 △ 371 - △ 987 △ 1,358
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりで
あります。
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
3,950 345 292 19 657
2020年7月1日
取得 - 106 - 0 107
売却又は処分 - △49 - - △49
償却費 - △158 △142 △527 △828
減損損失 △31,428 - - - -
連結範囲の異動 72,920 581 950 1,040 2,571
在外営業活動体の換算差額 162 9 38 1 49
その他 - △46 - △0 △46
45,605 788 1,138 534 2,461
2021年6月30日
取得 - 154 - 1 155
売却又は処分 - △3 - △0 △4
償却費 - △307 △185 △540 △1,034
減損損失 △990 - △49 - △49
連結範囲の異動 712 - - 90 90
在外営業活動体の換算差額 35 3 7 0 11
その他 - △0 - △0 -
45,362 634 911 85 1,630
2022年6月30日
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取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
4,475 631 501 22 1,155
2020年7月1日
77,611 1,392 1,529 1,075 3,997
2021年6月30日
76,761 1,005 1,577 114 2,697
2022年6月30日
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2020年7月1日 △ 525 △ 286 △ 208 △ 2 △ 497
2021年6月30日 △ 32,006 △ 603 △ 391 △ 540 △ 1,536
2022年6月30日 △ 31,399 △ 370 △ 666 △ 29 △ 1,066
(2)重要な無形資産
無形資産のうち重要なものは、株式会社レフトキャピタルの株式取得により発生した顧客関連資産(前連
結会計年度916百万円、当連結会計年度848百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は12.5年
です。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者が承認した翌連結会計年度の
事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しておりま
す。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度とし、事業計画を超える期間
については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率によ
り、現在価値に割引いて算出しています。またのれんの減損テストには、加重平均資本コストに基づく割引
率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は7.7~12.3%(移行日9.7~11.2%、前連結会計年
度9.6~12.2%)であり、税引前の割引率は11.2~18.3%(移行日11.5~17.4%、前連結会計年度14.0~
19.2%)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したのれん及び無形資産の減損損失の詳細につきまして
は、注記「11.のれん及び無形資産(4)のれん及び無形資産の減損損失」をご参照下さい。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値は
帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合に
おいても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分し
ております。
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のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
機電・IT領域 2,912 5,359 6,072
建設領域 - 39,045 39,045
海外領域 1,037 1,200 243
合計 3,950 45,605 45,362
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2021年6月30日において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれん
の帳簿価額は39,045百万円です。前連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの減損
テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将
来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予
測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられてい
ます。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッ
シュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの期間の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローと事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は14.0%、事業計画を超える期間の成
長率は0.0%を用いています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2022年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位に配分されたの
れんの帳簿価額は39,045百万円です。当連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの
減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とし
た将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場
予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられて
います。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッ
シュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの期間の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローと事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は11.2%、事業計画を超える期間の成
長率は0.0%を用いています。
なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれ
んの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記の通りです。
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの企業結合の取得対価は取得企業の株価に交
付株式数を乗じた金額等により算定され、減損テストはそれぞれの資金生成単位の使用価値により算定して
います。
建設領域セグメントの株式会社夢真の資金生成単位に配分された「のれん」について29,435百万円の減損
損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年6月30日現在で
44,381百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出
した割引率14.0%(税引前)で現在価値に割り引いています。
また、機電・IT領域セグメントの株式会社夢テクノロジー等の資金生成単位に配分された「のれん」につ
いて1,993百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した
2021年6月30日現在で4,343百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本
コストをもとに算出した割引率19.2%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当該減損損失(合計31,428百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
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当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記の通りです。
海外領域セグメントにおいて、1,039百万円の損失を計上しています。当連結会計年度において、英国で
はコロナ規制の解除に伴い経済活動が正常化したものの、労働人口の減少で採用人数の低迷や採用コストの
上昇が発生し、当初想定していた収益の拡大が見込めなくなったため、Gap Personnel Holdings Limited、
Quattro Group Holdings Limitedの収益性低下に伴い計上した減損損失であり、のれんの減損損失990百万
円及び無形資産のその他の減損損失49百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損
損失を認識した2022年6月30日現在で2,687百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたって
は、加重平均資本コストをもとに算出した割引率16.6%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当該減損損失(合計1,039百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
12.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約は
ありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はあ
りません。
(1)リース取引に関連する損益
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 729 1,373
その他 39 81
減価償却費計 768 1,454
リース負債に係る金利費用 29 64
短期及び少額リースに係る費用 1,867 2,731
リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「29.キャッシュ・フロー
情報」、リース負債の満期分析については「31.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(2)使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
使用権資産
建物及び構築物 1,347 2,467 3,163
102 145 141
その他
合計
1,449 2,613 3,304
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(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリース
のリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイ
ナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計
上しております。
その他の金融資産に含まれる、ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年以内
445 778 944
1年超2年以内 237 333 380
2年超3年以内 0 - 0
3年超4年以内 - - -
4年超5年以内 - - -
- - -
5年超
合計 682 1,111 1,326
13.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
14.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
帳簿価額合計 367 455 661
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期利益に対する持分取込額 115 115
その他の包括利益に対する持分取込額 26 113
当期包括利益に対する持分取込額 142 228
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15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に 企業結合 その他
7月1日 通じて認識 6月30日
おいて認識
繰延税金資産
未払従業員給付 1,285 41 1 1,224 - 2,552
税務上の繰越欠損金 - 13 - 93 - 107
リース 824 181 - 393 - 1,399
その他 165 81 △0 325 △17 554
合計 2,276 317 0 2,037 △17 4,614
繰延税金負債
リース 824 179 - 393 - 1,398
その他 113 △231 3 674 16 575
合計 938 △51 3 1,067 16 1,974
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に 企業結合 その他
7月1日 通じて認識 6月30日
おいて認識
繰延税金資産
未払従業員給付 2,552 299 △1 5 - 2,856
税務上の繰越欠損金 107 △34 - - - 72
リース 1,399 319 - - - 1,718
その他 554 △115 - 26 △2 464
合計 4,614 469 △1 32 △2 5,112
繰延税金負債
リース 1,398 316 - - - 1,714
その他 575 7 24 30 △3 634
