バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(E05924)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月 28 日
【中間会計期間】 自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長、執行取締役兼社長 孫煜
(SUN Yu, Vice Chairman, Executive Director and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード1 バンク・オブ・チャイナ・タワー 53 階
(53rd Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) 1.別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
2.本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、1香港ドル= 17.78 円(株式会社三菱UFJ銀行
が発表した 2022 年9月1日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により行われている。
3.当社の事業年度は暦年である。
4.本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と、又は他の欄に記載されている数値と必ずし
も一致しない。
5.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「 ADS 」 ……………………………………… 米国預託株式をいう。
「 AT 1」 …………………………………… … その他 Tier 1( Additional Tier 1 )のことをいう。
「 ATM 」 …………………………………… … 現金自動預払機をいう。
「 ASEAN 」 ………………………………… … 東南アジア諸国連合をいう。
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「中国銀行」又は「 BOC 」 …………… … … 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行
で、 H 株式及び A 株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券取
引所に上場している中国銀行股份有限公司( Bank of China
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、 BOC 香港
香港( BVI )」 ………………………… …… (グループ)の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ香港
( BVI )リミテッド( BOC Hong Kong (BVI) Limited )のことを
いう。
「 BOC グループ保険会社」 ………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
るバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュランス・カン
パニー・リミテッド( Bank of China Group Insurance
Company Limited )のことをいう。
「 BOC 香港(グループ ) 」 ……………… …… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
る BOC 香港(グループ)リミテッド( BOC Hong Kong (Group)
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、「 BOCHK 」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社であ
「 BOC 香港」又は「当社」… … るバンク・オブ・チャイナ(香港)リミテッド(中國銀行 ( 香
港 ) 有限公司、 Bank of China (Hong Kong) Limited )のことを
いう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
インターナショナル」又は「 BOCI 」 ……… る BOC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
( BOC International Holdings Limited )のことをいう。
「 BOCI -プルデンシャル・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC グループ・トラス
ティ・カンパニー・リミテッド及びプルデンシャル・コーポ
トラス
レーション・ホールディングス・リミテッドが各々 64 %及び
ティ」 …………………………………………………
36 %の持分を保有する BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リ
ミテッド( BOCI-Prudential Trustee Limited )をいう。
「 BOC 生命保険会社」 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及び BOC グ
ループ保険会社が各々 51 %及び 49 %の持分を保有する BOC グ
又は「 BOC ライフ」 …………………………
ループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
( BOC Group Life Assurance Company Limited )のことをい
う。
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「 BOC マレーシア」 …………… …… ……… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・
チャイナ ( マレーシア ) ベルハッド( Bank of China
(Malaysia)
Berhad )のことをいう。
「 BOC タイ」 …………… …… ……………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・チャイナ(タイ)パブリック・カンパニー・リミテッド
をいう。
「取締役会」 ……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「 CAS 」 …………………………………… … 中国企業会計準則( Chinese Accounting Standard for
Business Enterprises )のことをいう。
「 CET 1 」 …………………………………… 普通株等 Tier 1( Common Equity Tier 1 )のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション( China
コーポレーション」又は「 CIC 」…………
Investment Corporation )のことをいう。
「 CVA 」 …………………………………… … 信用評価調整( Credit Valuation Adjustment )のことをい
う。
「セントラル・フイジン」 …………… …… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド
( Central Huijin Investment Limited )のことをいう。
「 DVA 」 ……………………………………… 債務評価調整( Debit Valuation Adjustment )のことをい
う。
「 ECL 」 ……………………………………… 予想される信用損失をいう。
「 EVE 」 ……………………………………… 経済価値鋭敏比をいう。
「 FIRB 」…………………………………… … 基礎的内部格付ベース (Foundation Internal Ratings-
Based) のことをいう。
「 FVOCI 」……………………………… …… その他の包括利益を通じた公正価額をいう。
「 FVPL 」………………………………… …… 損益を通じた公正価額をいう。
「 GDP 」 ……………………………………… 国内総生産をいう。
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「香港会計基準」又は「 HKAS(s) 」 …… … 香港会計基準( Hong Kong Accounting Standard )のことを
いう。
「香港財務報告基準」又は「 HKFRS(s) 」… 香港財務報告基準( Hong Kong Financial Reporting
Standards )のことをいう。
「香港会計士協会」又は「 HKICPA 」…… … 香港会計士協会( Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants )のことをいう。
「香港金融管理局」又は「 HKMA 」 … …… … 香港金融管理局( Hong Kong Monetary Authority )のことを
いう。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中国の香港特別行政区( Hong Kong Special Administrative
「 HKSAR 」 ………………………… …………
Region )のことをいう。
金利ベンチマーク改革をいう。
「 IBOR 改革」 …………………………………
国際財務報告基準( International Financial Reporting
「 IFRS 」 ………………………………… ……
Standard )のことをいう。
「 IMM 」 ……………………………………… 内部モデル手法( Internal Models Method )のことをいう。
「 IT 」 …………………………………… … 情報技術のことをいう。
「 LCR 」 …………………………………… … 流動性カバレッジ比率( Liquidity Coverage Ratio )のこと
をいう。
「 MCO 」 ………………………………… …… 最大累積キャッシュ流出ををいう。
「 MPF 」 ………………………………… …… 強制積立基金( Mandatory Provident Fund )のことをいう。
「 N/A 」 ……………………… ……………… 該当なしをいう。
「 NII 」 …………………………… ………… 正味受取収益鋭敏比をいう。
「 NSFR 」 …………………………… ………… 安定調達比率をいう。
「職業退職制度」 …………………………… 香港法第 426 章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度の
ことをいう。
「 OTC 」 …………………………………… … 店頭取引( Over-the-counter )のことをいう。
「中国」 ………………………………… …… 中華人民共和国のことをいう。
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「人民元」 ……………………………… …… 中国の法定通貨である人民元( Renminbi ( RMB ))のことを
いう。
「 RWA 」 …………………………………… … リスク加重資産( Risk-weighted Assets )のことをいう。
「証券先物条例」 ………………………… … 香港法第 571 章証券先物条例( Securities and Futures
Ordinance )のことをいう。
「 SME 」 …………………………………… … 中小企業( Small and medium-sized enterprise )のことを
いう。
「 STC 」……………………………………… 標準的(信用リスク)( Standardised (Credit Risk) )のこ
とをいう。
「 STM 」……………………………………… 標準的(市場リスク)( Standardised (Market Risk) )のこ
とをいう。
「 STO 」……………………………………… 標準的(オペレーショナルリスク)( Standardised
(Operational Risk) )のことをいう。
「証券取引所」又は「香港証券取引所」 … 香港証券取引所(香港聯合交易所有限公司、 The Stock
Exchange of Hong Kong Limited )のことをいう。
「当社」 ………………………………… …… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・
チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド( BOC Hong
Kong (Holdings) Limited )のことをいう。
「当グループ」 ………………………… …… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」 ……………………………………… アメリカ合衆国をいう。
「 VaR 」 ………………………………… …… バリュー・アット・リスク( Value at Risk )のことをい
う。
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第一部【企 業 情 報】
第1【本国における法制等の概要】
当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第1 本国における法制等の
概要」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)(2)
連結中間財務情報
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日 2020 年6月 30 日
終了の6ヶ月 終了の6ヶ月 終了の6ヶ月
(未監査) (未監査) (未監査)
15,381 15,942 18,636
正味受取利息
(273,474) (283,449) (331,348)
5,144 6,657 5,435
正味受取手数料
(91,460) (118,361)
(96,634)
9,846 9,017 7,916
正味保険料収入
(175,062) (160,322)
(140,746)
36,242 35,020 37,554
営業収益合計
(644,383) (622,656)
(667,710)
25,518 23,868 27,377
正味営業収益
(453,710) (424,373)
(486,763)
17,692 16,286 19,788
営業利益
(314,564) (289,565)
(351,831)
17,389 16,153 19,224
税引前利益
(309,176) (287,200) (341,803)
14,417 13,591 16,161
当期純利益
(256,334) (241,648) (287,343)
13,472 12,576 15,209
当社株主帰属利益
(239,532) (223,601) (270,416)
4,726 4,726 4,726
(3)
配当金
(84,028) (84,028) (84,028)
当期の包括利益合計 5,078 11,862 16,804
(90,287) (210,906) (298,775)
資産合計 3,621,134 3,834,870 3,226,726
(64,383,763) (68,183,989) (57,371,188)
負債合計 3,296,619 3,512,577 2,913,722
(58,613,886) (62,453,619) (51,805,977)
当社株主に帰属する資本及び準備金 295,741 292,967 284,085
(5,258,275) (5,208,953) (5,051,031)
当社株主に帰属する1株当たり 27.97 27.71 26.87
資本及び準備金(単位:香港ドル) (497.31) (492.68) (477.75)
1.2742 1.1895 1.4385
当社株主に帰属する1株当たり利益(基本的
及び希薄化後)(単位:香港ドル)
(22.66) (21.15) (25.58)
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(4)
17.73 % 15.95 % 18.52 %
普通株等 Tier 1( CET1 )自己資本比率
(4)
19.55 % 17.61 % 20.52 %
Tier 1自己資本比率
(4)
21.88 % 19.79 % 23.11 %
合計自己資本比率
(5)
8.84 % 8.42 % 10.43 %
株主資本利益率
(6)
35.08 % 37.58 % 31.07 %
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ (84,651) 132,395 72,535
( アウトフロー )/ インフロー ((1,505,095)) (2,353,983) (1,289,672)
投資活動による正味キャッシュ・ (471) (402) (435)
アウトフロー ((8,374)) ((7,148)) ((7,734))
財務活動による正味キャッシュ・ (1,165) (9,585) (14,148)
アウトフロー ((20,714)) ((170,421)) ((251,551))
6月 30 日現在、現金及び 432,604 578,597 386,397
現金同等物残高 (7,691,699) (10,287,455) (6,870,139)
従業員数(フルタイム当量) 14,220 14,462 14,867
(単位:人)
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(1)(2)
連結年次財務情報
2022 年 2021 年
31,941 34,738
正味受取利息
(567,911) (617,642)
11,872 10,842
正味受取手数料
(211,084) (192,771)
15,704 18,460
正味保険料収入
(279,217) (328,219)
65,575 76,641
営業収益合計
(1,165,924) (1,362,677)
46,837 51,767
正味営業収益
(832,762) (920,417)
30,430 35,420
営業利益
(541,045) (629,768)
29,968 33,583
税引前利益
(532,831) (597,106)
24,999 28,468
当期純利益
(444,482) (506,161)
22,970 26,487
当社株主帰属利益
(408,407) (470,939)
11,947 13,131
(5)
配当金
(212,418) (233,469)
22,517 28,951
当期の包括利益合計
(400,352) (514,749)
3,639,430 3,320,981
資産合計
(64,709,065) (59,047,042)
3,311,969 3,001,326
負債合計
(58,886,809) (53,363,576)
当社株主に帰属する資本及び準備金 297,999 290,302
(5,298,422) (5,161,570)
当社株主に帰属する1株当たり 28.18 27.46
資本及び準備金(単位:香港ドル) (501.04) (488.24)
当社株主に帰属する1株当たり利益 2.1726 2.5052
(基本的及び希薄化後)(単位:香港ドル) (38.63) (44.54)
(6)
21.44 % 22.10 %
合計自己資本比率
(6)
19.11 % 19.67 %
Tier 1自己資本比率
(7)
7.67 % 9.05 %
株主資本利益率
(8)
52.01 % 49.58 %
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ 88,000 142,620
インフロー (1,564,640) (2,535,784)
投資活動による正味キャッシュ・ (1,329) (1,324)
アウトフロー ((23,630)) ((23,541))
財務活動による正味キャッシュ・ (15,427) (30,474)
(アウトフロー)/インフロー ((274,292)) ((541,828))
12 月 31 日現在、現金及び 531,915 456,058
現金同等物残高 (9,457,449) (8,108,711)
従業員数(フルタイム当量)
14,553 14,915
(単位:人)
注:
(1) 2020 年 12 月 31 日終了年度及び 2021 年 12 月 31 日終了年度の数値は監査済である。 2020 年6月 30 日、 2021 年6月 30 日及
び 2022 年6月 30 日終了の中間期の数値は未監査である。 2020 年6月 30 日、 2021 年6月 30 日及び 2022 年6月 30 日終了
の6ヶ月間の中間財務情報について、 HKICPA が発行した香港レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実
施する期中財務情報のレビュー」に従って当グループの外部監査人がレビューを行った。
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(2) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港財務報告基準に従って作成されたものである。
(3)
a. 取締役会は、 2020 年3月 27 日開催の会合において、 2019 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.992 香港ドル、総額約 10,488 百万香港ドルの最終配当を 2020 年6月 29 日開催の年次株主総会で提案すること
を決定した。
b. 取締役会は、 2020 年8月 30 日開催の会合において、 2020 年上半期について、普通株式1株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
c. 取締役会は、 2021 年3月 30 日開催の会合において、 2020 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.795 香港ドル、総額約 8,405 百万香港ドルの最終配当を 2021 年5月 17 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
d. 取締役会は、 2021 年8月 30 日開催の会合において、 2021 年上半期について普通株式1株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
e. 取締役会は、 2022 年3月 29 日開催の会合において、 2021 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.683 香港ドル、総額約 7,221 百万香港ドルの最終配当を 2022 年6月 29 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
f. 取締役会は、 2022 年8月 30 日開催の会合において、 2022 年上半期について普通株式1株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
(4) 自己資本比率は、規制目的により、バンク・オブ・チャイナ香港及び HKMA により指定されている一定の子会社の資
本ポジションを含む連結ベースに基づき、銀行(資本)規則に従い算出される。信用リスク、市場リスク及びオペ
レーショナル・リスクに関する規制上の自己資本計算の基礎は、「第6-1 中間財務書類」に記載の中間財務情
報に対する注記 3.5 に記載されている。
(5) 株主資本利益率( ROE )(平均残高ベース)は、当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益を当社
株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって
算出されている。
(6) 配当性向は、配当金を当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益で除することによって算出されて
いる。
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2【事業の内容】
当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第2 企業の概況-3 事業
の内容」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
2022 年6月 30 日現在、親会社の詳細は以下のとおりである。
(2022 年6月 30 日現在 )
議決権の
名称 所在地 資本金 業種 備考
所有割合
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 828,209 百万 持株会社 66.06 % チャイナ・インベ
人民元 ストメント・コー
北京市東城区朝陽門北大街 1号、
ポレーションによ
ニュー・ポリー・プラザ
り完全所有されて
いる。
中国銀行 中華人民共和国 100818 294,388 百万 銀行業 66.06 % セントラル・
人民元 フイジンにより
北京市復興門内大街1号
支配されている。
BOC 香港(グループ) 香港ガーデンロード1 34,805,603,955 持株会社 66.06 % 中国銀行により完
バンク・オブ・チャイナ・ 香港ドル 全所有されてい
タワー 53 階 る。
バンク・オブ・ 英領バージン諸島 4,462,256,913 持株会社 66.06 % BOC 香港
チャイナ香港 VG1110 トルトラ、ロードタウン、 米ドル (グループ)によ
( BVI )株式会社 り完全所有されて
ウィッカムズ・ケイ II 、ヴィスト
いる。
ラ・コーポレート・サービシズ・
センター
注:
(1) 2004 年8月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を保有している。
したがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされ
る。
(2) 中国銀行は、 BOC 香港 (グループ )の全発行済株式を所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社の全発行済
株式を所有している。したがって、中国銀行及び BOC 香港 (グループ )は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オブ・
チャイナ香港 (BVI) と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社は、実質的に当社の
6,984,175,056 株の持分を所有していた。
(3) 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの全発行済株式を所有しており、すなわち BOCI (アジア)リミテッド
及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドの全発行済株式を所有している。したがって中国銀行は、証券先物条例の目
的上、当社に対して BOCI (アジア)リミテッド及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドと同一の持分を所有している
とみなされる。 BOCI (アジア)リミテッドは当社の 24,479 株の持分及び現物決済済みの株式派生商品により 72,000 株の持分を所
有しており、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の 2,678 株の持分を所有していた。
上記の持分はすべてロング・ポジションを表している。上記開示内容以外に、当社が証券先物条例第 336 条に基づ
き管理している登録簿では、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す
143,522 株の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分
を所有しているとみなされる。 2022 年6月 30 日現在、当社が証券先物条例第 336 条に基づき管理している登録簿で
は、開示内容以外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
(2) 子 会 社
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2022 年6月 30 日現在の当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
設立・営業・登録場所 / 発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
設立・営業開始年月日
直接所有 :
中国銀行(香港)株式会社 香港 43,042,840,858 香港ドル 100.00 % 銀行業
1964 年 10 月 16 日
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 3,538,000,000 香港ドル 51.00 % 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997 年3月 12 日
ケイマン諸島 283,000,000 香港ドル 100.00 % 投資持株会社
BOCHK アセット・マネジメント(ケイマン)
リミテッド 2010 年 10 月7日
BOC インシュランス(インターナショナル)ホール 香港 100 香港ドル 100.00 % 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017 年6月6日
間接所有 :
BOC クレジット・カード (インターナショナル ) 香港 565,000,000 香港ドル 100.00 % クレジット・カード業
リミテッド 1980 年9月9日
BOC グループ・トラスティ・カンパニー・ 香港 200,000,000 香港ドル 66.00 % 投資持株会社
リミテッド 1997 年 12 月1日
BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 300,000,000 香港ドル 42.24 % * 信託サービス業
1999 年 10 月 11 日
バンク・オブ・チャイナ(マレーシア)ベルハッド マレーシア 760,518,480 マレーシア・ 100.00 % 銀行業
2000 年4月 14 日
リンギット
チャイナ・ブリッジ(マレーシア)スンディリア マレーシア 1,000,000 マレーシア・ 100.00 % 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009 年4月 24 日
リンギット
バンク・オブ・チャイナ(タイ)パブリック・ タイ 10,000,000,000 バーツ 100.00 % 銀行業
2014 年4月1日
カンパニー・リミテッド
バンク・オブ・チャイナ(香港)ノミニーズ・ 香港 2香港ドル 100.00 % ノミニー・
リミテッド 1985 年 10 月1日 サービス業
バンク・オブ・チャイナ(香港)トラスティーズ・ 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 % 信託及び代行
リミテッド 1987 年 11 月6日 サービス業
BOC フィナンシャル・サービシズ(ナンニン) 中国 登録資本 100.00 % フィナンシャル・
2019 年2月 19 日 60,000,000 香港ドル
カンパニー・リミテッド ** オペレーショナル・
サービス
BOCHK インフォメーション・テクノロジー(深 圳 ) 中国 登録資本 100.00 % 不動産所有業
カンパニー・リミテッド ** 1990 年4月 16 日 70,000,000 香港ドル
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00 % 情報技術サービス業
サービシズ(深 圳 )カンパニー・リミテッド ** 1993 年5月 26 日 40,000,000 香港ドル
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 335,000,000 香港ドル 100.00 % 金取引及び投資持株会
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980 年9月 23 日 社
ポ・サン・セキュリティーズ・リミテッド 香港 335,000,000 香港ドル 100.00 % 証券仲介業
1993 年 10 月 19 日
シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 % 信託サービス業
1978 年 10 月 27 日
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日
インク
ビリオン・オリエント・ホールディングス・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月3日
リミテッド
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月3日
インク
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日
コーポレーション
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディング 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
ス・コーポレーション 2014 年1月3日
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半期報告書
エクスプレス・タレント・インベストメント・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日
リミテッド
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年1月3日
ゴールド・タップ・エンタープライゼズ・インク 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014 年1月3日
サクセス・トレンド・デベロップメント・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 18 日
リミテッド
ワイズ・キー・エンタープライゼズ・ 英領バージン諸島 1米ドル 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 18 日
コーポレーション
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド 香港 272,500,000 香港ドル 100.00 % 資産運用業
2010 年 10 月 28 日
中国 登録資本 100.00 % 資産運用業
BOC エクイティ・インベストメント・
2019 年4月2日 5,000,000 米ドル
マネジメント(深圳)リミテッド **
グレーター・ベイ・エリア・インベストメント( GP ) 香港 1香港ドル 100.00 % 投資持株会社
リミテッド 2021 年2月4日
* BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有すること
から子会社として報告されている。
** 中国において有限責任会社として登録されている。
4【従業員の状況】
2022 年6月 30 日現在のフルタイム当量で換算された人員数は 14,220 人であり、 2021 年6月 30 日から 243 人
減少した。
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半期報告書
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況-1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況-2 事業
等のリスク」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項では、当グループの業績及び財政状態の計数及び分析について記載している。これらの記載は本書に
含まれる財務書類と併せて読むべきである。
連結財務の概況
財務ハイライト
( 単位:百万香港ドル ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
減損引当金繰入前正味営業収益 27,232 23,932 25,050
(7,826) (8,825) (7,582)
営業費用
減損引当金繰入前営業利益 19,406 15,107 17,468
減損引当金繰入後営業利益 17,692 14,144 16,286
税引前利益 17,389 13,815 16,153
当期利益 14,417 11,408 13,591
当社株主帰属利益 13,472 10,394 12,576
2022 年上半期、当グループの減損引当金繰入前の正味営業利益は、前年度比 2,182 百万香港ドル、すなわ
ち 8.7 %増の 27,232 百万香港ドルであった。もし資金調達収益又は外国通貨スワップ契約が含まれていた場合
には、正味受取利息は、市場金利が上昇する中、当グループの資産及び負債の積極的な管理により、前年度
比で増加を計上していたであろう。しかしながら、正味受取手数料は、主に年初のパンデミックの深刻化に
より、前年度比で減少し、市場への投資者心理を弱め、事業活動を遅らせている。正味トレーディング収益
は、主に市場金利の変動により引き起こされた特定の金利商品の値洗い値の変動を反映して、前年度比で増
加した。営業費用は、当グループがそのコスト構造を改善し、追加的な要件を満たすための内部資源の活用
を検討するのと同時に、その主要な事業と戦略的優先事項への投資を確保したため、増加した。一方、正味
減損引当金繰入額は増加し、また投資不動産の公正価値調整による純損失は増加を計上した。当期利益は
14,417 百万香港ドルとなり、前年度比 826 百万香港ドル、すなわち 6.1 %増加した。株主に帰属する利益は、
前年度比 896 百万香港ドル、すなわち 7.1 %増の 13,472 百万香港ドルであった。
2021 年の下半期と比較すると、当グループの減損引当金繰入前正味営業利益は 3,300 百万香港ドル、すな
わち 13.8 %増加した。これは主に、正味受取手数料の減少や正味減損引当金組入額の増加を相殺する以上
の、資金調達収益又は外国通貨スワップ契約費用を含む正味受取利息の増加、正味トレーディング収益の増
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加並びに営業費用の減少によるものである。同時に、正味受取手数料は増加し、営業費用は減少し、また当
グループは投資不動産に係る公正価値調整により純損失の減少を計上した。結果として、当グループの当期
利 益は、昨年下半期と比べ、 3,009 百万香港ドル、すなわち 26.4 %増加した。
損益計算書の分析
正味受取利息及び純金利マージン
( 単位:百万香港ドル、%を除く。 ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
受取利息 22,002 20,450 19,848
(6,621) (4,451) (3,906)
支払利息
正味受取利息 15,381 15,999 15,942
利付資産平均残高 3,139,822 3,052,163 2,977,664
純金利スプレッド 0.90 % 0.97 % 1.02 %
*
純金利マージン 0.99 % 1.04 % 1.08 %
*
純金利マージン(調整後 ) 1.13 % 1.08 % 1.10 %
*
外国通貨スワップの調達収益又は調達コストを含む。
#
2022 年上半期、正味受取利息は 15,381 百万香港ドルに達した。外国通貨スワップ契約 の調達収益又は費
用を含めた場合、正味受取利息は前年度比 8.7 %増加し、 17,663 百万香港ドルになったであろう。これは主
に、利付資産平均残高の増加及び純金利マージンの改善によるものである。
利付資産平均残高は、前年度比 162,158 百万香港ドル、すなわち 5.4 %増加した。外国通貨スワップ契約の
調達収益又は費用を含めた場合、純金利マージンは、当グループが、その資産及び負債を積極的に管理し、
市場金利の上昇による市場機会を捉えることに尽力した結果、資産利回りが改善し、純フリー・ファンドか
らの拠出が増加することとなり、前年度比3ベーシス・ポイント増加し、 1.13 %であったことになる。
2021 年下半期に比べ、当グループの正味受取利息は、外国通貨スワップ契約の資金調達収益又は費用が含
まれていたのであれば、 5.8 %増加していたであろう。これは主に、利付平均資産の増加及び純金利マージン
の改善によるものである。利付平均資産は 87,659 百万香港ドル、すなわち 2.9 %増加した。純金利マージン
は、市場金利が低レベルからリバウンドし、顧客への貸付金及び負債性証券投資の資産利回りの増加につな
がり、5ベーシス・ポイント増加した。
#
外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グルー
プは、ある通貨(原通貨)をその他の通貨(スワップ通貨)と直物為替レートで交換し (直物取引 )、将来の満期日に同じ組み合わせの
通貨を事前に決めたレートで交換することにより、反対方向の直物取引を行うことを約束する (先渡取引 )。この方法により、原通貨建
ての余剰資金は、最小限の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先渡契約間の換算
差額は、外国為替損益として認識され(「正味トレーディング収益」に含まれる。)、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップさ
