株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 有価証券報告書 第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第46期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-3537-9711
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) ― ― ― ― 2,410
経常損失（△） (百万円) ― ― ― ― △ 305
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ― ― ― △ 439
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) ― ― ― ― △ 438
純資産 (百万円) ― ― ― ― 559
総資産 (百万円) ― ― ― ― 2,311
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 29.46
１株当たり
(円) ― ― ― ― △ 24.55
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 24.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― △ 79.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― △ 134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― △ 301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― 490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― 978
の期末残高
― ― ― ― 201
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 583 )
（注） １．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 12,464 10,701 7,391 2,102 2,002
経常損失（△） (百万円) △ 424 △ 975 △ 1,998 △ 1,426 △ 246
当期純損失（△） (百万円) △ 1,656 △ 1,569 △ 2,713 △ 1,817 △ 454
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 2,390 2,390 2,912 50 50
発行済株式総数 (株) 14,387,000 14,387,000 15,826,500 16,937,700 18,789,600
純資産 (百万円) 5,873 4,189 1,997 488 534
総資産 (百万円) 8,713 6,795 4,546 2,183 2,228
１株当たり純資産額 (円) 408.28 291.19 126.18 28.33 28.11
１株当たり配当額
16 ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( 8 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 115.13 △ 109.09 △ 174.67 △ 114.48 △ 25.35
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 61.7 43.9 22.0 23.7
自己資本利益率 (％) △ 24.30 △ 31.19 △ 87.74 △ 146.75 △ 90.12
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 274 △ 939 △ 1,799 △ 1,780 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78 △ 335 999 1,061 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 230 △ 115 514 507 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,810 1,420 1,134 922 ―
の期末残高
従業員数 293 268 272 163 166
(名)
( 2,631 ) ( 2,104 ) ( 1,766 ) ( 490 ) ( 569 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 104.6 42.1 37.8 30.5 27.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.9 ) ( 99.9 ) ( 103.0 ) ( 131.1 ) ( 129.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,046 1,003 440 357 293
最低株価 （円） 960 380 208 234 208
(注) １．第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４
日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1977年４月 有限会社三光フーズ設立
1983年２月 有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立
1984年９月 「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店
1991年８月 「葡萄屋」渋谷店を開店
1991年10月 「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店
1996年11月 スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店
1998年12月 「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店
2000年２月 神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店
2000年11月 「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店
2001年４月 株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転
2001年12月 東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店
2002年３月 駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店
2002年10月 商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更
2003年３月 日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録
2003年４月 大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店
2004年６月 業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転
2004年７月 第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店
2004年９月 埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店
2004年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年９月 名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店
2004年10月 神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店
2006年９月 新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店
2006年９月 愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店
2006年11月 東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店
2007年５月 長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店
2008年７月 アジアンエイト株式会社の全株式を取得
2008年12月 「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店
2009年３月 本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転
2009年５月 全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店
2009年10月 「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店
2011年６月 「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店
2012年10月 関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店
兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店
2013年２月
「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店
2014年11月
「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2015年１月
「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店
2015年８月
「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2016年７月
本社を東京都中央区新川一丁目に移転
2017年１月
本社所在地において弁当事業を開始
2019年３月
「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店
2019年６月
本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転
2019年８月
「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店
2019年12月
東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店
2020年２月
沼津我入道漁業協同組合と業務提携
2020年９月
水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店
2020年11月
沼津我入道漁業協同組合に加入
2020年12月
沼津支店を開設
2020年12月
香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結
2021年４月
「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店
2021年６月
沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得
2021年８月
自社が保有する買参権による買い付けを開始
2021年９月
4/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
年月 事項
株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更
2021年10月
株式会社海商（現 株式会社SANKO海商）の発行株式数の100％を取得し、子会社化
2021年11月
沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け
2021年12月
新業態である「宮益坂下 酒場」を開店
2022年３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年４月
へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」
等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者とし
ての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。
当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。
業態 特徴
「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトにした、昔ながらの店構えの居酒屋です。店内仕
アカマル屋 込みにこだわった、大衆酒場には欠かせない「もつ煮込み」「牛タン」「やきとり、やきと
ん」の三大名物が楽しめる居酒屋です。
肉問屋が厳選したお肉だけを直送で取り寄せ、肉本来のうま味とジューシーな肉汁を存分に
焼肉万里
お楽しみいただける焼肉店です。
「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族
金の蔵 の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメ
ニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける居酒屋です。
大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営を受託すること
運営受託 を主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っ
ております。
産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化
水産事業
の事業モデルです。
チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負う
その他業態
サービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行なっております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
鮮魚及び魚介類・
（所有）
役員の兼任
海産物の小売、卸
直接
株式会社SANKO海商 静岡県浜松市南区 10
売業、水産物の
100.0
資金の貸付
加工業他
（注） １．特定子会社であります。
２．株式会社SANKO海商については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 415百万円
②経常損失 △33百万円
③当期純損失 △33百万円
④純資産額 6百万円
⑤総資産額 280百万円
5/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名)
201
( 583 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 569 )
166 41.5 7.7 4,229,888
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
6/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で
働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献して
まいります。
社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態
開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っておりま
す。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の
拡大に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業
における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
外食産業において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は大きく、収束時期の見極めが非常に困
難である中、顧客の消費行動や価値観、競合他社の動向等当社を取り巻く環境は急激に変化しております。
このような状況を踏まえ、当社は「Withコロナ時代」においても業容を拡大し、収益を確保できる事業ポート
フォリオを構築するため、以下のとおり事業構造の変革を進めてまいります。
① 郊外中小型店舗の出店
コロナ禍によって、テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の外食機会における消費行動は都市部
一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定しております。
当社は、住宅地を背景にもつ郊外型の店舗である大衆酒場「アカマル屋」の業態確立と出店を進めてまいりま
した。当業態は、投資効率の高い業態であるうえ、立地特性上、コロナ禍においてもお客様から一定以上の支持
をいただいておりますことから、次期以降についても当業態の出店・拡大に取り組んでまいります。
② ノンアセット型ビジネスモデルの拡大
大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営受託事業は運営店舗数のおよそ４割となり、事
業ポートフォリオの再構築は順調に進んでおります。また、「東京チカラめし」は、香港の現地企業とライセン
ス契約を締結したのち、３号店まで順調に出店をしており、今後も海外においてライセンスによる展開・拡大を
目指してまいります。加えて、お客様の手元に「届ける」事業である弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひと
ま」（https://hitoma-tuhan.com/）のEC通販事業等は堅調に推移しており、今後も事業の拡大に努めてまいりま