合計 1,974 323 24 30 △3 2,349
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
税務上の繰越欠損金
225 254 1,040
337 435 786
将来減算一時差異
562 690 1,826
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年目
- - -
2年目 - - 5
3年目 - - 14
4年目 - - 27
225 254 992
5年目以降
225 254 1,040
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ652百万円、1,057百万円及び1,118百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期税金費用 2,401 3,339
繰延税金費用 △369 △147
合計 2,032 3,192
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
法定実効税率 30.6 30.6
永久に損金に算入されない項目 1.5 △1.6
住民税等均等割 △0.2 0.5
法人税額の特別控除 0.0 △4.8
連結子会社の税率差異 0.1 0.4
のれんに係る減損損失 △38.4 3.0
取得関連費用 △0.1 0.2
子会社株式売却益の連結消去による影響額 - △2.8
子会社株式の投資簿価修正 △2.4 -
未認識の繰延税金資産の増減 0.7 4.8
その他 0.1 0.8
平均実際負担税率 △8.1 31.2
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
買掛金 84 457 462
未払金 2,358 2,422 2,154
合計 2,442 2,880 2,617
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17.社債及び借入金
(1)金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日) (%)
短期借入金 1,362 1,474 765 3.10% -
1年内返済予定の長期借入金 - 3,016 292 0.59% -
1年内償還予定の社債 193 204 200 0.52% -
2023年~
長期借入金 - 5,961 465 0.91%
2046年
社債 515 345 125 0.52% 2023年
合計 2,070 11,002 1,848 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
3.社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりませ
ん。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結 当連結
移行日
発行 会計年度 会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 (2020年 担保
年月日 (2021年 (2022年 (%) 期限
7月1日)
6月30日) 6月30日)
第1回無担保
社債
(株式会社三
2016年 708 515 320 2023年
当社 井住友銀行保 0.52 なし
9月30日 (193) (194) (195) 9月29日
証付および適
格機関投資家
限定)
株式会社
第1回無担保 2019年 35
アローインフォ - - 0.33 なし -
社債 8月30日 (10)
メーション
株式会社 第1回無担保 2017年 5 2022年
- - 0.52 なし
日本アクシス 社債 7月25日 (5) 7月25日
708 550 325
合計 - - -
(193) (204) (200)
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
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(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
現金及び現金同等物 1,128 678 1,047
営業債権及びその他の債権 3,398 4,605 3,745
その他の金融資産 2,014 2,777 42
その他の流動資産 71 69 120
有形固定資産 46 77 63
使用権資産 195 175 279
無形資産 76 67 82
繰延税金資産 5 0 16
合計 6,936 8,451 5,399
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
短期借入金 328 446 699
合計 328 446 699
(3)コミットメントライン
決算日現在における当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 7,000 9,350 33,500
借入実行残高 - 100 -
差引:未実行残高 7,000 9,250 33,500
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
リース負債 2,919 4,680 5,639
その他 1,207 1,641 1,656
合計 4,126 6,321 7,295
流動負債 2,146 4,439 4,490
非流動負債 1,979 1,881 2,805
合計 4,126 6,321 7,295
リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.その他の負債
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その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
未払従業員給付 7,298 15,088 15,462
その他 3,364 4,212 3,646
合計 10,663 19,301 19,108
流動負債 10,591 17,832 17,585
非流動負債 71 1,468 1,523
合計 10,663 19,301 19,108
20.従業員給付
(1)退職給付
当社グループの一部連結子会社は、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制
度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
拠出額 414 416
(注)当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ83,626百万円及び
121,920百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
株 株
移行日(2020年7月1日) 143,600,000 42,851,700
216,400,000 48,148,834
期中増減(注)2、3
前連結会計年度(2021年6月30日)
360,000,000 91,000,534
- 279,585
期中増減(注)4
360,000,000 91,280,119
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
2.前連結会計年度の授権株式数の増加理由は、次のとおりであります。
2021年3月26日開催の臨時株主総会において定款の一部変更 216,400,000株
3.前連結会計年度の発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併に伴う新株の発行 47,761,083株
新株予約権の行使 313,751株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 74,000株
4.当結会計年度の発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
新株予約権の行使 279,585株
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(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
株
移行日(2020年7月1日) 1,569
271,199
期中増減(注)1、2
前連結会計年度(2021年6月30日)(注)5
272,768
2,625,985
期中増減(注)3、4
2,898,753
当連結会計年度(2022年6月30日)(注)5
(注)1.自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
吸収合併に際し、株式会社夢真ホールディングスが保有していた当社株式の継承 200株
吸収合併に際し、業績連動型株式報酬信託の信託口が保有する当社株式の継承 254,205株
単元未満株式の買取 18,760株
2.自己株式の総数の減少理由は、次のとおりであります。
吸収合併に伴う交付 1,569株
単元未満株式の受渡 397株
3.自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 33,671株
自己株式の買付け 2,651,600株
4.自己株式の総数の減少理由は、次のとおりであります。
単元未満株式の受渡 2,086株
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分 57,200株
5.前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として
保有する自己株式が含まれております。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末254,205株、当連結会
計年度末254,205株であります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素
①新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
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22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年8月7日
普通株式 1,071 25 2020年6月30日 2020年9月16日
取締役会
2021年2月10日
普通株式 729 17 2020年12月31日 2021年3月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年8月6日
普通株式 2,456 27 2021年6月30日 2021年9月13日
取締役会
2022年2月10日
普通株式 1,506 17 2021年12月31日 2022年3月4日
取締役会
(注)1.2021年8月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年2月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年8月6日
普通株式 2,456 27 2021年6月30日 2021年9月13日
取締役会
(注)1.2021年8月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年8月5日
普通株式 2,481 28 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
(注)1.2022年8月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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23.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領
建設領域 製造領域 海外領域 計
域
収益認識の時期
一時点で移転される財 283 - 21 241 546 363 909
一定期間にわたり移転す
49,422 8,720 8,640 31,188 97,973 4 97,977
るサービス
合計 49,706 8,720 8,662 31,430 98,520 367 98,887
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領
建設領域 製造領域 海外領域 計
域
収益認識の時期
一時点で移転される財 414 162 21 503 1,101 10 1,111
一定期間にわたり移転す
70,263 36,758 9,661 29,573 146,256 1,205 147,462
るサービス
合計 70,677 36,921 9,682 30,076 147,358 1,215 148,573
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託
等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサー
ビスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断してお
り、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引
の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合
いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額
で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介
料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することか
ら、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返
金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しておりま
す。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座
の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権
9,897 19,551 19,763
契約資産 - - 176
契約負債 3 466 548
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ3百万円及び466百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、それぞれ-百万円及び15百万円