れた通貨の余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
資 産
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回
( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ド り ( % )
ル )
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半期報告書
銀行及びその他
金融機関への
預け金 412,493 0.72 382,074 0.83 385,213 0.80
負債性証券投資
及びその他の
負債性商品 1,082,644 1.30 1,059,290 1.24 970,458 1.27
顧客及びその他の
口座への貸付
金 1,638,263 1.66 1,596,657 1.51 1,604,278 1.52
6,422 2.53 14,142 0.81 17,715 0.70
その他の利付資産
利付資産合計 3,139,822 1.41 3,052,163 1.33 2,977,664 1.34
544,979 - 541,641 - 606,975 -
非利付資産
資産合計 3,684,801 1.20 3,593,804 1.13 3,584,639 1.12
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
負 債
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % )
預金並びに銀行
及びその他金融機
関からの預り
金 323,117 0.81 296,539 0.78 203,553 0.44
当座、貯蓄及び
定期預金 2,254,428 0.46 2,115,003 0.31 2,263,622 0.30
22,756 1.10 21,434 0.19 18,178 1.09
その他の利付負債
利付負債合計 2,600,301 0.51 2,432,976 0.36 2,485,353 0.32
*
株主資金 及び
その他の非利
1,084,500 - 1,160,828 - 1,099,286 -
付負債
負債合計 3,684,801 0.36 3,593,804 0.25 3,584,639 0.22
*
株主資金は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
正味受取手数料
( 単位:百万香港ドル ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
貸付手数料 1,769 953 1,793
証券仲介業務 1,388 1,554 2,189
クレジット・カード事業 903 1,145 996
保険 556 795 734
支払サービス 360 377 374
信託及びカストディ業務 341 390 374
ファンド販売 295 307 417
手形手数料 262 302 321
貸金庫 149 155 151
為替 87 61 58
ファンド管理 26 60 101
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半期報告書
687 588 608
その他
受取手数料 6,823 6,687 8,116
(1,679) (1,472) (1,459)
支払手数料
正味受取手数料 5,144 5,215 6,657
2022 年上半期の正味受取手数料は 5,144 百万香港ドルとなり、前年度比 1,513 百万香港ドル、すなわち
22.7 %減少した。かかる減少は主に、市場の投資者心理が弱含みになったことにより、証券仲介、保険及び
ファンドの販売がそれぞれ 36.6 %、 24.3 %及び 29.3 %減少することとなったことによる。ファンド管理から
の受取手数料は、資本市場のボラティリティがファンド投資のパフォーマンスに影響を与えたため、前年度
比で 74.3 %減少した。手形、クレジットカード事業、受託及び保管業務、支払サービス及びローンからの受
取手数料は、事業活動の遅れ及び消費者需要の弱まりにより、前年度比で減少した。しかしながら、為替か
らの受取手数料は、主に東南アジア諸国における移動制限の緩やかな緩和に伴う外貨紙幣需要の増加によ
り、前年度比 50.0 %の増加となった。手数料費用は、 BOC ライフの仲介業者及び提携代理店チャネルの販売数
量の顕著な増加により、増加した。
2021 年下半期と比較すると、正味受取手数料は 71 百万香港ドル、すなわち 1.4 %減少したが、これは主
に、保険、証券仲介業務、クレジットカード事業、受託及び保管業務、ファンド管理、手形、支払サービス
及びファンド販売からの受取手数料が減少したことによる。しかしながら、ローン及び為替からの受取手数
料は増加した。手数料費用は、 BOC ライフの仲介業者及び提携代理店チャネルの販売数量の大幅な増加により
増加した。
正味トレーディング収益
2021 年 12 月 31 日
( 単位:百万香港ドル ) 2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
外国為替及び外国為替商品
4,685 2,561 2,164
金利商品及び公正価値ヘッジ項目
4,071 (12) (48)
コモディティ
182 72 103
エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品
20 116 135
正味トレーディング収益
8,958 2,737 2,354
2022 年上半期、当グループの正味トレーディング収益は 8,958 百万香港ドルとなり、前年度比 6,604 百万香
港ドル、すなわち 280.5 %増加した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除くと、正味トレーディン
グ収益は前年度比で 226.9 %増加し、 6,676 百万香港ドルとなったであろう。これは主に、前年同期の正味ト
レーディング損失に比べ、当グループが上半期に金利商品及び公正価値ヘッジ項目からの正味トレーディン
グ収益を計上したことによるもので、市場金利の変動によりもたらされる一部の金利商品の時価の変動に起
因する。コモディティからの正味トレーディング収益は、主に地金取引からの収益が増加したことにより、
増加した。エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品からの正味トレーディング収益は、市場の投資者
心理が弱含みとなる中、株式関連商品からの実現収益が減少し、前年度比 115 百万香港ドル減少した。
2021 年下半期に比べて、正味トレーディング収益は 6,221 百万香港ドル、すなわち 227.3 %増加した。外国
通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディング収益は昨年下半期から 226.3 %増加
したであろう。これは主に、一部の金利商品において、市場金利の変動により時価評価が変動したことによ
るものである。
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得 /( 損失 )
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半期報告書
(単位:百万香港ドル) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商
品に係る純利得 /( 損失 )
(1,471) (1,232) 96
2022 年上半期、当グループは、前年同期の 96 百万香港ドルの純利益に比べ、 1,471 百万香港ドルの純損益
を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純損失を計上した。かかる変動は主に、市場の金利変動に
よりもたらされる BOC ライフの負債性証券投資の時価評価額の減少によるものであった。上記の BOC ライフの
負債性証券投資の時価変動は、その保険準備金の変動により相殺されているが、市場金利の変動によるもの
であり、これらは正味保険給付金及び請求額の変動並びに負債の変動に反映されている。
2021 年下半期に比べ、純損失の増加は主に、市場金利の変動によりもたらされる BOC ライフの負債性証券
投資の時価の価額の下落に起因していた。
営業費用
( 単位:百万香港ドル ) 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
人件費
4,605 5,153 4,389
物件費(減価償却及び償却費を除く)
589 653 579
減価償却及び償却費
1,526 1,524 1,515
その他の営業費用
1,106 1,495 1,099
営業費用
7,826 8,825 7,582
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年6月 30 日
現在 現在 現在
従業員数(フルタイム当量)
14,220 14,553 14,462
営業費用は、前年度比 244 百万香港ドル、すなわち 3.2 %増加し、 7,826 百万香港ドルとなった。当グルー
プは、その基本的な営業ニーズに応え、戦略的な実行を図るため、効率的な資源配分を追求すると共に、費
用と収益のバランスのとれた成長を達成するため、その既存のコスト基盤を最適化した。同時に、当グルー
プは、積極的に低炭素のオペレーショナル・イニシアチブを実行した。また、当グループは、コスト効率を
高めるための追加的な要件を満たす内部資源の活用についても検討した。費用の収益に対する割合は 28.74 %
と同業他社と比較しても満足のいく水準を維持していた。
人件費は主に、前年同期になされた業績連動報酬の見越額が減少したことにより、前年度比 4.9 %の増加
となった。
物件費及び機器費は、主に情報技術への投資が増加したことにより、 1.7 %増加した。
減価償却及び償却費は 0.7 %増加したが、これは主に、無形資産の償却の増加及び物件の減価償却費の増
加によるもので、使用権資産及び情報技術の減価償却費の減少の影響以上に相殺された。
その他の営業費用は 0.6 %増加した。これは主に、パンデミック対策用品、広告及び慈善寄付費用の増加
によるものである。
2021 年下半期と比較して、営業費用は 999 百万香港ドル、すなわち 11.3 %減少した。かかる減少は主に、
人件費の減少及び事業プロモーション、慈善寄付、専門コンサルティング及び広告費用の減少によるもので
ある。
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
17/117
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バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(E05924)
半期報告書
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
( 単位:百万香港ドル ) 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
段階1
(359) 425 40
段階2
(316) (678) (504)
段階3
(1,051) (516) (733)
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
(1,726) (769) (1,197)
2022 年上半期、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は 1,726 百万香港ドルとなり、前年度
比 529 百万香港ドル、すなわち 44.2 %増加した。段階1の減損引当金は、前年同期の 40 百万香港ドルの正味戻
入額に比べ、 359 百万香港ドルの正味繰入額を計上した。 2022 年上半期には、パンデミックの第5波が香港経
済に及ぼした悪影響、継続する地政学的リスク及び世界中のインフレの高まりを受けて、当グループは予想
信用損失モデルのパラメータ値を更新し、その結果、減損引当金正味繰入額が増加した。一方、これらのパ
ラメータ値は、世界の主要国の景気の緩やかな回復に牽引され、減損引当金の正味戻入が生じ、前年同期に
改善している。段階2の減損引当金は、前年度比 188 百万香港ドル減の 316 百万香港ドルの正味繰入額を計上
した。かかる変動は主に、当グループがまん延するパンデミックの救済措置の下、顧客のエクスポージャー
から生じる潜在的リスクを考慮した際に、前年同期になされた減損引当金が増加したことによる。段階3の
減損引当金は 1,051 百万香港ドルの正味繰入となり、前年度比 318 百万香港ドル増加した。これは主に、本年
一部の法人貸付金の格付の格下げに応じて新たな損失引当金が計上されたことによる。顧客への貸付金及び
その他の勘定の年間信用コストは 0.21 %で、前年同期より 0.06 パーセント・ポイント増加した。 2022 年6月
30 日現在、顧客に対する貸付金の割合としての当グループのローン減損引当金総額は 0.67 %であった。
2021 年下半期と比較して、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は、主に 2022 年上半期にお
ける予想信用損失モデルのパラメータ値の更新より生じる減損引当金の正味繰入額の増加、特定の法人貸付
金の格付の格下げ及びローンの伸びの高まりを反映して、 957 百万香港ドル、すなわち 124.4 %増加した。
資産及び負債の分析
下表は当グループの資産構成をまとめたものである。当グループのデリバティブ金融商品の契約額 / 想定
元本及び公正価値については、中間財務書類の注記 21 を参照のこと。偶発債務、及びコミットメントの各重
要なクラスの契約金額、並びに信用リスク加重総額については、中間財務書類の注記 36 を参照のこと。
資産の構成
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル、%を除く。 )
金額 % 金額 %
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 436,774 12.1 465,535 12.8
香港特別行政区政府債務証書 212,660 5.9 203,810 5.6
(1)
投資有価証券 1,061,350 29.3 1,167,770 32.1
貸付金その他 1,678,660 46.4 1,597,194 43.9
固定資産及び投資不動産 63,393 1.7 64,163 1.8
(2)
168,297 4.6 140,958 3.8
その他の資産
資産合計
3,621,134 100.0 3,639,430 100.0
( 注 )
1. 有価証券 投資 及びその他の負債性商品は、純損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び金融資産への投資から構成されている。
2. その他の資産は、デリバティブ 金融商品 、関連会社及び ジョイント・ベンチャー に対する持分、 流動 資産及び繰延税金資産から構成
されている。
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2022 年6月 30 日現在、当グループの総資産は 3,621,134 百万香港ドルで、前年度末から 18,296 百万香港ド
ル、すなわち 0.5 %減少した。現金及び預金、銀行及びその他金融機関への預け金は、主に銀行との残高の減
少 により、 28,761 百万香港ドル、すなわち 6.2 %減少した。当グループは、その銀行帳簿投資を慎重に管理し
た結果、証券投資及びその他の負債性商品が 106,420 百万香港ドル、すなわち 9.1 %減少することとなった。
貸付金その他は 81,466 百万香港ドル、すなわち 5.1 %増加し、顧客に対する貸付金は堅実に、 81,966 百万香港
ドル、すなわち 5.1 %増加し、また貿易手形は 878 百万香港ドル、すなわち 12.1 %増加した。
顧客への貸付金
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 金額 % 金額 %
香港で使用されたローン 1,136,079 67.6 1,083,205 67.7
産業界、商業界及び金融業界 622,924 37.1 581,799 36.4
個人 513,155 30.5 501,406 31.3
貿易金融 81,060 4.8 73,611 4.6
463,911 27.6 442,268 27.7
香港外で使用されたローン
顧客への貸付金総額 1,681,050 100.0 1,599,084 100.0
2022 年上半期、当グループは、顧客ニーズに注意深く焦点を当てるというその顧客中心の哲学を守りなが
ら、香港、広域湾岸地域及び東南アジアのその三大市場からの機会を獲得した。当グループは、独占的な
サービス・ソリューションを提供することで、香港の商業及び中小企業の顧客への支援を強化し、また中小
企業を支援する金融救済イニシアチブを開始した。当グループは、住宅ローンの市場におけるその主導的な
地位を強化するため、自社のモバイル・アプリケーション「 Home Expert 」で利用できるサービスを最適化
し、また不動産会社及び住宅ローン仲介業者との連携を強化し、その住宅ローン事業の発展に全力を挙げて
取り組んだ。当グループはまた、主要産業の資金需要や対象顧客の理解を深めるために、その東南アジア事
業体や広域湾岸地域及びアジア太平洋地域の BOC の事業体との連携を強化し、クロスボーダーでの事業優位性
を高めることで、地域シナジーによる開発機会を捉えた。当期間中、当グループは、香港-澳門のシンジ
ケートローン市場において、引き続き上位のマンデート・アレンジャーであり続け、また香港の新規住宅
ローン総数における首位の市場地位に貢献した。 2022 年上半期、顧客への貸付金は、 IPO 資金調達により一部
牽引され、 81,966 百万香港ドル、すなわち 5.1 %増加し、 1,681,050 百万香港ドルとなった。香港で使用され
たローンは、 52,874 百万香港ドル、すなわち 4.9 %増加した。
・工業、商業及び金融セクターへの貸付は、不動産開発及び投資、卸及び小売取引並びに製造及び情報技
術のローンの伸びを反映して、 41,125 百万香港ドル、すなわち 7.1 %増加した。
・個人への貸付は、主に居住用住宅ローン及びその他の個人ローンの伸びに牽引され、 11,749 百万香港ド
ル、すなわち 2.3 %増加した。
貿易金融は 7,449 百万香港ドル、すなわち 10.1 %増加した。香港以外で使用されるローンは、主に中国本
土で使用されるローンの伸びに牽引され、 21,643 百万香港ドル、すなわち 4.9 %増加した。
貸付金の質
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 1,681,050 1,599,084
0.46 % 0.27 %
分類又は減損している貸付金の比率
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減損引当金総額 11,235 9,877
顧客への貸付金に対する減損引当金総額の比率 0.67 % 0.62 %
(1)
居住用モーゲージ・ローン
(2)
0.02 % 0.01 %
- 延滞及びリスケジュールされた貸付金比率
(2)
0.28 % 0.23 %
カード・キャッシング - 延滞率
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
(3)
1.38 % 1.58 %
カード・キャッシング - 貸倒償却率
( 注 ) 1 居住用モーゲージ・ローンは、持ち家制度及びその他政府支援の持ち家購入制度に基づくものを含まない。
2 延滞率は、3ヶ月超延滞の貸付金の合計額の貸付金残高総額に対する比率である。
3 貸倒償却率は、クレジット・カード売掛金の期中平均残高に対する期中の償却額合計の比率である。
2022 年上半期において、複数の業界は不安定な COVID-19 のパンデミックの状況、継続する地政学的リスク
及び上昇する世界的なインフレに照らし、厳しい課題に直面していた。当グループは、資産の質を健全に維
持するため、あらゆる種類のリスクのリスク管理体制を積極的に強化すると共に、引き続きそのリスク管理
を強化した。 2022 年6月 30 日現在、当グループの分類又は減損しているローンは、主に特定の法人貸付金の
格下げにより、昨年度末より 3,489 百万香港ドル増加し、 7,810 百万香港ドルとなった。
分類又は減損しているローンの比率は、 0.46 %で、前年度末から 0.19 %上昇した。居住用モーゲージ・
ローンについての延滞及びリスケジュールされた貸付金の合算比率は 0.02 %であった。 2022 年上半期のカー
ド貸付金の貸倒償却比率は、前年度比で 0.20 %減少し、 1.38 %となった。
顧客預金
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
% %
金額 金額
(単位:百万香港ドル、%を除く。)
普通預金及び当座預金
296,744 12.4 327,234 14.1
貯蓄預金
1,184,697 49.3 1,194,094 51.2
定期預金及び通知預金
919,168 38.3 809,827 34.7
顧客預金
2,400,609 100.0 2,331,155 100.0
2022 年上半期、当グループは、政府当局、公共事業体及び大企業との協力を強化し、またその中・高所得
層の顧客基盤を拡大した。同時に、当グループは、クロスボーダーのウェルス管理からの市場機会を捉え、
オンライン・アプリケーションやグリーン・デポジットの開始により製品革新を推進し、またその e- 支払及
び e- 回収、給与支払、現金管理、現金プーリング及び IPO 受入銀行サービスを積極的に拡大した。 2022 年6月
30 日現在、顧客預金の総額は、 IPO 関連ファンドにより一部牽引され、 2,400,609 百万香港ドルとなり、昨年
末より 69,454 百万香港ドル、すなわち 3.0 %増加した。要求払預金及び当座預金は 9.3 %減少した。貯蓄預金
は 0.8 %減少した。定期預金、コール預金及び通知預金は 13.5 %増加した。 CASA 比率は昨年度末から 3.6 %減
少し、 61.7 %となった。
当社株主に帰属する資本及び準備金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
株主資本 52,864 52,864
不動産再評価準備金 38,797 38,590
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する
準備金 (8,539) (413)
法定準備金 6,265 6,073
為替換算調整勘定 (1,581) (1,000)
207,935 201,885
利益剰余金
242,877 245,135
準備金
当社株主に帰属する資本及び準備金 295,741 297,999
当社株主に帰属する資本及び準備金は、昨年度末から 2,258 百万香港ドル、すなわち 0.8 %減少し、 2022 年
6月 30 日現在で 295,741 百万香港ドルとなった。不動産再評価準備金は、 0.5 %増加した。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に対する準備金の欠損額は、主に市場金利の変動の影響により、増加
した。法定準備金は、主に顧客への貸付金の伸びに牽引され、 3.2 %増加した。為替換算準備金は、主に米ド
ル高に伴う東南アジア事業体の現地通貨建純資産の簿価の評価損により、減少した。利益剰余金は、昨年度
末より 3.0 %増加した。
自己資本比率
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 現在 現在
控除後の連結資本ベース
普通株等 Tier 1( CET 1)資本 229,606 224,189
23,476 23,476
その他 Tier 1 (AT 1 ) 資本
Tier 1資本 253,082 247,665
30,185 30,174
Tier 2資本
自己資本合計 283,267 277,839
リスク加重資産合計 1,294,797 1,296,153
普通株等 Tier 1( CET 1)資本比率 17.73 % 17.30 %
Tier 1資本比率 19.55 % 19.11 %
合計自己資本比率 21.88 % 21.44 %
2022 年6月 30 日現在、 CET1( 普通株等 Tier 1) 資本及び Tier 1資本は、それぞれ、昨年度末より 2.4 %及び
2.2 %増加した。これは主に、 2022 年上半期に計上された利益に起因するものである。合計自己資本比率は前
年度末より 2.0 %増加した。リスク加重資産合計 ( 「リスク加重資産」 ) は、前年度末より 0.1 %減少した。
CET1 資本比率は 17.73 %及び Tier 1 資本比率は 19.55 %で、合計自己資本比率は 21.88 %となった。当グループ
は、株主へのリターンのバランスを取りつつ、厳格化する規制要件を満たし、また持続可能な事業発展を支
える適切な資本水準を維持するため、その資本計画を適切に管理している。
流動性カバレッジ比率及び正味安定資金調達比率
2022 年 2021 年
流動性カバレッジ比率の平均値
第1四半期
163.65 % 134.09 %
第2四半期 155.02 % 134.20 %
第3四半期 該当なし 134.73 %
第4四半期 該当なし 146.70 %
2022 年 2021 年
正味安定資金調達比率の四半期末の値
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第1四半期 125.22 % 124.90 %
第2四半期 128.53 % 118.50 %
第3四半期 該当なし 125.92 %
第4四半期 該当なし 126.96 %
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、その 流動性カバレッジ比率の平均値及びその正
味安定資金調達比率の四半期末値は、 2022 年の最初の2四半期の規制要件を上回っていた。
事業の概況
2022 年上半期、当グループは、「 BOCHK グループ 2021 年- 2025 年戦略開発計画」の実施を徹底した。当グ
ループは、その戦略的コミットメントを強化し、香港のコア市場を深く育て、その顧客基盤及び事業基盤を
集約し、また事業可能性を実現するため、現地の事業機会を取り込むべく、努力を尽くした。当グループ
は、中国本土の国家戦略政策から生じる機会を活用し、そのクロス-ボーダー事業を精力的に展開し、オフ
ショア市場でのその事業優位性を発揮し、広東-香港-澳門広域湾岸地域の革新的政策に参画し、また新た
な事業成長の原動力を育成した。その地域サービス能力の一層の強化と商品及びサービスの迅速な提供を目
的として、当グループは、人民元の国際化のペースに追いつくとともに、東南アジア全域での地域協力を強
化し、地域的な包括的経済連携協定 ( 「 RCEP 」 ) の発効から生じる大きな開発機会を捉えた。一方、当グルー
プは、「グリーン・ファイナンス」や「持続可能な発展」の考え方を積極的にその事業及び業務に取り込
み、その自己の業務への低炭素・資源効率の取り組みを継続的に実践するとともに、カーボン・ニュートラ
ルの目標がもたらすグリーン・ファイナンスの事業機会を活かし、その持続可能性に連動した融資事業を積
極的に推進し、顧客のグリーン・トランスフォーメーションへのニーズに応える多角的な低炭素製品やサー
ビスを提供している。当グループは、総合的なデジタル・バンキング・サービスを提供するために、その技
術基盤の中核となるサポート能力を集約し、またその総合的なサービス能力を向上させるために、統合的な
ビジネス・プラットフォームや協働メカニズムの開発を強化した。さらに、当グループは、その戦略計画の
実施を強力にサポートするため、そのリスク管理において「ボトムライン」の考え方を堅持し、またその人
材、文化及び業務手順の改善に不断の努力を払った。
事業セグメント別業績
事業セグメント別税引前利益
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 金額 % 金額 %
個人向け銀行業務 3,079 17.7 3,652 22.6
法人向け銀行業務 5,493 31.6 6,713 41.6
資金為替業務 7,554 43.5 5,141 31.8
保険 371 2.1 513 3.2
892 5.1 134 0.8
その他
税引前利益合計 17,389 100.0 16,153 100.0
( 注 ) セグメント情報のさらに詳しい内容については、「第6-1 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対する注記
39 を参照のこと。
個人向け銀行業務
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財務実績
2022 年上半期における個人向け銀行業務の税引前利益は、主に正味受取利息が前年度比 573 百万香港ド
ル、すなわち 15.7 %減少し、 3,079 百万香港ドルとなった。これは主に、正味受取手数料の減少及び正味減損
引当金繰入額の増加によるもので、正味受取利息の増加により一部相殺された。正味受取利息は 15.5 %増加
したが、これは主に、預金スプレッドの改善と相まって、 CASA 預金及びローンの平均残高が増加したことに
よるものである。正味受取手数料は 22.2 %減少したが、これは主に市場の投資者心理が弱含みとなったこと
によるもので、株式市場において取引高が減少し、それ故証券仲介及びファンド販売からの受取手数料が減
少することとなった。正味減損引当金繰入額は、主に予想信用損失モデルのパラメータ値が更新され、減損
引当金が増加したことにより、前年同期比 44 百万香港ドル増加し、 111 百万香港ドルとなった。
事業活動
持続可能な 開発 を追求し 、 多様なグリーン・ファイナンス商品及びサービスを開始
低炭素社会への移行を目指す市場動向に合わせ、当グループ で は、持続可能な開発とスマートな生活を推
進するため、グリーン・ファイナンスの開発機会を捉え、グリーン・ファイナンス商品及びサービスを充実
させた。グリーン投資や ESG 商品に対する市場の関心や顧客の関心の高まりに応え、当グループでは HKSAR 政
府のリテール・グリーン・ボンド発行を全面的に支援し、モバイル ・ バンキングを通じた香港初のリテー
ル・グリーン・ボンド取引プラットフォームを導入し、予約高と顧客数の両方で市場第 1 位となった。当グ
ループは、香港初のグリーン・パーソナル・ローンのパイオニアとなった。当初は、環境に優しい輸送手段
の導入を促すため、電気自動車を購入する顧客に対して優遇ローンを提供した。また、「グリーン・モー
ゲージ・プラン」を 拡充 し、民間デベロッパーや政府の助成金を受けた住宅プロジェクトの中から、環境に
優しく 、 BEAM プラス・プラチナ又はゴールドの認定を受けたすべての物件について、その新規購入又は中古
購入に適用した。さらに、当グループは、香港グリーンビルディング 評議会 の銀行業界初のプラチナ・パト
ロン・メンバーとなり、グリーンビルディング、低炭素生活、より環境に 優しい 未来をさらに推進するため
の取組みを強化した。
オンラインとオフラインの利点を 最大限に 発揮し 、 香港の中核市場に注力
当グループは、 デジタルバンク への発展を加速させ、革新的な技術を活用してオンライン ・ サービス機能
を強化し、継続的かつ効果的な事業運営を実現した。 2022 年 6 月末現在、当グループの電子プラットフォー
ムを利用する 顧客 の数は、前年度末と比較して増加した。当グループは、主力商品の市場における優位性を
強化し ており 、顧客預金は安定した 伸びを見せ 、住宅ローンの新規貸付総件数では市場トップの地位を維持
し ており 、 また、 特に外国為替取引、定期預金、振込関連 で堅実な伸びを記録するなど、 モバイル ・ バンキ
ング ・ プラットフォーム による 取引件数 も 前年同期比で増加し た。 オンライン保険では、生命保険会社の幅
広い商品ラインアップを プラットフォームで 提供 することで 、市場トップの座を維持 することができ た。 ま
た、 顧客 体験 の向上を図 るため、 投資ポートフォリオ全体の見直しや債券のセカンダリー取引を可能にする
機能を追加 するなど 、オンライン投資サービスの機能を強化し た。 また、モバイル ・ アプリケーション
「 Home Expert 」は、ブロックチェーン技術を不動産評価に応用することで最適化され、当期中 の 99 %の評価
レポートに利用された。 2022 年 度 上半期 における オンライン住宅ローン申込みの月平均受付件数は、 2021 年
度同期 比で約 7.3 倍増加した。同時に、当グループはパンデミック時の市場の変化を注意深く監視し、住宅
ローン元本モラトリアム計画の申請期限をさらに延長するなど、 HKSAR 政府 及び HKMA が導入した様々な金融支
援 策 や救済措置 を 継続して支援 し、それらに 参加し、パンデミックの影響を受けた個人顧客の資金繰りの圧
迫を緩和するのに役立てた。当期間中、 BOCHK は、メトロ・ファイナンスが主催する「 202 2 年香港リーダー
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ズ・チョイス」において、 「 不動産購入計画 及びモーゲージ・サービス の最優秀ブランド - バンキング・
ソリューション 」並びに「証券サービス及び投資銀行サービスの最優秀ブランド」 を受賞した 。
付加価値サービスの充実と顧客の総合的ニーズへの対応
当グループは引き続きプレミアム・ブランドを推進し、投資、財務、資産運用のニーズにより良く応える
ため、 電子 チャネルを通じた米ドル建ての 個人向け グリーン預金、全く新しい「 BOC プライベートカード」、
富裕層顧客 専用の個別住宅ローン相談サービスなど、 ハイエンド顧客向けの専用商品及びサービス を強化し
て き た。その結果、 2022 年 6 月末の 富裕層 顧客数は前年度末比で 2 桁の 成長率 を記録し、顧客基盤がさらに
拡大した。一方、 2022 年 5 月より、若い 顧客 層を対象とした新ブランド「 Banking TrendyToo 」を導入した。
これは、「 Chill Banking+ 」、「 Happy Spending+ 」、「 Smart Investing+ 」、「 Cool Living+ 」の 4 つの軸
から なり 、多様で 24 時間 365 日のサービスと、「 Trendy Banking 」実践 についての 簡単 な ヒントを提供する こ
とで 、若い顧客 の 経済的目標の達成を支援する ことを 目的 としている 。 2022 年 6 月末現在、 10,000 人以上の
新規顧客を獲得した。また、エコフレンドリーなクレジットカード「 BOC チルカード」を 開始 し、若い 顧客 に
グリーン消費への参加を呼びかけるため、指定加盟店での利用で 10 %のキャッシュバック、モバイル決済や
オンライン利用で 5 %のキャッシュバックを提供 することとした。 当期 中 、 BOCHK は アジアン・バンカー から
「香港で最も選ばれている主要リテール銀行」に選出された。
当グループのプライベート ・ バンキング事業は安定した成長を維持した。グループ内の他の事業部門や東
南アジアの事業体との連携を強化し、富裕層 顧客 やファミリーオフィスに専門的なプライベート ・ バンキン
グ ・ サービスを提供することで、サービスチェーンを最適化することができた。また、グリーンファイナン
スや ESG 基準を商品 や サービス の 設計に取り入れ ることで 、プライベート ・ バンキング事業の高品質で持続可
能な 開発 を 促進 した。さらに、プライベート ・ バンキング・サービスと 取引 プラットフォームを強化するた
め、デジタル ・ トランスフォーメーションを継続的に推進した。同時に、プロセスの自動化とデジタル化を
加速させ、サービスモデルを革新し、商品ラインアップを充実させた。 2022 年 6 月末現在、当グループのプ
ライベート・バンキング運用資産は前年度末比 で 2.4 %増加した 。
クロスボーダーにおける優位性の確立と人民元事業の基盤強化
パンデミック 時に本土の支店に直接出向 き 銀行口座の問題を処理することができなかった香港の顧客が遭
遇した困難に対応するため、当グループは本土の銀行口座情報を遠隔で更新し、休眠中の本土の銀行口座を
再 有効化 する有用な 措置 を導入した。 2022 年 6 月末時点で、広域湾岸地域口座の累積開設数は 185,000 を超
え、 前年度 末から着実に増加し た 。当グループは、提供商品の継続的な拡大、関連ワークフローとオンライ
ン ・ サービス ・ モデルの最適化により、 その 中国銀行クロス バウンダリー ・ウェルス・マネジメント・コネ
クト・サービスの顧客体験を 高めており 、 サウスバウンド・ サービス とノースバウンド・ サービス両方の口
座開設数の合計は、 2022 年 6 月末時点で香港のトップクラスにランクインし た 。人民元建て商品に対する需
要の高まりに応え、 また、顧客の 投資や資産管理のニーズ を満たす ため、当グループは人民元建てビジネス
における優位 性 を活かし、証券、ファンド、生命保険、定期預金、外国為替など様々な人民元建て商品や
サービスを包括的に提供する一連の「 RMB One 」パッケージを導入し た 。この間、 BOCHK は再び アジアマネー
の「広域湾岸地域 における 最優秀中国銀行」に選ばれ、また 同誌により「ウェルス・マネジメント・コネク
ト最優秀中国銀行」にも選ばれており、さらに、 メトロ ・ ファイナンス 主催 の「 2022 年香港リーダーズ・
チョイス」で「ウェルス ・ マネジメント・コネクト・スキーム優秀ブランド賞」を受賞した。
法人向け銀行業務
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財務実績
法人向け銀行業務の税引前利益は 5,493 百万香港ドルとなり、前年度比 1,220 百万香港ドル、すなわち
18.2 %の減少となった。これは主に、正味減損引当金繰入額の増加に起因する。減損引当金控除前正味営業
利益は 1.3 %増加した。正味受取利息は、預金スプレッドの改善がローンスプレッドの縮小により相殺された
ため、前年同期からほぼ変更はなかった。正味受取手数料は、ローンや専門的サービスからの手数料収入が
増加する一方、手形並びに受託及び保管サービスからの手数料が減少したことにより、前年同期比でほぼ同
水準となった。正味トレーディング収益は、顧客取引からの為替差益が増加したことを主因とし、 14.6 %増
となった。正味減損引当金繰入額は、一部法人向け貸付金の格下げと予想信用損失モデルのパラメータ値が
更新されたことで正味減損引当金繰入額が増加したことを主因とし、前年度比 1,244 百万香港ドル増の 1,590
百万香港ドルとなった。
事業活動
総合的なサービス機能強化の継続とグリーンで持続可能な開発の推進
当グループは、顧客中心の事業理念を堅持し、専門的かつ総合的なサービスに対する顧客の包括的なニー
ズに応えるべく、事業変革の進化を引き続き進めた。また、事業環境の変化に積極的に対応し、市場機会を
とらえ、香港、広域湾岸地域及び東南アジアの複数の主要プロジェクトへの支援を強化した。その結果、当
グループは香港及び澳門のシンジケートローン市場において引き続き上位の指定幹事会社であり、また市場
に大きな影響力を持つ複数の債券発行を引き受けることができた。また、 IPO メイン受入銀行として、メイン
ボードにおける上場数及び資金調達総額で市場トップシェアを維持した。当グループはさらに、貿易金融、
支払・決済、資金為替センター業務を含む主要事業における発展をさらに推進し、キャッシュ・プーリング
事業では引き続き先導的地位を維持した。その高度に専門的な卓越したサービスが評価され、鉄道輸送機器
サプライヤーのために立ち上げられた海外資金為替センター及びグローバル・キャッシュプーリング・プロ
ジェクトは、 トレジャリー・マネジメント・インターナショナル から「ベスト・キャッシュプーリング・ソ
リューション - 高く推奨」賞を、地元の小売チェーン企業と協力した国内キャッシュプーリング・プロジェ
クトは 明報 から「キャッシュマネジメント・ソリューション優秀賞」を受賞するなど、数多くの顧客コラボ
レーションが専門メディアグループから表彰された。
当グループでは、持続可能な開発理念を育みながら、顧客の持続可能なビジネス・モデルの確立とグリー
ン開発目標の達成を支援し奨励するため、グリーン・アドバイザリー・サービス、グリーン・ローン契約、
グリーン定期預金、グリーン・ボンド発行、法人顧客向けグリーン・キャッシュ・マネジメントサービスを
始めとするグリーン・ファイナンス商品及びサービス群を絶えず拡充し、改良している。 2022 年6月末時点
で、当行のグリーン及び持続可能性関連の融資残高は前年末比で 50 %増加し、また、 2022 年度上半期、新た
に引き受けた ESG 関連債券の発行額は前年同期比 71 %の伸びとなった。当グループは、「持続可能でスマート
な生活」をテーマとするグリーン・ボンドを2年連続で発行し、発行総額は 20 億香港ドル、期間は2年で
あった。調達資金は、再生可能エネルギーやグリーンビルディングなどの産業の発展を促進する適格な低炭
素インフラ・プロジェクトへの融資や借り換えに使用された。 BOCHK と S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
は、広東・香港・澳門の広域湾岸地域の上場企業を対象とした初の気候変動インデックスである「 S&P BOCHK
中国、香港、広域湾岸地域ネットゼロ 2050 年気候移行インデックス」を開始した。これは、対象地域の企業
が様々な脱炭素目標を達成することを奨励し、低炭素経済への移行を促進し、投資コミュニティにコスト効
率の良い分散投資ツールを提供し、カーボンフットプリントがより小さい企業に対しより多くの資本流入を
促すという目的で作られた。 BOCHK は、持続可能な開発を促進する取組みが認められ、メトロ・ファイナンス
が主催する「 2022 年香港リーダーズ・チョイス」において、「グリーンで持続可能なコーポレート・バンキ
ング・サービス優秀賞」を受賞した。
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商業顧客及び中小企業顧客への金融支援の強化と包摂金融の促進
当グループは、企業としての社会的責任を果たすとともに、香港の商業顧客及び中小企業顧客に対する金
