株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ 半期報告書 第60期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ(E04658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年９月28日
【中間会計期間】 第60期中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ
【英訳名】 OMOTEZAO INTERNATIONAL GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 賢
【本店の所在の場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 笹川 敏幸
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 笹川 敏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
162,034 205,178 216,774 347,166 396,689
売上高 （千円）
3,384
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,806 △ 125 △ 12,727 △ 11,378
中間（当期）純利益又は中間
1,564
（千円） △ 5,149 △ 854 △ 9,899 △ 8,735
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
922,050 922,050 922,050 922,050 922,050
資本金 （千円）
68,585 68,585 68,585 68,585 68,585
発行済株式総数 （株）
2,168,450 2,165,264 2,154,109 2,163,700 2,154,964
純資産額 （千円）
3,957,331 3,956,508 3,946,742 3,953,516 3,930,221
総資産額 （千円）
31,616.97 31,570.52 31,407.87 31,547.71 31,420.34
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
22.81
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 75.08 △ 12.46 △ 144.34 △ 127.37
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり中間（年間）配当
（円） － － － － －
額
54.7 54.7 54.5 54.7 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
24,005 27,973 37,578 36,832 28,800
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,680 △ 3,574 △ 7,531 △ 9,783 △ 3,574
フロー
財務活動によるキャッシュ・
16,823 17,301
（千円） △ 13,209 △ 10,636 △ 29,591
フロー
現金及び現金同等物の中間
61,209 80,600 84,455 69,410 65,044
（千円）
期末（期末）残高
37 37 36 36 36
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 13 ) ( 11 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年６月30日現在
従業員数（名） 36（18）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであり
ます。
（１）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの変異株などの影響により、企業活動の停滞、雇用
不安、個人消費の落ち込みなどが継続し、回復への兆しがなかなか見えない状況でありましたが、ワクチンの普及
などによって感染者数の減少傾向が急速に進み、経済回復への期待感が高まりました。しかしながら、その後の新
たな変異株の流行に加え、ウクライナ情勢などの影響により、原油高をはじめとする全般的な原材料高が企業収益
や個人消費を圧迫することとなり、経営環境については、ますます不透明感が高まったと言わざるを得ない状況に
あります。当ゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルス感染症の影響は継続しており、法人のコンペなどは
依然として低調な状況となっております。
このような状況の下、当社は、コース状況の改善、特に高水準のグリーンクオリティを維持するため、外部コン
サルタントを招聘するなど、来場者の満足度を高める営業に努力してまいりました。加えて、三密回避、オープン
スペース等のコンテンツを備えたゴルフへの関心度の高さが継続したこともあり、前期に引続き、入場者の回復傾
向は維持することができ、前年を14％ほど上回る22,340人（前年同期19,508人）の入場者を達成することができま
した。しかしながら、新しい会計基準などの適用により、売上高は216,774千円（前年同期205,178千円）と5.6％
の増加にとどまるとともに、費用面では、人件費やコース維持関係費などの増加の影響もあったため、経常損失は
125千円（前年同期 経常利益3,384千円）となり、中間純損失は854千円（前年同期 中間純利益1,564千円）とな
りました。
なお、営業の実績は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
年度／区分 （自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日 増減（△）
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
営業日数（日） 166 166 －
会員（人） 5,507 5,989 482
入場者数 ビジター（人） 14,001 16,351 2,350
合計（人） 19,508 22,340 2,832
営業収入（千円） 154,542 185,822 31,279
付帯収入（千円） 42,285 23,102 △19,183
売上高
名義書換料収入（千円） 8,350 7,850 △500
合計（千円） 205,178 216,774 11,596
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
①資産
流動資産は、150,475千円（前事業年度末比31,516千円増）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が26,691千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,796,267千円（前事業年度末比14,994千円減）となりました。
この減少の主な要因は、減価償却費の計上16,361千円によるものです。
②負債
流動負債は、96,390千円（前事業年度末比28,162千円増）となりました。
この増加の主な要因は、前受収益が20,789千円、賞与引当金が3,600千円増加したことによるものです。
固定負債は、1,696,243千円（前事業年度末比10,785千円減）となりました。
この減少の主な要因は、リース債務が8,465千円、長期借入金が3,274千円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、2,154,109千円（前事業年度末比854千円減）となりました。
これは、中間純損失854千円によるものです。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19,410千円増
加し、84,455千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37,578千円（前年同期は27,973千円の収入）となりました。これは主に、減価
償却費16,361千円、前受収益の増加20,789千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,531千円（前年同期は3,574千円の支出）となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出7,280千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10,636千円（前年同期は13,209千円の支出）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出9,222千円によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与、コースメンテナンス費用等であります。投資を目的とし
