株式会社インサイト 有価証券報告書 第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社インサイト(E05740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年９月29日
第48期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社インサイト
ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
011－233－2221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
011－233－2221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
2,083,627 2,198,566 2,327,924 1,967,744 2,632,683
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
14,089 58,318 20,427 106,122
（千円） △ 14,333
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
4,760 45,121 13,534 68,527
（千円） △ 31,694
に帰属する当期純損失
（△）
4,760 45,121 14,321 68,082
包括利益 （千円） △ 30,720
460,663 500,044 500,883 467,422 535,505
純資産額 （千円）
1,069,561 1,060,554 976,261 1,050,154 1,168,974
総資産額 （千円）
287.02 310.93 311.00 285.87 328.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
2.97 28.11 8.43 42.70
は１株当たり当期純損失 （円） △ 19.75
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
43.1 47.1 51.1 43.7 45.1
自己資本比率 （％）
1.0 9.4 2.7 13.9
自己資本利益率 （％） －
117.2 16.4 38.2 8.4
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
210,778 156,533 216,915
（千円） △ 198,064 △ 303,084
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
46,321
（千円） △ 9,799 △ 31,033 △ 4,440 △ 11,392
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
90,998 74,044
（千円） △ 53,962 △ 37,762 △ 23,422
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
261,790 408,807 496,545 263,065 445,165
（千円）
末残高
86 85 103 107 96
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 39 ) ( 37 ) ( 33 ) ( 41 ) ( 47 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期、第45期、第46期及び第48期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第47期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。なお、第47期は親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、第47期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
1,664,161 1,791,062 1,922,891 1,556,924 2,220,549
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
6,577 33,388 12,835 103,986
（千円） △ 24,766
（△）
当期純利益又は当期純損
9,839 22,653 11,773 71,110
（千円） △ 113,870
失（△）
139,255 139,255 139,255 139,255 139,255
資本金 （千円）
1,605,000 1,605,000 1,605,000 1,605,000 1,605,000
発行済株式総数 （株）
460,507 476,420 474,773 354,217 425,291
純資産額 （千円）
806,400 839,263 769,484 781,421 908,836
総資産額 （千円）
286.92 296.84 295.81 220.70 264.98
１株当たり純資産額 （円）
4.2 8.4 4.2 8.4
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
6.13 14.11 7.34 44.31
は１株当たり当期純損失 （円） △ 70.94
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
57.1 56.8 61.7 45.3 46.8
自己資本比率 （％）
2.1 4.8 2.5 18.2
自己資本利益率 （％） －
56.77 32.67 43.87 8.10
株価収益率 （倍） －
68.5 59.5 57.2 19.0
配当性向 （％） －
51 48 61 62 61
従業員数 （人）
107.4 144.4 103.3 114.3 117.1
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 111.3 ) ( 106.2 ) ( 111.3 ) ( 143.7 ) ( 131.7 )
最高株価 （円） 378 1,049 885 865 383
最低株価 （円） 278 270 185 291 284
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期、第45期、第46期及び第48期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第47期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。なお、第47期は親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、第47期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。
５．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1975年６月 広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。
1979年６月 株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。
1983年11月 資本金を10,000千円に増資。
1987年５月 商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。
1990年11月 現社長浅井一が代表取締役就任。
2000年12月 社団法人北海道広告業協会に加盟。
2004年９月 青森市に青森オフィス開設。
2006年５月 資本金を30,000千円に増資。
2006年７月 商号を株式会社インサイトに変更。
2006年11月 資本金を90,000千円に増資。
2006年12月 個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。
2008年２月 資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。
2011年10月 株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。
2012年７月 株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年６月 新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。
2015年１月 子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。
2016年２月 子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。
2018年９月 たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。
2018年11月 山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。
2019年３月 株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業
を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業
の内容は以下のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報
等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）広告・マーケティング事業
当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適
化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一
連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広
告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生
事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品目 内容
新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配
テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載
マスメディア４媒体
の手配
カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制
販促物
作及び製作
観光コンサル 地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業
その他 デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営
［事業系統図］
広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。
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①広告/デザインサービス
クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を
構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の
各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント
独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自
のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。
②デジタルマーケティングサービス
クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積
極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定
を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。
なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ
（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者
の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。
加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提
携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自
社のラインナップとして提供しております。
③コンサルティングサービス
広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験か
ら、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。
なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広
告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の
商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。
また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライア
ントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。
（２）債権投資事業
債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買
される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループ
は、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスク
と投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となりま
す。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。
また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する
他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。
債権投資事業系統図は次のとおりであります。
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（３）介護福祉事業
介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグ
ループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き
高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の
心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。
(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の
介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。
(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共
同生活住居」の単位であります。
(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービス
を行う事業所であります。
介護福祉事業系統図は次のとおりであります。
（４）ケアサービス事業
ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市で２院を運営しております。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅ
う師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。
(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない
整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。
(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。
(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。
当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラグループ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎ
チェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり
師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるもの
と、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が
主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増
進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。
その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 の所有割合
（連結子会社） 役員の兼務
㈱インベスト 札幌市中央区 20,500千円 債権投資事業 100％ 業務受託取引
（注）２ 資金の貸付
㈱ＭＫガンマ 100％ 役員の兼務
400千円
札幌市中央区 債権投資事業
（注）３ （100％） 業務受託取引
㈱ＭＫデルタ 100％ 役員の兼務
400千円
札幌市中央区 債権投資事業
（注）３ （100％） 業務受託取引
役員の兼務
㈱風和里 介護福祉事業
業務受託取引
札幌市中央区 62,500千円 100％
（注）２，４，５ ケアサービス事業
広告取引
役員の兼務
たまかわ未来ファクト 福島県石川郡 広告・マーケティ
5,000千円 60％ 業務受託取引
リー㈱ 玉川村 ング事業
広告取引
役員の兼務
岩手県下閉伊郡 広告・マーケティ
業務受託取引
山田プライド㈱ 5,000千円 60％
山田町 ング事業
広告取引
広告・マーケティ 役員の兼務
㈱インバイト 札幌市中央区 5,000千円 80％
ング事業
広告取引
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱風和里については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 293,776千円
② 経常損益 △7,654 〃
③ 当期純損益 △8,354 〃
④ 純資産額 △42,562 〃
⑤ 総資産額 189,215 〃
５．㈱風和里の債務超過の金額は、2022年６月末時点で42,562千円であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
55
広告・マーケティング事業 ( 14 )
1
債権投資事業 ( -)
24
介護福祉事業 ( 24 )
9
ケアサービス事業 ( 6 )
7
全社（共通） ( 3 )
96
合計 ( 47 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー
等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
61 37.9 5.1 3,898,992
セグメントの名称 従業員数（人）
54
広告・マーケティング事業
7
全社（共通）
61
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 広告・マーケティング事業
当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアン
ト企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも
生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図りま
す。
当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、
クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、ク
ライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営
の基本方針としております。
１）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要
望に応えること。
２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新た
な広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。
３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアン
トと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。
② 債権投資事業
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに
広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあ
ります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定
し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。
③ 介護福祉事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的
としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても
自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としており
ます。
この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。
１）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築
２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供
３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現
４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備
④ ケアサービス事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ること
を目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院
者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔
道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。
（２）経営戦略等
① 広告・マーケティング事業
広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略と
して営業活動を展開して参ります。
１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定を
クライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに
導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていた
だくクライアントを、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
２）既存顧客からの受注を拡大する。
広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイ
メージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グ
ループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。
３）新規顧客の獲得。
北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチ
に基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラ
インナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得
に注力します。
４）デジタルマーケティングの強化。
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クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメ
ディア４媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせ
た広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
５）地方創生に貢献する。
当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信する
ためのコンサルティング力を高めてまいります。また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支
援ニーズも続くものと予測しており、当社グループの地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観
光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。
② 債権投資事業
事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複
数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充
当することによって、常時数件の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。
③ 介護福祉事業
札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営
施設の新規開設による増設や、Ｍ＆Ａ等により事業規模の拡大を進める計画です。
④ ケアサービス事業
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラグループ株式会社の指導・協力を得て、北海道での「ほ
ねつぎ」接骨院を運営しております。今後、既存店舗での来院予定者にあった施術メニューや新規来院者を増やす
ことで収益力を向上させる計画です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
① 広告・マーケティング事業
当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないため
に生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、
売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理
費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的に
は固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならび
に達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率
目標：8％以上 当連結会計年度実績：9.3％
② 債権投資事業
当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ
支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収
益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重
要な目標として経営指標としております。
投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率
目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均32.9％
③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬
と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いこと
によるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適
正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の２点を目標とする経営指標としております。
１）住居（居宅）系施設入居率
目標：95％以上 当連結会計年度実績：92.2％（グループホーム）、84.6％（サービス付き高齢者向け住宅）
２）セグメント利益率
目標：５％以上 当連結会計年度実績：営業損失
④ ケアサービス事業
当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用
は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業
利益率を確保することができることから、次の２点を重要な目標とする経営指標としております。
１）１日あたり平均来院者数 目標：１院当たり40人以上 当連結会計年度実績：33人
２）セグメント利益率 目標：10％以上 当連結会計年度実績：営業損失
（４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響及び地政学的リスクなど、引き続き世界経済、国内経済、企業収益及び個人消
費などすべてにおいて当面の間、影響を及ぼすことが続く極めて不透明な状況が想定されます。
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当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。また各事業場にお
ける衛生管理の徹底、従業員の感染症対策を実施するなど、リスク対策も講じてまいります。
① 広告・マーケティング事業
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサー
ビスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティング
を企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広
告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化するこ
とが最も重要であると認識しております。
2023年６月期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、回復傾向にあり経済活動が
正常に向かうものと想定しております。しかし、地政学的リスクなどの影響による物価上昇により、企業収益の回
復の鈍化及び消費者心理の冷え込みなどの動きにも注視する必要があると想定しております。そのため、クライア
ント企業は引き続き「攻めと防衛」の広告予算執行に対する慎重姿勢が予想されること、広告販促費の費用対効果
の検証が益々進むこと、また新型コロナウイルス感染症がきっかけで急激に事業環境が変動したことから当社グ
ループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化が更に進むと考えております。
当社グループの強みでもあるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づいた企画提案力の充実と強化を
進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図り受注増加に
繋げます。また、全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーショ
ンを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組み更なる拡大を図ります。
１）広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にする
とともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する
能力を高める必要があります。
２）新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦
略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害
なく発注先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高め
る必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジ
タルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グ
ループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
３）人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく
提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マー
ケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高
め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
② 債権投資事業