す。
③ 新規事業（水産事業）の確立と展開
当社は、2020年９月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」という。）との業務提携により水産事
業を立ち上げ、現在では、漁業者（漁協、漁師）や魚市場から直接仕入れることができるようになり、さらに
2021年11月に水産仲卸・加工業の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）及び2022年７月に豊洲市場に７社しかない
水産物卸売会社（大卸）の綜合食品株式会社（東京都江東区）を100％子会社化したことにより、消費者に最も近
い飲食店舗の運営者としての経験を活かして、「水産の６次産業化」及び「水産DXプラットフォーム」を展開す
る段階となりました。
当社では従来の飲食事業にとどまらず、当社の持つ「価値ある食文化の提案」という企業理念をより一層深
め、SDGsが掲げる理念のもと持続的な成長が期待できる新規事業を構築し、これを新たな収益の柱として育成い
たします。
7/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(4) 経営環境
当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長
に加え、2020年２月下旬以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時
間 短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様をはじめ、お取引先様、従業員の安全を最
優先とし、政府・自治体の方針に沿った店舗営業の他、全従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の
徹底並びに出勤の自粛や時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っております。
また、時差通勤、テレワークといった急速に変化する生活様式に柔軟に対応し、食を通じて多くの方に幸せを
感じていただける、新たな商品とサービスの形を提案してまいります。
② 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組ん
でおります。
イ．水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポー
トフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたし
ます。
2020年12月に我入道漁協に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当
社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い他の外食事業者並びに小売業者への販売経路を開拓して
おります。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月
に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携によ
り、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り
受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深める
ことで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物
卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方
自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かし
た「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を
果たすべく、「生産者とともに歩む産地活性化プラットフォーマー」を目指してまいります。
ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（高効率、水産シナジー、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあ
り、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ
禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、高効率かつ高収益モ
デルのブランドであり、2021年10月に門前仲町店(東京都江東区)、2022年４月に鮮魚店併設店舗（埼玉県さい
たま市）、2022年５月に新小岩店（東京都葛飾区）、2022年６月に阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）を出店いたし
ました。新業態として「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)を2022年３月に出店、当社グループの水産事業拠点
(静岡県沼津市及び浜松市)から届く食材を店内仕込みにこだわり、新鮮な魚を「おすすめ商品」として提供い
たします。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業は３店舗を出店いたしました。今後もこれらの事業について慎重
な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の
出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店、同年９月に２号店及び同年12月に３号店を出店い
たしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア全地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいり
ます。
8/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的
な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等
をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
③ 財務基盤の強化
イ．資本注入
2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規
出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ．金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も
安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ．運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題と
なっております。事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行
し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務
基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
9/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不
透明な状況が生じています。感染拡大や長期化に伴い、外出自粛やテレワークの推進、店舗の臨時休業や営業時
間の短縮、酒類の提供制限等によって消費の低迷などが懸念され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染予防策の周知、
３密（密閉・密集・密接）を避けた店舗運営、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。
② 外食業界の動向及び競合の激化について
外食業界は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮、酒類
の提供制限等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりま
すが、外食市場の縮小、競争の激化などにより既存店の売上が当社グループの想定以上に減少した場合、または
経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗賃借物件について
当社グループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側
のやむを得ない事情により解約または解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性
があります。
また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できな
い場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
さらに、当社グループは、賃貸借契約締結の際に敷金または保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査
を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金または保証金のうち全部または一部が倒産そ
の他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約
金等の発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していな
かった費用が発生する可能性があります。
④ 食材の調達について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場等により、食材の調
達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 食の安全性
当社グループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立して
おります。加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食
材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。万一、表示内容に重大な誤り等が
発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施す
るためのコストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 営業店舗での食品事故
当社グループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者
を設置しております。食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心してい
ただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損
失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
10/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
⑦ 人材の確保及び教育について
当社グループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事
業拡大を見据え、新卒採用・中途採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っており
ます。また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。しかしなが
ら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延または中止により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化について
当社グループは、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。今後、アルバイト従業員への社
会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、当社グループの経
営成績に影響が生ずる可能性があります。
⑨ 経済事情の急変
年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等の影響について
当社グループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚
大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑪ 商標権の管理について
当社グループは、複数の業態を保有しております。業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家など
を通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社グループにおいてその名称を商標
登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、当社グループ権利の確保に努めております。し
かしながら、当社グループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害
していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料または損害賠償の支払い請求がなされる可能性
があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ インターネットなどによる風評被害について
SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・
拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑬ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継
続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 水産事業の６次産業化モデルについて
当社グループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現する当社独自の事業ポートフォリ
オの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。し
かしながら、水産資源減少や海外の魚食需要増大など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事
象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
⑮ M&Aについて
当社グループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、当社グループに関連す
る事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法
務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、
買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が
計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 法的規制について
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増
進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の
促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社グループ事業に関する各種法令による規制を受けて
おります。これらの法的規制が強化された場合、当社グループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関か
らの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に
より当事業年度の財務諸表において営業損失10億39百万円、経常損失2億46百万円、当期純損失4億54百万円を計
上し、継続的な営業損失となりました。また、当社は、2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、当連結
会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受
託店は営業時間短縮等を行ったことにより、営業損失10億97百万円、経常損失３億５百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失４億39百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは１億34百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資
金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定
は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載の
とおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
１．収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んで
おります。
イ．水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポー
トフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたし
ます。
2020年12月に我入道漁協に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当
社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い他の外食事業者並びに小売業者への販売経路を開拓して
おります。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月