であります。
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」
に計上しております。契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る権利で
あり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約
負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,911 13,198
従業員給付費用
1,819 2,896
減価償却費及び償却費
859 3,018
求人費
3,929 5,763
その他
14,519 24,876
合計
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25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,218 1,152
政府補助金
236
子会社株式売却益 -
253 274
その他
1,471 1,664
合計
(注)政府補助金は、主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたもので
あります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
31,428 1,039
減損損失
104 76
その他
31,533 1,116
合計
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
受取利息
60 68
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1 5
融資産
82 128
為替差益
144 202
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
支払利息
95 160
償却原価で測定する金融負債
8 22
その他
104 183
合計
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27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 23 △80
税効果調整前 23 △80
△3 △24
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
20 △104
融資産
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 745 △93
- △138
組替調整額
税効果調整前
745 △231
- -
税効果額
在外営業活動体の換算差額 745 △231
確定給付制度の再測定
3 △0
当期発生額
税効果調整前
3 △0
1 △1
税効果額
確定給付制度の再測定 4 △1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 26 113
- -
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
26 113
る持分
その他の包括利益合計 796 △225
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28.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百
△27,122 6,975
万円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
△27,122 6,975
益(△損失)(百万円)
加重平均普通株式数(株) 54,809,570 89,079,222
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) △494.85 78.30
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
△27,122 6,975
益(△損失)(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
△27,122 6,975
利益(△損失)(百万円)
加重平均普通株式数(株) 54,809,570 89,079,222
普通株式増加数 - 307,338
新株予約権(株) - 307,338
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 54,809,570 89,386,560
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) △494.85 78.03
(注)前連結会計年度および当連結会計年度において、新株予約権(それぞれ1,506,784株、584,577株)は、逆希薄化効
果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。
29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
7月1日 6月30日
連結範囲の
伴う変動
為替変動 新規リース その他
変更
短期借入金 1,362 △416 313 189 - 25 1,474
長期借入金(注)1 - △1,212 10,185 - - 4 8,978
社債(注)1 708 △196 35 - - 2 550
リース負債 2,919 △2,220 1,964 31 2,488 △503 4,680
合計 4,990 △4,045 12,499 221 2,488 △471 15,682
(注)1.1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注)2.「リース負債」の「その他」は主にリース負債の再測定による減少です。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
7月1日 6月30日
連結範囲の
伴う変動
為替変動 新規リース その他
変更
短期借入金 1,474 △759 - 49 - 0 765
長期借入金(注)1 8,978 △8,485 264 - - - 757
社債(注)1 550 △231 5 - - 1 325
リース負債 4,680 △4,113 13 19 3,197 1,842 5,639
合計 15,682 △13,588 282 69 3,197 1,845 7,488
(注)1.1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注)2.「リース負債」の「その他」は主にリース負債の再測定による増加です。
(2)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
リース取引による使用権資産の取得 392 1,229
30.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び
業績連動型株式報酬制度を採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採
用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び子
会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会決議により、当社の取締役、
当社の監査役、当社の役員、当社の従業員、子会社の取締役、子会社の従業員に対して付与されておりま
す。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割
当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社グ
ループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
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付与数(株) 付与日 行使期限 権利確定条件
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2015年 第1回 普通株式
2015年12月25日 2022年12月24日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
有償新株予約権 932,000
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第2回 普通株式
2021年4月1日 2024年12月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 308,259
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第3回 普通株式
2021年4月1日 2025年3月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 89,334
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第4回 普通株式
2021年4月1日 2023年12月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 38,808
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第5回 普通株式
2021年4月1日 2023年12月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 4,725
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第6回 普通株式
2021年4月1日 2025年12月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 671,517
ります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
2021年 第7回 普通株式
2021年4月1日 2025年12月31日 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
新株予約権 656,649
ります。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 313,200 596 1,767,733 288
付与 1,769,292 187 - -
行使 313,751 25 279,585 257
失効 1,008 287 148,394 408
期末未行使残高 1,767,733 288 1,339,754 282
期末行使可能残高 440,449 805 755,177 409
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ1,480円及び1,527円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、1円~
1,474円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ4.24年及び3.26年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・
ショールズ・モデルを用いて評価しております。
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前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
第4回ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円) 10,964
付与日の株価(円) 1,576
行使価格(円) 1,474
予想ボラティリティ(%) (注)1 32.41
予想残存期間(年) (注)2 4.91
予想配当(円/株) 35
リスクフリー・レート(%) △0.17
(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:3.40年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.算定基準日:2019年2月4日
権利行使期間:2020年12月25日から2023年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
第6回及び第7回
ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円) 55,485
付与日の株価(円) 1,576
行使価格(円) 117
予想ボラティリティ(%) (注)1 33.56
予想残存期間(年) (注)2 5.12
予想配当(円/株) 35
リスクフリー・レート(%) △0.12
(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:5.12年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.算定基準日:2020年11月19日
権利行使期間:2022年1月1日から2025年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
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(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び執行役員(以下、「対
象執行役員」という。)による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
①対象取締役に発行した譲渡制限付株式報酬制度
本制度の下では、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容と
しては、(ⅰ)対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をし
てはならないこと、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定
されております。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定してお
ります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
付与日 2020年10月26日
付与数(株) 43,900
公正価値(円) 1,165