当該事業セグメントにおいては、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓
減する傾向が今後も継続します。引き続き、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、
広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限
り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な
収益確保のために対処すべき課題であります。
１）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保
③ 介護福祉事業
当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が
限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。
加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適し
たサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。
加えて、当該事業における新型コロナウイルス等の感染症が及ぼす影響は甚大であるため、引き続き入居者と従
業員の安全衛生管理を徹底するとともに、当社グループ独自の差別化ポイントを確立し、収益性を十分に考慮して
適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
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１）適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な
営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。
当該事業において入居率を向上させ維持確保するという事は、入居者の安全衛生環境を高いレベルで維持す
ることならびに入居希望者に選ばれる施設であることで空室期間短縮化が重要です。新型コロナウイルスに限
らず、より良い安全衛生環境を創り上げることで適正な入居率確保に努めてまいります。
２）開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開
設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規
開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限さ
れる可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課
題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針
などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
３）人材の確保
介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護
福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくため
に、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますの
で、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の
採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格
者の確保に努めてまいります。
④ ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、新規来院者の維持拡大と再来院の促進に力を入れることで業績を安定化させ、
今までの営業活動の経験を活かし、開設地域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることによ
り新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高
齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業
と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の
影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処す
べき課題であると認識しております。
１）収益の確保
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業すること
が多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼー
ションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大
傾向となっており、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的に新規来院者
を増やし、その店舗の規模、立地条件ならびに来院予定者にあった施術メニューと運営体制などにより収益を
向上させることが重要であります。
２）人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠でありま
す。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正
な人材の確保が重要であります。
３）自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外では
ありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
（５）具体的な取り組み状況
各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。
① 広告・マーケティング事業
１）インサーチ（INSEARCH ® https://www.insearch.jp/）の運営
当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH ®
https://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を
企画立案しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グルー
プ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。
２）戦略的提携
当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い
広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開す
る企業との協力関係構築を進めております。
３）当社独自の目標管理制度と教育訓練
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当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりにつ
いて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及
び 来月の計画を上司と本人が話し合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集
合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひと
りの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。
② 債権投資事業
１）貸金業法に基づく貸金業者としての事業
投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期
間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており
ます。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に
対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投
資資金の確保を図る計画です。
２）サービサーとの協力関係の維持強化
不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に
購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの
投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めており
ます。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委
託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関して
は、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化へ
の対応を図っております。
③ 介護福祉事業
１）地域の介護福祉ネットワークへの参加
入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福
祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。
２）事業拡大に向けた情報の収集
新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行
うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場
合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
３）有資格者の内部育成
有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励
し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。
④ ケアサービス事業
１）新規来院者の獲得
鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、札幌地域においての情報収集及びマーケティング
分析を行い、新規来院者を増やして参ります。また、運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
２）「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上
利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安
定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当
社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並
びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体
制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参
ります。
３）国家資格者への教育訓練の実施
はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既
存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。
４）自費メニューの充実による自費施術割合の向上
「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術の
メニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くない
と見られる事項も含め、以下のとおりであります。
当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示
の観点から記載しております。また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生し
た場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではあ
りません。本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると
考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定
できないリスクが発生する可能性もあります。
（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について
当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グ
ループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多
様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長
期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの
提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合、回復が不十分な場合や、異常気
象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合、
長期化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影
響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出やイベント開催の自粛、観光業界ならびにその
関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少し、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態を経験いたしまし
た。未だ新型コロナウイルスの感染症の収束の見通しが不透明な状況となっております。再びロックダウンのよう
な行動制限が発令され、長期化した場合などはその期間の経済情勢はクライアント及び当社グループの業績にも影
響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。
②クライアントの業種について
当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広
告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較し
て特定業種に対する依存度が低下傾向にあるものの、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段で
ある折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が比較的高く、当該サービスにお
ける業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業の割合が多い傾向になっております。
当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するため
に、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っ
ておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あり、その程度につきましては、新規取引先からの受注状況や業種により影響は様々であるため、その具体的な影
響額等の算定は困難であります。
③企画提案力と広告会社間の競合について
当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広
告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作
部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的
に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動
により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。
当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下
にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分で
あった場合、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④広告媒体間の競合激化による影響について
当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と
様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提
案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイ
ング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特