に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携によ
り、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り
受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深める
ことで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物
卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方
自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かし
た「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を
果たすべく、「生産者とともに歩む産地活性化プラットフォーマー」を目指してまいります。
12/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（高効率、水産シナジー、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあ
り、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ
禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、高効率かつ高収益モ
デルのブランドであり、2021年10月に門前仲町店(東京都江東区)、2022年４月に鮮魚店併設店舗（埼玉県さい
たま市）、2022年５月に新小岩店（東京都葛飾区）、2022年６月に阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）を出店いたし
ました。新業態として「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)を2022年３月に出店、当社グループの水産事業拠点
(静岡県沼津市及び浜松市)から届く食材を店内仕込みにこだわり、新鮮な魚を「おすすめ商品」として提供い
たします。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業は３店舗を出店いたしました。今後もこれらの事業について慎重
な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の
出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店、同年９月に２号店及び同年12月に３号店を出店い
たしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア全地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいり
ます。
ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的
な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等
をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
２．財務基盤の強化
イ．資本注入
2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規
出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ．金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も
安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ．運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題と
なっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収
を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務
基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
13/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対す
る各種政策やワクチンの３回目接種の普及等により、一時持ち直しの動向がみられておりましたが、オミクロン株
のうちさらに感染力が高いとされる「BA.５」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不
透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒
類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、とりわけ都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業
せざるを得ない状況が続き、感染拡大防止のための経済及び消費活動の停滞・縮小が生じる等、厳しい経営環境が
続いております。
当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短
縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及
び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。加え
て、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の
営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認
識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載のとおり、
以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ．かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大
型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉
店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ． テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散され
つつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小
型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」
は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極め
たうえで出店してまいります。
ハ． 大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、
弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/）他EC通販事業等の拡大に努めて
まいりました。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行
い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡
県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品の企画開発力を強化し、今後は産地
との連携強化を目指してまいります。
当連結会計年度における出店につきましては、「アカマル屋」業態では2021年10月に門前仲町店(東京都江東
区)、2022年４月に鮮魚店併設店舗（埼玉県さいたま市）、2022年５月に新小岩店（東京都葛飾区）、2022年６月に
阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）、新業態では2022年３月に「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)、運営受託事業では３店
舗を出店いたしました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９
月に２号店、同年12月に３号店を出店いたしました。
退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、運営
受託店５店舗を閉店いたしました。また、フランチャイズ店２店舗が閉店いたしました。これにより当連結会計年
度末における店舗数は、直営店49店舗（うち運営受託店18店舗）、フランチャイズ店４店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2021年12月に新株
予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資
金等に充当してまいります。
14/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
以上により、売上高は24億10百万円となりました。営業損失は10億97百万円となりました。経常損失は３億５百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失は４億39百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資産
９億47百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳
は、流動負債９億54百万円、固定負債７億96百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計
は５億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金９億32百万円、利益剰余金△４億39百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億78百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、１億34百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を４億８百万
円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億１百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出１億99百万円及び有形固定資産の取得による支出１億29百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、４億90百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入４億91百万円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年６月期
自己資本比率（％） 24.0
時価ベースの自己資本比率（％） 201.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
15/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(3) 販売実績
第46期
(自 2021年７月１日
業態別
至 2022年６月30日 )
金額（百万円) 前年同期比(％)
アカマル屋 558 142.2
焼肉万里 212 87.7
金の蔵 254 37.9
運営受託 458 155.3
水産事業 408 -
その他業態 517 103.5
(注) 当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況
に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、24億10百万円になりました。こ
の主な要因は「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることに加え、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、営業損失は10億
97百万円、経常損失は３億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は４億39百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資
産９億47百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳は、流動負債９億54百万円、固定
負債７億96百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は５億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金
９億32百万円、利益剰余金△４億39百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び
「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及
び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金でありま
す。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッ
シュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
16/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当連結会計年度において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（現 株式会社SANKO海商）の全株式を取得（2021
年11月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
また、当連結会計年度において、当社は2022年５月14日に綜合食品株式会社の全株式を取得（2022年７月１日株式
取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、新規出店によるものを中心に、総額 196 百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
① 設備の状況
2022年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2022年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
運営形態 設備の内容
建物及び
(人)
その他 合計
構築物
直営店31店舗 店舗設備 85 22 107 76(325)
運営受託店18店舗及び弁当販売 店舗設備 6 3 10 26(212)
64( 32)
本社他 統括業務施設 - 3 3
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
２．建物は賃借物件に係る内装設備であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
② 店舗設備の状況
当連結会計年度末における店舗数は次のとおりであります。
2022年６月30日現在
運営形態 地域 店舗数
直営店 東京都 16
神奈川県 6
千葉県 1
埼玉県 7
静岡県 1
小 計 31
運営受託店 東京都 15
神奈川県 1
茨城県 2
小 計 18
合 計 49
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 事業所名 設備の内容
建物及び
(人)
その他 合計
構築物
沼津加工場
35( 14)
株式会社SANKO海商 事務所他 52 33 85
（静岡県沼津市）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「土地」であります。
２．株式会社SANKO海商は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の
賃借料５百万円）を賃借しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
18/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
2022年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 18,789,600 18,789,600 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,789,600 18,789,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2021年５月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年６月30日 ) (2022年８月31日)
新株予約権の数(個) 44,445 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,444,500 同左
当初行使価額 270 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
新株予約権の行使期間 2021年６月14日～2023年６月13日 同左
発行価格 270 (注１)
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 135 (注１)
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
新株予約権を譲渡するときは、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社の取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注２) 同左
関する事項
その他 (注３) 同左
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以
下のとおりであります。
20/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