融支援をさらに強化することに引き続き取り組んだ。また、セクター別のデジタルサービス機能の強化によ
り、顧客のニーズを的確に捉え、カスタマイズされた金融ソリューションの提供に取り組んだ。香港におけ
るパンデミックの第5波を受け、当グループは、中小企業が経営環境の変化に対応し、困難な時期を共に乗
り切るための金融サービスの取組みをさらに強化した。これには、香港抵当公社の中小企業金融保証制度に
基づく信用保証商品及び特別 100 %ローン保証制度、並びに HKMA の事前承認済み元本支払遅延制度への積極的
かつ継続的な支援が含まれる。中小企業の資金調達における課題を軽減し、顧客体験を向上させるため、当
グループは、商業データを利用して信用評価を容易にする HKMA の商業データ交換プロジェクトに積極的に取
り組み、また、信用承認プロセスにおいて BoC Bill 取引データを利用できる「 BOCHK Bill Merchant Loan
Programme 」を開始するなど、中小企業のローン申請プロセスの簡素化と承認プロセスの効率化の向上に努め
た。継続的に質の高い中小企業サービスを提供する取組みにより、当グループは、香港中小企業一般商工会
議所から 15 年連続で「最高中小企業パートナー賞」を受賞した。
シナジーの利点を最大限に発揮し、地域事業の開発を加速
当グループは、主要産業及びターゲット顧客の資金需要をより良く理解し、具体的な事業シナジーを実現
するため、広域湾岸地域における BOC 機関との連携を深め、政策や計画に関する調査と分析を強化した。当グ
ループは、政策から生じる機会に合わせ、多様な商品とサービスを提供することで、広東・香港・澳門広域
湾岸地域、長江デルタ地域、北京・天津・河北地域などの主要地域に所在する革新的技術企業の発展を積極
的に支援した。また、 HKSAR 政府による北方都市圏の開発計画から生じる機会を積極的にとらえ、新たな事業
成長の原動力を育成している。人民元の国際化の機会を捉え、当グループは、相互市場アクセス・スキーム
の下で人民元ビジネスを推進し、革新的な人民元商品を拡充し、「 eTradeConnect 」、「 Contour 」、
「 Effitrade 」などの大型ブロックチェーン貿易金融プラットフォームにおける人民元の適用機能を強化し、
主要顧客セグメントと地域ビジネスの発展において堅実な進展を達成するとともに、オフショア人民元ビジ
ネスにおける主導的地位を維持した。
東南アジア事業については、当グループでは事業統合の概念を堅持し、 RCEP の成立に伴うアジア太平洋地
域全体の経済・貿易パートナーシップの強化から生じる機会を捉えた。「一帯一路」プロジェクトや「グ
ローバル展開」プロジェクトの発展に重点を置きながら、アジア太平洋地域の BOC 事業体や、同地域の法人顧
客との連携を強化した。また、東南アジアの地域シンジケート・プロジェクトを積極的に主導又はかかるプ
ロジェクトに参加し、東南アジアの工業団地プロジェクトにおいて堅実な進展を遂げた。持続可能な開発と
いうコンセプトを実現するため、東南アジア地域におけるグリーン・ファイナンスの開発を推進した。ビエ
ンチャン支店は、ラオスで初の認証されたグリーン預金を開始した。マニラ支店は、共同主幹事及び事務主
幹事として、フィリピン政府による 22 億 5,000 万米ドルのソブリン債の価格決定と発行を支援したが、それに
は、 10 億米ドルの初のグローバル ESG 債が含まれている。当グループは、インテリジェント・グローバル・ト
ランザクション・バンキング( iGTB )プラットフォームを東南アジア8カ国に拡大し、同一銀行内での送
金、国内銀行間送金、国際送金サービスを始め様々なオンライン取引に対応できるようにするなど、地域商
品の提供を継続的に最適化している。さらに、法人顧客向けに総合的なオンラインサービスを提供するた
め、複数通貨での給与計算サービスを引き続き提供し、また、東南アジア地域の様々な決済サービス・ゲー
トウェイをサポートした。これらすべてが、地域における当グループの管理能力と法人向け銀行業務におけ
る競争力の大幅な向上に寄与した。
保管及び信託事業の着実な展開
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当グループは金融機関顧客と新規事業を積極的に開拓するとともに、その事業を拡大するため BOC の海外
支店との共同マーケティング活動を強化した。その結果、 2022 年6月末時点のカストディアン顧客数は前年
度 末比で7%増を記録することができ、法人及び機関投資家の預かり資産総額は 6,200 億香港ドル超となっ
た。当グループは、法人向け信託及び代理業務について引き続き中国の投資会社との業務提携を深め、債券
市場からの資金調達において顧客を全面的に支援した。ボンドコネクト・カンパニー・リミテッドから5年
連続で「ボンドコネクト・トップ・カストディアン」賞を受賞した。
BOCI- プルデンシャル・トラスティ・リミテッド ( 「 BOCI- プルデンシャル・トラスティ」 ) は、収入源の多
様化に継続的に取り組み、多数の大企業から複数の ORSO スキームの事務代行会社に任命された。また、退職
金制度及び資産管理デジタル・プラットフォームの最適化を継続し、アップグレードされた「 BOC-
Prudential Easy Choice e-Form 」モバイルアプリケーションを展開した。 2022 年6月末現在、 MPF 受託資産
残高は 760 億香港ドルに達し、引き続き香港でトップクラスにランクされている。 BOCI- プルデンシャル・ト
ラスティは、ユニット・トラスト及びファンド管理業務において、当グループの大口機関投資家の大規模な
ファンドの立ち上げを積極的に支援し、投資マネージャーと連携し私募オープンエンド・ファンド会社を設
立し、また、日々発生する配当金をサブファンドに再投資できる初の非マネー・マーケット・ファンドを立
ち上げた。また、クロス-バウンダリー・ウェルス・マネジメント・コネクトからのビジネス機会の可能性
を積極的に検討し、特別目的取得会社(「 SPAC 」)向けに保管業務及びエスクロー・サービスを提供した。
当期において、 BOCI- プルデンシャル・トラスティは、 MPF レーティングスが主催する「 2022 年 MPF アワード」
で7つの賞を、メトロ・ファイナンスが主催する「 2022 年香港リーダーズ・チョイス・アワード」で再度
「 MPF オンライン・プラットフォーム優秀ブランド賞」を、 Refinitiv が主催する「 2022 年リッパー・ファン
ド・アワード香港」においてそのファンドに対する数々の賞を、受賞した。また、当グループは、香港社会
服務会が主催するケアリング・カンパニー・スキームにおいて「ケアリング・カンパニー(思いやりのある
企業)」に選ばれた。
資金為替業務
財務実績
資金為替業務の税引前利益は、前年度から 2,413 百万香港ドル、すなわち 46.9 %増加し、 7,554 百万香港ド
ルとなった。これは主に、正味トレーディング収益の増加によるもので、市場金利の変動に伴う一部金利商
品の時価評価の変動及び外国為替スワップ契約からの純利益の増加に起因するが、その他金融資産における
純損失及び資金調達コストの増加による正味受取利息の減少により、一部相殺された。
事業活動
取引能力の継続的な充実とグローバル市場事業の着実な推進
当グループはトレーディング業務において、市場動向を注視しながら積極的に事業開発機会を捉えること
で、安定した成長を実現した。資金為替業務では、デジタル・トランスフォーメーションとテクノロジーの
進化を引き続き推進し、オンライン・サービシングとトランザクション・プロセッシングの機能を大幅に向
上させ、顧客ビジネスにおいて十分な成果を達成できた。一方、東南アジアの各事業体においては、事業単
位でのマネジメントを進めた。東南アジア地域で提供する資金為替業務商品の種類を増やし、顧客向けの商
品ソリューションを積極的にカスタマイズすることでサービスの質を常に向上させ、地域事業において十分
な成績を維持することができた。同時に、当グループは、アジア太平洋地域の BOC 事業体との連携も継続し
た。当期中、 BOC 東京支店による世界初の東京翌日物平均金利( TONA )を新しいベンチマークとする日本円変
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動利付債の発行や、 BOC シンガポール支店によるグリーン固定利付債の価格設定プロジェクトを支援し、ま
た、 BOC 東京支店及び BOC シドニー支店との外国為替スワップ取引を実行した。
クロスボーダー事業の深さと幅を拡大し、人民元資金為替業務における強固なフランチャイズを強化
2022 年度上半期の香港人民元決済銀行の決済総額は 192 兆人民元、前年比 7.6 %増となり、力強い成長を維
持した。当グループは人民元関連商品の革新と促進を継続的に推進し、オフショア人民元市場の開拓に重点
を置いており、その結果、人民元取引事業は十分な成長の勢いを記録した。地域間シナジーの強みを活か
し、現地顧客のビジネスの可能性を引き出すことができた。ホーチミン市支店では、ベトナムの同業者との
間で大規模な米ドル・人民元両替とクロスボーダー送金が成立した。ビエンチャン支店及びブルネイ支店で
は、それぞれ初めて人民元取引関連業務を開始した。マニラ支店は、 2022 年度上半期にクロスボーダーの人
民元決済量で前年比 10.5 %の成長を達成したが、これはフィリピン市場における市場シェア 83 %超に当た
る。当グループでは中国とインドネシアの二国間現地通貨決済(「 LCS 」)協定を積極的に支援し、ジャカル
タ支店の LCS 関連取引量と人民元給与直接送金業務量は現地同業者の間で一位となった。当期間中、 BOCHK
は、 CIPS カンパニー・リミテッドより複数の事業分野において「優秀参加企業」に選定された。
堅実かつリスクを意識した投資戦略の採用とグリーン・ファイナンスの推進
当グループは、バンキング・ブック投資について慎重な運用を継続し、世界的な金利の調整を注視した。
金利上昇局面では市場のボラティリティに積極的に対応し、リスクの管理には先手を打つとともに、確定利
付投資の機会を窺ってリターンの向上に努めた。同時に、グリーン・ファイナンスのイノベーションを促進
するための取組みも強化した。これは、非グリーンな米ドル建て債券を相手方に担保として提供し、取得し
た香港ドル資金を持続可能な建築プロジェクトを支援するグリーン・ローンにリンクさせるというもので、
当グループの初のグリーンレポ取引となった。
市場機会を積極的に捉え、 資産運用事業 を 着実 に展開
世界の資本市場が不安定な中にあって、 BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド ( 「 BOCHK AM 」 ) は、
顧客の投資機会を積極的に発掘して捉え、ポートフォリオの資産配分を適切に維持し、また、投資・調査能
力を強化することにより、安定した事業展開を推進した。 BOCHK AM では、開発に関する ESG の考え方を育み、
社内の方針及び業務フローの整備を進めるとともに、気候変動リスクをリスク管理体制に組み込むなど、関
連するリスク管理の向上を図った。また、ミドルオフィスとバックオフィスのサービスシステムを改善し、
より良い顧客体験を提供できるよう、業務システムのデジタル化と顧客サービス手順の最適化を継続的に推
進した。その専門性が認められ、 BOCHK AM は アジア・アセット・マネジメント による「 2022 年ベスト・オ
ブ・ベスト・アワード」において、「ベスト・チャイナ・ファンド・ハウス」と「ベスト人民元マネー
ジャー」を受賞し、また、 BOCHK ・オールウェザー・ ESG ・マルチアセット・ファンドは、香港中国資産運用
協会とブルームバーグが共催する 2021 年オフショア中国ファンド賞で「最も革新的な商品 - ミューチュアル
ファンド」賞を受賞した。
保険
財務実績
2022 年度上半期、当グループの保険部門は保険料総額で前年度比 10.5 %増の 15,388 百万香港ドルを計上し
た。標準新保険料は前年度比 5.1 %増の 6,604 百万香港ドルとなった。当グループは付加価値の高い新商品を
積極的に推進しており、新規事業は前年比で 84.0 %増加し、 964 百万香港ドルとなった。しかしながら金融市
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場のボラティリティにより投資収益は減少した。その結果、税引前利益は前年度比 27.7 %減の 371 百万香港ド
ルとなった。
事業活動
マルチチャネルによる中高級顧客の開拓とデジタルチャネルのリーチ拡大
BOC ライフは、中高級顧客 基盤 を継続的に拡大した。富裕層向けプライベートバンキング、中国銀行によ
る仲介、独立系 大手 金融 アドバイザーという3本の 包括的なアプローチにより、 BOC ライフ は中高級顧客 層 の
保険商品に対する需要機会をうまく捉え、着実に事業を発展させた。また、マルチチャネル による 開発戦略
を強化するため、提携代理店の人員を拡大し、ブローカーチャネルで提供する商品とサービスを充実させる
など、複数の施策を 講じた 。 e- チャネルの範囲を拡大し、 また、 Livi Bank の保険代理店免許の取得 や、 livi
モバイル ・ アプリケーションを通じ た 「貯蓄型保険 3 年プラン」 の発売を支援し、 市場から好評を博した 。
ESG 及び持続可能な開発に向けた取組みを積極的に推進
BOC ライフは、 ESG の取組み の支援に 引き続き 尽力し ている。 健康とウェルネスに対する意識を高め、顧客
の健康的なライフスタイルを促進するため、「リブ・ヤング」リワード・プログラムを引き続き推進した。
慈善団体との協力を強化し、地域社会のニーズに応え、社会的責任を果たした。当期中、 BOC ライフは「リ
ブ・ヤング・チャリティ・チャレンジ」というアプリ内キャンペーンを開催し、香港聖公会福利協会の社会
事業がパンデミックと戦うのを支援し、草の根コミュニティの家族に寄付するなど、慈善活動のために顧客
が共通の目標を達成することを奨励した。また、 BOC ライフは、 COVID-19 の迅速抗原検査キットを社会事業セ
ント・ジェームズ・セトルメントに寄贈し、抗パンデミック用品を必要とする人々を支援し、香港の社会福
祉団体が結成した共同タスクフォースを通じて、 1 , 000 以上の高齢者及び障害者 向け 居住ケアサービス・セン
ターの 4 万人以上の 有 資格スタッフに無料の生命保険サポートを提供した。 BOC ライフは、環境専門家や社会
的企業との協力により、共有価値の創造に向けた取り組みを強化し、 ESG をテーマにした多くの企業慈善活動
が業界内で高く評価され、賞や栄誉を獲得した。
生命保険におけるマーケット・リーダーの地位を堅持し、質の高いサービスの認知を 獲得
BOC ライフは、香港の生命保険 セクター及び e- チャネルを通じた販売 においてその主導的な地位を維持
し、また人民元保険 において 引き続きマーケット・リーダーの地位を維持した。 BOC ライフは、そのサービス
の 卓越性と専門性 が認められ、 明報主催の「 2022 年ブランド価値に関する優秀金融賞」の「地域貢献優秀
賞」、アカデミー・オブ・インタラクティブ・アンド・ビジュアル・アーツが主催する「第 28 回年間コミュ
ニケーター賞」の優秀賞、ジョブマーケットによる「 2021 年雇用主賞」を含む、多くの現地及び地域の賞を
受賞した。
東南アジア事業
当グループは、その東南アジア事業において質の高い事業を展開するため、引き続き地域における統合的
発展の取組みを進め、事業単位での運営を追求した。 RCEP の成立を機に、当グループは、地域の事業機会を
捉えるとともに、世界で最も人口の多い自由貿易圏であり、最大の経済取引規模と潜在力を有する東南アジ
ア市場の発展に努めるため、地域事業のシナジー・メカニズムを積極的に導入し、多層的かつ部門横断的な
事業連携を強化した。 2022 年は、中国と ASEAN の包括的な戦略的パートナーシップの始まりを意味するだけで
なく、世界がポストパンデミックにおける経済回復に向けて前進する出発点であることを意味する。 2022 年
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度上半期、当グループは引き続きシナジー効果を最大限に活かし、同地域における製品提供を絶えず最適化
し、地域における運営能力と競争力を向上させた。東南アジアの各事業体は、現地市場において主流の外資
系 銀行となることを目標に、サービスの質と効率を着実に向上させた。
地域事業ネットワークの整備を拡大し、絶えず東南アジア事業体の経営を最適化
当グループは、地域運営モデルを継続的に実施し、地域事業体の運営を向上させ、統合的な地域開発を強
化し、事業開発における東南アジア事業体の主体性を高めるため、市場別戦略を採用した。 BOC タイ、 BOC マ
レーシア、マニラ支店がそれぞれ人民元によるオンラインの給与直接送金サービスを開始するなど、地域
サービス力を継続的に強化した。また、東南アジアの各事業体のデジタル化と効率化を加速させる一方、現
地顧客のオンライン決済体験の最適化に引き続き取り組んだ。プノンペン支店は、カンボジアの中国系銀行
として初めて、クロスボーダーの UnionPay( 銀聯 )QR 決済をサポートし、クロスボーダーの BOCHK 個人口座開設
サービスを開始した。タイ中央銀行とマレーシア中央銀行が共同で開始したクロスボーダーの QR コード決済
システムから生じる機会を捉え、 BOC タイは 24 時間 365 日リアルタイムの資金移送と QR コード送金サービスを
展開し、また、 BOC マレーシアはリアルタイム・リテール・ペイメント・プラットフォーム(「 RPP 」)及び
リアルタイム金融プロセス交換(「 FPX 」)決済サービスを導入した。同時に、東南アジアの 5 つの同業銀行
がクロスボーダー銀行間決済システム(「 CIPS 」)の間接参加者資格を申請することを支援し、フィリピン
及びマレーシアの同業銀行の人民元口座開設に参加し、また、タイの現地証券会社の適格外国機関投資家
( QFII )資産向け保管事業の獲得に成功した。ブルネイ支店のクロスボーダー金融事業及びクロスボーダー
人民元決済量は大幅な伸びを示し、現地市場の同業他社を主導する地位を維持した。当期中、当グループ
は、ジャカルタ支店のセントラルパーク出張所(旧称「メラワイ出張所」)の移転と業務開始を完了し、そ
の他の支店の移転も計画通りに進めた。東南アジア地域事業のさらなる強化のため、当グループは、広西チ
ワン族自治区南寧市の地域オペレーション・センターへの地域事業の集中化を着実に進め、移転を徐々に加
速している。
*
当グループの 東南アジア事業体 は着実な事業成長を記録した。 2022 年 6 月末現在、 顧客からの預金及び
顧客への貸付金 は 、それぞれ 67,291 百万香港ドル及び 54,349 百万香港ドルとなり、外国為替レートの影響を
除き、昨年度末に比べ、 6.8 %及び 3.0 %増加した。純金利マージンの改善と外国為替業務による収益の増加
により、減損引当金繰入前正味営業利益は、外国為替レートの影響を除き、前年度比 22.8 %増の 1,507 百万香
港ドルとなった。 2022 年6月末現在、不良債権比率 は 2.53 % となり、 2021 年 度 末から 0. 14 ポイント 上昇 し
た。
*
BOC タイ 、 BOC マレーシア 、 ホーチミン市支店 、 マニラ支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店、ビエンチャン支店、
ブルネイ支店及びヤンゴン支店の9 東南アジア 事業体 を指す。減損引当金 繰入前正味 営業利益 並びに顧客からの預金
及び 貸付金 残高は、香港 財務報告 基準に 従い 作成 された 連結データ を表す 。不良債権比率は、現地の規制 要件 に 従い
算出 され ている。
厳格なリスク管理に 継続的に取り組み、 地域 の 能力を強化
当グループは、パンデミックの間もその地域リスク管理の強化を継続し た。 「防衛 3 ライン」の管理メカ
ニズムの実施を順守し、 当グループの 東南アジア事業体に専門的な助言を提供した。 継続するパンデミック
が 東南アジア事業体 やそれぞれの市場にもたらす影響を 監視し、定期的に評価 し、 強固なリスク管理の確保
と安全運営の維持に向けた 対抗策 を講じた。 また、 当グループはその東南アジア事業体の信用リスク管理を
さらに強化 するため 、 各事業体の信用 スキームを慎重に調整し、 信用 ポートフォリオの構成と質を定期的に
監視 、 最適化し、 また、時々の リスク 見直し と不良債権の評価・再編・回収を強化することにより、資産の
質の安定 を確保し、 事業展開とリスク管理の相乗効果 を高めることに努めた。 さらに、 当グループでは、 東
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南アジア事業体 の運営が 確実に現地の規制要件を遵守する ものであるよう 、市場リスク、金利リスク及び流
動性リスクに関する 各 事業体のリスク管理能力を継続的に強化し ており、また 、コンプライアンス、マ
ネー・ ロンダリング対策及び不正防止面でのリスク管理 及び制御 能力をさらに強化するために、 システム及
び技術面でのアップグレードを 活用した。
世界銀行の予測によると、ワクチン接種率の上昇とパンデミック抑制策の緩和により、ほとんどの東南ア
ジア諸国はより 堅調な 経済回復を経験する ことが見込まれる 。東南アジア地域の全体的な見通しは 、 今後多
くの開発機会が見込まれ る中、 依然として良好であ る 。二国間包括的戦略パートナーシップ が 確立 されるこ
とにより 、中国と東南アジア諸国が RCEP 、インフラの相互接続 及び デジタル経済など 様々な 分野で協力する
上で 、多大な 事業機会 と大きな可能性 が 創出 されることになるであろう。
デジタル・トランスフォーメーションの進展
2022 年度 上半期、当グループは高品質で持続可能な発展を 促進するため、 技術基盤のコアサポート能力を
継続的に向上させ、デジタル変革を推進 し 、ワークフローを最適化する強固なメカニズムを構築し た。 当グ
ループ の デジタル変革 5カ年 計画に沿って、顧客中心主義を堅持し、データ、インテリジェンス、エコロ
ジーを原動力とするデジタル変革を深化させた。また、エコロジ カルで オープン な シナリオベースの銀行
サービスの開発を 促し 、商品とサービスを統合し、シームレスなプロセスを提供した。同時に、デジタル化
に関する方針と体制を整備し、アジャイル手法の最適化、技術力の強化、デジタル人材の 養成 、革新的な文
化の育成を行い、 顧客 に高品質のデジタル な サービスと体験を提供するとともに、長期的な発展のための強
固な基盤を構築した 。
オープンバンキングの積極的な展開と電子決済事業の拡大
当グループは、連携による相互成長を達成 するため、 オープンバンキング ・ サービスを積極的に推進し、
多様な 顧客グループや生態系を利用して革新的な 事業 モデルを構築し、オープンバンキングのエコシステム
を統合し、データの相互接続を加速し た 。 様々な顧客 の要件に対応するため、法人 及び 個人 顧客 向けオープ
ン API アプリケーションの第 3 フェーズを開始し、 100 以上のオープン API を導入し ており 、 その ピーク時の利
用件数は前年比 291 %増と大幅に増加した。また、既存の法人 顧客に対し 、決済、サプライチェーン、照会、
代金回収、 資金為替業務 、ファクタリング を始めとする様々 なサービスや業務を 対象に、 100 を超える 法人向
け API を導入した。その結果、 API の数量 において 市場をリードする地位を獲得し、法人 顧客 のユーザー 体験
を向上させることができた。住宅購入、教育、ウェルネスなどの 主要 エコシステムを含むシナリオベースの
アプリケーションに革新的なフィンテックを使用することで、現地市場における金融サービス 市場拡大 を強
化 でき た。香港グリーンビルディング評議会と共同で開催した教育活動を通じて、グリーンビルディングの
推進と低炭素生活の推奨に向けた取り組みを 進め た。モバイル ・ アプリケーション「 Home Expert 」のダウン
ロード数は約 15 万件(前年度末比 6.1 %増)で、同アプリケーションによる住宅ローンの即時申込み件数は 当
期中 約 7,000 件に達した。教育エコシステム分野では、ユーザーの定着率を高めるとともに、すべてのステー
クホルダーとの関係を深化させ、マーケットシェア の拡大に努めた。当期中の 大学における電子決済の取引
件数は 18 万件に達し、協力機関として 17 事業体 、 21 校が追加された。ウェルネス ・ エコシステムについて
は、 2022 年 6 月末時点で、リワードプログラム「 リブ・ ヤング」の利用者数が 5 万人を超え、外部パート
ナーは 50 社に達した。 当 グループは、革新的な技術を継続的に使用し、デジタル決済を行う際と受け取る際
に顧客と加盟店 が 容易 かつ便利に利用できるよう 、個人消費と 事業 モデルにおける最新のデジタル化トレン
ドに合わせ るなど 、現地市場におけるモバイル決済の発展に貢献した。当期、 BoC Pay は HKSAR 政府 の消費バ
ウチャー制度(フェーズ II )(以下「 CVS 」)の運営会社の 1 つとして参加し、顧客に 様々 なリベートやプロ
モーションを提供するとともに、 BoC Bill 加盟店への統合決済サービスを提供して、中小企業のデジタル変
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革を促進し、 CVS からの 事業機会 を獲得できるよう支援してい る 。これら 取組みの全てが 香港の景気回復に貢
献した。旧正月期間中、当グループは e-LaiSee サービスを最適化し、モバイルバンキングと BoC Pay を通じて
配 布した電子紅包の総額は前年比 40 %近く増加した。 2022 年 6 月末時点で、 BoC Pay の利用者数は前年 度 末か
ら 9 %増加し、合計で 100 万人を超えた。一方、 BoC Pay の総取引量と BoC Bill の総決済額はそれぞれ前年比
9 %と 6 %の増加 となった。
モバイルバンキング を通した 個人 及び 法人向けバンキング・サービス と 商品の統合の促進
当グループは、 顧客 にワンストップで商品 及び サービス ・ソリューション を提供することを目指し、バ
リューチェーンにおける商品 と サービスの 統合 を強化した。既存商品 を支える 法人 顧客 の 総合的 ニーズを把
握し、 iGTB NET や iGTB MOBILE といった オンライン ・ プラットフォーム から 、情報の入力や書類のアップロー
ド をすることで 融資の申込みができる法人 顧客 専用のオンライン融資申込みサービスを開始した。 当グルー
プは、 iGTB プラットフォームのサービス提供地域をタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、カンボジ
ア、ラオス、ブルネイ、ミャンマーの東南アジア 8 カ国に拡大し、 70 以上のオンライン商品・機能の提供を
開始し ており、 現地企業や現地でビジネスを展開する法人にあらゆるデジタル法人金融サービスを提供する
とともに、地域ビジネスの運営効率 の向上を図った。 また、個人の 顧客 のサービス体験をさらに向上させる
ため、シームレスなオムニチャネルによるエンド・ツー・エンドのサービスを提供 し た。当期、当グループ
はモバイル・バンキングにおいて、取引、登録サービス、ユーザー・インターフェース 設計 に関する新機能
を含む約 50 に及ぶ 機能拡張を実施した。デジタル ・ バンキング を好む若い顧客の嗜好に合わせ 、当グループ
は 、 モバイルバンキング体験を常に最適化し、デジタル による様々な 資産計画、投資、保険サービスを導入
し 、 若い世代の金融ニーズとライフスタイルに 対応することを目指している。
業務効率を高めるインテリジェント ・ オペレーション の推進
当グループは、 インテリジェント ・ テクノロジー・アプリケーションの拡大を加速し、データ入力と処理
の効率化を図るため、光学式文字認識( OCR )技術をさらに 高め た。 また、 業務のデジタル化を推進するとと
もに、ペーパーレス・グリーン・オペレーションの強化 を図る など、業務プロセスに ESG の要素を取 り 込 んで
いる 。同時に、より費用対効果の高い 業務 モデルを実現 するため、 広西チワン族自治区南寧市の地域オペ
レーション ・ センターの拡張を推進した。また、 職員 の経験や業務効率を向上させ るため、 アジャイル ・ プ
ロジェクト管理、コンテンツ ・ コラボレーション、自動化など、 様々 なアジャイル ・ ツールを導入した。 さ
らに 、「 リードし、未来を牽引する 」をテーマとした「 2021-22 年 BOCHK チャレンジ 」も開催された。 HKMA と
香港科 技園 が共同で開催したこのイベントでは、顧客のデジタル体験の向上と銀行の業務効率の改善を目的
に 、 500 人近くの大学生 及び専門学校生 や スタートアップ 企業のメンバーがグループ で 参加し、画期的な 事業
モデルを模索した 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第4 設備の状況-2主要
な設備の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022 年6月 30 日現在 )
発行可能株式総数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
20,000,000,000 株 10,572,780,266 株 9,427,219,734 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266 株 香港証券取引所 -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当半期中に発行済株式総数もしくは資本金の変動はなかった。
(4) 【大株主の状況】
2022 年6月 30 日現在、当社は約 67,205 名の登録株主を有しており、それら株主の区分に関する情報を
有していない。
上記を除き、当半期中、 2022 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第5 提出
会社の状況-1-( 5 )大株主の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【役員の状況】
新任取締役
リー・サニー・ワイ・クウォン氏 (BBS 、 JP) (63 歳 ) は、 2022 年9月 14 日より、当社及びその主たる事業
子会社である BOCHK の独立非執行取締役、監査委員会、リスク委員会、戦略・予算委員会並びに持続可
能性委員会の各委員に任命された。
同氏は、香港市立大学の副学長 ( 管理 ) である。同氏は、香港と海外の両方で培ったビジネス及び技術管
理において 30 年を超える経験を有している。同氏は、香港のバンク・オブ・アメリカのシステム・ディ
レクターであった。同氏は、米国の財務、経営コンサルティング及び製造業界において、主要な情報技
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術 ( 「 IT 」 ) ポジションを歴任している。同氏は、ホンコン・ジョッキー・クラブ ( 「 HKJC 」 ) の IT 担当執
行取締役を務め、取締役会の構成員として、 HKJC の IT 戦略及び革新に全般的な責任を負っていた。 HKJC
に 入社する前は、同氏は、ザ・ホンコン・アンド・チャイナ・ガス・カンパニー・リミテッドに勤務
し、そこで執行委員を務め、当グループの最高情報責任者及び 2 つの戦略的多角化事業である i ケア・コ
ム・リミテッド及びタウンガス・テレコミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドの最高経営責任
者 (CEO) を含む数々の主要な役職を歴任した。
同氏は現在、 MTR コーポレーション・リミテッド及び SUNeVision ホールディングス・リミテッド ( 両社
とも香港証券取引所メインボードに上場 ) の独立非執行取締役である。同氏はまた、学術、専門及びコ
ミュニティの分野で多くの運営委員会や諮問委員会において役務を提供している。同氏は、ホンコン・
アプライド・サイエンス・アンド・テクノロジー・リサーチ・インスティテュート・カンパニー・リミ
テッドの取締役会長、公共図書館諮問委員会の委員長、香港特別行政区の改革、技術及び再工業化委員
会の職務上の委員、香港経営協会、香港品質保証庁及び香港専門家・上級執行役員協会の各理事であ
る。同氏は、香港コンピュータ協会の優れたフェロー、英国コンピュータ協会の勅許 IT 専門家、香港技
術者協会のフェロー及び英国エンジニアリング協議会の勅許エンジニアである。
同氏は、米国のコーネル大学より、 1982 年に学士号を、また 1983 年に事業研究&インダストリアル・エ
ンジニアリングの修士号を取得した。
新任役員
チャン・マン氏 (1968 年7月生)は、 2022 年8月に、パーソナル・バンキング及びウェルス・マネジメント
部、パーソナル・デジタル・バンキング商品部、パーソナル・バンキング・リスク及び統合管理部、プライ
ベート・バンキング、 BOCCC 並びに BOC ライフを担当する当グループの副社長に任命された。 1990 年7月から
2001 年9月にかけて、同氏は香港の華僑商業銀行 ( 旧香港の中国銀行グループの加盟銀行 ) において各種役職
を歴任した。香港の中国銀行グループの加盟銀行事業の再編に伴い、同氏は、 2001 年 10 月から経済&戦略企
画部商品開発部長、コーポレート・バンキング&金融機関部副部長、事業最適化センター部長、機関事業部
長、パーソナル・バンキング及びウェルス・マネジメント部長を含む当グループの各種役職を歴任し、 2022
年8月に現職に昇格した。同氏は香港理工大学 ( 旧香港ポリテクニックとして知られる ) のビジネス学 ( バン
キング ) プログラムを卒業し、学士号の資格を取得した。
退任役員
氏名 退任日 旧役職
クン・イェン・アン・ユン・チー 2022 年8月1日 副社長
取締役及び役員
男性: 14 名 女性:4名 (女性比率: 22.2 %)
( 提出日現在 )
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第6【経理の状況】
1.本書記載のバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(以下「当社」とい
う。)の日本文の中間財務情報は、当社が香港において公表した、香港において一般に公正妥当と認
められる会計原則及び法規に準拠して作成されたものを日本語に翻訳したものであり、「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規
則」という。)第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
2.原文(英文)の要約連結中間財務情報は、香港ドルで表示されている。日本円で表示されている金
額は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、 2022 年9月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行公
表の対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル= 17.78 円で換算された金額である。日本円に換
算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算される
ことを意味するものではない。
3.当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計基準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、中間財務諸表等規則第 77
条及び第 78 条の規定に準拠して、「第6-3 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に説明されている。
4.なお、本書記載の当社の中間財務情報は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
(未監査) (未監査)
注記 2022 年6月 30 日に 2021 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息
22,002 391,196 19,848 352,897
実効金利法で算出した受取利息
21,462 381,594 19,520 347,066
その他
540 9,601 328 5,832
支払利息
(6,621) (117,721) (3,906) (69,449)
正味受取利息 5
15,381 273,474 15,942 283,449
受取手数料
6,823 121,313 8,116 144,302
支払手数料
(1,679) (29,853) (1,459) (25,941)
正味受取手数料 6
5,144 91,460 6,657 118,361
既経過保険料総額
15,378 273,421 13,919 247,480
再保険業者に出再された既経過保険
(5,532) (98,359) (4,902) (87,158)
料総額
正味保険料収入
9,846 175,062 9,017 160,322
正味トレーディング収益 7
8,958 159,273 2,354 41,854
純損益を通じて公正価値で測定する
その他の金融商品に係る純(損
失)/利得 8 (1,471) (26,154) 96 1,707
その他の金融商品に係る純(損
9
失)/利得 (2,048) (36,413) 451 8,019
その他営業収益 10
432 7,681 503 8,943
営業収益合計
36,242 644,383 35,020 622,656
保険金の総額及び負債の変動
(14,540) (258,521) (15,544) (276,372)
保険金及び負債の変動の再保険業者
5,530 98,323 5,574 99,106
負担分
正味保険金及び負債の変動
(9,010) (160,198) (9,970) (177,267)
11
減損引当金繰入前正味営業収益
27,232 484,185 25,050 445,389
正味減損引当金繰入額 12
(1,714) (30,475) (1,182) (21,016)
正味営業収益
25,518 453,710 23,868 424,373
営業費用 13
(7,826) (139,146) (7,582) (134,808)
営業利益
17,692 314,564 16,286 289,565
投資不動産処分/公正価値調整純損
14
失 (142) (2,525) (22) (391)
有形固定資産処分/再評価純損失 15
(2) (36) (22) (391)
関連会社及びジョイント・ベン
チャー
(159) (2,827) (89) (1,582)
持分損益(税引後)
税引前利益
17,389 309,176 16,153 287,200
税金 16
(2,972) (52,842) (2,562) (45,552)
当期純利益
14,417 256,334 13,591 241,648
純利益の内訳:
当社株主及びその他の資本性金融
商品保有者帰属利益
14,165 251,854 13,264 235,834
当社株主
13,472 239,532 12,576 223,601
その他の資本性金融商品保有者
693 12,322 688 12,233
非支配持分帰属利益
252 4,481 327 5,814
14,417 256,334 13,591 241,648
配当金 17
4,726 84,028 4,726 84,028
香港ドル 円 香港ドル 円
1株当たり利益
基本的及び希薄化後 18
1.2742 22.6553 1.1895 21.1493
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(2) 要約連結包括利益計算書
(未監査) (未監査)
2022 年6月 30 日に 2021 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
14,417 256,334 13,591 241,648
当期純利益
損益計算書に振り替えられることのない項
目 :
不動産:
不動産再評価 239 4,249 420 7,468
(32) (569) (67) (1,191)
繰延税金
207 3,680 353 6,276
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品:
公正価値の変動 (331) (5,885) (271) (4,818)
15 267 (3) (53)
繰延税金
(316) (5,618) (274) (4,872)
(109) (1,938) 79 1,405
損益計算書にその後振り替えられる可能
性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する貸付金その他:
損益計算書に計上された減損引当金
12
の変動 154 2,738 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品:
公正価値の変動
(12,101) (215,156) (1,322) (23,505)
損益計算書に貸方計上された減損引
当金の変動 12 (37) (658) (4) (71)
損益計算書に振り替えられた処分/
償還に係る取崩し 9 2,014 35,809 (432) (7,681)
損益計算書に振り替えられた公正価
値ヘッジ調整累計額の償却費 (15) (267) 7 124
繰延税金
1,451 25,799 307 5,458
(8,688) (154,473) (1,444) (25,674)
外貨換算差額
(696) (12,375) (364) (6,472)
(9,230) (164,109) (1,808) (32,146)
当期のその他の包括利益(税引後)
(9,339) (166,047) (1,729) (30,742)
当期の包括利益合計
5,078 90,287 11,862 210,906
包括利益合計の内訳:
当社株主及びその他の資本性金融商品
5,656 100,564 11,758 209,057
保有者帰属利益
当社株主
4,963 88,242 11,070 196,825
その他の資本性金融商品保有者
693 12,322 688 12,233
非支配持分
(578) (10,277) 104 1,849
5,078 90,287 11,862 210,906