た資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入金及びリース債務を基本としております。当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の
残高は128,907千円となっております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,100
計 118,100
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年９月28日現在）
（令和４年６月30日現在） 業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 68,585 同左
非登録 しておりません。
計 68,585 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
自 令和４年１月１日
－ 68,585 － 922,050 － －
至 令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,580 2.30
株式会社バイタルネット 宮城県仙台市青葉区大手町１番１号
1,290 1.88
株式会社安藤・間 東北支店 東京都港区赤坂六丁目１番20号
1,180 1.72
庄司 美知子 宮城県仙台市
1,070 1.56
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番１号
1,020 1.49
鈴木 賢 宮城県仙台市
1,020 1.49
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
1,020 1.49
本多 三學 宮城県柴田郡柴田町
1,000 1.46
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
1,000 1.46
日本新薬株式会社 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14号
960 1.40
セルコホーム株式会社 宮城県仙台市青葉区上杉二丁目１番14号
11,140 16.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 68,585 68,585 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 68,585 － －
総株主の議決権 － 68,585 －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月
30日まで）の中間財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務
所の公認会計士及川寛史氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 99,808 ※２ 126,499
現金及び預金
12,624 13,766
売掛金
5,696 8,091
棚卸資産
799 1,998
未収入金
28 118
その他
118,958 150,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 153,702 ※１ ,※２ 150,088
建物（純額）
※１ ,※２ 64,783 ※１ ,※２ 60,757
構築物（純額）
※２ 771,601 ※２ 771,601
コース勘定
※２ 2,744,739 ※２ 2,744,739
土地
※１ 43,967 ※１ 36,034
その他（純額）
3,778,795 3,763,221
有形固定資産合計
無形固定資産 3,274 2,743
投資その他の資産
58,098 61,204
その他
△ 28,905 △ 30,901
貸倒引当金
29,192 30,302
投資その他の資産合計
3,811,262 3,796,267
固定資産合計
3,930,221 3,946,742
資産合計
負債の部
流動負債
1,734 1,394
買掛金
※２ 3,664 ※２ 5,524
１年内返済予定の長期借入金
17,786 17,029
リース債務
29,004 29,438
未払金
3,289 4,383
未払法人税等
20,789
前受収益 －
600 4,200
賞与引当金
※３ 12,149 ※３ 13,630
その他
68,228 96,390
流動負債合計
固定負債
※２ 87,378 ※２ 84,104
長期借入金
811,000 811,000
会員預り金
30,715 22,249
リース債務
17,803 18,752
退職給付引当金
759,559 759,559
再評価に係る繰延税金負債
573 578
資産除去債務
1,707,028 1,696,243
固定負債合計
1,775,257 1,792,633
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
922,050 922,050
資本金
資本剰余金
－ －
資本準備金
資本剰余金合計 － －
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 535,683 △ 536,538
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 535,683 △ 536,538
386,366 385,511
株主資本合計
評価・換算差額等
1,768,597 1,768,597
土地再評価差額金
1,768,597 1,768,597
評価・換算差額等合計
2,154,964 2,154,109
純資産合計
3,930,221 3,946,742
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
205,178 216,774
売上高
4,167 4,733
売上原価
201,010 212,040
売上総利益
※３ 199,502 ※３ 215,594
販売費及び一般管理費
1,507
営業利益又は営業損失（△） △ 3,553
※１ 2,524 ※１ 4,347
営業外収益
※２ 648 ※２ 919
営業外費用
3,384
経常利益又は経常損失（△） △ 125
特別利益
－ －
－ －
特別損失
3,384
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 125
法人税、住民税及び事業税 1,426 1,228
393
△ 499
法人税等調整額
1,819 729
法人税等合計
1,564
中間純利益又は中間純損失（△） △ 854
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 922,050 － － － △ 526,947 △ 526,947 395,102
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
1,564 1,564 1,564
（△）
当中間期変動額合計 － － － － 1,564 1,564 1,564
当中間期末残高 922,050 － － － △ 525,382 △ 525,382 396,667
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高 1,768,597 1,768,597 2,163,700
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
1,564
（△）
当中間期変動額合計 － － 1,564
当中間期末残高
1,768,597 1,768,597 2,165,264
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当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
922,050 － － － △ 535,683 △ 535,683 386,366
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
△ 854 △ 854 △ 854
（△）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 854 △ 854 △ 854
当中間期末残高 922,050 － － － △ 536,538 △ 536,538 385,511
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高 1,768,597 1,768,597 2,154,964
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
△ 854
（△）
当中間期変動額合計 － － △ 854
当中間期末残高 1,768,597 1,768,597 2,154,109
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,384