当初行使価額は、2021年５月27日開催の当社取締役会の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その
直前の終値）と同額。
また、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により
行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額の修正が決議された場合、当社は、すみやかにそ
の旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議
が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額に修正される。ただし、
修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行う
ことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正を行うことができない。そ
のため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 410 条第 1 項に規定される MSCB
等に該当しない。
(注) ２．当社は、本新株予約権の発行後、株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う
吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当
該株式会社の発行済株式の全部の取得により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を
生じる可能性がある場合は、次に定める算定(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整す
る。
１株当たりの
交付普通株式数 ×
払込金額
既発行普通株式数
＋
調整後行使価額 調整前行使価額
時価
＝ ×
既発行普通
＋ 交付普通株式数
株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められてい
る場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済み普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式
数を控除し、当該行使価額の調整前に交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていな
い当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額
調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通
株式数を含まないものとする。
(注) ３．本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、
当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得
日」という。)の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は広告を行うことにより、当該取得日におい
て本新株予約権１個につき金135円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会
が決定する方法により行うものとする。
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日４ヶ月を
経過した日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って、取得日の20営業日前までに通知した上
で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり135円の価額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
21/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月12日
1,422,900 15,809,900 515 2,905 ― 2,438
(注１)
2019年10月25日
16,600 15,826,500 ６ 2,912 ― 2,438
(注２)
2020年９月30日
― 15,826,500 ― 2,912 △2,438 ―
(注３)
2021年６月14日
1,111,200 16,937,700 300 3,212 ― ―
(注４)
2021年６月29日
― 16,937,700 △2,862 350 ― ―
(注５)
2021年６月30日
― 16,937,700 △300 50 ― ―
(注６)
2021年12月20日
1,851,900 18,789,600 502 552 ― ―
(注７)
2022年６月29日
― 18,789,600 △502 50 ― ―
(注８)
(注) １．2019年９月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,422,900株、資本金が515百万
円増加しております。
(発行価格362円、資本組入額362円、割当先 エスフーズ株式会社)
２．2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入
による新株式発行により、発行済株式総数が16,600株、資本金が６百万円増加しております。
(発行価格395円、資本組入額395円、割当先 当社取締役４名)
３．2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替え
ております。
４．2021年６月14日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,111,200株、資本金が300百万
円増加しております。
(発行価格270円、資本組入額270円、割当先 平林隆広氏、スターリング証券株式会社)
５．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金処分①に関する議案が承認可決
されたため2021年６月29日をもって、資本金の額2,862百万円を減少し、減少する資本金の額の全額を、そ
の他資本剰余金に振り替えております。
６．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金処分②に関する議案が承認可決
されたため2021年６月30日をもって資本金の額300百万円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他
資本剰余金に振り替えております。
７．2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。
この結果、発行済株式総数が1,851,900株、資本金が502百万円増加しております。
８．2022年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2022年
６月29日をもって、資本金の額502百万円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振
り替えております。
22/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 14 102 13 46 20,245 20,421 ―
(人)
所有株式数
― 4 4,044 67,756 990 193 114,871 187,858 3,800
(単元)
所有株式数
― 0.00 2.15 36.07 0.53 0.10 61.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」には、自己株式が4,500株（45単元）含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（58単元）含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
平林 隆広 東京都新宿区 3,506,800 18.6
有限会社神田コンサルティング 東京都中央区銀座６丁目６－１ 3,381,900 18.0
平林 実 東京都世田谷区 1,432,500 7.6
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 1,422,900 7.5
株式会社TLF 東京都中央区銀座６丁目６－１ 1,166,000 6.2
平林 実人 東京都港区 1,048,000 5.5
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 623,500 3.3
スターリング証券株式会社 東京都港区赤坂８丁目10番24号 247,500 1.3
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 77,100 0.4
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
56,300 0.2
(常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号）
式会社)
計 － 12,962,500 69.0
（注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書
を2021年12月21日に提出しております。
異動のあった主要株主の 総株主の議決権 に
所有議決権の数
異動年月日
氏名又は名称 対する割合
（所有株式数）
15,300 個
9.0 ％
異動前
（1,530,000 株）
有限会社 神田コンサルティング
2021年12月20日
33,819 個
18.0 ％
異動後
（3,381,900 株）
23/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,813 ―
18,781,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 18,789,600 ― ―
総株主の議決権 ― 187,813 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含
まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社SANKO MARKETING
東京都中央区新川一丁目10
4,500 ― 4,500 0.02
番14号
FOODS
計 ― 4,500 ― 4,500 0.02
24/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,500 ― 4,500 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこと
としております。
なお、通期業績におきましては、大幅な当期純損失となったことにより、無配当とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
25/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主価値向上のため、経営の迅速な意思決定、法令の遵守と透明性の高い経営及びチェック
機能の充実を図っております。また、株主及び投資家に対して、公平かつ適時・適切な情報開示と積極的なIR活
動にも取り組んでおります。これらの活動はお客様にご満足いただける企業活動につながるものと考えておりま
す。
そして、株主や投資家の皆様、お店にご来店いただいているお客様、お取引先様、当社を取り巻く地域社会、
従業員その他のステークホルダーの皆様との信頼を深めるためにも、これらの活動を通してコーポレート・ガバ
ナンス体制を改善強化することが経営の最重要課題と考えております。
なお、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、2008年２月１日から新たに執行役員制度を導入し、
コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名で構成
されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務執行の監査を行っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む合計５名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するととも
に必要に応じて臨時に適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行
い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行
取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
なお、各機関の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席のもと、毎月１回以上開催し、
経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項に
つき審議決定しております。
(b) 経営会議
当社の経営会議は、当社企業の執行役員及び社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社グルー
プの中長期的な戦略を討議し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営
に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項について
は、あらためて取締役会で決定しております。
(c) リスクマネジメント委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置いたし
ております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための
体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理するこ
とを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、３ヶ月に１
回、取締役会において活動状況の報告を行っております。
(d) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は３名で構成しており、３名が社外監査役であります。
監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、必要に応じて随時開催しております。
26/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）
リスクマネジメント
職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役社長 長澤 成博 ◎ ◎ ◎
取締役会長 平林 隆広 ○
取締役 冨川 健太郎 ○ ○ ○
取締役
河野 恵美 ○
（社外）
取締役
田中 研次 ○
（社外）
常勤監査役
滝沢 正樹 ○ ○ ○ ◎
（社外）
監査役
三村 藤明 ○ ○
（社外）
監査役
山下 貴 ○ ○
（社外）
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスの徹底と、効率的な事業運営を行うことによる企業
価値の向上を図るため監査役会設置会社の形態を採用しております。また、当社では取締役の任期を１年とす
るとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な知識・経験を備えた独立社外取
締役を選任しており、提出日現在において、社外取締役２名を含む５名から構成される取締役会が業務執行に
対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役３名から構成される監査役会が、経営全般を監査し、
会計監査人を含めた体制によりガバナンスに万全を期しております。
（当社の企業統治体制図）
27/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備の状況
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 「行動基準」「企業倫理綱領」「コンプライアンス規程」「役員コンプライアンス・マニュアル」等の内部
統制構築の基礎となる各種規程・マニュアルを制定し、役員及び全従業員の行動規範とし、実効性ある内部統
制の構築を推進しております。
(b) コンプライアンス対策の統括は取締役会で選任された、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが担い、コ
ンプライアンス・ホットライン及び労務ホットラインの設置による情報提供制度を構築し、運用しておりま
す。
(c) 当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方
針・計画の実行状況を監視しております。調査結果は、当社代表取締役社長に報告しております。
(d) 社外取締役制度を採用し、企業経営その他の経験が豊富な社外取締役が取締役会に加わることで、代表取締
役を含む取締役会の牽制機能を図っております。
(e) 「行動基準」「企業倫理綱領」「反社会的勢力対応規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対して妥協せず、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な要求には一切応じないこと
を宣言しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(a) 「文書管理規程」を徹底し、取締役の職務執行状況や取締役会議事録を文書または電磁的媒体（以下、「文
書等」という。）に記録して、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。
(b) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。
(c) 取締役は、法令及び金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示しておりま
す。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役及び執行役員により主として構成されるリスクマネジメン