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(3) 要約連結貸借対照表
(未監査) (監査済)
注記
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他金融機関への
預け金 19 436,774 7,765,842 465,535 8,277,212
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産 20 62,283 1,107,392 73,537 1,307,488
デリバティブ
21 58,773 1,044,984 33,186 590,047
香港特別行政区政府債務証書
212,660 3,781,095 203,810 3,623,742
貸付金その他
22 1,678,660 29,846,575 1,597,194 28,398,109
投資有価証券
23 999,067 17,763,411 1,094,233 19,455,463
関連会社及びジョイント・ベンチャー
に対する持分 1,048 18,633 1,215 21,603
投資不動産
24 17,627 313,408 17,722 315,097
有形固定資産
25 45,766 813,719 46,441 825,721
当期税金資産
72 1,280 93 1,654
繰延税金資産
31 417 7,414 192 3,414
その他の資産
107,987 1,920,009 106,272 1,889,516
26
資産合計
3,621,134 64,383,763 3,639,430 64,709,065
負債
香港特別行政区流通通貨
212,660 3,781,095 203,810 3,623,742
預金並びに銀行及びその他金融機関か
らの預り金 314,294 5,588,147 486,062 8,642,182
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債 27 26,465 470,548 12,520 222,606
デリバティブ
21 36,095 641,769 29,757 529,079
顧客預金
28 2,400,609 42,682,828 2,331,155 41,447,936
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
29 3,733 66,373 2,423 43,081
その他の負債及び引当金
30 138,008 2,453,782 83,041 1,476,469
当期税金負債
4,890 86,944 3,491 62,070
繰延税金負債
31 4,457 79,245 5,799 103,106
保険契約負債
155,408 2,763,154 153,911 2,736,538
32
負債合計
3,296,619 58,613,886 3,311,969 58,886,809
資本
株主資本
33 52,864 939,922 52,864 939,922
準備金
242,877 4,318,353 245,135 4,358,500
当社株主に帰属する資本及び準備金
295,741 5,258,275 297,999 5,298,422
その他の資本性金融商品
34 23,476 417,403 23,476 417,403
非支配持分
5,298 94,198 5,986 106,431
資本合計
324,515 5,769,877 327,461 5,822,257
負債及び資本合計
3,621,134 64,383,763 3,639,430 64,709,065
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書
(単位:百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
その他の
FVOCI で測定
非支配
不動産再評 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
する金融資産
持分
価準備金 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
に係る準備金
2021 年1月1日現在
52,864 38,048 1,726 4,780 (503) 193,387 290,302 23,476 5,877 319,655
当期純利益 - - - - - 13,264 13,264 - 327 13,591
その他の資本性金融商品保有者に対
- - - - - (688) (688) 688 - -
する配当宣言後
- - - - - 12,576 12,576 688 327 13,591
その他の包括利益:
不動産 - 353 - - - - 353 - - 353
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品 - - (271) - - - (271) - (3) (274)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品 - - (1,224) - - - (1,224) - (220) (1,444)
- - - - (364) - (364) - - (364)
外貨換算差額
包括利益合計
- 353 (1,495) - (364) 12,576 11,070 688 104 11,862
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の処分
に係る取崩し:
振替 - - (35) - - 35 - - - -
繰延税金 - - 6 - - - 6 - 6 12
当期税金 - - - - - (6) (6) - (6) (12)
利益剰余金からの振替 - - - 1,885 - (1,885) - - - -
- - - - - (8,405) (8,405) (688) (131) (9,224)
配当金
2021 年6月 30 日現在 52,864 38,401 202 6,665 (867) 195,702 292,967 23,476 5,850 322,293
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 (続き)
(単位:百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
FVOCI で測定
その他の
非支配
不動産再評 する金融資 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
持分
価準備金 産に係る準 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
備金
当期純利益
- - - - - 11,084 11,084 - 324 11,408
その他の資本性金融商品保有者に対
- - - - - (690) (690) 690 - -
する配当宣言後
- - - - - 10,394 10,394 690 324 11,408
その他の包括利益:
不動産 - 189 - - - - 189 - - 189
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品 - - (370) - - - (370) - (48) (418)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品 - - (236) - - - (236) - (69) (305)
- - (86) - (133) - (219) - - (219)
外貨換算差額
包括利益合計
- 189 (692) - (133) 10,394 9,758 690 207 10,655
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の処分
に係る取崩し:
振替 - - 93 - - (93) - - - -
繰延税金 - - (16) - - - (16) - (15) (31)
当期税金 - - - - - 16 16 - 15 31
利益剰余金への振替 - - - (592) - 592 - - - -
- - - - - (4,726) (4,726) (690) (71) (5,487)
配当金
2021 年 12 月 31 日現在 52,864 38,590 (413) 6,073 (1,000) 201,885 297,999 23,476 5,986 327,461
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 (続き)
(単位:百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
FVOCI で測定
その他の
非支配
不動産再評 する金融資 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
持分
価準備金 産に係る準 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
備金
2022 年1月1日現在
52,864 38,590 (413) 6,073 (1,000) 201,885 297,999 23,476 5,986 327,461
当期純利益 - - - - - 14,165 14,165 - 252 14,417
その他の資本性金融商品保有者に対
- - - - - (693) (693) 693 - -
する配当宣言後
- - - - - 13,472 13,472 693 252 14,417
その他の包括利益:
不動産 - 207 - - - - 207 - - 207
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品 - - (310) - - - (310) - (6) (316)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する貸付金その他 - - 154 - - - 154 - - 154
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品 - - (7,864) - - - (7,864) - (824) (8,688)
- - (115) - (581) - (696) - - (696)
外貨換算差額
包括利益合計
- 207 (8,135) - (581) 13,472 4,963 693 (578) 5,078
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の処分
に係る取崩し:
振替 - - 11 - - (11) - - - -
繰延税金 - - (2) - - - (2) - (1) (3)
当期税金 - - - - - 2 2 - 1 3
利益剰余金からの振替 - - - 192 - (192) - - - -
- - - - - (7,221) (7,221) (693) (110) (8,024)
配当金
52,864 38,797 (8,539) 6,265 (1,581) 207,935 295,741 23,476 5,298 324,515
2022 年6月 30 日現在
* HKMA の要件に従い、 HKFRS 第9号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計
上されている。
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 (続き)
(単位:百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
その他の
FVOCI で測定
非支配
不動産再評 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
する金融資産
持分
価準備金 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
に係る準備金
2021 年1月1日現在
939,922 676,493 30,688 84,988 (8,943) 3,438,421 5,161,570 417,403 104,493 5,683,466
当期純利益 - - - - - 235,834 235,834 - 5,814 241,648
その他の資本性金融商品保有者に
- - - - - (12,233) (12,233) 12,233 - -
対する配当宣言後
- - - - - 223,601 223,601 12,233 5,814 241,648
その他の包括利益:
不動産 - 6,276 - - - - 6,276 - - 6,276
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
品 - - (4,818) - - - (4,818) - (53) (4,872)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商
品 - - (21,763) - - - (21,763) - (3,912) (25,674)
- - - - (6,472) - (6,472) - - (6,472)
外貨換算差額
包括利益合計
- 6,276 (26,581) - (6,472) 223,601 196,825 12,233 1,849 210,906
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の
処分に係る取崩し:
振替 - - (622) - - 622 - - - -
繰延税金 - - 107 - - - 107 - 107 213
当期税金 - - - - - (107) (107) - (107) (213)
利益剰余金からの振替 - - - 33,515 - (33,515) - - - -
- - - - - (149,441) (149,441) (12,233) (2,329) (164,003)
配当金
2021 年6月 30 日現在 939,922 682,770 3,592 118,504 (15,415) 3,479,582 5,208,953 417,403 104,013 5,730,370
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 (続き)
(単位:百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
その他の
FVOCI で測定
非支配
不動産再評 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
する金融資産
持分
価準備金 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
に係る準備金
当期純利益
- - - - - 197,074 197,074 - 5,761 202,834
その他の資本性金融商品保有者に
- - - - - (12,268) (12,268) 12,268 - -
対する配当宣言後
- - - - - 184,805 184,805 12,268 5,761 202,834
その他の包括利益:
不動産 - 3,360 - - - - 3,360 - - 3,360
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
品 - - (6,579) - - - (6,579) - (853) (7,432)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商
品 - - (4,196) - - - (4,196) - (1,227) (5,423)
- - (1,529) - (2,365) - (3,894) - - (3,894)
外貨換算差額
包括利益合計
- 3,360 (12,304) - (2,365) 184,805 173,497 12,268 3,680 189,446
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の
処分に係る取崩し:
振替 - - 1,654 - - (1,654) - - - -
繰延税金 - - (284) - - - (284) - (267) (551)
当期税金 - - - - - 284 284 - 267 551
利益剰余金への振替 - - - (10,526) - 10,526 - - - -
- - - - - (84,028) (84,028) (12,268) (1,262) (97,559)
配当金
939,922 686,130 (7,343) 107,978 (17,780) 3,589,515 5,298,422 417,403 106,431 5,822,257
2021 年 12 月 31 日現在
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 (続き)
(単位:百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
その他の
FVOCI で測定
非支配
不動産再評 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金融 資本合計
する金融資産
持分
価準備金 準備金 * 調整勘定 剰余金
商品
に係る準備金
2022 年1月1日現在
939,922 686,130 (7,343) 107,978 (17,780) 3,589,515 5,298,422 417,403 106,431 5,822,257
当期純利益 - - - - - 251,854 251,854 - 4,481 256,334
その他の資本性金融商品保有者に
- - - - - (12,322) (12,322) 12,322 - -
対する配当宣言後
- - - - - 239,532 239,532 12,322 4,481 256,334
その他の包括利益:
不動産 - 3,680 - - - - 3,680 - - 3,680
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
品 - - (5,512) - - - (5,512) - (107) (5,618)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する貸付金その他 - - 2,738 - - - 2,738 - - 2,738
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商
品 - - (139,822) - - - (139,822) - (14,651) (154,473)
- - (2,045) - (10,330) - (12,375) - - (12,375)
外貨換算差額
包括利益合計
- 3,680 (144,640) - (10,330) 239,532 88,242 12,322 (10,277) 90,287
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の
処分に係る取崩し:
振替 - - 196 - - (196) - - - -
繰延税金 - - (36) - - - (36) - (18) (53)
当期税金 - - - - - 36 36 - 18 53
利益剰余金からの振替 - - - 3,414 - (3,414) - - - -
- - - - - (128,389) (128,389) (12,322) (1,956) (142,667)
配当金
2022 年6月 30 日現在 939,922 689,811 (151,823) 111,392 (28,110) 3,697,084 5,258,275 417,403 94,198 5,769,877
* HKMA の要件に従い、 HKFRS 第9号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計
上されている。
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(未監査) (未監査)
2022 年6月 30 日に 2021 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
百万 百万
注記
百万円 百万円
香港ドル 香港ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・(アウトフ
35(a)
ロー)/インフロー (82,962) (1,475,064) 133,964 2,381,880
香港所得税支払額 (1,297) (23,061) (1,393) (24,768)
(392) (6,970) (176) (3,129)
香港以外の 所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・(アウトフ
(84,651) (1,505,095) 132,395 2,353,983
ロー)/インフロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (122) (2,169) (93) (1,654)
有形固定資産の処分による収入 4 71 6 107
投資不動産の取得 (2) (36) (6) (107)
無形資産の取得 (362) (6,436) (313) (5,565)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処
分による収入 9 160 - -
関連会社及びジョイント・ベンチャーから
2 36 4 71
の配当金受取額
投資活動による正味キャッシュ・アウトフ
(471) (8,374) (402) (7,148)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 - - (8,405) (149,441)
その他の資本性金融商品所有者への配当金
支払額 (693) (12,322) (688) (12,233)
非支配持分への配当金支払額 (110) (1,956) (131) (2,329)
(362) (6,436) (361) (6,419)
リース負債の支払
財務活動による正味キャッシュ・アウトフ
(1,165) (20,714) (9,585) (170,421)
ロー
現金及び現金同等物の(減少) / 増加
(86,287) (1,534,183) 122,408 2,176,414
1月1日現在、現金及び現金同等物残高 531,915 9,457,449 456,058 8,108,711
現金及び現金同等物への為替レート変動の影
(13,024) (231,567) 131 2,329
響額
432,604 7,691,699 578,597 10,287,455
6月 30 日現在の現金及び現金同等物残高 35(b)
47 ページから 117 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(6) 中間財務情報に対する注記
1. 作成基準及び重要な会計方針
(a) 作成基準
この未監査中間財務情報は、香港会計士協会(以下、「 HKICPA 」という。)が公表した香港会計基準(以下、
HKAS )という。)第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
(b) 重要な会計方針
後述の基準の改訂の初度適用を除き、この未監査中間財務情報の作成に適用された重要な会計方針及び使用さ
れた計算方法は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの年次財務諸表に適用及び使用されたものと
同じであり、当グループの 2021 年度年次報告書と併せて読まれるべきである。
当グループに関連があり、 2022 年1月1日から開始する事業年度から初度適用となった基準の改訂
当グループは 2022 年1月1日に開始する事業年度から以下の基準の改訂を初度適用した。
・ 会計ガイドライン第5号(改訂)「共通支配下の企業結合の合併会計に関する改訂会計ガイドライン第5
号」(以下、「 AG 第5号」という。)
本改訂は、 AG 第5号第5項に記載されている取引が企業結合に該当しない理由と、実務では、これらの取引
が、逆取得に類似の原則を適用する方法で会計処理される理由をより明確化するためのものである。 AG 第5号
第 19 項には、共通支配下の企業結合に関する新たな開示要件が追加されている。共通支配下にある企業結合か
ら生じる非支配持分の変動に関する会計処理は、 AG 第5号の中の設例で明確化されている。 AG 第5号の中の用
語と参照先は、現行の香港財務報告基準(以下、「 HKFRS 」という。)に沿って更新されている。本改訂の適
用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 16 号(改訂)「有形固定資産:意図した使用の前の収入」
本改訂は、企業が資産を意図した方法で稼働可能にする前に生産された項目の売却から生じる収入を、有形
固定資産項目の取得原価から控除することを禁止している。また、本改訂は、企業が資産の技術的・物理的な
性能を評価する際に、企業は当該資産が適切に稼動しているかをテストする必要があり、当該資産の経済的な
実績は、その評価と関連するものではないことを明確化している。企業は通常の活動から生じたものではない
項目について、売却額と取得原価を別途開示しなければならない。 HKAS 第2号が定める通り、関連する売却か
ら生じる収入はこれらの項目の生産コストとともに純損益に認識する。本改訂は、企業が本改訂を最初に適用
する事業年度の財務諸表に表示される最も古い期間の期首以降に使用可能となった有形固定資産項目に限り遡
及的に適用する。本改訂の適用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 37 号(改訂)「不利な契約-契約履行のコスト」
本改訂は契約が不利かどうかを評価する際に、契約履行のコストには契約履行の増分コストと、契約履行に
直接関連する他のコストの配分の両方が含まれることを明確化している。不利な契約に係る別個の引当金を認
識する前に、企業は当該契約の履行に用いる資産に発生した減損損失を認識する。本改訂は、本改訂を最初に
適用する事業年度の期首現在存在する契約に適用され、本改訂の適用の累積的影響は利益剰余金又は資本の他
の内訳項目の期首残高の調整として認識される。比較情報は修正再表示されない。本改訂の適用が当グループ
の財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第3号(改訂)「概念フレームワークへの参照」
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本改訂は、 HKFRS 第3号の参照先を、 2018 年に公表された「財務報告に関する概念フレームワーク」へ置き
換えている。本改訂はまた、 HKFRS 第3号に企業が資産又は負債の構成内容を判定する際に概念フレームワー
ク を参照する要求事項への例外規定を追加している。当該例外規定は、 HKFRS 第3号を適用する企業が、負債
及び偶発負債の一部の種類については、 2018 年に公表された概念フレームワークではなく HKAS 第 37 号を参照す
べきであることを明記している。当該例外規定は、概念フレームワークへの参照を置き換えたことによる意図
しない結果を回避するために追加された。また本改訂は、偶発資産を取得日に認識してはならないことを確認
している。本改訂は将来に向かって適用される。また、企業が、 2018 年6月に公表された、 HKFRS における概
念フレームワークへの参照の改訂による全ての改訂を同時に又は早期に適用する場合は、早期適用も認められ
る。本改訂の適用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
(c) 当グループに関係があるが、まだ強制適用されておらず、 2022 年度に当グループに早期適用されていない公
表済の基準及び改訂
以下の日付以降に開始
基準/改訂 内容 する事業年度に適用
HKAS 第1号及び HKFRS 実務
「会計方針の開示」 2023 年1月1日
記述書第2号(改訂)
HKAS 第8号(改訂) 「会計上の見積りの定義」 2023 年1月1日
「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰
HKAS 第 12 号(改訂) 2023 年1月1日
延税金」
「投資者とその関連会社又はジョイント・
HKAS 第 28 号( 2011 年)及び
未定
HKFRS 第 10 号(改訂)
ベンチャーの間での資産の売却又は拠出」
HKFRS 第 17 号 「保険契約」 2023 年1月1日
・ HKFRS 第 17 号「保険契約」
HKFRS 第 17 号は、企業が保険契約及び再保険契約の会計処理に適用すべき要求事項を定めている。本基準の
概略については、当グループの 2021 年度年次報告書の注記 2.1(b) を参照のこと。当グループは、 HKFRS 第 17 号
の導入を進めており、本基準の適用による影響を評価中である。当グループは、信頼性をもって見積ることが
可能になった時点で、本基準の適用による財務上の影響を定量化する予定である。
・ 他の改訂の概略については、当グループの 2021 年度年次報告書の注記 2.1(b) を参照のこと。
(d) HKFRS の改善
「 HKFRS の改善」には、 HKICPA が緊急性はないが必要であると考える、 HKFRS に対する多数の改訂が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす改訂並びに様々な個別の HKFRS に関連する
専門用語又は編集上の改訂からなる。この改善が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
2. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当報告期間における当グループの会計上の見積りに関する性質及び仮定は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年
度の当グループの財務諸表で用いられるものと一致している。
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3. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用
リスク、市場リスク(通貨リスク及び金利リスクを含む)及び流動性リスクである。この注記では、これらのリ
スクに対する当グループのエクスポージャーを要約する。
これらのリスク管理に係る当グループの目標、リスク管理統治体制、管理方針及びプロセス、並びにこれらの
リスクの測定に用いている方法については、 2021 年度の当グループの財務諸表の注記4に記載されている。
3.1 信用リスク
90 日超延滞している、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さい場合等、見積将来
キャッシュ・フローに悪影響を与える一以上の事象が発生している場合に、金融商品は債務不履行であるとみ
なされる。
信用減損した金融商品はステージ3に分類され、全期間予想信用損失が認識される。金融商品が信用減損し
ている証拠には、以下の事象に関する観察可能なデータが含まれる。
- 借手に生じた著しい財政困難
- 債務不履行若しくは元本又は利息の支払遅延等の契約違反
- 借手の財政困難に関連する経済的又は契約上の理由により、当グループが、通常は考慮しない譲歩を借
手に与えた場合
- 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い場合
- 信用損失の発生を反映した、ディープディスカウントでの金融資産の購入又は組成、又は
- 他の観察可能なデータが、当該金融商品からの見積将来キャッシュ・フローに無視できない減少がある
ことを示唆している場合。
(A) 貸付金その他
特定の返済期日が定められている貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に
延滞貸付金として分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済が
なされない場合に延滞貸付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指
示通りに返済がなされない、又は、貸付金が借手に伝えられている承認限度額を継続的に超える状態が続
いている場合に延滞貸付金として分類される。
ステージ3として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。
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貸付金その他の総額(減損引当金控除前)は、行内信用格付及びステージ区分別に以下のように分析さ
れる。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
顧客への貸付金
正常 1,643,813 18,520 - 1,662,333
要注意 3,953 6,135 - 10,088
- - 7,810 7,810
要管理先以下の区分
1,647,766 24,655 7,810 1,680,231
商業手形
正常 8,142 - - 8,142
要注意 - - - -
- - - -
要管理先下の区分
8,142 - - 8,142
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 550 - - 550
要注意 - - - -
- - - -
要管理先下の区分
550 - - 550
1,656,458 24,655 7,810 1,688,923
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
(5,298) (1,927) (3,857) (11,082)
償却原価で測定する貸付金その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸
(154) - - (154)
付金その他
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
顧客への貸付金
正常 1,558,267 25,138 - 1,583,405
要注意 3,039 8,319 - 11,358
- - 4,321 4,321
要管理先以下の区分
1,561,306 33,457 4,321 1,599,084
商業手形
正常 7,264 - - 7,264
要注意 - - - -
- - - -
要管理先以下の区分
7,264 - - 7,264
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 727 - - 727
要注意 - - - -
- - - -
要管理先以下の区分
727 - - 727
1,569,297 33,457 4,321 1,607,075
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
(4,843) (2,406) (2,632) (9,881)
償却原価で測定する貸付金その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸
- - - -
付金その他
2022 年6月 30 日現在、行内信用格付及びステージ区分別の貸付金その他には、純損益を通じて公正価値
で測定するものとして強制的に分類された貸付金その他は含まれていない。
2022 年6月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付金その他に係る減損引当金は
154 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)であり、その他の包括利益に計上されている。
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以下は、貸付金その他の減損引当金の調整である。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
2022 年1月1日現在 4,843 2,406 2,632 9,881
ステージ1へ移動 303 (302) (1) -
ステージ2へ移動 (31) 38 (7) -
ステージ3へ移動 (1) (501) 502 -
ステージ間移動による変動 (269) 149 1,033 913
(i)
当期繰入額 1,904 477 200 2,581
(ii)
当期戻入額 (1,430) (310) (182) (1,922)
償却額 - - (299) (299)
回収額 - - 37 37
(21) (30) (58) (109)
換算差額等
5,298 1,927 3,857 11,082
2022 年6月 30 日現在
損益計算書への借方計上(注記 12 ) 1,572
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
2021 年1月1日現在 5,405 1,115 2,652 9,172
ステージ1へ移動 105 (103) (2) -
ステージ2へ移動 (226) 242 (16) -
ステージ3へ移動 (14) (13) 27 -
ステージ間移動による変動 (82) 1,062 963 1,943
(i)
当年度の繰入額 2,590 682 703 3,975
(ii)
当年度の戻入額 (2,912) (473) (375) (3,760)
モデルの変更 5 (65) (42) (102)
償却額 - - (1,247) (1,247)
回収額 - - 90 90
(28) (41) (121) (190)
換算差額等
4,843 2,406 2,632 9,881
2021 年 12 月 31 日現在
(i) 当期/事業年度の繰入額は、新規ローン、ステージ間移動のない残存ローン、及びリスクパラメーターの変更等に起因す
る減損損失の繰入からなる。
(ii) 当期/事業年度の戻入額は、返済済みのローン、ステージ間移動のない残存ローン、及びリスクパラメーターの変更等に
起因する減損損失の戻入からなる。
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(a) 減損した貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
減損 分類又は減損 減損 分類又は減損
7,810 7,810 4,321 4,321
顧客への貸付金総額
顧客への貸付金総額に対する割合 0.46 % 0.46 % 0.27 % 0.27 %
当該貸付金に対して設定された減損引当金 3,857 3,857 2,632 2,632
分類された又は減損している顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類により、「要管理先」、
「貸倒懸念先」又は「破綻先」のいずれかに分類されるか、ステージ3に分類されているものである。
減損引当金は信用減損貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
減損している顧客への貸付金の保全部分に対する担保の現在の市場価値
4,324 2,260
減損している顧客への貸付金の保全部分
2,181 1,062
減損している顧客への貸付金の非保全部分
5,629 3,259
2022 年6月 30 日現在、減損している商業手形並びに銀行及びその他金融機関への貸付金はなかった( 2021 年
12 月 31 日現在:なし)。
(b) 3ヶ月超延滞の貸付金
3ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合 総額に対する割合
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
(%) (%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
-3ヶ月超6ヶ月以下 359 0.02 % 245 0.02 %
-6ヶ月超1年以下 300 0.02 % 1,291 0.08 %
2,412 0.14 % 1,488 0.09 %
-1年超
3,071 0.18 % 3,024 0.19 %
3ヶ月超延滞の貸付金
延滞貸付金-ステージ3に対する
1,997 1,907
減損引当金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の現在の市場価値 1,092 1,196
当該顧客への貸付金の保全部分 768 814
当該顧客への貸付金の非保全部分 2,303 2,210
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延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住宅用
不動産及び航空機といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2022 年6月 30 日現在、支払期日から3ヶ月超延滞している商業手形並びに銀行及びその他金融機関への貸付
金はなかった( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)。
(c) リスケジュールされた貸付金
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合 総額に対する割合
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
(%) (%)
「3ヶ月超延滞の貸付金」に含ま
れるもの以外の、リスケジュール
157 0.01 % 216 0.01 %
された顧客への貸付金
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなったため
に、銀行と借手の間で減免や貸出条件が緩和された貸付金であり、利息又は返済期間のいずれかに関する変更
された返済条件は、当グループでは「ノン・コマーシャル」である。変更された返済条件の下で3ヶ月超延滞
している、リスケジュールされた貸付金は「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