付与対象者 当社の取締役 3名
譲渡制限期間 2020年10月26日から2050年10月25日まで
対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点
をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、
本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2020年10月から対象取締
譲渡制限解除条件
役が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1
を超える場合には1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数
を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるもの
とする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解
除する。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
付与日 2021年10月28日
付与数(株) 57,200
公正価値(円) 1,352
付与対象者 当社の取締役 5名
譲渡制限期間 2021年10月28日から2051年10月27日まで
対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点
をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、
譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2021年10月から対象取締役
譲渡制限解除条件
が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を
超える場合には1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を
乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものと
する。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除
する。
②対象執行役員に発行した譲渡制限付株式報酬制度
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本制度の下では、当社と対象執行役員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容
としては、(ⅰ)対象執行役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
を してはならないこと、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が
規定されております。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定し
ております。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
付与日 2020年10月26日
付与数(株) 30,100
公正価値(円) 1,165
付与対象者 当社の執行役員 4名
譲渡制限期間 2020年10月26日から2050年10月25日まで
対象執行役員が、本譲渡制限期間の開始日以降、当該開始日の属する事業年度の末日まで継
続して当社を退職又は執行役員若しくは取締役の地位から退任(ただし、退職又は退任して
引き続き当社の取締役の地位にある場合、及び執行役員の地位を退任して引き続き当社の従
業員の地位にある場合を除く。以下、「退職等」という。)していないことを条件として、
期間満了時点をもって、当該時点において対象執行役員が保有する本割当株式の全部につ
譲渡制限解除条件 き、譲渡制限を解除する。対象執行役員が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲
渡制限期間が満了する前に当社を退職等した場合には、2020年7月から対象執行役員が当社
を退職等した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合に
は1とする。)に、当該時点において対象執行役員が保有する本割当株式の数を乗じた数
(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)
の本割当株式につき、当該退職等の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
(3)業績連動型株式報酬制度
①取引の概要
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が
各対象取締役等(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する当社株式
が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。
付与するポイント数は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき決定される株式報酬基礎額に、当社
の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に
対する達成度で構成される総合支給係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。当社株式
の交付は、受益者要件を充足した各対象取締役等に対し、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与
を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。対象取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後1年又は3年を経過した時期となります。
なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
②期中に付与されたポイントと公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、株式
の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期中に付与されたポイント数 - 33,701
加重平均公正価値(円) - 1,575
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(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度にお
いて81百万円であり、当連結会計年度において436百万円であります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については
資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当
社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、
財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部か
ら課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有
者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
有利子負債 4,990 15,682 7,488
現金及び現金同等物 10,835 21,138 12,404
純有利子負債(差引) △5,845 △5,455 △4,916
資本合計(親会社の所有者に帰属する持分) 12,818 64,943 63,309
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日2,919百万円、前連結会計年度4,680百万円及
び当連結会計年度5,639百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に
至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社について
も、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グ
ループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有して
おりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの
債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合
には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務
者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断され
た場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引
先は高い信用力を有する企業が多く、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用
減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しておりま
す。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2020年7月1日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,442 2,442 2,442 - - - - -
借入金 1,362 1,363 1,363 - - - - -
社債 708 720 199 198 197 126 - -
リース負債 2,919 2,956 1,722 931 263 23 4 11
その他の金融負債(リース
1,207 1,207 738 468 - - - -
負債を除く)
合計 8,640 8,690 6,465 1,598 460 149 4 11
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前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,880 2,880 2,880 - - - - -
借入金 10,452 10,571 4,552 2,761 2,014 945 274 23
社債 550 556 208 207 136 5 - -
リース負債 4,680 4,709 2,879 1,342 366 81 13 26
その他の金融負債(リース
1,629 1,629 1,578 6 - - - 45
負債を除く)
デリバティブ金融負債
金利スワップ 11 11 5 3 2 0 - -
合計 20,204 20,359 12,104 4,320 2,519 1,032 287 94
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,617 2,617 2,617 - - - - -
借入金 1,523 1,572 1,084 230 109 30 14 102
社債 325 328 202 126 - - - -
リース負債 5,639 5,714 3,314 1,517 499 317 31 34
その他の金融負債(リース
1,656 1,656 1,216 350 - - 78 10
負債を除く)
合計 11,762 11,888 8,435 2,224 609 348 124 147
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機
能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の
変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析は
行っておりません。
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(6)金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行を通じて資金を調達することに伴い発生する利息
を支払っておりますが、変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を
受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。このような金
利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利ス
ワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクス
ポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりま
せん。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式等)は、価格変動リスクに晒されております。
市場価格の変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書の
その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、
その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他の包括利益(税効果控除前) 81 80
(8)金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格(終値)によって算定しております。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価に
より修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しており
ます。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイ
ンプットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当連結会
計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年7月1日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