ト委員会を設置し、当社グループ全体の各種リスクを評価、分析し、発生したリスクを円滑に経営陣へ伝達で
きるようにしております。
(b)「危機管理規程」を制定し、地震、火災、風水害及び風評等の危機対策に加え、BSE、鳥インフルエンザその
他の食の安全を脅かす予期せぬリスクの発生可能性を十分認識、警戒し、新たに生じた重大リスクについても
「危機管理規程」に従い、社長が本部長、経営管理本部が事務局を務める危機対策本部を中心にすみやかに対
応、対処することとしております。
(c) 食に携わる企業として、食品の安心と安全を確保する体制を整備することが最優先であると認識し、品質管
理委員会を設置し、当社グループ全体の平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したとき
は、直ちに適切な対応を行える体制を構築しております。
(d) 食の品質、安全、コンプライアンス、環境及び情報セキュリティに係るリスク等について、「店舗マニュア
ル」「コンプライアンス・マニュアル」「情報管理規程」等を制定しております。
(e) ITの活用を図るとともに、システムリスクの発生等ITを利用することにより生ずる新たなリスクの発生に対
応すべく、IT監査をはじめとする適切な管理体制とITコンティンジェンシープランの整備を行っております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定するとともに、外的環境や内部資源の変化に柔
軟に対応するべく毎年度見直しを行うこととしております。
(b) 中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定し、部門別及び子会社別の予算管理
と月例の業績報告により適切な対策を講じることとしております。
(c) 取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」において定め、付議にあたっては、ビジネスジャッジメン
トルールに基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備しております。
(d) 「取締役規程」、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、業
務執行の責任者、執行手続きを明確に定め、効率的な運用を図るとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係
者に伝達される仕組みを整備しております。
(e) 業界や取引先のITへの対応状況及び社内のIT利用状況を理解し、内部統制におけるIT全般統制及びIT業務処
28/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
理統制の方針を定め、その整備を行い、業務の効率化と財務報告の信頼性向上を図っております。
オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社を含む業務プロセスの適切性について、金融商品取引法の要請を踏まえて策定される業務のフロー
チャートやリスクコントロールマトリックスを参考に「業務マニュアル」を策定し、業務内容の適切性につい
ても定期的に見直しております。
(b) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するととも
に、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン及び労務ホットライン）の子会社への適用及び当社の内
部監査部門にて子会社への業務監査を実施しております。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために
必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告してお
ります。
キ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議の上、
必要に応じて合理的な範囲で配置しております。また、当該使用人の任命、異動及び評価等人事権に係る事項
の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保しております。
(b) 使用人は、監査役会の職務を補助するに際して、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、当該職務以外の業
務を指示された場合にあっても監査役会の指示事項を優先的に処理することとしております。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役会は、取締役及び使用人が当社グループに重大な影響を及ぼす事項を監査役に直接報告することがで
きる体制を構築しております。また、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行うこととしております。
(b) 報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(c) 取締役は、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインや労務ホットラインへの通報状況及びそ
の内容を監査役にすみやかに報告しております。
(d) その他、監査役は、自ら必要と考える社内会議に随時出席し、また必要と考える事項の報告を役職員へ要請
することができ、要請を受けた役職員は誠実かつ正直な報告が義務付けられております。
ケ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し
ております。
コ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、すみやかに当該費用または債務を処理することとしており
ます。
サ．その他の監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会と代表取締役との間で、定期的な意見交換会を実施しております。
(b) 監査役会に対して、専門の弁護士や公認会計士から監査業務に関する助言を受ける機会を保障しておりま
す。
(c) 監査役が、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、また、社内各部門及び各店舗を直接監査、さらには
必要に応じ内部監査室に指揮命令を行うことにより、監査の実効性を高めております。
29/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
シ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会に存立する企業として、その社会的使命を自覚するとともに、高い倫理観を保持し、
社会的な良識に従って行動し、社会の発展とお客様の生活向上に貢献するという「企業倫理綱領」の目的を達
成 するためにも、「行動基準」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的な個人、グループ等からの
不当、不法な要求には一切応じないことを宣言しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
ア．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスクマネジメント基本規程」「危機管理規程」「情報管理規程」等の諸規定を整備し、リスクマ
ネジメント委員会を開催することで、様々なリスクに迅速、的確に対応しております。そして、同委員会にお
ける審議事項及び決定事項が取締役会に報告または上程されることで、連携を確保しております。また、リス
クが顕在化した場合には経営管理本部を中心とした対策本部を設置するとする社内体制を構築しております。
情報セキュリティに関しては、システム開発部が整備し管理するとともに、内部監査室及び監査役会によるIT
監査を実施しております。
イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社へ必要な報告を行い、または承
認を得ることとなっております。また、関係会社に対する監査は「内部監査規程」に従って実施し、当社へ提
出することとなっております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の定款に基づき、法令が規定する額の範囲内としておりま
す。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者がかぶる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外
とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役・監査役の定数
当社は、取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の解任決議は累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会決議によって、毎年12月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めており
ます。
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
30/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
31/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 株式会社光通信入社
2001年１月 ジェイフォン東日本株式会社
（現 ソフトバンク株式会社）入社
2007年１月 当社入社 社長室長
2007年９月 取締役社長室長
2008年１月 取締役総合企画ユニット担当
2011年３月 常務取締役営業本部長
2011年５月 株式会社三光ＦＣシステムズ
（現 当社）代表取締役
2013年２月 常務取締役執行役員経営管理本部長
2015年７月 常務取締役執行役員
2016年９月 取締役
代表取締役社長 長 澤 成 博 1967年11月30日 生 21,500
注３
2016年10月 株式会社レーサム入社
新規事業本部副本部長
2017年２月 株式会社WeBase代表取締役
2018年８月 取締役執行役員
2018年９月 代表取締役社長執行役員
2020年８月 代表取締役社長執行役員
外食事業本部長
2021年２月 代表取締役社長（現任）
2021年11月 株式会社SANKO海商代表取締役社長
（現任）
2022年７月 綜合食品株式会社代表取締役社長
（現任）
1998年６月 当社入社
1998年６月 取締役
2002年４月 常務取締役社長室長
2002年６月 有限会社神田コンサルティング取締
役（現任）
2004年１月 代表取締役専務取締役営業本部長兼
開発本部長
取締役会長 平 林 隆 広 1974年11月25日 生 3,506,800
注３
2008年６月 代表取締役専務取締役営業ユニット
担当
2008年７月 アジアンエイト株式会社
（現 当社）代表取締役
2013年９月 代表取締役社長開発本部長
2017年10月 代表取締役社長執行役員
2018年９月 取締役会長(現任)
2003年10月 司法書士事務所入所
2008年２月 当社入社
2014年７月 人事総務部長
2015年３月 社長室長
3,200
注３
2016年10月 執行役員社長室長
取締役経営管理本部長
冨川 健太郎 1978年９月16日 生
2017年２月 執行役員社長室長兼サポートセン
ター長
2017年９月 取締役執行役員社長室長兼サポート
センター長
2020年10月 取締役経営管理本部長（現任）
32/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日
任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルート人材センター
（現 株式会社リクルートキャリ
ア）入社
1997年２月 株式会社プチバトージャパン入社
1997年９月 同社営業統括部長
1999年３月 株式会社ファーストリテイリング入
社
2000年５月 同社マーケティング本部広報部長
2003年８月 ナスステンレス株式会社（現ナス
ラック株式会社）入社
2004年１月 同社執行役員マーケティング本部長
取締役 河 野 恵 美 1966年11月20日 生 0
注３
2004年10月 ホワイトトラッシュチャームズジャ
パン株式会社代表取締役社長
2007年３月 株式会社ベリテ取締役マーケティン
グ本部長
2008年９月 アイテ・カンパニー株式会社代表取
締役（現任）
2010年11月 株式会社リンクフローリスト取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2017年10月 ワイマラマジャパン株式会社代表取
締役
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1988年３月 老舗イタリア料理店料理人
1997年10月 日清製油系レストラン総料理長
2004年２月 有限会社坤ストゥーディオ 代表取
取締役 田 中 研 次 1968年６月14日 生 10,000
注３
締役（現任）
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 株式会社なとり入社
1997年８月 株式会社光通信入社
1999年11月 同社常勤監査役
2002年９月 株式会社コンフィデンス総務人事部
長
2003年４月 株式会社日本ポール人事部長
2006年１月 同社人事部長兼法務部・総務部シニ
アマネジャー兼コンプライアンスオ
フィサー
2010年２月 株式会社アデランスホールディング
常勤監査役 滝 澤 正 樹 1970年５月23日 生 0
注４
ス（現 株式会社アデランス）人事
室長
2011年４月 株式会社東京スター銀行人事部バイ
スプレジデント
2012年４月 THR代表（現任）
2014年６月 株式会社Indigo Blue入社
2016年４月 同社執行役員
2017年６月 同社取締役
2022年９月 当社社外監査役（現任）
1987年４月 東京弁護士会登録
2000年６月 坂井・三村法律事務所（旧ビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所
（外国法共同事業））開設
2003年12月 富士製薬工業株式会社社外監査役
（現任）
2009年５月 富士エレクトロニクス株式会社社外
監査役 三 村 藤 明 1954年５月30日 生 0
注４
監査役
2015年４月 マクニカ・ホールディングス株式会
社社外監査役（現任）
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業パートナー（現
任）
2018年９月 当社社外監査役（現任）
1994年７月 下山紘邇税理士事務所入所
1995年11月 税理士登録
2004年５月 山下貴税理士事務所設立同所所長
(現任）
2009年１月 萠インターナショナル株式会社監査
役(現任）
2011年６月 サイバネットシステム株式会社社外
監査役 山下 貴 1967年７月28日 生 0
注５
監査役
2011年８月 公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任）
2014年４月 国立大学法人山形大学客員教授
2018年12月 株式会社セレ コーポレーション社
外取締役（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
33/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
計 3,541,500
(注) １．取締役河野恵美氏と田中研次氏の２名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一
般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏の３名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2022年10月１日付で、取締役経営管理本部長の冨川健太郎は常務取締役経営管理本部長に就任する予定で
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また当社の社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進
した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任し
ております。
社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品
メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有して
おります。今後、水産の６次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断し
たためであります。
社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整え
ております。
社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内
部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。
社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な
知識に基づき意見を述べていただいております。
社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部
統制に関する知見に基づき、意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、
三村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能
であると考えております。
社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外
監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきま
しては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及
び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「（3）[監査の状況]①監査役監査の
状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部