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定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディ
アバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的
な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」とい
う）の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の37.1％を占め、テレビ、ラジオ、
新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の19.0％、デジタルマーケティング分野等の売上高は12.8％、
観光コンサルの売上高は31.0％となっております。
広告市場全体としては、低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア４媒体及びＳＰが減少傾
向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段
とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると
位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメ
ディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案に
よる事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市
場全体を構成していくかは、予想困難であります。当社グループもデジタルマーケティング分野のサービスライン
ナップ拡充などを含めクライアントのニーズ対応に努めますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メ
ディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤媒体社との取引について
当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上
高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット広告
等の媒体売上高が37.1％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続してお
り、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や
媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グ
ループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。
しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グ
ループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体やインターネット
広告等のデジタル媒体の料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ、デジタル関連等の広告物や販促物を制
作する制作売上高とで構成されます。前記④の広告・マーケティング事業における商品品目別の売上高構
成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。
⑥広告業界における取引慣行について
当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広
告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引
をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広
告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。
また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒
体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立
している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引
内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故また
は紛争が生じる可能性を内包しております。
当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に
代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止
する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申
込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明
示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先への依存度が高いことについて
現時点で当連結会計年度における売上高の10分の１を超える取引先はございませんが、地方自治体や不動産業界
等の特定業種に対する販売比率が高くなっております。
上記の数社のクライアントとは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める
方針であります。
一方、特定の取引先への依存度については低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売
上獲得に積極的に取組んでおります。
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しかしながら、何らかの事情で特定業種との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取
引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑧法的規制等について
当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競
争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。
業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規
制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体
が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定
める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。
当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認
識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関
への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内
容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動
を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差
し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及
び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこ
れらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できな
かった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨当社システムについて
当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」の
サイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し
同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保
しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合
には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等
の算定は困難であります。
⑩情報等の取扱いについて
当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービ
スの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。また、
当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたっ
て個人情報を収集し管理しております。
当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱い
には細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱
い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注
先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は
「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い
適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。
これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏
洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づ
く成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一
つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めておりま
す。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用に
より即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。
しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態に
よって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）債権投資事業に関するリスクについて
①債権回収の変動について
当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在
化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定
と大きく異なった場合または経済環境の低迷など影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画してい
る当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困
難であります。
②市場環境の変動について
当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却し
たセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲
り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況に
よっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債
権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③信用リスクについて
当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定
し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散す
ることが重要であることを基本方針として、投資債権（個別債権の集合体）に投資及び債権投資事業会社等に対す
る債権購入資金の融資も行っております。その融資期間は概ね平均して２年くらいの契約期間でありその間の信用
リスクを有しております。
当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をし
ておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権（個別債権の集合
体）であることから、その債権の回収額が回収原資となります。そのため、評価査定に反して当初計画した債権回
収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難と
なること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合に
は、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響
額等の算定は困難であります。
④法的規制等について
当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先である
サービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今
後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関
連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることと
なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）介護福祉事業に関するリスクについて
①法的規制（介護保険制度）について
各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。
しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問
題が生じる可能性があります。
介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされて
おります。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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その主な内容は次のとおりであります。
許可・登録・指定・免許・届出の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
認知症対応型共同生活介護 ６年間 介護保険法 各市町村長
介護予防認知症対応型共同生活介護 ６年間 介護保険法 各市町村長
通所介護 各都道府県知事
６年間 介護保険法
介護予防通所介護 （政令指定都市は市長）
各都道府県知事
訪問介護 ６年間 介護保険法
（政令指定都市は市長）
各都道府県知事
介護予防訪問介護 ６年間 介護保険法
（政令指定都市は市長）
また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成
担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業
を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において対応が不十分で基準を満たすこと
ができず、介護報酬の減額等、事業の停止処分又は指定取消処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うな
ど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有資格者（人材）の確保について
当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマ
ネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大
していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を
積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に
努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界的には人材が不足している環境となっていること
から同業他社と採用競合の関係から人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
③お客様の個人情報管理について
当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、