708 - 713 - 713
社債
708 - 713 - 713
合計
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金 8,978 - 8,949 - 8,949
550 - 552 - 552
社債
9,528 - 9,501 - 9,501
合計
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金 757 - 739 - 739
325 - 326 - 326
社債
1,083 - 1,066 - 1,066
合計
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年7月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
1 - 280 281
その他の金融資産
1 - 280 281
合計
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前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
295 523 355 1,173
その他の金融資産
295 523 355 1,173
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
- 11 - 11
その他の金融負債
- 11 - 11
合計
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
322 477 598 1,398
その他の金融資産
322 477 598 1,398
合計
⑤レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
⑥評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期首残高
280 355
利得及び損失合計 △80 △125
純損益 - -
その他の包括利益(注1) △80 △125
購入 16 7
売却 △13 -
連結の範囲の移動による影響 152 362
レベル3からの振替 - -
- -
その他
355 598
期末残高
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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(9)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、そ
の保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①公正価値
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日) (2022年6月30日)
上場株式等 1 818 800
非上場株式等 280 355 598
合計 281 1,173 1,398
②受取配当金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期中に認識を中止した投資 - -
期末日現在で保有する投資 1 5
合計 1 5
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却
に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売却日における公正価値 123 74
売却に係る累積利得または損失(△) 107 12
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積
利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替え
たその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ101百万円及び12百万円であります。
(10)デリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバ
ティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しておりま
す。
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32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
移行日(2020年7月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
会社等の
種類 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 未決済金額
名称又は氏名
金銭債権の現物出資に伴う新
役員 西田 穣 当社代表取締役会長 25 -
株の発行(注)1
ストック・オプションの権利
役員 佐藤 大央 当社代表取締役社長 29 -
行使(注)2
金銭債権の現物出資に伴う新
役員 村井 範之 当社取締役 13 -
株の発行(注)1
金銭債権の現物出資に伴う新
役員 佐藤 博 当社取締役 13 -
株の発行(注)1
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(注)2.2021年3月26日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
会社等の
種類 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 未決済金額
名称又は氏名
金銭債権の現物出資に伴う新
役員 西田 穣 当社代表取締役会長 25 -
株の発行(注)1
ストック・オプションの権利
389 -
行使(注)2
役員 佐藤 大央 当社代表取締役社長
金銭債権の現物出資に伴う新
16 -
株の発行(注)1
役員及び
その近親
者が議決
有限会社志 不動産の売却
権の過半 当社の保養所の売却(注)4 106 -
(注)3 役員の兼任
数を所有
している
会社等
ストック・オプションの権利
36 -
行使(注)2
役員 村井 範之 当社取締役
金銭債権の現物出資に伴う新
13 -
株の発行(注)1
金銭債権の現物出資に伴う新
役員 佐藤 博 当社取締役 13 -
株の発行(注)1
ストック・オプションの権利
役員 小川 建二郎 当社取締役 22 -
行使(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
2.2021年3月26日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.当社代表取締役社長の佐藤大央及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
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4.価格等の取引条件については、専門家である第三者の価格査定書をもとに取締役会にて決定し、契約を締結
しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本報酬 148 218
業績連動報酬 - 45
株式に基づく報酬 51 72
合計 199 337
33.偶発債務
該当事項はありません。
34.後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得をすることを決議いたしました。
自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
④ 取得期間 譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年6月30日
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2021年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移
行日は2020年7月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度
適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適
用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づ
く影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グ
ループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳
簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
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・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみな
すことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を
適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す
ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似
する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入さ
れていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に
企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。当
社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初
認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められて
おります。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として
指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品
の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目につい
て移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
また、「決算日調整」は、日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異
なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作
成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算
日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。
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2020年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 11,158 △322 10,835 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
受取手形及び売掛金 10,089 △191 389 10,287 (2)
権
その他 その他の金融資産
1,706 313 △1,895 441 565 (1),(4),(7)
1,505 518 2,023 (2) その他の流動資産
△0 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,952 △199 - 959 23,712 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 943 △20 △224 18 717 (6) 有形固定資産
224 1,225 1,449 (7) 使用権資産
無形固定資産 5,189 △53 △657 △528 3,950 (8) のれん
無形資産
657 657
持分法で会計処理されて
621 △254 367 (9)
いる投資
投資有価証券 288 633 253 1,175 (4),(7),(13) その他の金融資産
繰延税金資産 1,059 △1 338 1,395 (5) 繰延税金資産
1,297 △33 △1,255 355 363
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 8,777 △108 - 1,408 10,077 非流動資産合計
資産合計 資産合計
31,730 △308 - 2,367 33,790
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決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 2,615 △1,253 196 △2 1,555 (10) 社債及び借入金
1年内償還予定の社債 196 △196 (10)
営業債務及びその他の債
未払金
1,926 431 84 2,442 (2)
務
未払費用 4,575 △125 △4,450 (11)
リース債務 91 △82 521 1,617 2,146 (4),(7) その他の金融負債
未払法人税等 1,361 1 1,363 未払法人所得税
未払消費税等 2,651 693 △3,344 (11)
賞与引当金 引当金
1,420 △1,420 (11)
その他 676 241 8,610 1,062 10,591 その他の流動負債
(2),(11)
流動負債合計 15,515 △92 - 2,676 18,100 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 518 △2 515 (10) 社債及び借入金
リース債務 149 67 644 1,118 1,979 (4),(7),(15) その他の金融負債
繰延税金負債 63 △6 1 58 (5) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 71 △71
資産除去債務 引当金
118 118 (6),(11)
646 △2 △572 71
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 1,449 58 - 1,235 2,743 非流動負債合計
負債合計 負債合計