監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は14回開催
しております。常勤監査役平野雅昭氏、監査役三村藤明氏及び監査役山下貴氏は14回すべて出席しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従って、監査を実施しており、取締役会及び取締役
の職務執行状況について審議を行う他、各監査役の監査状況を協議共有しております。各監査役は取締役会に出
席し、取締役会の意思決定、業務執行をチェックし必要に応じて質問、意見を述べております。また、定期的に
34/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
会計監査人から監査方針及び監査の結果に関する報告を受け相互連携を図っております。
常勤監査役は経営会議、各種委員会その他重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、店舗・社内各部の往査等の
監査業務を日常的に行っております。また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査
の状況について協議、意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室（１名）が、店舗業務、本部業務、統制機能その他監査項目を年間計画に
基づき実施しております。また、定期的に常勤監査役に対して監査結果の報告を行い常に連携を保っておりま
す。会計監査人とは、定期的に打ち合わせの機会を設け、連携して監査を行えるよう情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 跡部 尚志氏 （EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 葛貫 誠司氏 （EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士７名、その他９名で
あります
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等には、監査役会が、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われている
ことを確保するための体制、監査に関する品質管理基準の報告を受け、総合的に判断しております。
その結果、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等はなく、適正
に監査が行われていることを確認しております。
35/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円)
提出会社 43 －
前事業年度における上記報酬の額以外に、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が16百万円あります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 －
連結子会社 － －
計 51 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監
査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年１月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。その決定方針の内容は以下のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期にわたる企業価値の持続的な向上を重視し、企業価値の持続的な成長に欠か
せない優秀な人材の獲得・確保が可能となる報酬体系及び報酬水準であり、国、地域、男女の別を問わず、職
責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度とすることを基本方針とします。具体的には社内取締役の報酬は固
定報酬としての基本報酬、業績連動を考慮した賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を支払うこととします。
36/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、役位、職責に応じた職務遂行を促すための月例の固定報酬とします。具体的な各取
締役の報酬額について、代表取締役社長が起案し、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内で、担当職務に応じて、各期の業績、貢献度、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的
に勘案して取締役会で決定するものとします。
c. 賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
事業年度毎の業績目標の達成に向けて、成果を積み上げるための業務執行取締役に支給する業績連動報酬と
します。
具体的な各取締役の報酬額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて、０または経常利益額の10％を上
限として、各事業年度終了後に一括して支給することとします。目標となる業績指標とその値は、中長期計画
と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、取締役会において決定しま
す。
d. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
中長期的な企業価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬とし、株主総会で決議された株式
報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定します。
e. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬水準及び報酬の構成割合は、優秀な人材の獲得・確保が可能となる競争力のある報酬水
準となるよう、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、ベンチマー
ク企業群の動向や当社業績を参考に決定します。
f. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、個人別の上記報酬等の決定手続きについては、各報酬の決定方針に従い、取締役会にて個
別決定しておりますことから、決定方針に沿うものであると判断しております。
37/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年９月27日開催の第43期定時株主
総会（以下、「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されております。
１．本制度の導入目的
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、報酬枠とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給することとしております。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年
100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率
等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①30年から40年までの間で当社取締役会
が定める期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含
む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。なお、本制度においては、対象取締役の他、
当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報
酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
22 22 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 ― ― ― 5
(注) １．取締役の報酬限度額は、2007年９月20日開催の第31期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数
は６名（うち、社外取締役２名。）です。
２．監査役の報酬限度額は、2008年９月25日開催の第32期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いた
だいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名。）です。
３．取締役（社外取締役を含まない。）の譲渡制限付株式報酬限度額は、2019年９月27日開催の第43期定時株主
総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の社外取締役を
除く取締役の員数は５名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
38/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
39/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日
まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の
主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
40/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978
売掛金 162
商品及び製品 19
原材料及び貯蔵品 30
172
その他
流動資産合計 1,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144
61
その他（純額）
※1 205
有形固定資産合計
無形固定資産
1
投資その他の資産
差入保証金 689
※2 33
関係会社株式
その他 17
△ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 740
固定資産合計 947
資産合計 2,311
41/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153
未払金 199
未払費用 323
預り金 139
※4 139
その他
流動負債合計 954
固定負債
長期借入金 200
退職給付に係る負債 103
資産除去債務 162
※4 331
その他
固定負債合計 796
負債合計 1,751
純資産の部
株主資本
資本金 50
資本剰余金 932
△ 439
利益剰余金
株主資本合計 542
その他の包括利益累計額
11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11
新株予約権 6
純資産合計 559
負債純資産合計 2,311
42/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
※1 2,410
売上高
1,011
売上原価
売上総利益 1,399
※2 2,497
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,097
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 0
貸倒引当金戻入額 0
※3 788
助成金収入
10
その他
営業外収益合計 799
営業外費用
支払利息 1
株式交付費 3
1
その他
営業外費用合計 7
経常損失（△） △ 305
特別利益
※4 2
固定資産売却益
特別利益合計 2
特別損失
※5 5
固定資産除却損
※6 1
店舗閉鎖損失
※7 18
減損損失
のれん償却額 76
4
その他
特別損失合計 105
税金等調整前当期純損失（△） △ 408
法人税、住民税及び事業税
27
3
法人税等調整額
法人税等合計 31
当期純損失（△） △ 439
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 439
43/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期純損失（△） △ 439
その他の包括利益
1
退職給付に係る調整額
※1 1
その他の包括利益合計
包括利益 △ 438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 438
44/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50 3,162 △ 2,732 479
当期変動額
新株の発行
502 502
（新株予約権の行使）
減資 △ 502 502 -
欠損填補 △ 2,732 2,732 -
親会社株主に帰属する
△ 439 △ 439
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,229 2,292 62
当期末残高 50 932 △ 439 542
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整累計額
当期首残高 9 8 498
当期変動額
新株の発行
△ 2 500
（新株予約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 439
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1 △ 2 61
当期末残高 11 6 559
45/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 408
減価償却費 9
のれん償却額 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2
固定資産除却損 5
支払利息 1
株式交付費 3
助成金収入 △ 788
減損損失 18
店舗閉鎖損失 1
売上債権の増減額（△は増加） 58
棚卸資産の増減額（△は増加） 15
仕入債務の増減額（△は減少） 26
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6
その他の流動負債の増減額（△は減少） 175
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 114
14
その他
小計 △ 893
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 1
助成金の受取額 777
△ 16
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129
有形固定資産の売却による収入 4
無形固定資産の取得による支出 △ 11
差入保証金の差入による支出 △ 40
差入保証金の回収による収入 140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 199
る支出
貸付けによる支出 △ 6
貸付金の回収による収入 1
△ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1
新株予約権の行使による株式の発行による収入 491
△ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55
現金及び現金同等物の期首残高 922
※1 978
現金及び現金同等物の期末残高
46/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社SANKO海商
当連結会計年度において、株式会社SANKO海商の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ジーエス
連結の範囲から除いた理由
子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数
1 社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジーエス
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該
連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
47/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備を含む） 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、
翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。
48/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業や水産物などの販売業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサー
ビスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充
足 されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 205百万円
無形固定資産 1百万円
差入保証金 689百万円
減損損失 18百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産
鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しており
ます。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した
外食需要の回復見通しであります。当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能
な情報や予測に基づき、2022年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。
一方で、当該感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、当該感染症
の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する