お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報
は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴っ
て管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加
する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部
に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④安全運営について
当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転
倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染
症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれ
があるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や稼動が不可能となる状
況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防
止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおります
が、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当
社グループの社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容により様々である
と認識しており具体的な影響額等の算定は困難であります。
⑤災害等について
当社グループの介護福祉サービスは、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営しております。当
該運営施設において火災や地震・洪水等の災害が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた
高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。
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当社グループでは、お客様が入居される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防などによ
りリスクの最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの社会的信用が低
下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しており具体的な影響額
等の算定は困難であります。
⑥競合他社について
介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想さ
れております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法
人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給
に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する施設の一部には、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結
しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営
出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合
や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損会計適用について
当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算とな
る可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難
な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益
確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれん及び保有する固定資産等
について、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれん、子会
社株式ならびに保有する固定資産等について減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ケアサービス事業に関するリスクについて
①法的規制等について
鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師並びに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要
件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を
必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。
今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または
技術的困難が生じるなど基準を満たすことができない場合、また、万一、法令違反等により行政処分等の事業の
停止処分又は指定取消処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②施術に対する対価について
施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受け
るものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について
鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに柔道整復
師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされており、事業規模を
維持・拡大していくために、国家資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループが提供するケアサービス事業の安定的な運営ならびに事業の拡大のためには国家資格者であるは
り師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、既存院または新
規開院計画に基づく必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保
した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となる等、人材確保に係る想定外の事態が発生した場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理について
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鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システム
を活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、並びに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期する
と ともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシ
ステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループ
の社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
⑤施設運営について
鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性が
あります。
当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全
の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしな
がら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容
により様々であると認識しており具体的な影響額等の算定は困難であります。
また、当社グループの提供するケアサービス事業は年齢構成も幅広い方々が来院されております。当社グルー
プは、マニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、来院者の方々に安心して来院し施術サービス
を提供するために、新型コロナウイルス等の感染症防止対策として、従業員（スタッフ）の衛生管理や健康管理
の徹底、施設内の安全衛生管理の徹底、予約制運営ならびに来院者への施術中も細心の注意を払うなど感染症等
の予防や防止に努めておりますが、万が一、鍼灸接骨院のスタッフや来院者より感染症が発生した場合、サービ
スの提供を一時的に中止しなければならない状況が生じるおそれがあります。その他感染症やその他予期せぬ事
態の発生などによりこれらの地域における外出自粛要請等が発令され、来院数の減少が長期化した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。
⑥加盟契約について
当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラグループ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加
盟契約により、同社よりハード面及びソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約に
おいては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を
展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解
除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループのケアサービス事業の継続、経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規開院について
鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラク
ゼーションサロン等があります。
当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、競合する同業他社並びに類似事
業者の出店状況などにより事業環境の悪化や物件確保の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を
確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損会計適用について
個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、
不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の
内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利
益確保を図って参ります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産等について減損損
失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他
①訴訟等について
当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当
社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場
合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの
財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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②消費税等の税率変更について
現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等
を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービ
ス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の
税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとな
ります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化するなか、感染症の拡大抑制を目的とした、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令され、繰り
返し社会経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境の１年でした。その中でワクチン接種の普及拡大による感染
予防策や各種政策の効果もあって感染者数が減少し、徐々に各種規制の緩和等が行われ、企業活動及び個人消費な
どの経済活動正常化への動きが見られたものの、依然として収束時期は未だ不透明な状況であります。それに加
え、ウクライナ情勢の長期化ならびに外国為替市場での急激な変動の影響により、短期間での原材料価格やエネル
ギー価格の上昇を受けて、国内の様々なものの価格に影響を及ぼし、企業業績ならびに個人消費の回復に与える影
響が懸念されております。このため、社会全体として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から繰り返し、まん延防止等重点措
置（８月、１月）や緊急事態宣言の発令（８月）による行動制限で、イベント開催の自粛が続くなど観光関連産
業、サービス産業ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少いたしました。その中でワクチン接
種も着実に進み、行動制限が徐々に緩和し経済活動の早期正常化が期待され、落ち込んだ旅行需要の早期回復を図
るための政策として旅行割引制度「どうみん割」事業が３月より開始され、観光関連産業や個人消費の回復が見ら
れ、経済活動は概ね正常化に向けた持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、再び６月下旬ごろから
新型コロナウイルスの変異株による拡大の可能性も出始めており、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライ
ナ情勢等の影響から、原材料価格などの上昇変動ならびに原材料の供給懸念などの要因により企業収益に下振れな
らびに消費財の価格上昇により個人消費の回復を押し下げる懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
また、当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイル
ス感染症の長期化による影響は引き続き深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レ
ジャーの自粛などに伴う広告活動の自粛影響はありましたが、広告業界全体としては、統計数値によれば新型コロ
ナウイルス感染症の発症する以前の水準近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大
きく変動し、コロナ禍でインターネット広告のみが大きく伸長し、その他は減少傾向が見られるなど広告手法のデ
ジタル化へのシフトが続いています。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税
分野」（観光コンサル）において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業において
も、長引く感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けており
ましたが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営などが定着し
たこともあり、新しい形で取り組むクライアント企業が多くなりました。このような需要を捉え、企業のインター
ネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びつき、前連結会計年度と比較して増収増益となりま
した。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が
減少傾向にあるものの、順調に回収が進み前連結会計年度と比較して回収額が増加し、更に新規の融資実行による
利息収入の計上もあり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、従来から事
業所内の衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善は後半に若干進みましたが、前連結会計