16,964 △33 - 3,912 20,843
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(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
純資産の部 資本
資本金 4,372 4,372 資本金
資本剰余金 2,768 18 △37 2,749 (14),(15) 資本剰余金
利益剰余金 7,693 185 △2,164 5,714 (13),(16) 利益剰余金
自己株式 △1 △1 自己株式
新株予約権
1 △1
その他の包括利益累計額合計 △182 △492 1 657 △16 (12),(13) その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
12,818
る持分合計
114 13 127
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 資本合計
14,765 △275 - △1,544 12,946
負債純資産合計 負債及び資本合計
31,730 △308 - 2,367 33,790
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2021年6月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,095 93 △50 21,138 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
受取手形及び売掛金 19,512 141 285 △25 19,913 (2),(3)
権
(1),(3),
その他 4,361 78 △4,030 691 1,100 その他の金融資産
(4),(7)
3,581 1,018 4,599 (2) その他の流動資産
△215 215
貸倒引当金 (3)
流動資産合計 流動資産合計
44,754 312 - 1,684 46,751
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,884 3 △200 △61 1,626 (6) 有形固定資産
200 2,413 2,613 (7) 使用権資産
無形固定資産 のれん
77,375 249 △2,462 △29,557 45,605 (8)
無形資産
2,462 △1 2,461
持分法で会計処理されて
660 △204 455 (9)
いる投資
(3),(4),
投資有価証券 その他の金融資産
1,249 1,593 287 3,129
(7),(13)
繰延税金資産 1,789 △1,257 2,158 2,691 (5) 繰延税金資産
その他 その他の非流動資産
2,407 8 △2,339 423 500
△85 85
貸倒引当金
(3)
固定資産合計 84,620 △995 - △24,541 59,083 非流動資産合計
資産合計 資産合計
129,374 △682 - △22,856 105,835
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(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 1,962 △488 3,222 △1 4,695 (10) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,016 △3,016 (10)
1年内償還予定の社債
206 △206 (10)
営業債務及びその他の債
未払金 2,232 189 457 2,880 (2)
務
未払費用 8,009 △404 △7,605 (11)
リース債務 77 0 1,578 2,783 4,439 (4),(7) その他の金融負債
未払法人税等 1,250 3 6 1,260 未払法人所得税
未払消費税等
3,453 225 △3,678 (11)
賞与引当金 引当金
2,656 △2,654 1 (11)
2,471 762 11,902 2,697 17,832
その他 その他の流動負債
(2),(11)
流動負債合計 25,336 288 - 5,485 31,110 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 347 5,961 △1 6,307 (10) 社債及び借入金
長期借入金 5,961 △5,961 (10)
リース債務 125 △0 51 1,705 1,881 (4),(7),(15) その他の金融負債
繰延税金負債 繰延税金負債
167 △1,257 1,140 50 (5)
退職給付に係る負債 985 △985
資産除去債務 177 118 295 (6),(11) 引当金
103 △52 934 482 1,468
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 7,868 △1,310 - 3,445 10,004 非流動負債合計
負債合計 負債合計
33,205 △1,022 - 8,931 41,114
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(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
純資産の部 資本
資本金 4,436 4,436 資本金
資本剰余金 82,785 91 △97 82,779 (14),(15) 資本剰余金
利益剰余金 8,937 18 △31,602 △22,646 (13),(16) 利益剰余金
自己株式 △385 55 △329 自己株式
新株予約権
88 △88
その他の包括利益累計額合計 164 △113 88 564 703 (12),(13) その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
64,943
る持分合計
142 342 △708 △222
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 資本合計
96,169 339 - △31,788 64,720
負債純資産合計 負債及び資本合計
129,374 △682 - △22,856 105,835
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資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは
「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその
他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について
は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、
「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で
表示するように組替えております。
(4)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資
産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSで
は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、そ
れぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示し
ております。
この他、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりまし
たが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非
流動)」を調整しております。
(5)税効果に関する調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金
負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検
討しております。
(6)有形固定資産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用し
ておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは
負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に加算したうえで減価償却を行う会計処理をする
ことから、「有形固定資産」及び「引当金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
(7)リースの調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期
リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース
負債」を計上しています。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」
及び「その他の金融資産(非流動)」へ振り替えております。
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(8)のれんの調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を
停止しています。
また、日本基準では減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期
減損テストを実施しております。なお、移行日において海外領域セグメントで減損損失525百万円を計
上しております。
(9)持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSで
は区分掲記しております。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却
は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。
(10)社債及び借入金の振替及び調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予
定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では
固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金
(非流動)」に組替えて表示しております。
この他、日本基準では社債の発行費用等を発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債を含め
た金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。
(11)その他の流動負債の振替及び調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「未払費用」及び「未払消費税等」は、
IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「資産除去債
務」については、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動
負債」として負債計上しております。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
(13)非上場株式の振替
日本基準では、非上場株式等について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応
じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の
包括利益を通じて公正価値で測定しております。認識を中止した場合は、過去に認識したその他の包括
利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
(14)譲渡制限付株式報酬の調整
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、
IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
(15)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債の振替
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが
当該非支配持分を購入する義務が定められている取引があります。その場合に、IFRS第10号の定めに従
い各連結会計年度末日に非支配株主持分の認識を中止し、IFRS第9号の定めに従い行使時に支払う金額
の現在価値で金融負債を認識しております。非支配株主持分の認識を中止した金額と、金融負債の現在
価値の差額が生じた場合には、資本剰余金(資本剰余金が負の場合は利益剰余金)を減少させておりま
す。
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(16)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度
(2020年7月1日) (2021年6月30日)
のれんの調整 △528 △30,334
未払有給休暇に対する調整 △1,062 △1,139
在外子会社に係る累積換算差額の振替 △658 △658
その他 △222 165
小計 △2,472 △31,966
税効果による調整 323 369
非支配持分に係る調整 △16 △4
合計 △2,164 △31,602
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前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
決算日 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
調整 測定の差異
売上高 95,110 3,131 645 98,887 (1) 売上収益
(1),(2)
売上原価 75,837 2,926 761 79,525 売上原価
(3),(7)
売上総利益 19,273 204 - △115 19,361 売上総利益
1,471 △0 1,471 (2),(6) その他の収益
(1),(2)
販売費及び一般管理費 15,917 238 △0 △1,635 14,519 (3),(4) 販売費及び一般管理費
(7)
その他の費用
104 31,428 31,533 (2),(6)