可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
49/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 664 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
関係会社株式 33 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
600 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 百万円
差引額 600 百万円
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債
の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を
理解するための情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
50/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
従業員給与 1,094 百万円
退職給付費用 8 百万円
地代家賃 402 百万円
※３ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
その他 ２ 百万円
計 ２ 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
その他 ５ 百万円
計 ５ 百万円
※６ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
撤去費用等 1 百万円
計 1 百万円
※７ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
店舗等 東京都渋谷区他 建物等 18
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社
については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合
等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物６百万円、その他有形固定資産８百万円、無形固定資産１百万円、差入保証
金２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産
については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
51/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 6
△5
組替調整額
退職給付に係る調整額 1
その他の包括利益合計 1
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)
16,937,700 1,851,900 ― 18,789,600
合計 16,937,700 1,851,900 ― 18,789,600
自己株式
普通株式 (株)
4,500 ― ― 4,500
合計 4,500 ― ― 4,500
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,851,900株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
内訳 目的となる株式の種類 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権
(2021年５月27日 普通株式 6,296,400 ― 1,851,900 4,444,500 6
取締役会決議)
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要第４回新株予約権の減少は、行使によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
52/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 978 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
― 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 978 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社SANKO海商を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社SANKO海商の取得価額と株式会社SANKO海商取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 257 百万円
固定資産 56
のれん 83
流動負債 △121
固定負債 △152
株式の取得価額 123
取得価額のうち過年度支払額 △50
現金及び現金同等物 △17
支配獲得日からみなし取得日までの
間に実行された貸付金 144
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 199
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
13 百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
14 百万円
負債の額
資産除去債務 18 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び車両（有形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
53/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関から
の借入による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払費用及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況
の把握に努めております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保する
ことで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 差入保証金(※１)
681
△0
貸倒引当金(※２)
681 669 △11
資産計 681 669 △11
(1) 長期借入金
200 200 -
負債計 200 200 -
(※１) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※２) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
54/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(注１) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
区分 2022年６月30日
非上場株式 33
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 964 － － －
売掛金 162 － － －
差入保証金 242 56 310 72
合計 1,369 56 310 72
(注３) 借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － － 200 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な
市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算
定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 669 ― 669
資産計 ― 669 ― 669
長期借入金 ― 200 ― 200
負債計 ― 200 ― 200
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
55/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
ております。
56/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 104
勤務費用 12
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 △6
退職給付の支払額 △8
退職給付債務の期末残高 103
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 103
連結貸借対照表に計上された
103
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 103
連結貸借対照表に計上された
103
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
勤務費用 12
利息費用 0
数理計算上の差異の費用処理額 △1
過去勤務費用の費用処理額 △3
確定給付制度に係る
8
退職給付費用
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
過去勤務費用 △3
数理計算上の差異 4
合計 1
57/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
未認識過去勤務費用 3
未認識数理計算上の差異 7
合計 11
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
割引率 0.1 ％
58/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
減損損失 268 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 4,445 百万円
203 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,918 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,445 百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△472 百万円
引当額
評価性引当額小計 4,918 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円
繰延税金負債
△3 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3 百万円
繰延税金負債純額 △3 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,501 266 － 8 225 2,443 4,445百万円
評価性引当額 △1,501 △266 － △8 △225 △2,443 △4,445百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
59/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社海商（会社分割して設立された新会社）
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年９月に静岡県沼津市において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に
加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収
益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、株式会社海商が培ってきた本件事業の強みを活かし、当社グループの飲
食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事
業の確立を図るものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月１日（持分取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
株式会社SANKO海商
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であります。株式会社SANKO海商のみなし取得日を2021年12月31日として
おり、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当
連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
60/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：百万円）
流動資産 257
固定資産 56
資産合計 313
流動負債 121
固定負債 152
負債合計 273
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
期首残高 173 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 百万円
見積りの変更による増加額（注） 6 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △18 百万円
期末残高 172 百万円
（注） 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去
債務に６百万円加算しております。
61/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位:百万円)
店舗売上高 1,844
その他売上高 566
顧客との契約から生じる収益 2,410
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,410
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 35 162
契約負債
5 7
前受金
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、0百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
62/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(百万円)
役員及び
その近親者
㈲神田 (被所有) 新株予約
が議決権の
東京都 資産管理 新株
コンサル 9 直接 株主 権の行使 500 1
過半数を所
中央区 会社 予約権
ティング 18.0 （注）
有している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、第４回新株予約権の行使によるものであります。なお取引金額欄には、当連結会計年度
における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 29円46銭
１株当たり当期純損失(△) △24円55銭
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △439
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△439
当期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,912,424
64/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日
付けで株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 株式取得にかかる事業の内容
取得企業の名称：株式会社SANKO MARKETING FOODS
被取得企業の名称：綜合食品株式会社
取得した議決権の比率：100％
事業の内容：水産物の売買並びにその受託輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
綜合食品の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業６次産業化モデルの構築ス
ピードは確実に向上いたします。当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジ
ションに位置することですが、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの
獲得につながります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
２．取得する株式の取得価額
49百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
65/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 4 5.1 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200 200 0.7 2026年12月
2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― 19 5.2
～2029年５月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 200 223 ― ―
（注） １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― ― ― 200
リース債務 4 4 4 3
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
66/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) ― 932 1,317 2,410
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期） (百万円) ― 46 △156 △408
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
―
(百万円) 32 △179 △439
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
(円) ― 1.92 △10.18 △24.55