年度の入居率には及ばず売上高は減少いたしました。また、同事業は固定的な経費が大部分であり、人材費用及び
光熱費を含む経費等が若干増加したことから、前連結会計年度と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し予防に努めてまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置による不要不急の外出の自粛、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪により、
来院者数に減少の影響を受けました。
伏古院（１号店）についてはリピート患者数も一定数確保ができていることから、前連結会計年度と同等の概ね
予算通りの営業利益水準は確保しているものの、豊平院（２号店）については、当該院にあった運営の見直しを行
うとともに、新規利用者を含めた来院数の確保に努め、業績の改善は進めたことで前連結会計年度より営業損失を
改善することはできましたが、当該事業全体としては前連結会計年度と比較して減収増益の営業損失となりまし
た。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済
活動の制約の緩和等ならびに広告・マーケティング事業環境の回復傾向もあることから、売上高が2,632,683千円
（前連結会計年度比 33.8％増）、売上総利益が579,547千円（同 28.2％増）となりましたが、併せて人員体制の
強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は76,329千円（前連結会計年度は
39,261千円の営業損失）、経常利益は106,122千円（前連結会計年度は14,333千円の経常損失）となり、親会社株
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主に帰属する当期純利益は68,527千円（前連結会計年度は31,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増収
増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大によ
り広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境でありましたが、ワクチン接種の普及などにより厳しい行動制限が
緩和されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きを受けて、徹底した感染対策の実施により各種イベント等
が再開されるなど、多くの広告媒体等で回復が見えて参りました。中でもインターネット広告は新たなライフスタ
イルの定着化により、紙媒体からデジタル媒体へのシフトにより大きく伸び、今ではマスメディア４媒体の広告費
に近づいている状況になりました。
北海道内においても、新型コロナウイルス感染症拡大による、消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けました
が、インターネットショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」といった新たなライフスタイルの定着化もあり、イン
ターネット広告は大きく伸びる結果となりました。また、ゴールデンウィークには人の移動の活発化も見られ、観
光を含むサービス産業においても企業活動が回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたこ
とで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしま
した。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に
取り組んで具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイ
ベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移したことで、新型コロナウイルス感染症の以前の売上高以上
に計上、回復することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,299,775千円（前連結会計年度比 40.5％増）となり、セグメント利益
は212,796千円（同 151.5％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
前年(2021年) 前々年(2020年)
区 分 当連結会計年度
同期比増減 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 238,073千円 19.2％減 11.3％減
マスメディア４媒体の売上高 437,335千円 2.5％減 45.1％減
販 促 物 の 売 上 高 616,089千円 60.6％増 30.0％増
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 713,616千円 159.2％増 257.6％増
そ の 他 の 売 上 高 294,660千円 25.7％増 17.2％増
セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計 2,299,775千円 40.5％増 15.6％増
（注）１．前連結会計年度までその他の売上高に含まれておりました、観光コンサルの売上高
の重要性が増したため、当連結会計年度よりその他の売上高と区分して記載してお
ります。そのため前連結会計年度のその他の売上高も組み替えて記載しておりま
す。
２．商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、
2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度より減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表
資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2022年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年
９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.0兆円であり、2021年３月期の7.9兆円と比較すると0.1兆
円増加し、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.2兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公
表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.1兆円と0.1兆円増加し、危険債権残高及び破産更生等債権
残高は5.9兆円とおおよそ横ばい状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有して
いることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済の正
常化スピードと事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまい
ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
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第２四半期連結会計期間に実行した融資による利息収入及び債権の回収可能債権額は経年により減少傾向にあり
ましたが、当連結会計年度は順調に回収を進めることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,623千円（前連結会計年度比 34.7％増）となり、セグメント利益は
15,029千円（同 51.7％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型
コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者
の事業環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘル
パー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は
92.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.6％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって
計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、特にグループホームの空室に対する新規入居者の決定までに時間を要
していたことから入居率が減少いたしました。現在は改善され回復傾向にありますが、採用費用などを含む人材費
用及び光熱費用が増加したこと及び、感染対策費用等の負担は継続していることから、前連結会計年度よりも大き
なセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は224,511千円（前連結会計年度比 4.2％減）となり、のれんを4,661千円
償却した結果、セグメント損失は16,341千円（前連結会計年度は4,228千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収
集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施して参ります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行ならびに北海道で統計開始以来、観測
史上1位となった大雪の影響により来院者数が減少影響を受けました。伏古院（1号店）については、第２四半期連
結会計期間には概ね予算通りの水準まで来院者数が増加傾向にあったものの、第３四半期連結会計期間は大雪の影
響に加え、まん延防止等重点措置による外出自粛要請などの影響を受けたもののリピート来院者の確保と新規来院
者の増加もあり、利益を確保することができました。しかし、豊平院（2号店）においては、新規利用者を含めた
来院者数の確保に努めるとともに、当該院にあった運営の見直しや業績の改善を進めたことで前連結会計年度と比
較して損失額を圧縮することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は69,265千円（前連結会計年度比 1.7％減）、セグメント損失1,010千円
（前連結会計年度は5,865千円のセグメント損失）となりました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、来院者数が徐々に増加傾向にあることから、引き続き
フランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用でき
る環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、182,100千円増加して445,165千円
（前年同期は233,480千円減少して263,065千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と
営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが216,915千円の資金収入となり、長期
貸付けによる支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが11,392千円の資金支出、及び長期借入金の返済によ
る支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローが23,422千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは216,915千円の資金収入（前年同期は303,084千円
の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を106,122千円計上したことに加えて、営業
貸付金の減少による収入36,842千円、売上債権の減少による収入21,572千円、仕入債務の増加による収入11,686千
円、未払消費税等の増加14,624千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは11,392千円の資金支出（前年同期は4,440千円の
資金支出）となりました。その主な要因は、長期貸付けによる支出13,500千円、有形固定資産の取得による支出
5,532千円、敷金及び保証金の回収による収入6,547千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは23,422千円の資金支出（前年同期は74,044千円の
資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出17,736千円及びリース債務の返済による支
出が5,681千円あったことなどによるものであります。
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(3）生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事
業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投
資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼
灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一
様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
2）受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
3）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月1日 前連結会計年度比（％）
至 2022年６月30日）
広告・マーケティング事業（千円） 2,293,283 140.8
債権投資事業（千円） 45,623 134.7
介護福祉事業（千円） 224,511 95.8
ケアサービス事業（千円） 69,265 98.3
合計（千円） 2,632,683 133.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しておりま
す。
2）当連結会計年度の経営成績についての分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、デジタルマーケティ
ング分野や地方創生事業を中心とした官公庁事業の受注が順調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響はあっ
たものの増収増益となりました。また、債権投資事業は、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順
調に回収が進み前連結会計年度と比較して回収額が増加し、更に新規の融資実行による利息収入の計上もあり、増
収増益となりました。介護福祉事業は新型コロナウイルス感染症の影響による空室期間が長くなり入居率の低下及
び人材費用も増加して減収減益の営業損失となりました。ケアサービス事業については、来院者数は新型コロナウ
イルスの影響及び観測史上1位となった大雪により、来院者数が減少し、計画まで伸ばすことができず、減収増益
ではありますがセグメント損失となっております。なお、詳細は「（1）経営成績の状況」に記載しておりますの
でご参照ください。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とその実績値は「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のと
おりです。
3） 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
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流動資産は、前連結会計年度と比較して136,129千円増加し969,278千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金182,100千円増加、売掛金の21,572千円減少及び営業貸付金の36,842千円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して17,309千円減少し199,695千円となりました。その主な内訳は、設備投
資、減価償却費により有形固定資産が13,175千円減少、のれんの償却などにより無形固定資産が6,980千円減少及
び投資その他の資産が2,845千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して50,737千円増加し633,469千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の11,078千円増加、未払法人税等の32,339千円増加などにより流動負債が70,375千円増加し、長期借入金