営業利益 3,356 △34 1,367 △29,908 △25,220 営業損失(△)
営業外収益 1,724 △129 △1,595 (6)
営業外費用 144 △8 △136 (6)
特別利益 193 2 △196 (6)
特別損失 88 0 △88 (6)
金融収益
253 △108 144 (6)
金融費用
120 △16 104 (3),(6)
66 49 115
持分法による投資利益
(5),(6)
税金等調整前当期純利益
税引前損失(△)
5,041 △153 - △29,951 △25,063
法人税、住民税及び事業税 法人所得税費用
2,741 24 △337 △396 2,032 (8)
法人税等調整額 △336 △1 337
(8)
当期純利益 当期損失(△)
2,636 △177 - △29,555 △27,096
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
その他有価証券評価差額金 7 12 20
正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額 4 4 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
312 432 745
持分法適用会社に対する持分 持分法適用会社におけるその
31 △4 26
相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 355 432 - 7 796 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
2,992 255 - △29,547 △26,300
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等につい
て、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識
しておりましたが、IFRSでは派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本
人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用して
おりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定
資産除却損益についても再計算を行っております。
(3)使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を
計上しております。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却を行わず、移行日以降
の償却を停止しています。
(5)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、
償却を行わず、移行日以降の償却を停止しています。
(6)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目に
ついては「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識して
おります。
(8)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延
税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動による
キャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の
返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッ
シュ・フローが2,117百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
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(2)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における各四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 44,600 82,515 118,743 156,620
税金等調整前四半期(当
(百万円) 1,508 4,163 5,923 6,784
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 843 2,384 3,220 3,837
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.32 26.54 36.06 43.08
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 9.32 17.27 9.48 6.98
額
(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度および第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は
レビューを受けておりません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
9,991 8,549
現金及び預金
※1 894 ※1 1,248
短期貸付金
※1 739 ※1 338
1年内回収予定の長期貸付金
※1 2,605 ※1 1,252
その他
△ 554 △ 720
貸倒引当金
13,677 10,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
380 300
その他
380 300
有形固定資産合計
無形固定資産
76 59
その他
76 59
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054 1,245
投資有価証券
88,781 88,971
関係会社株式
※1 8,333 ※1 2,406
長期貸付金
612 316
繰延税金資産
490 694
その他
△ 617 △ 580
貸倒引当金
98,655 93,054
投資その他の資産合計
99,113 93,415
固定資産合計
112,790 104,083
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,022 ※1 12,166
短期借入金
2,750 260
1年内返済予定の長期借入金
14 16
賞与引当金
※1 954 ※1 694
その他
12,741 13,138
流動負債合計
固定負債
5,530 305
長期借入金
45 121
資産除去債務
282 514
関係会社事業損失引当金
322 171
その他
6,179 1,111
固定負債合計
18,921 14,249
負債合計
純資産の部
株主資本
4,436 4,561
資本金
資本剰余金
62 187
資本準備金
83,866 83,872
その他資本剰余金
83,928 84,060
資本剰余金合計
利益剰余金
72 469
利益準備金
その他利益剰余金
5,722 4,827
繰越利益剰余金
5,795 5,296
利益剰余金合計
自己株式 △ 385 △ 4,362
93,775 89,555
株主資本合計
評価・換算差額等
4 64
その他有価証券評価差額金
4 64
評価・換算差額等合計
88 213
新株予約権
93,868 89,833
純資産合計
112,790 104,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
5,173 3,020
受取配当金
1,262 2,700
経営指導料
295 793
役務収益
※2 6,731 ※2 6,514
営業収益合計
※1 ,※2 2,115 ※1 ,※2 2,937
営業費用
4,616 3,576
営業利益
営業外収益
※2 51 ※2 93
受取利息
81 152
為替差益
9 89
その他
142 335
営業外収益合計
営業外費用
※2 32 ※2 49
支払利息
3 2
社債利息
24
自己株式取得費用 -
154 162
貸倒引当金繰入額
12 146
関係会社事業損失引当金繰入額
4 30
その他
207 415
営業外費用合計
4,551 3,496
経常利益
特別利益
44 82
固定資産売却益
60 6
投資有価証券売却益
5
関係会社株式売却益 -
0 8
その他
110 97
特別利益合計
特別損失
30 1
固定資産除却損
199
投資有価証券評価損 -
※3 527
関係会社株式評価損 -
10
-
その他
557 211
特別損失合計
4,104 3,382
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 362 6
269
法人税等調整額 △ 321
- △ 357
過年度法人税等
41
法人税等合計 △ 81
4,063 3,463
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,372 3,362 167 3,530 - 3,533 3,533 △ 1
当期変動額
新株の発行
63 63 63
合併による増加 80,334 80,334 △ 360
準備金から剰余金への振替 △ 3,363 3,363 -
剰余金の配当 72 △ 1,873 △ 1,800
当期純利益
4,063 4,063
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 0 0 2
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 63 △ 3,300 83,698 80,398 72 2,189 2,262 △ 383
当期末残高 4,436 62 83,866 83,928 72 5,722 5,795 △ 385
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 11,435 - 1 11,436
当期変動額
新株の発行 126 126
合併による増加 79,973 79,973
準備金から剰余金への振替 - -
剰余金の配当 △ 1,800 △ 1,800
当期純利益 4,063 4,063
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
4 87 91
額(純額)
当期変動額合計 82,340 4 87 82,432
当期末残高
93,775 4 88 93,868
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,436 62 83,866 83,928 72 5,722 5,795 △ 385
当期変動額
新株の発行 124 124 124
利益準備金の積立 396 △ 396 -
剰余金の配当
△ 3,962 △ 3,962
当期純利益 3,463 3,463
自己株式の取得 △ 4,050
自己株式の処分
6 6 73
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 124 124 6 131 396 △ 895 △ 499 △ 3,976
当期末残高
4,561 187 83,872 84,060 469 4,827 5,296 △ 4,362
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 93,775 4 88 93,868
当期変動額
新株の発行 249 249
利益準備金の積立
- -
剰余金の配当 △ 3,962 △ 3,962
当期純利益 3,463 3,463
自己株式の取得 △ 4,050 △ 4,050
自己株式の処分
80 80
株主資本以外の項目の当期変動
59 125 184
額(純額)
当期変動額合計 △ 4,219 59 125 △ 4,035
当期末残高
89,555 64 213 89,833
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~30年
構築物 10~45年
機械及び装置 7年
工具器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益
においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当
社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
71,229 71,229
(2)その他見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原
価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式
は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。
②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存
在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市
場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与え
るリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書の表示の変更)
当社の事業は子会社に対する経営管理、経営指導及び投資が主たる事業となります。収益認識に関する会計基準
等の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、営業収益の表示科目についても検討した結果、売上高を
役務収益へ変更しております。
営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、当社の主たる事
業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、当社の業績管理を行
う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分した管理する重要性が低下したことなどから、当事業年度より損
益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書において、売上原価242百万円、販売費及び一般管理費1,872百万円を表示
しておりましたが、営業費用2,115百万円として組替えて表示しております。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30.株式に基づく
報酬」に記載しているため、注記を省略しております。