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(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別分析は、ローン及び貸付金に関する香港金融管理局(以
下、「 HKMA 」という。)への報告書の作成要領を参照した区分に基づいている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
担保又は
減損引当金
顧客への その他の 分類又は 減損引当金
延滞貸付金 -ステージ1
貸付金総額 保証付貸付金 減損 -ステージ3
及び2
の割合(%)
香港で使用されるローン
産業界、商業界及び金融業
界
-不動産開発 184,971 25.39 % 956 - 432 927
-不動産投資 85,751 59.06 % 813 59 1 239
-金融関連 23,824 0.81 % - - - 39
-株式ブローカー 1,919 91.80 % - - - 1
-卸売及び小売業 31,055 44.94 % 232 355 113 249
-製造業 46,713 8.32 % 29 40 22 230
-輸送及び輸送設備 62,610 18.69 % 70 1 11 398
-レクリエーション 169 94.28 % - 4 - -
-情報技術 33,944 0.27 % 33 33 20 80
-その他 151,968 42.10 % 38 244 29 380
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プロ
グラム及び借主購入プ
ログラムによるローン 35,325 99.58 % 34 215 - 22
-その他の居住用不動
産購入ローン 357,494 99.92 % 184 1,179 1 170
-クレジット・カード
による貸付金 10,439 - 85 374 49 162
109,897 95.75 % 143 784 67 192
-その他
香港で使用されるローン合
計 1,136,079 60.82 % 2,617 3,288 745 3,089
貿易金融 81,060 14.17 % 325 353 242 212
463,911 4.60 % 4,868 2,923 2,870 3,923
香港外で使用されるローン
1,681,050 43.06 % 7,810 6,564 3,857 7,224
顧客への貸付金総額
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
担保又は
減損引当金
顧客への その他の保証 分類又は 減損引当金
延滞貸付金 -ステージ1
貸付金総額 付貸付金 減損 -ステージ3
及び2
の割合(%)
香港で使用されるローン
産業界、商業界及び金融業
界
-不動産開発 166,208 26.82 % - 171 - 899
-不動産投資 78,125 62.89 % 28 41 1 248
-金融関連 23,392 0.83 % - - - 39
-株式ブローカー 3,070 80.08 % - - - 5
-卸売及び小売業 27,281 47.95 % 260 304 121 243
-製造業 44,492 9.12 % 31 3 20 180
-輸送及び輸送設備 62,000 22.79 % - - - 368
-レクリエーション 176 97.15 % - - - -
-情報技術 31,753 0.30 % 32 32 20 61
-その他 145,302 43.76 % 51 266 29 359
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プロ
グラム及び借主購入プ
ログラムによるローン 34,776 99.49 % 15 221 - 21
-その他の居住用不動
産購入ローン 349,645 99.95 % 129 1,153 1 129
-クレジット・カード
による貸付金 12,079 - 91 419 48 174
104,906 95.19 % 117 469 67 196
-その他
香港で使用されるローン合
計 1,083,205 62.35 % 754 3,079 307 2,922
貿易金融 73,611 15.17 % 517 498 385 181
442,268 4.95 % 3,050 2,703 1,940 4,142
香港外で使用されるローン
1,599,084 44.30 % 4,321 6,280 2,632 7,245
顧客への貸付金総額
( ⅱ ) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいてい
る。顧客と所在地が異なる当事者により顧客への貸付金が保証されている場合、リスクは保証人の所在地
に移転される。
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顧客への貸付金総額
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
香港
1,412,636 1,332,801
中国本土 92,951 95,416
175,463 170,867
その他
1,681,050 1,599,084
顧客への貸付金総額-ステージ1及び2に対する
減損引当金
香港 4,122 3,830
中国本土 475 715
2,627 2,700
その他
7,224 7,245
延滞貸付金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
香港
4,044 3,954
中国本土 571 296
1,949 2,030
その他
6,564 6,280
延滞貸付金-ステージ3に対する減損引当金
香港 979 741
中国本土 82 101
1,345 1,173
その他
2,406 2,015
分類された又は減損している貸付金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
香港
4,813 2,123
中国本土 209 207
2,788 1,991
その他
7,810 4,321
分類された又は減損している貸付金-ステージ3に対
する減損引当金
香港 1,978 1,111
中国本土 84 107
1,795 1,414
その他
3,857 2,632
(B) 抵当権実行資産
2022 年6月 30 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 457 百万香港ドル( 2021
年 12 月 31 日現在: 274 百万香港ドル)であった。抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部
を免除するために(例えば、裁判又は所有者の任意処分により)入手権又は管理権を取得した不動産が含まれ
る。
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(C) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、債務格付別及びステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示してい
る。債務格付がない場合は、各発行体に指定された格付が報告されている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
-ステージ1
Aaa 56,784 132,445
Aa 1から Aa 3 179,945 233,943
A 1から A 3 403,117 455,191
A 3未満 20,892 25,242
25,944 24,791
格付なし
686,682 871,612
-ステージ2
A 3未満 178 208
- -
-ステージ3
686,860 871,820
うち、減損引当金 (243) (288)
償却原価で測定する投資有価証券
-ステージ1
Aaa 129,406 61,864
Aa 1から Aa 3 30,070 25,404
A 1から A 3 106,430 93,571
A 3未満 33,705 28,761
7,134 6,921
格付なし
306,745 216,521
-ステージ2
A 3未満 405 390
- -
-ステージ3
307,150 216,911
(144) (99)
減損引当金
307,006 216,812
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
Aaa 1,136 2,830
Aa 1から Aa 3 21,938 15,439
A 1から A 3 9,100 10,814
A 3未満 2,755 8,545
2,323 3,430
格付なし
37,252 41,058
2022 年6月 30 現在、債務証券及び譲渡性預金証書で、延滞又は減損したものはなかった( 2021 年 12 月 31 日現
在:なし)。
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(D) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応した信用リスク管理
2022 年度上半期には、香港で新たに発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックの波が、香港経済に
深刻な影響を及ぼした。このパンデミックの状況は依然として流動的で感染拡大が繰り返され、借手の経営環
境と財政状態は苦境が続くと予想される。当グループは、パンデミックがもたらす悪影響と不確実性に対応す
るため、以下の一連のリスク管理措置を講じている。
- 当グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済上の負担と影響を軽減するため、
HKMA と連携し、個人及び法人顧客に対する様々な救済措置を講じている。救済措置に基づく支払猶予
の条件は商業ベースであることから、該当する借手に対する救済措置が延長されても、自動的にス
テージ2やステージ3に移動するわけではなく、また、リスケジュール貸付金として分類されること
はない。
- 検疫措置の実施により、貿易、小売、航空、観光(接客業を含む)、飲食、娯楽などのいくつかの業種
は大きな打撃を受けた。当グループは、これらの業種の借手について、リスクベースの評価を引き続
き実施している。パンデミックが借手に与えた影響や個々の減免策、短期的なリファイナンス計画を
評価した上で影響を受けやすい借手を特定し、ウォッチリストに入れて継続的に緊密なモニタリング
を行っている。これらの借手の貸付金の区分と内部格付は、最新の状況に従って適時見直しが行われ
ている。
- 当グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの封じ込めに関し、様々なシナリオのストレ
ス・テストを実施し、信用損失と資産の質に及ぼす潜在的な影響を定期的に評価している。
- 当グループは、 ECL モデルに用いた将来予測的なマクロ経済要因を四半期ごとに見直し、経済見通しの
ダイナミックな変化を反映させている。各国政府が実施した救済措置により、新型コロナウイルス感
染症のパンデミックにより影響を受けた借手のデフォルト圧力が軽減した一方で、当グループは救済
措置の延長が複数回行われたこれらの借手に対する緊密なモニタリングを継続しており、同救済措置
の終了後にこれらのポートフォリオの債務不履行リスクが高まる可能性に対処するために、減損引当
金を積み増している。
当グループは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況が経済に与える影響を注意深くモニター
し、資産の質の重大な悪化を避けるため、資産の質に対する慎重な管理体制を継続する意向である。
3.2 市場リスク
(A) VaR (バリュー・アット・リスク)
当グループは VaR を使用して定期的に一般市場リスクを測定し、 RMC (リスク委員会)と上級経営者に報告し
ている。当グループは一貫した VaR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過
去2年間の市場データを用いて、信頼水準が 99 %、保有期間が1日の当グループ及び子会社の VaR を算定し、
当グループ及び子会社の VaR 限度を設定している。
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1
以下の表には当グループの全ての一般市場リスク・エクスポージャー に関する VaR が表示されている。
(単位:百万香港ドル)
上半期 上半期 上半期
年度 6月 30 日現在
最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VaR 2022 年 34.5 21.9 61.3 38.3
2021 年 26.1 19.0 47.8 28.3
外国為替リスクの VaR 2022 年 29.4 14.9 39.9 25.0
2021 年 20.8 13.8 41.1 24.7
トレーディング勘定における金 2022 年 16.3 16.2 63.2 30.8
利リスクの VaR 2021 年 17.8 6.2 26.4 13.8
トレーディング勘定における株 2022 年 1.9 0.3 2.5 0.9
式リスクの VaR 2021 年 1.5 0.4 2.2 1.0
コモディティ・リスクの VaR 2022 年 1.5 0.1 12.3 5.0
2021 年 5.6 0.0 22.7 9.2
注記:
1
構造為替ポジションは除外されている。
市場リスクを評価する上で有益な指針となるが、 VaR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行わ
なければならない。例えば:
- 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが包含されているわけではない。
- 1日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが1日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、1日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十
分でない可能性がある場合、深刻な非流動性の状況で生じる市場リスクが完全に反映されないことが
ある。
- 99 %の信頼水準の使用は、定義上、この信頼水準を超えて発生する可能性のある損失を考慮しない。
- VaR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクス
ポージャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び限度を設け、 VaR の対象外の市場リスクを評価し管理すること
でこれらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の
変動に応じた感応度テスト、並びに 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジア金融
危機、 2001 年9月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれ
る。
(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループ
の通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク
限度(ポジション及び VaR 限度など)が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が
最小限になるよう努めている。為替契約(通貨スワップなど)は通常、外貨建て資産及び負債に関連した通貨
リスクを管理するために利用される。
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以下は、トレーディング、非トレーディング及び構造為替ポジションから生じる当グループの主要外国通貨
エクスポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成され
ている。オプション・ポジションの純額は、全ての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジションに基づい
て 計算される。
(百万香港ドル相当額)
2022 年6月 30 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,080,461 32,032 226,294 52,142 419,704 35,702 82,132 1,928,467
現物負債 (1,006,598) (32,362) (14,554) (33,685) (470,537) (32,478) (69,693) (1,659,907)
先渡買い 967,908 22,159 58,887 45,617 434,792 18,786 71,238 1,619,387
先渡売り (1,034,348) (21,856) (256,127) (63,921) (384,968) (21,930) (84,216) (1,867,366)
オプション・ポジ
2,276 (7) 13 (69) (1,063) (77) 40 1,113
ション、純額
ロング/(ショー
ト)・ポジショ
9,699 (34) 14,513 84 (2,072) 3 (499) 21,694
ン、純額
(百万香港ドル相当額)
2021 年 12 月 31 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,080,487 37,456 183,101 48,897 515,964 38,125 65,868 1,969,898
現物負債 (977,297) (44,696) (6,489) (37,534) (586,921) (32,656) (64,951) (1,750,544)
先渡買い 899,315 26,016 13,259 32,049 558,540 15,695 53,741 1,598,615
先渡売り (990,699) (18,696) (186,845) (43,463) (486,202) (21,120) (55,066) (1,802,091)
オプション・ポジ
1,357 19 (5) (1) (1,331) 12 (11) 40
ション、純額
ロング/(ショー
ト)・ポジショ
13,163 99 3,021 (52) 50 56 (419) 15,918
ン、純額
(百万香港ドル相当額)
2022 年6月 30 日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 外国通貨
構造為替ポジション、
31,054 2,165 2,733 1,765 4,189 41,906
純額
(百万香港ドル相当額)
2021 年 12 月 31 日現在
その他の
マレーシア・ フィリピン・
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ
外国通貨
構造為替ポジション、
30,911 2,225 2,789 1,854 4,054 41,833
純額
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(C) 金利リスク
以下の表は、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランス
シートのエクスポージャーについて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債
の帳簿価額であり、契約金利更改日及び満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及びそ
の他金融機関への預け
金 312,756 24,041 47,765 2,425 - 49,787 436,774
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産 10,507 15,889 9,232 9,098 2,936 14,621 62,283
デリバティブ - - - - - 58,773 58,773
香港特別行政区政府債
務証書 - - - - - 212,660 212,660
貸付金その他 1,406,624 185,799 31,530 39,650 8,454 6,603 1,678,660
投資有価証券
- FVOCI で測定 147,624 132,264 188,376 161,075 57,521 5,201 692,061
-償却原価で測定 694 4,883 15,608 194,442 91,379 - 307,006
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
る持分 - - - - - 1,048 1,048
投資不動産 - - - - - 17,627 17,627
有形固定資産 - - - - - 45,766 45,766
その他の資産(当期税
金及び繰延税金資産を
4,638 - - - - 103,838 108,476
含む)
資産合計 1,882,843 362,876 292,511 406,690 160,290 515,924 3,621,134
負債
香港特別行政区流通通
貨 - - - - - 212,660 212,660
預金並びに銀行及びそ
の他金融機関からの預
り金 262,816 6,774 9,549 101 - 35,054 314,294
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債 10,467 4,838 9,993 1,088 79 - 26,465
デリバティブ - - - - - 36,095 36,095
顧客預金 1,670,750 284,506 218,967 593 - 225,793 2,400,609
発行済債務証券及び譲
渡性預金証書 - - - 3,733 - - 3,733
その他の負債及び引当
金(当期税金及び繰延
税金負債を含む) 22,795 4 87 879 234 123,356 147,355
- - - - - 155,408 155,408
保険契約負債
負債合計 1,966,828 296,122 238,596 6,394 313 788,366 3,296,619
(83,985) 66,754 53,915 400,296 159,977 (272,442) 324,515
金利感応度ギャップ
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及びそ
の他金融機関への預け
金 362,264 17,281 23,108 1,416 - 61,466 465,535
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産 19,727 11,620 8,995 10,145 8,968 14,082 73,537
デリバティブ - - - - - 33,186 33,186
香港特別行政区政府債
務証書 - - - - - 203,810 203,810
貸付金その他 1,336,894 164,780 35,656 44,032 7,956 7,876 1,597,194
投資有価証券
- FVOCI で測定 115,427 309,399 136,185 205,404 105,405 5,601 877,421
-償却原価で測定 2,521 7,402 19,723 108,207 78,959 - 216,812
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
る持分 - - - - - 1,215 1,215
投資不動産 - - - - - 17,722 17,722
有形固定資産 - - - - - 46,441 46,441
その他の資産(当期税
金及び繰延税金資産を
11,396 - - - - 95,161 106,557
含む)
資産合計 1,848,229 510,482 223,667 369,204 201,288 486,560 3,639,430
負債
香港特別行政区流通通
貨 - - - - - 203,810 203,810
預金並びに銀行及びそ
の他金融機関からの預
り金 386,399 18,081 714 412 - 80,456 486,062
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債 5,249 4,784 973 1,343 171 - 12,520
デリバティブ - - - - - 29,757 29,757
顧客預金 1,685,008 279,751 117,181 1,716 - 247,499 2,331,155
発行済債務証券及び譲
渡性預金証書 563 - - 1,860 - - 2,423
その他の負債及び引当
金(当期税金及び繰延
税金負債を含む) 11,341 7 140 947 224 79,672 92,331
- - - - - 153,911 153,911
保険契約負債
負債合計 2,088,560 302,623 119,008 6,278 395 795,105 3,311,969
(240,331) 207,859 104,659 362,926 200,893 (308,545) 327,461
金利感応度ギャップ
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3.3 流動性リスク
(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2022 年 2021 年
流動性カバレッジ比率の平均値
-第1四半期 163.65 % 134.09 %
155.02 % 134.20 %
-第2四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の営業終了時の流動性カバレッジ比率の算
術平均、並びに流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び要領に基づき計算され
る。
2022 年 2021 年
四半期末の安定調達比率
-第1四半期 125.22 % 124.90 %
128.53 % 118.50 %
-第2四半期
四半期末の安定調達比率は、安定調達ポジションに関する HKMA の報告書に定められた算定方法及び要領に基
づき計算されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、銀行業(流動性)規則に従い、 BOCHK 及び HKMA が指定する特定
の子会社のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現
在の当グループの資産及び負債を期間別に分析している。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
1ヶ月
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 期限の
要求払い 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 定めなし
以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 301,597 60,944 24,068 47,772 2,393 - - 436,774
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産 - 7,399 18,423 7,937 10,033 2,896 15,595 62,283
デリバティブ 14,631 8,188 5,913 9,838 11,646 8,557 - 58,773
香港特別行政区政府
債務証書 212,660 - - - - - - 212,660
貸付金その他 301,011 55,524 100,809 202,446 634,022 380,791 4,057 1,678,660
投資有価証券
- FVOCI で測定 - 137,636 122,418 193,388 167,077 65,249 6,293 692,061
-償却原価で測
定 - 1,042 4,514 15,457 192,995 90,639 2,359 307,006
関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーに
対する持分 - - - - - - 1,048 1,048
投資不動産 - - - - - - 17,627 17,627
有形固定資産 - - - - - - 45,766 45,766
その他の資産(当期
税金及び繰延税金資
36,379 29,537 448 4,304 24,260 11,231 2,317 108,476
産を含む)
866,278 300,270 276,593 481,142 1,042,426 559,363 95,062 3,621,134
資産合計
負債
香港特別行政区流通
通貨 212,660 - - - - - - 212,660
預金並びに銀行及び
その他金融機関から
の預り金 216,438 81,363 6,304 9,460 729 - - 314,294
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
負債 - 10,467 4,844 9,993 1,083 78 - 26,465
デリバティブ 9,916 2,133 2,495 5,742 9,635 6,174 - 36,095
顧客預金 1,482,070 414,473 284,506 218,967 593 - - 2,400,609
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - 23 10 - 3,700 - - 3,733
その他の負債及び引
当金(当期税金及び
繰延税金負債を含
む) 88,031 42,764 221 4,644 7,001 4,694 - 147,355
55,959 272 556 4,404 29,993 64,224 - 155,408
保険契約負債
2,065,074 551,495 298,936 253,210 52,734 75,170 - 3,296,619
負債合計
(1, 198,796) (251,225) (22,343) 227,932 989,692 484,193 95,062 324,515
正味流動性ギャップ
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
1ヶ月
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 期限の
要求払い 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 定めなし
以内
資産
現金並びに銀行及
びその他金融機関
への預け金 351,826 71,905 17,297 22,727 1,780 - - 465,535
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産 - 19,787 11,560 7,720 10,540 8,394 15,536 73,537
デリバティブ 11,944 3,086 4,299 3,895 6,356 3,606 - 33,186
香港特別行政区政
府債務証書 203,810 - - - - - - 203,810
貸付金その他 259,993 44,548 79,716 235,036 602,050 374,119 1,732 1,597,194
投資有価証券
- FVOCI で測定 - 105,135 298,363 142,601 212,683 111,837 6,802 877,421
-償却原価で
測定 - 3,093 7,964 20,175 105,290 77,855 2,435 216,812
関連会社及びジョ
イ ン ト ・ ベ ン
チャーに対する持
分 - - - - - - 1,215 1,215
投資不動産 - - - - - - 17,722 17,722
有形固定資産 - - - - - - 46,441 46,441
その他の資産(当
期税金及び繰延税
43,664 21,400 1,806 2,763 23,750 10,987 2,187 106,557
金資産を含む)
871,237 268,954 421,005 434,917 962,449 586,798 94,070 3,639,430
資産合計
負債
香港特別行政区流
通通貨 203,810 - - - - - - 203,810
預金並びに銀行及
びその他金融機関
からの預り金 292,365 174,423 17,452 1,028 794 - - 486,062
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融負債 - 5,249 4,790 974 1,337 170 - 12,520
デリバティブ 7,626 2,321 2,607 3,813 8,576 4,814 - 29,757
顧客預金 1,521,727 410,780 279,751 117,181 1,716 - - 2,331,155
発行済債務証券及
び譲渡性預金証書 - 588 - - 1,835 - - 2,423
その他の負債及び
引当金(当期税金
及び繰延税金負債
を含む) 56,368 18,859 2,005 3,501 7,145 4,453 - 92,331
53,766 2,759 2,669 4,064 29,531 61,122 - 153,911
保険契約負債
2,135,662 614,979 309,274 130,561 50,934 70,559 - 3,311,969
負債合計
正味流動性ギャッ
(1,264,425) (346,025) 111,731 304,356 911,515 516,239 94,070 327,461
プ
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日に基づいている。この開示は、当該有価証券が
満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味キャッシュ・
アウトフローの推定時期を表している。
3.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行って
いる。当グループは、引受戦略、再保険契約及び定期的な実績値のモニタリングにより、リスクを管理してい
る。
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引受戦略は、保険料の価格を、引き受けたリスクの原エクスポージャーに見合った適切なレベルで設定するこ
とを意図しており、当グループの引受手続には引受戦略との整合を確保するために、健康状態及び家族の病歴の
見 直しなどの選別プロセスが含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの保険金債務に大きな影響を与えかねな
い場合にはリスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する契約を通じて生じる
可能性があり、重大な保険金債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生
命保険及びユニットリンク型生命保険商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契約につ
いて、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険契約に
基づいて、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険業務の一部について、当グループ
は、保険リスクの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率及び
継続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループは最新の
動向を識別するため、関連する実績の調査研究を定期的に行っている。結果は、価格設定及び引受管理において
考慮される。また、こうした研究の結果は、マージンの適正な水準を含む保険負債の仮定を決定する際に考慮さ
れている。
3.5 資本管理
HKMA は、 BOCHK 及び HKMA が指定する特定の子会社を連結ベースと単体ベースで監督している。このため、 HKMA は
これらの企業の自己資本比率に関する情報を受け取り、これらの企業全体の自己資本規制を設定している。海外
の個々の銀行子会社及び支店は、現地の銀行監督当局により直接規制されており、これらの監督当局が自己資本
比率要件を設定し、その遵守状況をモニタリングしている。特定のノンバンク金融子会社も、現地の規制当局に
よる監督及び自己資本規制の対象となっている。
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付(以
下、「 FIRB 」という。)手法で算定している。残りの少額な信用エクスポージャーについては、引き続き標準的
(信用リスク)(以下、「 STC 」という。)手法で算定している。当グループは、カウンターパーティーの信用評
価調整(以下、「 CVA 」という。)リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の標準的手法を採用してい
る。
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当グループは引き続き、為替及び金利のエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課の算定に内部モ
デル(以下、「 IMM 」という。)手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計算において
構造為替ポジションを除外している。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的(市場リスク)
(以下、「 STM 」という。)手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナル・リスクの資本賦課の算定方法として標準的(オペレーショナル・
リスク)(以下、「 STO 」という。)手法を採用している。
(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業(資本)規則に従い、 BOCHK 及び HKMA が指定する一部の子会社のポジションからな
る。会計上は、子会社は HKFRS に準拠して連結されている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、 BOCHK アセッ
ト・マネジメント(ケイマン)リミテッド及び BOC インシュアランス(インターナショナル)ホールディング
ス・カンパニー・リミテッド(その子会社を含む)、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲には
含まれているが、規制上の連結の範囲には含まれていない。
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BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
会社名
資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパニー・リミテッド 200 200 200 200
BOCI- プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 547 437 593 491
チャイナ・ブリッジ(マレーシア)スンディリアン・ベルハッ
ド 9 (8) 12 2
バンク・オブ・チャイナ(香港)ノミニーズ・リミテッド - - - -
バンク・オブ・チャイナ(香港)トラスティーズ・リミテッド 8 8 8 8
BOC ファイナンシャル・サービス(南寧)カンパニー・リミテッ
ド 178 43 199 40
BOCHK インフォメーション・テクノロジー(深圳)カンパニー・
リミテッド 392 269 399 275
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・サービシズ(深圳)
カンパニー・リミテッド 425 362 441 373
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・カンパ
ニー・リミテッド 363 345 364 345
寶生セキュリティーズ・リミテッド 925 431 595 415
新華トラスティー・リミテッド 5 5 5 5
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク - - - -
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッド - - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド - - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・インク - - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポレーショ
ン - - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディングス・コー
ポレーション - - - -
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミテッド - - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク - - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク - - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド - - - -
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク - - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメンツ・リミ
テッド - - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド - - - -
- - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
上記の子会社の主要な業務は、「付表-当社の子会社」に記載されている。
2022 年6月 30 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会
社はない( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)。
2022 年6月 30 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異
なる子会社はない( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)。
当グループは様々な国/地域で子会社を運営しているが、これらの国/地域では資本が現地の規制の対象と
なり、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限されることがある。
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(B) 自己資本比率
自己資本比率は以下の通り分析される。
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
17.73 % 17.30 %
CET 1資本比率
19.55 % 19.11 %
Tier 1資本比率
21.88 % 21.44 %
自己資本比率
上記の自己資本比率の計算に使用された控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
CET 1資本:調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET 1資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 207,042 193,800
37,612 45,033
準備金
287,697 281,876
規制上の控除前の CET 1資本
CET 1資本:規制上の控除
評価調整 (38) (66)
その他の無形資産(関連する繰延税金負債相殺後) (1,647) (1,623)
繰延税金資産(関連する繰延税金負債相殺後) (218) (185)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変
動に伴う損益 (144) (31)
土地及び建物(自社使用及び投資不動産)の再評価か
ら生じた公正価値評価益の累積額 (49,779) (49,709)
(6,265) (6,073)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
(58,091) (57,687)
CET 1資本に対する規制上の控除の合計
229,606 224,189
CET 1資本
AT 1資本:調達手段
適用会計基準上、資本として分類された適格 AT 1資本
23,476 23,476
調達手段
23,476 23,476
AT 1資本
253,082 247,665
Tier 1資本
Tier 2資本:調達手段及び引当金
Tier 2資本に算入可能な一般的な銀行業務のリスクに
7,784 7,805
対する集合的引当金及び法定準備金
7,784 7,805
規制上の控除前の Tier 2資本
Tier 2資本:規制上の控除
Tier 2資本に算入可能な土地及び建物(自社使用及び
投資不動産)の再評価から生じる公正価値評価益の累
22,401 22,369
計額の再加算
22,401 22,369
Tier 2資本に対する規制上の調整の合計
30,185 30,174
Tier 2資本
283,267 277,839
規制上の自己資本合計
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資本バッファー比率の分析は、以下の通りである。
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2.500 % 2.500 %
資本保全バッファー比率
1.500 % 1.500 %
より高い損失吸収力
0.811 % 0.799 %
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
(C) レバレッジ比率
レバレッジ比率の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
253,082 247,665
Tier 1資本
3,295,379 3,357,085
レバレッジ比率エクスポージャー
7.68 % 7.38 %
レバレッジ比率
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4. 金融資産及び負債の公正価値
公正価値で測定され、財務諸表に開示されている全ての金融商品は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められ
た公正価値ヒエラルキー内で分類される。この分類は、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要
性を参照し、公正価値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
- レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格(未調整)に基づくもの。このレベルには、
取引所上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品及び特定の上場デリバティブ契約が含まれる。
- レベル2:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可
能な評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の店頭(以下、「 OTC 」という。)デリバティブ契約、
値付サービス業者の提示価格を有する債務証券や譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他の負債性金融
商品が含まれている。また、このレベルには観察可能な市場インプットに対し重要ではない調整や較正を行
う特定の為替契約が含まれる。
- レベル3:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づ
くもの。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、負債性金融商品及びファンドが含まれ
ている。
財務諸表で継続的に認識されている金融商品について、当グループは各報告期間末に分類(公正価値測定全体
において重要である最も低いレベルのインプットに基づく)の見直しを行うことにより、ヒエラルキーのレベル
間での移動が発生しているか判定する。
4.1 公正価値で測定する金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は検証されるよう、ガバ
ナンス体制と統制の枠組みを確立している。管理部門は、独立した立場での営業部門による評価結果の検証並び
にその他全ての重要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。他の具体的な統制としては、観察可能な評価
のインプットの検証、新規モデル及びモデルの変更の検証及び承認、観察された市場取引に対するモデルの較正
及びバック・テスト、日次評価における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価調整
の検証が含まれる。評価に係る重要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針
の選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正
価値を測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、計算単位と整合する個別の金融商品単位
で評価調整を適用する。デリバティブを管理するための当グループのリスク管理方針及びシステムに従い、これ
らの条件を満たす特定のデリバティブ・ポートフォリオの公正価値調整は、ネット・オープン・リスクに関する
受取対価又は支払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオに対す
る相対的なネット・リスク・エクスポージャーに基づいて個別の金融資産及び負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するため
に評価技法又はブローカー/ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レー
ト、株価、コモディティ価格、ボラティリティ及び相関、取引先の信用スプレッド及びその他が含まれる。これ
らのほとんどは、観察可能であり、公開市場から入手可能である。
下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
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債務証券、譲渡性預金証書及びその他の負債性金融商品
これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価
相場によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、
当該商品からの予想キャッシュ・フローを見積もり、類似のリスクを有する商品に対し市場で要求される信用ス
プレッドを反映した割引率又は割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を
測定する評価技法である。これらのインプットは観察可能であるか、若しくは観察可能又は観察不能な市場デー
タによる裏付けが可能である。
モーゲージ担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質に
応じて、インプット・パラメータ(観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される
割引率のスプレッド、デフォルト率や回収率、早期償還率を含む)を用いて、市場の標準的なキャッシュ・フ
ロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、エクイティ、コモディティ又はクレジットに係る先渡契約、スワップ
契約及びオプション契約が含まれる。これらの契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプ
ション・プライシング・モデルなどの評価手法を用いて測定される。当該インプットは、観察可能又は観察不能
な市場データのいずれかとなる。観察可能なインプットには、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価
格、クレジット・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関が含まれる。観察不能なインプッ
トは、仕組預金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品に使用されることがある。特定
の複雑なデリバティブ契約の公正価値はブローカー/ディーラーの提示価格に基づいて決定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整( CVA )及び債務評価調整(以下、「 DVA 」という。)が適用
される。これらの調整は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドをそれぞれ
反映している。また、調整額は主に個別の取引先ごとに決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォル
ト確率及び回収率に依拠している。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 585 28,289 - 28,874
-持分証券 24 - - 24
-ファンド 1 - - 1
-その他の負債性金融商品 - 3,000 - 3,000
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して強制的に分類されたその他の金融資産
(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 6,483 710 7,193
-持分証券 3,360 279 - 3,639
-ファンド 3,614 1,139 6,204 10,957
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融資産(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 236 949 - 1,185
-その他の負債性金融商品 - 7,410 - 7,410
デリバティブ(注記 21 ) 38 58,735 - 58,773
公正価値で測定する貸付金その他 - 11,442 - 11,442
FVOCI で測定する投資有価証券(注記 23 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 246,650 439,198 1,012 686,860
2,011 1,353 1,837 5,201
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債(注記 27 )
-トレーディング負債 - 26,384 - 26,384
-純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された金融負債 - 81 - 81
4 36,091 - 36,095
デリバティブ(注記 21 )
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 121 23,746 - 23,867
-持分証券 23 - - 23
-ファンド - - - -
-その他の負債性金融商品 - 3,201 - 3,201
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して強制的に分類されたその他の金融資産
(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 1,481 13,433 800 15,714
-持分証券 2,520 144 193 2,857
-ファンド 4,550 1,776 4,876 11,202
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融資産(注記 20 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 711 766 - 1,477
-その他の負債性金融商品 - 15,196 - 15,196
デリバティブ(注記 21 ) 20 33,166 - 33,186
公正価値で測定する貸付金その他 - 2,757 - 2,757
FVOCI で測定する投資有価証券(注記 23 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 291,912 578,691 1,217 871,820
2,010 1,459 2,132 5,601
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債(注記 27 )
-トレーディング負債 - 12,322 - 12,322
-純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された金融負債 - 198 - 198
11 29,746 - 29,757
デリバティブ(注記 21 )
当期において、当グループでは、金融資産及び金融負債のレベル1とレベル2の間での移動はなかった
( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)。
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(B) レベル3の項目の調整
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
金融資産
FVPL で測定するものとして強制的に
FVOCI で測定する投資有価証券
分類されたその他の金融資産
債務証券 持分証券 ファンド 債務証券 持分証券
2022 年1月1日現在 800 193 4,876 1,217 2,132
(損失)/利得
-損益計算書
-純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融商
品に係る純(損失)/利得 (90) (31) 756 - -
-その他の包括利益
-公正価値の変動 - - - (205) (295)
取得 - - 572 - -
処分、償還、満期 - - - - -
- (162) - - -
レベル3からの移動
710 - 6,204 1,012 1,837
2022 年6月 30 日現在
2022 年6月 30 日現在保有する金融
資産について損益計算書に含ま
れている当期未実現(損失)/
利得の合計
-純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品に
(90) (31) 756 - -
係る純(損失)/利得
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
金融資産
FVPL で測定するものとして強制的に
FVOCI で測定する投資有価証券
分類されたその他の金融資産
債務証券 持分証券 ファンド 債務証券 持分証券
2021 年1月1日現在
846 - 2,724 1,632 2,367
(損失)/利得
-損益計算書
-純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融商
品に係る純(損失)/利得 (46) (1) 509 - -
-その他の包括利益
-公正価値の変動 - - - (69) (246)
取得 - 194 1,661 - 11
処分、償還、満期 - - (18) (346) -
- - - - -
レベル3からの移動
2021 年 12 月 31 日現在 800 193 4,876 1,217 2,132
2021 年 12 月 31 日現在保有する金融
資産について損益計算書に含ま
れている当期未実現(損失)/
利得の合計
-純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品に
(46) (1) 509 - -
係る純(損失)/利得
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、レベル3に分類された金融商品は、主に債務証券、ファンド、非
上場株式で構成されている。
特定の流動性の低い債務証券、持分証券及びファンドの場合、当グループは、評価に大きな影響を及ぼす、
観察不能なインプットに基づく可能性がある評価額を取引先から入手している。従って、当グループは、これ
らの金融商品をレベル3に分類している。 2022 年におけるレベル3からの移動は、評価インプットの観察可能
性が変化したことによるものであった。当グループは、このような金融商品に対する当グループのエクスポー
ジャーを管理するため、内部統制手続を定めている。
非上場の FVOCI 持分投資の公正価値は、 (i) 比較可能な上場企業のマルチプル(比較対象の株価収益率や株価
純資産倍率の平均値など)、 (ii) 裏付となる持分投資の配当割引モデルの算定、又は (iii) 適切な比較対象が
なく配当割引モデルも適用できない場合には、保有する特定の資産又は負債(該当する場合)を公正価値調整
した純資産価額を参照して測定される。当グループの非上場の FVOCI 持分投資の公正価値測定に適用される重
要な観察不能なインプット及びその範囲には、比較対象の株価収益率( 19.09 倍から 41.02 倍)、比較対象の株
価純資産倍率( 0.43 倍から 1.02 倍)、流動性ディスカウント( 30 %)、配当性向( 23.44 %から 83.53 %)及び
株主資本利益率( 10.34 %から 12.30 %)が含まれる。公正価値は、適切な比較対象の株価収益率及び株価純資
産倍率、将来の予想配当金支払額や純資産価額の予測と正の相関があり、比較対象の平均株価収益率及び平均
株価純資産倍率で使用される流動性ディスカウント又は配当割引モデルで使用される割引率とは負の相関があ
る。
評価技法で用いられる全ての重要な観察不能なインプットが5%有利/不利に変動した場合( 2021 年 12 月 31
日現在:5%)、当グループのその他の包括利益はそれぞれ、 83 百万香港ドル増加/ 82 百万香港ドル減少して
いたと考えられる( 2021 年 12 月 31 日現在: 96 百万香港ドル増加/ 94 百万香港ドル減少)。
4.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいてある一時点で行われる。以下の
方法及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
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銀行及びその他金融機関への預け金/からの預り金及び商業手形
金融資産及び負債の実質的に全てが貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に
近似している。
香港特別行政区政府債務証書及び香港特別行政区流通通貨
香港特別行政区政府債務証書及び香港特別行政区流通通貨の帳簿価額は、各々の公正価値に近似している。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の実質的に全てが変動金利で、実勢市場金利によっ
ており、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記 4.1 に記載されている、公正価値で測定する債務証券、譲渡性
預金証書及びモーゲージ担保証券と同じアプローチを用いて決定される。
顧客預金
顧客預金は実質的に全てが貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似して
いる。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 4.1 に記載されている、公正価値で測定する債務証券及び譲渡性預金証書と同
じアプローチを使用して決定される。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳
簿価額及び公正価値を示している。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
307,006 292,233 216,812 219,917
償却原価で測定する投資有価証券(注記 23 )
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書(注記 3,733 3,729 2,423 2,426
29 )
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5. 正味受取利息
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
受取利息
顧客への貸付金、銀行及びその他金融機関への預け金 14,961 13,652
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,961 6,134
80 62
その他
22,002 19,848
支払利息
顧客預金、銀行及びその他金融機関からの預り金 (6,497) (3,807)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (33) (1)
リース負債 (19) (22)
(72) (76)
その他
(6,621) (3,906)
15,381 15,942
正味受取利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
る受取利息がそれぞれ 18,057 百万香港ドル( 2021 年度上半期: 15,679 百万香港ドル)及び 3,405 百万香港ドル
( 2021 年度上半期: 3,841 百万香港ドル)含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が 6,597 百万香港ドル( 2021 年
度上半期: 3,899 百万香港ドル)含まれている。
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6. 正味受取手数料
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
受取手数料
貸付手数料 1,769 1,793
証券仲介業務 1,388 2,189
クレジット・カード事業 903 996
保険 556 734
支払サービス 360 374
信託及びカストディ業務 341 374
ファンド販売 295 417
手形手数料 262 321
貸金庫 149 151
為替 87 58
ファンド管理 26 101
687 608
その他
6,823 8,116
支払手数料
クレジット・カード事業 (612) (639)
保険 (486) (258)
証券仲介業務 (182) (265)
(399) (297)
その他
(1,679) (1,459)
5,144 6,657
正味受取手数料
内訳:
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
-受取手数料 1,933 1,965
(4) (8)
-支払手数料
1,929 1,957
信託及びその他の信託業務
-受取手数料 441 476
(17) (19)
-支払手数料
424 457
7. 正味トレーディング収益
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
純利得/(損失):
外国為替及び外国為替商品 4,685 2,164
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 4,071 (48)
コモディティ 182 103
20 135
資本性金融商品及びクレジット・デリバティブ商品
8,958 2,354
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8. 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純(損失)/利得
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類されたそ
の他の金融商品に係る純(損失)/利得 (1,462) 101
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品か
(9) (5)
らの純損失
(1,471) 96
9. その他の金融商品に係る純(損失)/利得
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
FVOCI で測定する投資有価証券の処分/償還に係る純(損失)/利得 (2,014) 432
償却原価で測定する投資有価証券の処分/償還に係る純(損失)/利得 (38) 10
4 9
その他
(2,048) 451
10. その他営業収益
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
受取配当金
-当期中に認識を中止した FVOCI で測定する投資有価証券からの受取
配当金 8 34
-当期末に保有していた FVOCI で測定する投資有価証券からの受取配
当金 105 134
投資不動産からの受取賃貸料総額 275 284
控除:投資不動産に関する費用 (22) (26)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分益 3 -
63 77
その他
432 503
「投資不動産に関する費用」には、当期中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用4百万香港
ドル( 2021 年度上半期:6百万香港ドル)が含まれている。
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11. 正味保険金及び負債の変動
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
保険金の総額並びに負債の変動
支払済保険金、給付金及び解約返戻金 (11,684) (9,296)
(2,856) (6,248)
負債の変動
(14,540) (15,544)
保険金及び負債の変動の再保険業者負担分
支払済保険金、給付金及び解約返戻金の再保険業者負担分 6,071 6,820
(541) (1,246)
負債の変動の再保険業者負担分
5,530 5,574
(9,010) (9,970)
正味保険金及び負債の変動
12. 正味減損引当金繰入額
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
正味減損引当金 ( 繰入 )/ 戻入額 :
貸付金その他
- FVOCI で測定 (154) -
(1,572) (1,197)
-償却原価で測定
(1,726) (1,197)
投資有価証券
- FVOCI で測定 37 4
(43) (8)
-償却原価で測定
(6) (4)
18 19
その他
(1,714) (1,182)
正味減損引当金繰入額
13. 営業費用
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
人件費(取締役の報酬を含む)
-給与及びその他の費用 4,341 4,114
264 275
-年金費用
4,605 4,389
不動産及び設備費(減価償却費及び償却費を除く)
-短期リース、少額資産リース及び変動リースに係るリース料 6 6
583 573
-その他
589 579
減価償却費及び償却費 1,526 1,515
監査報酬
-監査業務 3 3
-監査以外の業務 6 2
1,097 1,094
その他の営業費用
7,826 7,582
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14. 投資不動産 処分 / 公正価値調整純損失
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
(142) (22)
投資不動産に係る公正価値調整からの純損失
15. 有形固定資産処分/再評価 純損失
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
器具、什器及び備品処分による純損失 (1) (2)
(1) (20)
不動産再評価による純損失
(2) (22)
16. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
当期税金
香港法人所得税
-当期税額 2,864 2,642
(35) (233)
-過年度超過引当額
2,829 2,409
香港以外の税金
-当期税額 294 267
(11) 20
-過年度 ( 超過 )/ 過小引当額
3,112 2,696
繰延税金
(140) (134)
一時差異の発生及び取り崩し並びに未使用の税額控除
2,972 2,562
香港法人所得税は、 2022 年度上半期に香港で生じた見積課税所得に 16.5 %( 2021 年: 16.5 %)の税率を乗じて
算出されている。香港以外の所得に係る税金は、 2022 年度上半期の見積課税所得に、当グループが営業活動を
行っている国/地域の適用税率を乗じて算出されている。
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香港の税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通りであ
る。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
17,389 16,153
税引前利益
税率 16.5 %で算定( 2021 年: 16.5 %) 2,869 2,665
香港以外の国/地域における異なる税率による影響額 66 99
課税対象外収益 (45) (135)
税務上損金算入されない費用 157 199
過年度超過引当額 (46) (213)
香港以外の源泉徴収税 85 60
(114) (113)
その他
2,972 2,562
税金費用
17.1 % 15.9 %
実効税率
17. 配当金
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
1株当たり 合計 1株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
0.447 4,726 0.447 4,726
中間配当金
2022 年8月 30 日に開かれた会議で、取締役会は、 2022 年度上半期について、普通株式1株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当金を宣言した。この宣言された中間配当金は、当中間財務情報上には未
払配当金として反映されていないが、 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反
映される予定である。
18. 1株当たり利益
2022 年度上半期の基本的1株当たり利益の計算は、約 13,472 百万香港ドル( 2021 年度上半期: 12,576 百万香港
ドル)の当社株主に帰属する当期連結利益及び 10,572,780,266 株( 2021 年: 10,572,780,266 株の普通株式)の発
行済普通株式に基づいている。
2022 年度上半期において、発行済潜在的普通株式はなかったため、1株当たり利益の希薄化はなかった( 2021
年度上半期:なし)。
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19. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
18,341 17,586
現金
中央銀行への預け金 148,018 142,560
期間1ヶ月以内の中央銀行への預け金 12,442 12,882
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金 3,518 4,332
1,546 1,156
満期の期間までが1年超の中央銀行への預け金
165,524 160,930
他の銀行及びその他金融機関への預け金 135,243 191,682
期間1ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金 48,526 59,035
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への預
け金 68,341 35,701
847 624
満期の期間までが1年超の他の銀行及びその他金融機関への預け金
252,957 287,042
436,822 465,558
控除:減損引当金
-ステージ1 (48) (23)
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
436,774 465,535
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20. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
有価証券
トレーディング資産
-政府短期証券 17,600 11,548
-譲渡性預金証書 451 1,506
10,823 10,813
-その他の債務証券
28,874 23,867
-持分証券 24 23
1 -
-ファンド
28,899 23,890
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類された
その他の金融資産
-政府短期証券 - 1,481
7,193 14,233
-その他の債務証券
7,193 15,714
-持分証券 3,639 2,857
10,957 11,202
-ファンド
21,789 29,773
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
-譲渡性預金証書 - -
1,185 1,477
-その他の債務証券
1,185 1,477
51,873 55,140
有価証券合計
その他の負債性金融商品
トレーディング資産 3,000 3,201
7,410 15,196
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
10,410 18,397
その他の負債性金融商品合計
62,283 73,537
上場場所別の有価証券合計の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 5,406 9,199
-香港以外での上場 3,296 8,212
28,550 23,647
-非上場
37,252 41,058
持分証券
-香港上場 3,139 2,234
-香港以外での上場 362 453
162 193
-非上場
3,663 2,880
ファンド
-香港上場 1,357 1,469
-香港以外での上場 337 239
9,264 9,494
-非上場
10,958 11,202
51,873 55,140
有価証券合計
発行体別の有価証券合計の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中央政府 25,496 21,713
公営企業 406 748
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銀行及びその他金融機関 20,803 23,806
5,168 8,873
一般事業会社
51,873 55,140
有価証券合計
21. デリバティブ
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
為替先渡は、将来の特定の日に外貨を売買する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を受取る又
は支払う、若しくは証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額で金
利商品を購入又は売却する契約上の義務である。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との想定元本額に
基づく差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物である。
通貨、金利及びコモディティ・スワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フ
ロー又は商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利(例えば、固定金利から変動金利への変更)
又は貴金属(例えば、銀スワップ)、又はこれら全ての組み合わせ(例えば、通貨金利スワップ)の交換が生じ
る。特定の通貨スワップ契約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティ・オプションは、買手(ホルダー)が指定日又は指定日までに、又は指定
された期間内に、一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する(コール・オプション)若しくは売
却する(プット・オプション)権利(義務ではない)を、売手(ライター)が付与する契約である。為替及び金
利リスクの引受けに対する対価として、売手は買手からプレミアムを受け取る。オプションは、当グループとそ
の取引相手との間の店頭取引が行われるか、又は証券取引所を通じて取引される(例えば、上場株式オプショ
ン)。
当グループが保有するデリバティブの契約額/想定元本額及び公正価値は、以下の表に記載されている。これ
らの商品の契約額/想定元本額は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上
に認識された金融商品の公正価値との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フ
ローの金額や当該商品の最新の公正価値を必ずしも示すものではないことから、当グループの信用リスクや市場
リスクに対するエクスポージャーを示すものではない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為
替レート、市場金利、コモディティ価格又は株価の変動によって、有利(資産)になったり不利(負債)になっ
たりする。デリバティブの公正価値の総額は、時折大幅に変動することがある。
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以下の表は 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在のデリバティブの種類別の契約額/想定元本額及び公正価
値の要約である。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
公正価値
契約額/想定元本額
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 236,133 14,924 (10,149)
スワップ 1,550,568 23,870 (10,667)
46,746 183 (105)