の返済13,708千円などにより固定負債が19,638千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して68,082千円増加し535,505千円となりました。その主な内訳は、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により68,527千円増加した結果、利益剰余金が同額増加したことによるものでありま
す。
また、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
4） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの資金需要については、自己資金ならびに銀行借入による資金調達を基本としております。その中
で事業活動における運転資金需要の主なものは、広告・マーケティング事業における官公庁事業が翌年３月までの
期間で受注する業務が多いことから完了までに増加する制作支出金のほか、各事業についての販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。
そのため、経常的な運転資金については短期的な銀行借入により資金を調達することを基本としております。
また、設備資金需要としては、主に介護福祉事業及びケアサービス事業における新規事業所の開設にかかる設備
投資や開設準備費用等があります。当該事項につきましては、長期的な銀行借入により資金調達することを基本と
しております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について子会社のものを含めて、当社において一元管理しておりま
す。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等
からの借入等により資金調達を行う方針であります。
当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・
フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
残高は445,165千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考
えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資
金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
当連結会計年度末の有利子負債は、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想され
るため2020年８月28日に、手元資金を厚くしておく目的で金融機関から100,000千円の長期借入れを実施し、
322,462千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金199,610千円（１
年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務22,852千円となっております。
5） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避ならびに発生した場合の低減
等の対応に努める方針です。当社は48年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の
企業文化を形成して参りました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与え
るリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けて参ります。
詳細については「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
6） 経営戦略の現状と見通し
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当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく
経営体制の整備増強に努めております。引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投
資事業、介護福祉事業、ケアサービス事業の４事業を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響及
び 地政学的リスクなど、引き続き世界経済、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて当面の間、影響
を及ぼすことが続く不透明な状況が想定されます。
各事業セグメントへの新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、環境にあった積極的な事業展開を講じ
てまいります。また各事業場における衛生管理の徹底、従業員の感染症対策を実施するなど、引き続き気を引き締
めてリスク対策も講じてまいります。
① 広告・マーケティング事業
2023年６月期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、回復傾向にあり経済活動が
正常に向かうものと想定しております。しかし、地政学的リスクなどの影響による物価上昇の影響により、企業収
益の回復の鈍化及び消費者心理の冷え込みなどの動きにも注視する必要があると想定しております。
そのため、クライアント企業は引き続き「攻めと防衛」の広告予算執行に対する慎重姿勢が予想されること、広
告販促費の費用対効果の検証が益々進むこと、また新型コロナウイルス感染症がきっかけで急激に事業環境が変動
したことから当社グループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化が更に進むと考えております。
当該事業セグメントは、引き続き当社グループの強みであるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づ
いた企画提案力の充実と強化を進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他
社との差別化を図り受注増加に繋げます。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わ
る事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取
り組み更なる拡大を図ります。
一方で観光立国を目指す北海道において、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と観光客の増加は命
題です。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要消失の長期化の厳しい状況から徐々に
回復すると予想されますが、時間的にはまだしばらく掛かるものと想定されるため、国内全域での需要喚起に向け
た施策や予算執行が期待されます。当社グループもその状況を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビ
ジネス分野やその他官公庁関連事業の受注活動を継続し、当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2023年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加し
て北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格のWeb動画制作サービス「インムービー」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌
版」の広告代理業務
・北海道地域に特化した工務店・ハウスメーカーと生活者を繋ぐWebサイト「ほっかいどうの家」
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・お店と消費者双方に有益で魅力的な情報を発信するWebサイト「みんサポ」
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプラ
ンニングしていく「インクロス」
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティ
ングツール
② 債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質
上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理
統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の
債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
今後もセカンダリー市場の動向と債権回収の環境は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、
2023年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年度よりも
減少した売上高及び融資残高による約定利息収入によりセグメント利益を見込んでおります。
しかし、市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定
し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗
利益率の増加を図ります。
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③ 介護福祉事業
当該事業セグメントにおいては、主に施設サービスとしてグループホームとサービス付き高齢者向け住宅にて事
業を展開しているため、引き続き、衛生管理の継続的な徹底により新型コロナウイルス感染症対策、入居者及び従
業員等の体調管理を徹底し、適正な入居率を継続維持することと空室期間の短縮化に努めることで、増収を見込ん
でおります。また、常に原価及び経費の見直し改善策を実施することで、セグメント損失からセグメント利益への
業績の回復を見込んでおります。
④ ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、２院体制でキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組
み、新規来院者の拡大と再来院の促進に力を入れることで来院者数の増加を図り業績を安定化させ、当社グループ
全体の収益安定化に貢献する計画です。
新型コロナウイルス感染症対策を入念に行うことでの安心感とともに、地域における「ほねつぎ」の認知度とブ
ランドイメージを高めることにより来院数の回復と新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を
通じて増収と採算化を図ります。引き続き２院体制によるノウハウや事例の共有や改善に向けた交流会を定期的に
実施し、効率的な運営を心掛けることで両院ともに増収増益を見込んでおります。
以上のことから、現時点で入手可能な市場動向等の情報を踏まえるとともに、今後の新型コロナウイルス感染症
やウクライナ情勢の長期化など様々な要因や影響を及ぼす可能性があり、引き続き予断を許さない状況が続くと思
われます。しかし、2023年６月期の連結業績予想については、引き続き影響は継続するものの企業活動及び個人消
費などの経済活動正常化への動きが見られることから消費動向は回復の方向に進むことを前提とし、当社グループ
の各事業への影響を想定した連結業績予想を算定しております。
なお、本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであ
り、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループの業績予想の修正を行う必要が
生じた場合には速やかに公表いたします。
以上から、2023年６月期の連結会計年度の業績見通しは、売上高3,065百万円（前年同期比 16.5％増）、営業利
益58百万円（前年同期比 23.7％減少）、経常利益50百万円（前年同期比 52.8％減少）を見込み、親会社株主に帰
属する当期純利益30百万円（前年同期比 55.9％減少）を見込んでおります。
7） 経営者の問題意識と今後の方針について
2023年６月期の連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況となっており、当面の
あいだは経済活動への影響は避けられないものと認識しております。そのため、徐々に回復基調に転じると期待す
るがこの状況が継続するものと予想され、感染防止策が長期化することにより、今後も影響が避けられず事業環境
は予断を許さない状況にありますが、当社グループは、広告・マーケティング業として、クライアント企業から信
頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこ
と、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グルー
プの存在意義と認識しております。
さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投
資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することにより広告・マーケティング事業の収
益を補完する方針です。
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
債権投資事業において締結している契約
契約締結先 契約締結会社 契約種類 契約締結日 契約内容 契約期間
保有する投資債権
の回収及び管理を
2021年９月１日から
オリンポス債権 株式会社ＭＫガンマ サービサーである
業務委託契約 2011年10月14日 2022年８月31日まで
回収株式会社 （連結子会社） オリンポス債権回
（注）２
収株式会社に委託
する。（注）１
2021年12月23日から
株式会社ＭＫデルタ 同上
同上 同上 2011年12月22日 2022年12月22日まで
（連結子会社） （注）１
（注）２
（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととして
おります。
２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、
以降も同様としております。
ケアサービス事業において締結している契約
契約締結先 契約締結会社 店舗名 契約種類 契約締結日 契約内容 契約期間
開業支援 2021年10月30日から
アトラグループ 株式会社風和里 ほねつぎ伏古 チェーン
2015年10月30日 運営指導 2026年10月29日まで
株式会社 （連結子会社） はり灸接骨院 加盟契約
（注）１ （注）２
2018年11月１日から
ほねつぎ豊平
同上 同上 同上 2018年11月１日 同上 2024年10月30日まで
はり灸接骨院
（注）２
（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。
２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、
以降も同様としております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は5,532千円であります。その主なものは広告・マーケ
ティング事業及び介護事業の内部造作などの建物設備工事に 4,906 千円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
建物及び リース 工具、器具
名称
合計
(所在地) (人)
構築物 資産 及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社 広告・マーケティ 本社事務所 ※１ 42
94 16,806 1,902 18,803
(札幌市中央区) ング事業 内装・什器 (4)
本社 広告・マーケティ 事務所 18
19,371 4,900 261 24,532
(札幌市北区) ング事業 内装・什器 (5)
（注）※１．本社の建物は賃借しております。
※２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具
名称
合計
(所在地)
(人)
構築物 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
ほねつぎ伏古
院内装及び看板・ 6
はり灸接骨院
㈱風和里 ケアサービス事業 11,415 398 11,813
什器及び施術器具 (3)
(札幌市東区)
ふわり藻岩下
グループホーム 9
㈱風和里 介護福祉事業 66,903 626 67,530
(札幌市南区)
施設 (5)
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
従業
事業所名 セグメントの 延べ床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 （㎡） （千円）
(人)
ふわり新発寒 グループ
11
㈱風和里 介護福祉事業 620.54 8,400
(札幌市手稲区) ホーム施設
(9)
ふわり富丘 サービス付き
3
㈱風和里 介護福祉事業 1,732.13 24,048
(札幌市手稲区) 高齢者向け住宅
(11)
ほねつぎ伏古
6
はり灸接骨院
㈱風和里 ケアサービス事業 鍼灸接骨院 495.86 5,400
(3)
(札幌市東区)
ほねつぎ豊平
3
