日本工営株式会社 内部統制報告書 第78期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月28日
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町5丁目4番地
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
( 愛知県名古屋市中区葵1丁目20番22号 )
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満1丁目2番5号)
株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本工営株式会社(E00078)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 新屋 浩明は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告
に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することはできない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年6月30日を基準日として行い、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について、整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社57社(うち47社はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会
社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係わる内部統制の評価範囲を合理的
に決定しました。なお、連結子会社27社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社
的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主として各事業拠点の当連結会計年度の売上収益(計画値。
連結会社間取引消去後)を金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上収益(計画値)の概ね2/3に
達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関
わる勘定科目として売上収益、営業債権および契約資産、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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