オプション
1,833,447 38,977 (20,921)
金利契約
先物 99,881 12 -
スワップ 1,307,622 19,305 (14,897)
- - -
オプション
1,407,503 19,317 (14,897)
22,508 457 (261)
コモディティ契約
863 22 (16)
エクイティ契約
3,264,321 58,773 (36,095)
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
公正価値
契約額/想定元本額
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 203,700 11,720 (7,545)
スワップ 1,602,271 11,558 (8,476)
40,382 92 (86)
オプション
1,846,353 23,370 (16,107)
金利契約
先物 2,220 1 (3)
スワップ 1,084,835 9,361 (13,321)
567 - -
オプション
1,087,622 9,362 (13,324)
13,873 388 (265)
コモディティ契約
1,470 66 (61)
エクイティ契約
2,949,318 33,186 (29,757)
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22. 貸付金その他
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
個人向けローン及び貸付金 521,506 509,045
1,159,544 1,090,039
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金 1,681,050 1,599,084
控除:減損引当金
-ステージ1 (5,297) (4,839)
-ステージ2 (1,927) (2,406)
(3,857) (2,632)
-ステージ3
1,669,969 1,589,207
商業手形 8,142 7,264
控除:減損引当金
-ステージ1 (1) (1)
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
8,141 7,263
銀行及びその他金融機関への貸付金 550 727
控除:減損引当金
-ステージ1 - (3)
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
550 724
1,678,660 1,597,194
2022 年6月 30 日現在、顧客への貸付金には未収利息 2,138 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 1,890 百万香港
ドル)が含まれている。
2022 年6月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付金その他及び純損益を通じて公正価
値で測定するものとして強制的に分類された貸付金その他は、それぞれ 10,623 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現
在: 2,757 百万香港ドル)及び 819 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在:なし)である。
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23. 投資有価証券
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
-政府短期証券 352,006 410,163
-譲渡性預金証書 36,084 38,059
298,770 423,598
-その他の債務証券
686,860 871,820
5,201 5,601
-持分証券
692,061 877,421
償却原価で測定する投資有価証券
-政府短期証券 4 -
-譲渡性預金証書 2,076 2,693
305,070 214,218
-その他の債務証券
307,150 216,911
控除:減損引当金
-ステージ1 (140) (96)
-ステージ2 (4) (3)
- -
-ステージ3
307,006 216,812
999,067 1,094,233
投資有価証券の上場場所別の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 75,037 106,919
-香港以外での上場 121,602 182,018
490,221 582,883
-非上場
686,860 871,820
持分証券
-香港上場 2,354 2,351
-香港以外での上場 366 455
2,481 2,795
-非上場
5,201 5,601
692,061 877,421
償却原価で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 49,900 39,845
-香港以外での上場 176,821 103,719
80,285 73,248
-非上場
307,006 216,812
999,067 1,094,233
215,268 145,392
償却原価で測定する上場有価証券の市場価値
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発行体の種類別の投資有価証券の分析は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中央政府 517,932 558,915
公営企業 58,510 55,078
銀行及びその他金融機関 284,666 306,006
137,959 174,234
一般事業会社
999,067 1,094,233
24. 投資不動産
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
に終了した6ヶ月間 に終了した事業年度
1月1日現在 17,722 18,441
取得 2 233
公正価値損失 (142) (229)
45 (723)
有形固定資産からの/(への)分類変更(注記 25 )
17,627 17,722
当期/事業年度末現在
25. 有形固定資産
(単位:百万香港ドル)
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 * 合計
正味帳簿価額- 2022 年1月1日現在 43,784 1,338 1,319 46,441
取得 15 107 229 351
処分 (2) (3) - (5)
再評価 238 - - 238
当期減価償却費 (596) (262) (336) (1,194)
投資不動産への分類変更(注記
24 ) (45) - - (45)
(3) (7) (10) (20)
換算差額
43,391 1,173 1,202 45,766
正味帳簿価額- 2022 年6月 30 日現在
2022 年6月 30 日現在
取得原価又は評価額 43,391 7,047 2,559 52,997
- (5,874) (1,357) (7,231)
減価償却累計額及び減損累計額
43,391 1,173 1,202 45,766
正味帳簿価額- 2022 年6月 30 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の
分析は以下の通りである:
2022 年6月 30 日現在
取得原価で測定 - 7,047 2,559 9,606
43,391 - - 43,391
評価額で測定
43,391 7,047 2,559 52,997
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(単位:百万香港ドル)
器具、什器及び備
不動産 使用権資産 * 合計
品
正味帳簿価額- 2021 年1月1日現在 43,548 1,582 1,725 46,855
取得 40 344 341 725
処分 (4) (11) (41) (56)
再評価 634 - - 634
当期減価償却費 (1,154) (567) (700) (2,421)
投資不動産からの分類変更(注記
24 ) 723 - - 723
当期減損額 - (4) - (4)
(3) (6) (6) (15)
換算差額
43,784 1,338 1,319 46,441
正味帳簿価額- 2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 43,784 7,032 2,775 53,591
- (5,694) (1,456) (7,150)
減価償却累計額及び減損累計額
43,784 1,338 1,319 46,441
正味帳簿価額- 2021 年 12 月 31 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の
分析は以下の通りである:
2021 年 12 月 31 日現在
取得原価で測定 - 7,032 2,775 9,807
43,784 - - 43,784
評価額で測定
43,784 7,032 2,775 53,591
* 当グループの使用権資産は主に不動産のリースに関連している。
26. その他の資産
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
抵当権実行資産 249 151
貴金属 11,304 10,207
無形資産 2,055 2,025
再保険資産 56,795 59,696
37,584 34,193
未収金及び前払金
107,987 106,272
27. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
トレーディング負債
-為替資金証券及び債券のショート・ポジション 26,384 12,322
純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された金融負債
-買戻条件付契約 79 198
2 -
-仕組債
26,465 12,520
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
の帳簿価額は、当グループが契約上、満期時に所有者への支払いを求められるであろう金額とほぼ同額であっ
た。
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28. 顧客預金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
普通預金及び当座預金
-企業 199,053 229,326
97,691 97,908
-個人
296,744 327,234
貯蓄預金
-企業 515,035 513,556
669,662 680,538
-個人
1,184,697 1,194,094
定期預金及び通知預金
-企業 605,630 544,036
313,538 265,791
-個人
919,168 809,827
2,400,609 2,331,155
29. 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定
-譲渡性預金証書 - 563
-ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行さ
(i)
れたシニア債 1,777 1,860
-ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行さ
(ii)
1,956 -
れたシニア債(公正価値ヘッジ調整後)
3,733 2,423
(i) 2021 年7月に、 BOCHK は、 15 億人民元のシニア債(金利は年 2.80 %、利払いは半年ごと、償還は 2023 年)を発行した。
(ii) 2022 年2月に、 BOCHK は、 20 億香港ドルのシニア債(金利は年 1.33 %、利払いは半年ごと、償還は 2024 年)を発行した。
30. その他の負債及び引当金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
未払配当金 7,221 -
その他の未払金及び引当金 128,993 81,080
リース負債 1,204 1,318
ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損引当金
-ステージ1 440 439
-ステージ2 32 51
118 153
-ステージ3
138,008 83,041
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31. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当中間財務情報上の帳簿価額及び繰
越税額控除との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金(資産)/負債の主な要素並びに 2022 年度上半期及び 2021 年 12 月 31 日に
終了した事業年度における増減は、以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2022 年1月1日現在 826 6,606 (4) (1,128) (693) 5,607
損益計算書への(貸方)/
借方計上(注記 16 ) (12) (91) 2 (63) 24 (140)
その他の包括利益への借
方/(貸方)計上 - 32 - - (1,466) (1,434)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - 3 3
- - - 3 1 4
換算差額等
814 6,547 (2) (1,188) (2,131) 4,040
2022 年6月 30 日現在
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2021 年1月1日現在 797 6,560 (46) (1,153) (289) 5,869
損益計算書への借方/(貸
方)計上 29 (63) 10 23 (22) (23)
その他の包括利益への借
方/(貸方)計上 - 109 - - (401) (292)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - 19 19
- - 32 2 - 34
換算差額等
826 6,606 (4) (1,128) (693) 5,607
2021 年 12 月 31 日現在
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繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、かつ、その繰延税金が同
一の税務当局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下
の金額は、貸借対照表に表示されている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産 (417) (192)
4,457 5,799
繰延税金負債
4,040 5,607
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産 (149) (153)
6,307 6,435
解消予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
6,158 6,282
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、当グループは、税務上の欠損金について繰延税金資産を認識してい
ない。当グループの金額に関しては全て、様々な国/地域の現行の税法の下で有効期限はない。
32. 保険契約負債
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
に終了した6ヶ月間 に終了した事業年度
1月1日現在 153,911 139,504
給付金支払 (11,254) (14,784)
12,751 29,191
発生保険金及び負債の増減
155,408 153,911
当期/事業年度末現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債 46,122 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 48,037 百万香港ド
ル)及び関連する再保険資産 56,795 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 59,696 百万香港ドル)は、「その他の
資産」(注記 26 )に計上されている。
33. 資本金
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
発行済かつ全額払込済:
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
34. その他の資本性金融商品
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
23,476 23,476
非累積型永久その他 Tier 1劣後資本証券
2018 年9月、 BOCHK は 3,000 百万米ドルで非累積型永久その他 Tier 1劣後資本証券を発行した。当該資本証券
は、償還日が設定されておらず、当初の5年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率 5.90 %で半年
ごとに利払いが行われるが、 BOCHK の裁量により消却が可能である。 2022 年度上半期にその他の資本性金融商品の
保有者に支払われた配当金は 693 百万香港ドル( 2021 年度上半期: 688 百万香港ドル)であった。
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35. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ(アウトフロー)/インフローへの調整
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
営業利益 17,692 16,286
減価償却費及び償却費 1,526 1,515
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分益 (3) -
正味減損引当金繰入額 1,714 1,182
減損引当金に係るディスカウントの解消 (25) (13)
回収金額控除後貸付金償却額 (262) (94)
リース負債に係る支払利息 19 22
当初満期が3ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 (14,651) (715)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 7,250 9,214
デリバティブの増減 (19,249) (7,794)
貸付金その他の増減 (82,667) (248,466)
投資有価証券の増減 32,770 (83,865)
その他の資産の増減 (1,693) (78,824)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 (171,768) 5,113
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 13,945 (7,306)
顧客預金の増減 69,454 498,731
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 1,310 (348)
その他の負債及び引当金の増減 47,913 23,231
保険契約負債の増減 1,497 6,637
12,266 (542)
為替レート変動の影響額
(82,962) 133,964
税引前営業キャッシュ(アウトフロー)/インフロー
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む
-受取利息 23,309 19,875
-支払利息 5,881 4,270
113 168
-受取配当金
(b) 現金及び現金同等物残高の分析
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年6月 30 日現在
現金並びに当初満期3ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への
預け金 381,393 505,375
当初満期3ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及びその
他の負債性金融商品
-純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 14,457 12,833
36,754 60,389
-投資有価証券
432,604 578,597
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36. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な種類の偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、
自己資本比率に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
直接的な信用供与代替取引 1,199 1,338
取引関連偶発債務 28,621 30,075
貿易関連偶発債務 20,761 25,815
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 516,152 526,430
当初満期が以下のその他のコミットメント
-1年以内 22,117 15,665
154,314 173,623
-1年超
743,164 772,946
76,687 83,704
信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、銀行(資本)規則に従って計算される。当該金額は、取引相手の状況と各種契約の満
期の特質によって異なる。
37. キャピタル・コミットメント
当グループは、当中間財務情報に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有してい
る。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
承認され契約されたが未計上のもの 259 183
223 119
承認されたが未契約のもの
482 302
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入、並びに当グループの
不動産の改修に関連するものである。
38. オペレーティング・リース契約
貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リースに基づき、以下の将来の最低リース料を受け取
る契約を交わしている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
土地建物
-1年以内 408 469
-1年超2年以内 241 241
-2年超3年以内 85 103
-3年超4年以内 10 16
2 5
-4年超5年以内
746 834
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当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常1年から3年の期間で賃貸し
ている。リースの契約条件は、通常、借主に対して敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点におけ
る実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
39. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の
90 %超は香港で生じている。現時点で、個人向け銀行業務、法人向け銀行業務、資金為替業務及び保険の4つの
事業セグメントを識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づい
ており、これは当グループの RPC (関係、商品、チャンネル)管理モデルに沿ったものである。
個人向け銀行業務及び法人向け銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、
各種預金商品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリ
ティ、投資及び保険商品並びに外貨及びデリバティブ商品が含まれる。個人向け銀行業務は主に個人顧客及び小
規模企業向けの業務を行うが、法人向け銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務は、自己勘定取引に
加え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する。保険セグメントは主
に、個人生命保険商品及び団体生命保険商品を含む生命保険商品に関連した業務を表す。「その他」は主に、当
グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する一部の持分
並びに東南アジアの事業体の事業を表す。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されて
いる。セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる
項目が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格決定メカニズ
ム(主に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法)に基づき行われる。
当グループは、収益の大半を利息から得ており、上級経営者は、事業を管理する際、主として正味受取利息を
中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は純額ベースで表示されている。これ
と同じ考え方により、保険料収入及び保険金もまた、純額ベースで表示されている。
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(単位:百万香港ドル)
個人向け 法人向け 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2022 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
正味受取/(支払)利息
-外部 2,063 5,685 4,660 1,967 1,006 15,381 - 15,381
1,884 (212) (1,507) (10) (155) - - -
-セグメント間
3,947 5,473 3,153 1,957 851 15,381 - 15,381
正味受取/(支払)手数
料 3,232 2,433 (29) (846) 588 5,378 (234) 5,144
正味保険料収入 - - - 9,856 - 9,856 (10) 9,846
正味トレーディング収益 511 834 7,211 3 354 8,913 45 8,958
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金
融商品に係る純損失 - - (141) (1,336) - (1,477) 6 (1,471)
その他の金融商品に係る
純利得/(損失) - 4 (2,033) (19) - (2,048) - (2,048)
13 1 30 71 915 1,030 (598) 432
その他営業収益
営業収益合計 7,703 8,745 8,191 9,686 2,708 37,033 (791) 36,242
正味保険金及び負債の変
- - - (9,010) - (9,010) - (9,010)
動
減損引当金繰入前 正味 営
業収益 7,703 8,745 8,191 676 2,708 28,023 (791) 27,232
正味減損引当金 ( 繰
(111) (1,590) (2) (17) 6 (1,714) - (1,714)
入)/戻入額
正味営業収益 7,592 7,155 8,189 659 2,714 26,309 (791) 25,518
(4,501) (1,662) (637) (288) (1,529) (8,617) 791 (7,826)
営業費用
営業利益 3,091 5,493 7,552 371 1,185 17,692 - 17,692
投資不動産処分/公正価
値調整純損失 - - - - (142) (142) - (142)
有形固定資産処分/再評
価純損失 (1) - - - (1) (2) - (2)
関連会社及びジョイント・
ベンチャー持分損益
(11) - 2 - (150) (159) - (159)
(税引後)
3,079 5,493 7,554 371 892 17,389 - 17,389
税引前利益
2022 年6月 30 日現在
資産
セグメント資産 546,217 1,101,146 1,634,076 201,741 175,577 3,658,757 (38,671) 3,620,086
関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する持
622 - 2 - 424 1,048 - 1,048
分
546,839 1,101,146 1,634,078 201,741 176,001 3,659,805 (38,671) 3,621,134
負債
1,238,937 1,153,979 640,826 191,451 110,097 3,335,290 (38,671) 3,296,619
セグメント負債
2022 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
その他の情報
資本的支出 11 5 5 23 671 715 - 715
617 152 61 34 682 1,546 (20) 1,526
減価償却費及び償却費
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(単位:百万香港ドル)
個人向け 法人向け 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2021 年6月 30 日に終了し
た6ヶ月間
正味受取/(支払)利息
-外部 2,034 6,133 5,104 1,791 880 15,942 - 15,942
1,382 (669) (583) (6) (124) - - -
-セグメント間
3,416 5,464 4,521 1,785 756 15,942 - 15,942
正味受取/(支払)手数
料 4,152 2,436 103 (410) 654 6,935 (278) 6,657
正味保険料収入 - - - 9,028 - 9,028 (11) 9,017
正味トレーディング収益 585 728 711 69 223 2,316 38 2,354
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の
金融商品に係る純利
得 - - - 91 - 91 5 96
その他の金融資産に係る
純利得 - 6 384 51 10 451 - 451
24 1 29 123 967 1,144 (641) 503
その他営業収益
営業収益合計 8,177 8,635 5,748 10,737 2,610 35,907 (887) 35,020
正味保険保険金及び負債
- - - (9,970) - (9,970) - (9,970)
の変動
減損引当金繰入前 正味 営
業収益 8,177 8,635 5,748 767 2,610 25,937 (887) 25,050
正味減損引当金 ( 繰
(67) (346) (11) 3 (761) (1,182) - (1,182)
入)/戻入額
正味営業収益 8,110 8,289 5,737 770 1,849 24,755 (887) 23,868
(4,503) (1,576) (598) (257) (1,535) (8,469) 887 (7,582)
営業費用
営業利益 3,607 6,713 5,139 513 314 16,286 - 16,286
投資不動産処分/公正価
値調整純損失 - - - - (22) (22) - (22)
有形固定資産処分/再評
価純損失 (1) - - - (21) (22) - (22)
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャー持分損
46 - 2 - (137) (89) - (89)
益(税引後)
3,652 6,713 5,141 513 134 16,153 - 16,153
税引前利益
2021 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 533,841 1,031,942 1,733,682 197,906 176,059 3,673,430 (35,215) 3,638,215
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
633 - 8 - 574 1,215 - 1,215
る持分
534,474 1,031,942 1,733,690 197,906 176,633 3,674,645 (35,215) 3,639,430
負債
1,203,126 1,100,321 753,782 186,277 103,678 3,347,184 (35,215) 3,311,969
セグメント負債
2021 年6月 30 日に終了し
た6ヶ月間
その他の情報
資本的支出 9 - - 73 477 559 - 559
635 147 57 32 661 1,532 (17) 1,515
減価償却費及び償却費
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40. 担保として差入れた資産
2022 年6月 30 日現在、当グループの負債のうち、 19,146 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 12,788 百万香港
ドル)は、決済業務を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当
グループの負債 63,276 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 88,268 百万香港ドル)は、売却及び買戻契約に関す
る債務証券で担保されていた。これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、 86,272 百万
香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 103,349 百万香港ドル)で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」及び「投資有価証券」に含まれている。
加えて当グループは、デリバティブ取引にも有価証券を差入れている。これらの資産は、引き続き、貸借対照
表に計上される。担保として差入れた有価証券と関連負債の間に直接的な関係はないため、金額は開示されてい
ない。
41. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司(以下、「 CIC 」という。)、 CIC の完全子会社である中央匯金投資有限
責任公司(以下、「中央匯金」という。)、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民
共和国国務院の支配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報:
当グループは、 BOC の支配を受けている。中央匯金は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全
国有企業である CIC の完全子会社である。
中央匯金は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの
取引には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2022 年6月 30 日現在、当グループの BOC
に関連する債権の総額は 148,729 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 191,806 百万香港ドル)、債務の総額
は 133,021 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 245,648 百万香港ドル)であった。これらの BOC との取引で当
グループが 2022 年度上半期に計上した収入の総額は 505 百万香港ドル( 2021 年度上半期: 760 百万香港ド
ル)、費用の総額は 770 百万香港ドル( 2021 年度上半期: 118 百万香港ドル)であった。
2022 年6月 30 日現在、 BOC の子会社に関連する債権の総額は 1,513 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在:
1,113 百万香港ドル)、債務の総額は 12,109 百万香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在: 10,139 百万香港ドル)で
あった。
BOC の支配下にある企業とのその他の取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び中央匯金を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当
グループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の
国営企業と銀行取引を行う。
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これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
- 貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
- 銀行間残高の受入及び預託
- その他の国営企業によって発行された債券の販売、購入、引受及び償還
- 外為、送金及び投資関連サービスの提供
- 信託業務の供与、並びに
- 公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた
収益/費用の総額及び残高は、以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
損益計算書項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
-受取手数料 3 24
-その他の営業費用 36 35
その他の関連当事者
6 7
-受取手数料
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸借対照表項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
-その他の資産 5 11
-預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 35 77
24 120
-顧客預金
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(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮、
支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から預金
を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当期及び前期において、当社及びその持株会社の主要な
経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
17 18
給与及びその他の短期従業員給付
42. 金利指標改革( IBOR 改革)
当グループは、米ドル LIBOR をはじめ、様々な銀行間取引金利にさらされている。下表は、 2022 年6月 30 日及び
2021 年 12 月 31 日現在当グループが保有する、 LIBOR を参照しているものであって代替金利指標への移行が済んでい
ない金融商品の詳細である。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
代替指標金利へ未移行の金融商品
米ドル LIBOR その他 *
非デリバティブ金融資産 206,626 -
628 -
非デリバティブ金融負債
486,941 -
デリバティブ契約額/想定元本額
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
代替指標金利へ未移行の金融商品
米ドル LIBOR その他 *
非デリバティブ金融資産 183,073 23,227
626 -
非デリバティブ金融負債
501,140 -
デリバティブ契約額/想定元本額
* 代替指標へ未移行の他の重要な指標金利(英ポンド LIBOR 及び日本円 LIBOR )を参照する金融商品からなる。
43. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権
は、リスク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであ
り、全通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。所在地が取引先の所在地とは
異なる当事者によって保証されている請求権については、リスクが保証人の所在地に移転される。本社が別の場
所にある銀行の海外支店に係る請求権については、リスクが当該銀行の本社所在地に移転される。