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) ― 2.07 △11.28 △13.87
１株当たり四半期純損失（△）
(注) 当社は、第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期については記載しておりません。
67/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 922 937
※2 68
売掛金 35
原材料 20 28
貯蔵品 12 0
前払費用 84 67
※2 72
未収入金 39
未収消費税等 142 -
57 41
その他
流動資産合計 1,315 1,216
固定資産
有形固定資産
建物 - 92
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 - 18
- 9
リース資産
有形固定資産合計 - 120
無形固定資産
- 1
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
出資金 0 0
長期貸付金 - 1
※2 200
関係会社長期貸付金 -
※2 814 ※2 660
差入保証金
長期前払費用 11 7
その他 8 4
△ 0 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 867 890
固定資産合計 867 1,012
資産合計 2,183 2,228
68/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 116
買掛金 55
リース債務 - 2
※2 192
未払金 247
未払費用 235 307
未払法人税等 5 16
前受金 5 2
預り金 123 137
※2 104
前受収益 106
資産除去債務 15 10
2 3
その他
流動負債合計 798 893
固定負債
長期借入金 200 200
リース債務 - 11
繰延税金負債 - 3
退職給付引当金 114 114
資産除去債務 157 162
長期前受収益 169 107
預り保証金 166 107
88 93
その他
固定負債合計 895 801
負債合計 1,694 1,694
純資産の部
株主資本
資本金 50 50
資本剰余金
3,162 932
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,162 932
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
△ 2,732 △ 454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,732 △ 454
株主資本合計 479 528
新株予約権 8 6
純資産合計 488 534
負債純資産合計 2,183 2,228
69/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 2,002
売上高 2,102
※1 638
売上原価 637
1,465 1,364
売上総利益
※1 ,※2 3,212 ※1 ,※2 2,403
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,747 △ 1,039
営業外収益
※1 1
受取利息及び配当金 0
受取賃貸料 1 -
受取保険金 2 -
貸倒引当金戻入額 6 0
協賛金収入 5 -
※3 304 ※3 788
助成金収入
10 9
雑収入
営業外収益合計 330 799
営業外費用
支払利息 2 1
賃貸費用 0 -
株式交付費 5 3
0 1
雑損失
営業外費用合計 9 6
経常損失（△） △ 1,426 △ 246
特別利益
106 2
固定資産売却益
特別利益合計 106 2
特別損失
固定資産除却損 0 5
店舗閉鎖損失 192 1
減損損失 300 18
関係会社株式評価損 - 131
関係会社貸倒引当金繰入額 - 17
- 4
その他
特別損失合計 492 178
税引前当期純損失（△） △ 1,812 △ 423
法人税、住民税及び事業税
5 27
△ 1 3
法人税等調整額
法人税等合計 4 31
当期純損失（△） △ 1,817 △ 454
70/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
期首商品及び製品棚卸高 23 3.4 20 3.1
当期商品仕入高 634 96.3 646 96.9
合計 658 100.0 667 100.0
20 28
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
637 638
71/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,912 2,438 - 2,438 0 △ 3,354 △ 3,353 1,997
当期変動額
新株の発行 300 - - 300
減資 △ 3,162 3,162 3,162 - -
欠損填補 △ 2,438 - △ 2,438 2,438 2,438 -
当期純損失(△) - △ 1,817 △ 1,817 △ 1,817
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,862 △ 2,438 3,162 723 - 621 621 △ 1,517
当期末残高 50 - 3,162 3,162 0 △ 2,732 △ 2,732 479
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,997
当期変動額
新株の発行 300
減資 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 1,817
株主資本以外の項目
8 8
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 △ 1,508
当期末残高 8 488
72/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 50 3,162 3,162 0 △ 2,732 △ 2,732 479
当期変動額
新株の発行（新株予
502 502
約権の行使）
減資 △ 502 502 502 -
欠損填補 △ 2,732 △ 2,732 2,732 2,732 -
当期純損失(△) △ 454 △ 454 △ 454
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,229 △ 2,229 - 2,278 2,278 48
当期末残高 50 932 932 0 △ 454 △ 454 528
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8 488
当期変動額
新株の発行（新株予
△ 2 500
約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 454
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 45
当期末残高 6 534
73/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備並びに構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法 によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、費用
処理することとしております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負って
おります。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及
びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
74/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 － 120
無形固定資産 － 1
差入保証金 814 660
減損損失 300 18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
75/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１．当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越限度額 600百万円 600百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 600百万円 600百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 ―百万円 1百万円
短期金銭債務 ―百万円 6百万円
長期金銭債権 7百万円 207百万円
３．保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
株式会社SANKO海商 ―百万円 2百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
売上高 ― 百万円 1 百万円
売上原価 ― 百万円 27 百万円
販売費及び一般管理費 17 百万円 10 百万円
営業取引以外の取引高 ― 百万円 1 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
従業員給与 1,220 百万円 1,057 百万円
退職給付費用 11 百万円 8 百万円
減価償却費 0 百万円 7 百万円
地代家賃 866 百万円 398 百万円
おおよその割合
販売費 45％ 51％
一般管理費 55％ 49％
※３．助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等
であります。
76/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2021年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
減損損失 322百万円 268百万円
繰越欠損金 4,433百万円 4,431百万円
220百万円 253百万円
その他
繰延税金資産小計
4,976百万円 4,954百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,433百万円 △4,431百万円
△543百万円 △522百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
―百万円 △3百万円
除去費用
繰延税金負債合計 ―百万円 △3百万円
繰延税金負債の純額 ―百万円 △3百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
77/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
減価償却累
区分 資産の種類 残高
計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 ― 101 7 1 92 406
(6)
車両運搬具 ― 1 ― 0 0 0
工具、器具及び備品 ― 25 3 3 18 253
(3)
有形固定資産
リース資産 ― 13 3 0 9 0
(3)
建設仮勘定 ― 2 2 ― ― ―
(1)
計 ― 143 17 5 120 660
(15)
商標権 ― ― ― ― ― 0
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 0 1 2
計 ― ― ― 0 1 2
― ― ― 4 7 12
長期前払費用
(注) １．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため
「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
建 物 ：新規出店等による増加 89百万円
工具、器具及び備品 ：新規出店等による増加 25百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 17 0 17
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
78/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後から３ケ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://sankofoods.com/
株主に対する特典 株主優待制度
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使する事ができない旨定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
80/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第45期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )2021年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2022年９月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第46期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出
第46期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
第46期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月16日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う、連結子会社による子会社取
得）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2022年８月29日 関東財務局長に提出
81/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年９月２９日
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年７月１日付で綜合食品株式会社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
83/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結損益計算書のとおり、当連結会計年度に 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による
おいて営業損失１,０９７百万円、経常損失３０５百万 判断を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
円、親会社株主に帰属する当期純損失４３９百万円を計 ・ 資金計画について、会社の取締役会によって承認さ
上している。また、会社は、連結キャッシュ・フロー計 れた予算との整合性を検討した。
算書のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは１ ・ 会社の資金計画策定に係るプロセスについて、経営
３４百万円のマイナスとなっている。 管理者にヒアリングを行った。
・ 営業収支、投資収支及び財務収支の計画に基づき策
このことから、会社は、継続企業の前提に重要な疑義
定された資金計画について、再計算を行った。
を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識
・ 資金計画策定における重要な仮定の外食需要の回復
している。しかしながら、会社は、今後の資金計画を検
見通しについて、経営者と協議を行うとともに、外部
討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念は認められ
機関による回復シナリオを閲覧し、会社の資金計画と
ないとし、加えて、当該事象又は状況を改善するための
の整合性を検討した。
対応策を実施していることから、継続企業の前提に関す
・ 連結決算日後の新型コロナウイルス感染症に関する
る重要な不確実性は認められないと判断している。
影響が資金計画に与える影響について経営者と協議す
資金計画策定における重要な仮定は、新型コロナウイ
るとともに、外食需要の回復に係る将来の変動リスク
ルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通し
を考慮した感応度分析を実施した。
である。
資金計画策定における重要な仮定は不確実性を伴い経
営者による判断に基づくものであることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
84/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SANKO MARKETING
FOODSの２０２２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SANKO MARKETING FOODSが２０２２年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
85/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２９日
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日まで
の第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年７月１日付で綜合食品株式会社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
会社は、損益計算書のとおり、当事業年度において営業損失１,０３９百万円、経常損失２４６百万円、当期純損
失４５４百万円を計上しており、継続的な営業損失となっている。このことから、会社は、当事業年度末におい
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による判断の検討）と同一内容
であるため、記載を省略している。
87/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
88/89
EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