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 125
17,143 16,361
減価償却費
2,232 1,996
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,424 3,600
賞与引当金の増減額（△は減少）
249 949
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 1
579 525
支払利息
4,437
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,142
未収入金・長期未収入金の増減額（△は増加） △ 7,640 △ 3,805
349
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 625 △ 339
7,731 434
未払金・長期未払金の増減額（△は減少）
20,789
前受収益の増減額（△は減少） －
1,391
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,239
230 167
未払事業税の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） － △ 73
89
△ 239
その他の流動負債の増減額（△は減少）
28,012 38,423
小計
3 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 603 △ 543
560
△ 303
法人税等の支払額又は還付額
27,973 37,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,646 △ 251
△ 928 △ 7,280
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,574 △ 7,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,745 △ 1,414
△ 9,464 △ 9,222
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,209 △ 10,636
11,190 19,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
69,410 65,044
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 80,600 ※１ 84,455
現金及び現金同等物の中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～40
機械及び装置 ５～17
車輌運搬具 ２～６
工具、器具及び備品 ３～20
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当中間会計期間末に負担すべき金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①ゴルフ場売上高
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時
点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識してお
ります。
②売店売上高
売店において物品の販売を行い、その代金を受け取っております。売店売上高については、物品の販売
を行った時点で収益を認識しております。
③食堂売上高
レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受け取っております。食堂売上高については、食事
の提供を行った時点で収益を認識しております。
④年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受取に対するサービスの提供については、契約期間に
わたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役
務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑤ロッカー料収入
会員からロッカー料を受け取っております。ロッカーの貸与に対するサービスの提供については、契約
期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断
し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑥名義書換料収入
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会員権の売買が行われた場合など、会員権の名義やその登録者に変更がある場合、名義書換料を受け
取っております。名義買換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、
名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより年会費
収入及びロッカー料収入の計上基準については、従来は会員又は使用者へ請求した一時点で収益として認識し
ておりましたが、一年間（１月１日から12月31日）にわたって履行義務が充足するものであることから、履行
義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債が
18,899千円増加し、中間損益計算書の売上高は18,899千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失
は、それぞれ18,899千円増加しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純損失が18,899千円増加し、営業活動によ
るキャッシュ・フローの前受収益の増減額が20,789千円増加しております。
また、当中間会計期間の1株当たりの純資産額は275円56銭減少し、1株当たり中間純損失は275円56銭増加し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当中間財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
1,743,149 千円 1,758,974 千円
※２．担保資産
(1）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
建物 153,702千円 150,088千円
64,783 〃 60,757 〃
構築物
771,601 〃 771,601 〃
コース勘定
2,744,739 〃 2,744,739 〃
土地
33,839 〃 33,839 〃
定期預金
3,768,666 〃 3,761,026 〃
計
(2）担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
一年内返済予定の長期借入金 2,424千円 2,424千円
8,718 〃 7,304 〃
長期借入金
11,142 〃 9,728 〃
計
※３．消費税等の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
自動販売機手数料 262千円 276千円
184 〃 133 〃
受取保険金
－ 〃 1,000 〃
広告掲載料
－ 〃 1,000 〃
コース使用料
－ 〃 531 〃
ふるさと納税返礼品収入
210 〃 210 〃
土地使用料
※２．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
支払利息 579千円 525千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
有形固定資産 16,612千円 15,830千円
531 〃 531 〃
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式（株） 68,585 － － 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式（株） 68,585 － － 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 115,364千円 126,499千円
△34,764 〃 △42,044 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
80,600 〃 84,455 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンスリース取引 外のファイナンスリース取引
リース資産の内容 リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー 主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー
機（工具、器具及び備品）であります。 機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。 ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却方法 リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法
(3)」に記載のとおりであります。 (3)」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内 －千円
１年超 －千円
合計 －千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、また、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前事業年度（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）長期未収入金 46,103
△28,905
貸倒引当金
17,198 17,198 －
資産 計 17,198 17,198 －
（負債）
(1）長期借入金（※１） 91,042 89,976 △1,065
(2）リース債務（※２） 48,501 47,323 △1,177
負債 計 139,543 137,299 △2,243
（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※２）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区 分 貸借対照表計上額（千円）
(1)敷金及び保証金 110
(2)会員預り金 811,000
（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の
表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区 分 貸借対照表計上額（千円）
(1)出資金 212
(2)投資有価証券（非上場株式） 50
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当中間会計期間（令和４年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）長期未収入金 48,709
△30,901
貸倒引当金
17,808 17,808 －
資産 計 17,808 17,808 －
（負債）
(1）長期借入金（※１） 89,628 88,731 △896
(2）リース債務（※２） 39,279 38,143 △1,135
負債 計 128,907 126,875 △2,031
（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※２）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区 分 貸借対照表計上額（千円）
(1)敷金及び保証金 110
(2)会員預り金 811,000
（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の
表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区 分 貸借対照表計上額（千円）
(1)出資金 212
(2)投資有価証券（非上場株式） 50
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和4年6月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和4年6月30日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル２ レベル3 合計
長期未収入金
－ 17,808 － 17,808
資産計 － 17,808 － 17,808
長期借入金 － 88,731 － 88,731
リース債務 － 38,143 － 38,143
負債計 － 126,875 － 126,875
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
貸倒懸念債権であり、会員預り金による回収見込み額を基に貸倒引当金を計上しております。時価は、貸
借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから帳簿価額をもって時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和３年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
金額（千円）
ゴルフ場売上高 143,586
売店売上高 7,217
食堂売上高 35,018
年会費収入 18,094
ロッカー料収入 678
名義書換料収入 7,850
その他 4,329
顧客との契約から生じる収益 216,774
その他の収益 －
外部顧客への売上高 216,774
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針 ４．収益及
び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債の残高
当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） －
契約負債（中間期末残高） 20,789
契約負債は、事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費及びロッカーの年間使用料を一括徴収し
た年会費収入及びロッカー料収入の前受収益です。年会費収入及びロッカー料収入は、一年間（１月１日から12
月31日）に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認
識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。したがって、事業年度開始後に受け入れた年会費収入及び
ロッカー料収入の約半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期末の契約負債残高と
なり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
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半期報告書
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり中間純利益又は
22.81円 △12.46円
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 1,564 △854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は
1,564 △854
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,585 68,585
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 31,420.34円 31,407.87円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,154,964 2,154,109
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,154,964 2,154,109
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
68,585 68,585
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月30日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月28日
株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ
取締役会 御中
YAC公認会計士共同事務所
宮城県仙台市
公認会計士
矢 川 昌 宏
及川寛史公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士
及 川 寛 史
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(令和
４年１月１日から令和４年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和４
年１月１日から令和４年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に 関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
※ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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