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当期/事業年度末現在、個別の国又は地域に係る請求権(リスク移転後)で、当グループの海外への請求権の
合計の 10 %以上に達するものは、以下に示す通りである。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 352,669 158,082 23,744 130,318 664,813
香港 9,424 4,340 53,478 382,439 449,681
日本 24,069 196,461 1,933 1,782 224,245
18,787 129,833 17,835 14,440 180,895
米国
(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 413,327 149,879 29,297 143,351 735,854
香港 30,507 3,341 50,196 379,250 463,294
日本 18,517 172,186 1,475 2,340 194,518
18,373 147,258 15,829 19,879 201,339
米国
44. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの分析は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の
作成要領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これに
は、 BOCHK の香港事務所が供与した中国本土向けエクスポージャーのみが含まれている。
(単位:百万香港ドル)
2022 年6月 30 日現在
オン・ オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及びジョ
イント・ベンチャー 1 372,720 35,856 408,576
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及びジョ
イント・ベンチャー 2 83,815 5,768 89,583
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立された
その他の企業とその子会社及びジョイント・ベン
チャー 3 129,428 21,461 150,889
上記項目1で報告されない国営企業 4 27,147 2,027 29,174
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 1,203 23 1,226
中国本土で使用するための信用が供与されている、
中国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で
設立された企業 6 75,090 6,524 81,614
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクの
1,964 - 1,964
エクスポージャーとみなされるその他の取引先 7
691,367 71,659 763,026
合計 8
3,356,758
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクスポー
20.60 %
ジャーの割合 10
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(単位:百万香港ドル)
2021 年 12 月 31 日現在
オン・ オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及びジョ
イント・ベンチャー 1 391,272 28,052 419,324
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及びジョ
イント・ベンチャー 2 78,458 10,669 89,127
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立された
その他の企業とその子会社及びジョイント・ベン
チャー 3 128,755 26,084 154,839
上記項目1で報告されない国営企業 4 28,200 1,333 29,533
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 1,001 7 1,008
中国本土で使用するための信用が供与されている、
中国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で
設立された企業 6 74,082 12,916 86,998
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクの
3,713 - 3,713
エクスポージャーとみなされるその他の取引先 7
705,481 79,061 784,542
合計 8
3,372,961
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクスポー
20.92 %
ジャーの割合 10
45. HKAS 第 34 号への準拠
2022 年度上半期の未監査中間財務情報は、 HKICPA が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠している。
46. 法定財務諸表
比較情報として当中間報告書に含まれている 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関連する財務情報は、当社
の 2021 年度の連結財務諸表より作成されているが、 2021 年度の法定連結財務諸表を構成していない。香港会社条
例第 436 条に従い開示が求められる当該法定財務諸表に関連するさらなる情報は以下の通りである。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務諸表については、香港会社条例第 662 条 (3) 並びに本条例の付属明細
書6のパート3に定められる通り株式登録機関に提出している。
当社監査人は、これらの財務諸表について監査報告書を提出している。監査報告書は無限定適正意見であり、
監査報告書に限定意見を付さず、監査人が強調し注意を喚起するようないかなる事項も含まれていないほか、香
港会社条例第 406 条 (2) 、第 407 条 (2) 又は (3) に基づく記載も含まれていない。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
当社は、当半期中、当社の資産・負債及び損益に重大な影響を与える、又は重大な影響を与えた訴訟
については認識していない。
(3) その他
HKFRSs と IFRSs / CASs 間の調整
当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が中間財務情報の一部を
構成する連結財務情報を国際財務報告基準(以下「 IFRSs 」という。)及び CASs に従って作成及び開示すると理解
している。 CASs の要件は、実質的に HKFRSs 及び IFRSs に収束している。
中国銀行がその中間財務情報で開示した期間の「 BOC Hong Kong Group 」(以下「 BOC 香港グループ」とい
う。)の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の中間連結財務情報と異
なる。これには2つの理由がある。
第一に、(中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した)「 BOC 香港グループ」と(当社が自社の連
結財務情報を作成及び提示するために採用した)「当グループ」の定義は異なる。「 BOC 香港グループ」とは、
BOC 香港(グループ)及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである(下記の
図を参照のこと。)。「 BOC 香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の
財務実績は実質的に同一である。これは、 BOC 香港(グループ)とバンク・オブ・チャイナ香港( BVI )株式会社
が持株会社のみであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの中間財務情報は HKFRSs に従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情
報は、それぞれ IFRSs 及び CASs に従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の
事後的測定基準が異なっている。
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取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの中間連結財務情報及び中国銀行が自社の中
間財務情報において開示する BOC 香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解するためには、提
示 された期間における、 HKFRSs に基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対する IFRSs / CASs に基づいた当
グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
(a) 銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
当社は HKFRSs に基づき、銀行店舗の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用した。一方、中国
銀行は IFRSs 及び CASs に基づき、銀行店舗に関しては原価モデルを適用した。そのため、 IFRSs 及び CASs に従っ
て銀行店舗の帳簿価額が調整され、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSs と IFRSs / CASs の比較
税引後利益 純資産
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
に終了した半期 に終了した半期
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRS に基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港(ホールディング
327,461
ス)リミテッドの税引後利益/純資産 14,417 13,591 324,515
追加: IFRSs / CASs にかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示 447 454 (31,525) (31,786)
(252) (80) 5,313 5,534
繰延税金にかかる調整
IFRSs / CASs に基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港(ホールディ
ングス)リミテッドの税引後利益/純
14,612 13,965 298,303 301,209
資産
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3 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間財務情報は、香港財務報告基準(以下「 HKFRSs 」という。)に従って作成されている。 HKFRSs
は、香港会計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を含
む総称である。当該中間財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成され
たものとは異なる可能性がある。主要な相違点は以下の通りである。
特別(異常)損益の表示
HKFRSs では、利得又は損失のいかなる項目も、特別(異常)項目として、包括利益計算書もしくは損益
計算書又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の銀行に一般的に適用される会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益と
して表示する。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRSs では、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再
分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRSs では、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は、
取得した資産、引き受けた負債(条件付対価契約を含む。)及び被取得企業の支配と交換に取得企業が発行
した持分の取得日の公正価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上され
る。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転された
対価、被取得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資本持
分の取得日現在の公正価値(もしあれば)の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取得企業
の識別可能な純資産の公正価値が、譲渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業にお
いて取得企業が以前に保有していた資本持分の公正価値(もしあれば)の合計を超過する場合、この超過額
は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。のれんは最低年に一度は減損テストを実施す
る。のれんの減損テストは、のれんが配分されている資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収
可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対価
は取得日の公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間における
調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入益
に対して行われる。測定期間における調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間中
に入手された追加情報により行われる。測定期間は、取得日より1年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比例
持分のいずれかで被取得企業の非支配持分を認識する。
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(2) 共通支配下の企業結合
共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の原
則は、共通支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきたかのごと
く、 結合させる方法である。取得企業の連結財務諸表には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支配下に
入った日付から当該企業結合が発生していたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・フロー及
び連結財務状態が表示される(すなわち、企業結合日における公正価値による調整は必要とされない。)。
企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。取得企業と被取得企業との間の全取引に
よる影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、取得企業の連結財務諸表を作成する際
に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間の期首に結合されていたかのように表示される。当該
企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則では、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、非支配持分
は被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、比例持分で認識
する。また、のれんは原則として 20 年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならな
い。また、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る会計基準」に
より減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRSs では、 HKFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。 HKAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、関連会社及び共同支配企業について持分法の適用を求
めている。関連会社とは、投資者が財務及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることがで
きる企業をいい、共同支配企業とは、 投資者が他の投資者と共同支配を有している企業をいう 。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有してい
ないが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認めら
れる場合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の 20 %以上を実質的に所有している
場合、又は 20 %未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対
して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
金融資産
HKFRSs では、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価
値測定する金融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求される。金
融資産の分類は、当初認識時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと金融資
産の契約上のキャッシュ・フローの特性に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従って行われ
る。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するた
めに当該金融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバレッジ
がかかっていない元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産は事後的
に償却原価で測定される。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成される事業
モデルの下で負債性金融商品を保有しており、当該負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フローの要件を
満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される。その他すべての負債性金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保有
する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対する投
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資について、当初認識時に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認識する
という取消不能の選択を行うことができる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した場合で
あっ ても事後的に純損益に振替えることはできない。 FVOCI で測定するものとして分類される資本性金融商品
に係る配当は、支払いを受ける権利が確定した時に純損益に認識される。 FVOCI で測定するものとして指定さ
れた資本性金融商品は、減損評価の対象ではない。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の3つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券:
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未
実現損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の債券:
満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が
金利の調整と認められるときは、償却原価法(利息法又は定額法)に基づく価額により計上される。満期保
有目的の債券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければな
らない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有
目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の
変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券:
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はそ
の他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が
純資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産
の部に計上される。ただし、 市場価格のない株式等は取得原価 で測定される。
利息認識
HKFRSs では、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分する
に際し、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される、実行利回りの不可分な一部を表
す全ての手数料や取引費用、直接起因する融資手数料が含まれる。ステージ 3 の金融資産に関する金利収益は
減損控除後の簿価に対して実効金利を適用して計算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法と
して定額法を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRSs では、公正価値ヘッジ(ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価
値の変動を、ともに純損益として認識・計上する。)、キャッシュ・フロー・ヘッジ(ヘッジ手段の公正価
値変動のうち、有効部分がその他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される。資本の部に累積され
た金額は、ヘッジ対象の価値の変動が純損益に計上される期に純損益に振り替えられる。)、及び在外営業
活動体に対する純投資のヘッジについてキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認められてい
る。
日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非
有効部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とする場合は、
ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計-金利スワップの特例処理
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HKFRSs では、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。金利ス
ワップに対する特例処理は認められない。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る
利息を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRSs では、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想信用損失モデル
(以下「 ECL モデル」という。)を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融商
品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融
保証契約に係る損失評価引当金は、 ECL モデルにより算定される。具体的には、 ECL モデルにおいては、企業
は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重で ECL を見積ることが求められる。
さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日において全ての情
報を考慮したうえで、貨幣の時間価値を割り引いて ECL を算定することが求められる。対象となる金融資産
は、当初認識時、ステージ1に分類し今後 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。また、当初認識時以降、信用
リスクが著しく増加している場合、ステージ2に分類し全期間の ECL を認識する。金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、ステージ3に分類し全期
間の ECL を認識する。
また、仮にその後の会計期間(直接償却前)において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認識
した減損損失は損失評価引当金の減少の範囲内で損失評価引当金額を調整することにより戻し入れる。当該
戻入れの金額は損益計算書上で認識される。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当す
ることにより当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要な手
続きが完了したのち直接償却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復は、損益計
算書における減損損失の金額を減少させる。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上
される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基
づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。なお、 HKFRSs と日本の会計原則での貸
倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の適用に準拠して計算される
が、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果として計算される引当金額
が異なる場合がある。
日本の会計原則では、金融資産及び負債の認識の中止に起因する保証を除き、金融保証の当初認識及び公
正価値での測定は要求されていない。報告主体が銀行である場合、保証を受ける第三者に対する返済義務は
偶発債務として扱われ、「支払承諾」勘定に契約金額で記録される一方、対応する保証人の顧客に対する補
償の権利は偶発資産として扱われる「支払承諾見返」勘定に計上され、貸倒損失額が見積もられる。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のうえ、
手数料は発生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
また、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、
減損処理を行わなければならない。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式について時価が著し
く下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価
差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理す
る。
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減損貸付金に係る利息の認識
HKFRSs では、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の評
価減後の金額に対して、当初の実効金利を使用して、認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権
及び破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRSs では、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所
有に伴う全てのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に伴う
リスク及び便益を移転も保持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対
象資産を認識し、売買後に支配権を保持していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は金
融資産の消滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合で
ある。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている
こと
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
上記 a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全さ
れていることを意味する。
金融商品の条件変更
HKFRSs では、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の契約上のキャッシュ・
フローが再交渉又は修正される場合、修正された契約上のキャッシュ・フローは、当初の実効金利を使用し
て割り引かれ、減損前の当初の償却原価と比較される。差異が重要である場合、元の金融商品の認識を中止
し、前述の現在価値で再認識する必要がある。差異が重要でない場合、差額は当初の帳簿価額に調整され、
純損益で会計処理される。
日本基準では、金融商品の条件変更に関する規定はない。
Day1 利益
HKFRSs では、公正価値と取引価格との間に差( Day1 利益)が生じ、公正価値が市場で観測できるデータを
用いる評価モデル以外のものを根拠とする場合、当該 Day1 利益の認識は繰延べられる。
日本の会計原則では、 Day1 利益に関する規定はない。
金融負債
HKFRSs では、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(トレーディング目的で保有する
金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(以下「公正価値オプション」という。)
をした金融負債)又は、償却原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っている
場合、当該金融負債の公正価値の変動のうち、当該負債の自身の信用リスクの変動に起因する金額は、その
他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表示される。ただし、もし当該要求事項が、純損益にお
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ける会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、公正価値変動の全体が純損益に表示され
る。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負債に関して行う必要があ
り、 事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益には振替えられな
いが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRSs では、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務諸表の
「その他の負債及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、 ( ⅰ ) 金融保
証に係る予想信用損失引当金、又は ( ⅱ ) 当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって定額
法で認識した累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負債の変
動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として
計上され、同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可
能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRSs では、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により3つのレベルのヒ
エラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、企業に担保及びその他の信用
補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計原則では、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」におい
て、一部の個別項目の取り扱いで HKFRSs と異なる定めはあるものの、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の開示を求めている。
HKFRSs では、金利指標改革に関するプロジェクトは、フェーズ1(既存の金利指標を代替的な金利指標に
置換える前の期間に生じる財務報告への影響)、フェーズ2(既存の金利指標を代替的な金利指標に置換え
る時に生じる財務報告への影響)により完了した。フェーズ1では、救済措置を適用した場合にヘッジ関係
に関する情報の開示が求められている。フェーズ2では、代替的金利指標への移行の進捗及び当該移行をど
のように管理しているか、移行から生じるリスクに晒されている程度及びこれをどのようにリスク管理して
いるか等に関する定性的・定量的情報の開示が求められている。
日本の会計原則では、企業会計基準委員会( ASBJ )実務対応報告第 40 号「 LIBOR を参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」の改訂により救済措置を適用した場合、ヘッジ関係に関する情報の開示を要求して
いる。当該実務対応報告第 40 号では、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段である金融商品の種類、ヘッジ対象で
ある金融商品の種類、ヘッジ会計の種類を注記することを要求している。また、 当該実務対応報告を一部の
ヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記する必要がある。
固定資産の減損
HKFRSs では、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収可
能価額は、資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値は、
資産又はその資産が属する資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。経営者
が減損が存在すると判断した場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資産を回収
可能価額まで減額するために減損損失が認識される。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損損
失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合(そのような場合、再評価減として会計処理される)を
除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動産再評価準備金又は損益計算書を通じ
て戻し入れられる。
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減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない場
合に、減損損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されなかった
場合に算定される帳簿価額(減価償却費控除後)を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適
用されている。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されてい
る。
投資不動産
HKFRSs では、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不
動産は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処理
され、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、
時価情報の開示が求められている。
保険契約
HKFRSs では、保険契約に基づき将来発生すると予想される契約保険金に関する負債は、保険料が認識され
る際に計上される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の
十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損
失に対して引当金が設定される。
日本の会計原則では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下
においてチルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に
計上され、保険料積立金の追加積立が行われる。
リース
HKFRSs では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単
一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において将来の支払リース料総額を
割り引くことで「使用権資産」及びリース債務を認識・測定する。具体的には、リース負債は、オプション
の行使が合理的に確実と見込まれる場合のオプション期間に係る支払も含めた、契約上の解約不能の支払
リース料に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値で測定される。使用権資産は、一般的にリース負債
に当初直接コスト、及び見積もった解体又は返還コストを加え、さらに前払・未払のリース料を調整して測
定される。その後、借手は時の経過により増加したリース債務に係る利息費用を認識するとともに、使用権
資産に係る減価償却費をリース期間にわたって認識する。なお、実務上の便法として、借手はリースの開始
日においてリース期間が 12 か月以内である短期リース、及び原資産が少額であるリースに対して上記会計処
理モデルを適用しないことを選択でき、この場合、リース期間にわたり規則的にリース費用を認識する。
日本の会計原則では、借手はリースをファイナンス・ リース 取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る
債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリース料総
額が 300 万円以下のリース取引や、リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略す
る。
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第8【提出会社の参考情報】
イ 有価証券報告書及びその添付書類
2022 年6月 24 日に関東財務局長に提出。
ロ 半期報告書
該当事項なし。
ハ 臨時報告書
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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