(2)採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する
額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度
における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影
響は限定的であると仮定し、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)、執行役員及び執行役員と
同等の扱いである上級役職者(以下、「取締役等」)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得
され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度
となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過し
た時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、
254千株であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
短期金銭債権 1,782 百万円 1,905 百万円
長期金銭債権 8,333 2,160
短期金銭債務 8,143 12,247
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2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライ
9,350 百万円 33,500 百万円
ン契約の総額
借入実行残高 100 -
差引額 9,250 33,500
(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
231 337
役員報酬 百万円 百万円
225 444
給料及び手当
872 661
支払手数料
51 133
減価償却費
53 69
賞与引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 3.2% 1.7%
一般管理に属する費用のおおよその割合 96.8% 98.3%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
営業収益 6,673 百万円 6,493 百万円
営業費用 121 217
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 50 81
支払利息 3 6
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
MTrec Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。
当事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上総額 88,103百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上総額 678百万円)
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上総額 88,293百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上総額 678百万円)
は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税等 43 百万円 6 百万円
株式報酬費用 40 66
子会社株式 1,933 1,719
貸倒引当金 358 398
関係会社事業損失引当金 86 157
繰越欠損金 - 425
その他 156 239
繰延税金資産小計 2,619 3,013
評価性引当額 △2,004 △2,606
繰延税金資産合計 614 407
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2 百万円 28 百万円
その他 - 62
繰延税金負債合計 2 90
繰延税金資産純額 612 316
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割等 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.0 △40.1
評価性引当額の増減 △5.7 17.3
子会社株式の投資簿価修正 15.0 -
過年度法人税等 - 10.6
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.0 △2.5
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(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited(以下「MTrec社」)
の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年7月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年8
月3日付で譲渡手続きを完了いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
7.企業結合等」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシスの全株式を取得し子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
7.企業結合等」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に記載し
ているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
その他 380 56 26 110 300 210
資産
計 380 56 26 110 300 210
無形固定
その他 76 7 2 22 59 83
資産
計 76 7 2 22 59 83
(注)当期の増減額の主な内容
① 有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。
② 無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,171 287 157 1,300
賞与引当金 14 16 14 16
関係会社事業損失引当金 282 231 - 514
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL(https://www.yumeshin-benext.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月8日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年9月1日 至 2021年9月30日)2021年10月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月5日 至 2022年8月31日)2022年9月7日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2022年9月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第5項第2号(譲渡制限付株式の割当、金額規定による届出)の規定
に基づく有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月27日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社夢真ビーネックスグループの2021年7月1日から2022年6月
30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社夢真ビーネックスグループ及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社夢真に関するのれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 注記11. のれん及びその他の無形 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グ
ループの回収可能価額について、主として以下の手
資産 に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書
続を実施した。
において、株式会社夢真が営む建設領域に関するの
れん39,045百万円を計上している。当該のれ
んは、のれん残高45,362百万円の86%、総
・ 取締役に株式会社夢真が営む事業の市場予測に
資産97,049百万円の40%に相当する。
ついて質問した。
当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テ
ストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値によ
・ 株式会社夢真が営む事業の市場予測について
り測定した。使用価値の測定は、将来キャッシュ・
は、利用可能な外部データと比較した。
フローを割り引く方法によっており、将来キャッ
シュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
・ 将来予測に対して株式会社夢真の売上単価、技
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画
術社員数、稼働率については、過去の実績と比較
を超える期間の継続価値を基礎としている。事業計
した。
画の見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予
測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率の経
・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過
営者の判断が求められる重要な仮定が用いられてい
年度における事業計画とそれらの実績を比較し
る。税引前の割引率11.2%と事業計画を超える
た。
期間の成長率0.0%は、経営者によって決定され
る。
・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・
当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経
フロー計画については、経営者によって策定され
営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいこ
た翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討し
とから、当監査法人は当該回収可能価額の測定を監
た。
査上の主要な検討事項とした。
・ 株式会社夢真の使用価値の評価に利用した割引
率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を
含む使用価値の計算モデルについては、当監査法
人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与
させ、算定に使用されたインプット情報と利用可
能な外部情報との整合性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社夢真ビーネックスグループの2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行っ
た。
当監査法人は、株式会社夢真ビーネックスグループが2022年6月30日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月27日
株式会社夢真ビーネックスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社夢真ビーネックスグループの2021年7月1日から2022年6月
30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社夢真ビーネックスグループの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社夢真に関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の 当監査法人は、株式会社夢真の関係会社株式の評
価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
とおり、会社は、貸借対照表において、株式会社夢
実施した。
真の関係会社株式71,229百万円を計上してい
る。当該関係会社株式は、関係会社株式残高88,
971百万円の80%、総資産104,083百万
・ 取締役に株式会社夢真が営む事業の市場予測に
円の68%に相当する。
ついて質問した。
この関係会社株式は市場価格のない株式等であ
り、株式会社夢真の超過収益力を反映した実質価額
・ 株式会社夢真が営む事業の市場予測について
を用いて評価している。
は、利用可能な外部データと比較した。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討
するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額
・ 株式会社夢真の売上単価、技術社員数、稼働率
の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影
については、過去の実績と比較した。
響を与える重要な仮定は、株式会社夢真が営む事業
の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼
働率である。
・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過
上記の重要な仮定は、経営者の見積や判断を要す
年度における事業計画とそれらの実績を比較し
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
た。
な検討事項に該当するものと判断した。
・ 超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の
有無について、株式会社夢真の翌事業年度の業績
予想を閲覧して検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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