はり灸接骨院
㈱風和里 ケアサービス事業 鍼灸接骨院 158.90 4,800
(3)
(札幌市豊平区)
（注）当社グループの報告セグメントである「債権投資事業」における主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月29日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年６月20日
～同年6月24日 30,000 1,605,000 2,505 139,255 2,505 49,255
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 5 19 1 － 437 465 －
所有株式数
－ 736 85 2,294 3 － 12,932 16,050 －
（単元）
所有株式数の
－ 4.59 0.53 14.29 0.02 － 80.57 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
603,000 37.57
浅井 一 札幌市中央区
90,000 5.61
浅井 亮介 札幌市北区
90,000 5.61
浅井 昇平 東京都目黒区
札幌市中央区北三条東10丁目121-2507 71,100 4.42
株式会社パートナーズ
68,100 4.24
本間 広則 札幌市北区
47,500 2.96
古瀬 博 東京都日野市
42,000 2.61
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 40,000 2.49
アライドアーキテクツ株式会社
30,000 1.87
森岡 幸人 札幌市中央区
30,000 1.87
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
神戸市中央区明石町３２ 30,000 1.87
株式会社カネマツ
1,141,700 71.13
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 16,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
16,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として
おります。
当社は、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検
討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり8.4円を実施することを決定いたしまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は19.0％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元してい
きたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月28日
13,482 8.4
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しい価値と満足を顧客に、新鮮で高質な情報を生活者に、ゆとりと感動のある生活を社員とともに」
を企業理念とし、株主やクライアント企業をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企
業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るに
は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下1）～5）の考え方に基づ
き、コーポレート・ガバナンス体制の充実・徹底に努めております。
1）社会に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施を重視いたします。
具体的には、情報開示の規程ならびに次のように体制を整備するとともに、法令、取引所規則、及び他社のＩＲ活
動事例等を参考にした事前相談等に基づき対応いたします。
（情報開示の対象特定について）
1．発生事実・発見事実について
社内の「緊急連絡網」により、発生事実や発見事実が速やかに社長並びに他の取締役に連絡される体制を整備
しております。
2．決定事実について
「会社情報適時開示ガイドブック」等を参考にし、必要に応じて社外専門家に相談して、開示内容及び開示タ
イミングを決定いたします。
3．決算情報について
45日以内に開示するべく、予算管理規程に沿って常に予算執行の進捗動向を把握するとともに事前計画・調整
を行い、実績と環境を意識した開示準備体制としております。また、早期開示対応を可能とするべく、監査法
人等の監査日程調整を事前に行い、開示日までの日程を作成して開示準備の進捗を管理しております。
2）変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営
の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。
具体的には、当社はリスク管理規程を制定しており、その運用を適切に行うとともに、社内取締役及び執行役員の
定期ミーティング(原則毎週)を実施することで、リスク管理体制を整備しております。リスクの顕在化による損害の
発生の可能性など重要な事項の発生が認識された時点で、緊急対応の有無と担当執行役員とを決定するとともに、取
締役及び執行役員間の情報共有を徹底しております。同時に、事柄の内容と性格に応じて、担当執行役員からの初回
報告の時期を設定し、必要に応じて法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は顧問弁護士や会計監査人等に相談
し、検討を実施しております。
重要な事柄や経営の意思決定は取締役会にて決定します。緊急を要する場合には直ぐに臨時取締役会を開催して機
関決定をいたします。決定事項に基づく業務執行の迅速性については、担当執行役員以外の取締役が当該事項の業務
執行について担当執行役員の報告を求めることにより迅速性を確保しております。
また、当社は、取締役会の開催有無に係わらず、日常的に監査役と緊密に連絡をとっております。経営の意思決定
を必要とする事項の発生が認識された時点で直ぐに、監査役にその内容と対処方針を報告して監査役の意見を求め、
取締役による決定の参考にいたします。
3）健全な企業倫理に基づくコンプライアンス体制を構築し、各ステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開い
たします。
当社の主な事業は、クライアント企業、情報を受け取る消費者、並びに従業員や地域など、社会的に大きな影響を
与える可能性があるものであると認識しております。したがって当社のコンプライアンスは極めて重大であり重要で
あることの認識を社内で充分に徹底しております。当社の従業員は、常に倫理規程を基本とした行動規範に基づき行
動するとともに、クライアント業界での広告規制等の習得や他社の広告事例の検討を実施しております。
社内コンプライアンス体制の強化として、コンプライアンス規程ならびに内部通報制度を制定し運用しておりま
す。さらに、当社の事業活動に関連する法令並びに諸規則遵守の徹底及び法令違反が発生した場合の対応について、
「法令違反防止および対策規程」を制定しております。同規程の実施により、法令遵守の社内責任体制を明確にした
上で、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。また、万が一、法令違反が発生した場合には、直
ぐに事実調査と関係官庁へ報告及び情報開示をおこなうとともに、速やかな再発防止対策の決定実行のための社内体
制を整備しております。
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4）今後も企業の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標
といたします。
5）当社は、反社会的勢力との関係が重要なビジネスリスクのひとつであるとの認識を持ち、関係排除の確立が重要
な経営課題のひとつであると認識しており、倫理規程、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制
定し、「反社会的勢力と関係しない」との全社的注意意識の強化及び関係を排除する業務手順等を明確化し、徹
底しております。
新規の取引開始についての手続きは、新規与信・増額承認規程および外注管理規程にもとづき、反社会的勢力
との関係が目に見える形で確認される場合は取引を開始いたしません。「関係なし」とされる会社についても、
新規取引先の承認登録手続き時点において「様子」「風評」をもとに再度確認をするとともに、日経テレコンに
より関係記事の有無を確認し、「疑いあり」の場合には(財)北海道暴力追放センターに問合せをおこない、「関
係あり」と確認された場合には取引を開始いたしません。
② コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況
A）会社の機関設計
1）会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人であります。
2）コーポレート・ガバナンス体制の概要
会社の機関とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は有価証券報告書提出日現在下記のとおりであ
ります。
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3）会社の機関及び機能について
1．取締役会
当社の取締役会は浅井一、浜谷貴子、浅井亮介、美濃孝二、中辻峻の５名（うち社外取締役１名）で構成されて
おり、代表取締役 浅井一を議長として当社の現状の規模並びに意思決定の迅速性を重要と考え、原則月１回の定
例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社規程に
定められた経営に関する重要事項を決議し、業務執行の進捗確認及び各執行役員の業務執行を監督しております。
月次決算については、定例取締役会において予算と実績の比較検討を行い、迅速な経営判断に努めております。
また、監査役の取締役会出席により、取締役の職務執行を監視するとともに、社外監査役との意見交換を通じ
て、会社見解と社会情勢等との乖離が生じていないかの確認をしております。
2．監査役及び監査役会
当社の監査役会は藤井孝司、宮下直樹、佐藤信也の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤社外監
査役藤井孝司を議長として、原則月１回の年12回程度の監査役会を開催しております。
監査役は、監査役会規程に基づき策定された監査方針及び監査計画によって会計監査及び業務監査を実施してい
るほか、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。また、取締役会及び重要な会議へ
の出席、会社の会計帳簿及び会社財産の調査、並びに各部門の業務執行状況を調査して、不正行為または法令もし
くは定款、規程に違反する事実の発生防止に努めております。更に、監査役会は、会計監査人及び内部監査責任者
との緊密な情報交換を実施して、適切な三様監査を実現するべく相互の連携を図っております。
常勤監査役は、当社の業務内容に精通するとともに財務・会計に関する豊富な実務経験を有する候補者を選任す
る方針であります。社外監査役は、会社経営全般の知見並びに財務・会計の知見が豊富な候補者を選任する方針で
あり、法令や社会情勢等との整合性を監視し助言をいただくことを基本的な考え方としております。
3．内部監査責任者
当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部
監査責任者２名を任命し、内部監査責任者が内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査
責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部担当以外の執行役員が任命さ
れ、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役並びに取締役会に報告しております。内部監査責任者は、不正行為
を未然に防止するために、及び効率的な業務執行のために、被監査部門に対して改善事項の指摘と指導を行い、被
監査部門は業務改善を実施しその状況を報告します。このように業務改善を通じて、遵法経営の確保及び効率的な
業務執行による会社の業績向上に寄与することを目的として実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内
部監査において各四半期決算業務の業務プロセスにおける内部統制の有効性を確認し、検証しております。この内
部統制の有効性検証の内部監査について、監査役及び会計監査人とは内部監査の状況並びにその結果に関する情報
について相互に意見交換を行うなどの連携を図っております。
4．法令遵守責任者
当社は、法令遵守の重要性を充分に認識し、日常の業務遂行において法令違反の発生がないように万全を期して
おります。法令遵守の徹底についての責任者を設定し、日常業務の遂行において法令遵守について疑義が生じたと
きには社員は法令遵守責任者の指示に従うこととしております。法令遵守責任者は、常に関連法令の改訂や運用・
解釈の情報を収集し精通するとともに、必要に応じて社外の専門機関や専門家の意見を入手して、法令遵守につい
て誤った判断を防止することに努めております。
5．法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会
万が一、法令違反の事実が発生した場合には、直ぐに法令違反調査委員会により事実関係の調査を実行し取締役
会に報告することとしております。また、法令違反調査委員会の調査報告をもとに、法令違反再発防止委員会によ
り速やかに再発防止対策を検討し取締役会に報告し、取締役会が再発防止対策及び実施責任者を決定し実行いたし
ます。法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会の委員には、監査役が参加することとしております。
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6．会計監査人
当社は、監査法人ハイビスカスを会計監査人に選任して監査契約を締結しており、会計処理や決算内容について
監査を受けております。
B）当該体制を採用する理由
当社は小規模組織であることの長所を充分に活かし、当社グループの状況の変化、環境の変化、並びに金融商品
取引法等の要請事項について迅速に対応するべく、社外取締役および社外監査役を選任、執行役員制度の運用、監
査役及び内部監査の充実を図ることにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取
締役１名及び社外監査役３名のうち取締役１名及び監査役２名を独立役員に指定しており、会社の業務執行が経営
者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に
発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
C）内部統制システムの整備状況
当社グループでは、「企業理念」、「倫理行動基準」、「経営基本方針」を役職員に周知徹底することで、ス
テークホルダーに対する社会的責任を果たすことができるものと考えております。
また、企業価値の持続的な増大を図るには透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプ
ライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考え、当社グループは会社法及び会社法施行規則に基づく
業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部統制システムを整備・運用することで、法令遵守と業
務の有効性・効率性を確保し、継続的な企業価値の向上と当社グループの発展に努めます。
1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．倫理規程及びコンプライアンス規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵
守することの徹底を図っております。
2．監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事実または恐れがないかを監査しており
ます。
3．内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取
締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守に
ついて問題が発生することを未然に防止するべく努めております。
4．当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、
助言等を受けております。
5．当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実ま
たは恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。
6．当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整
備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会に
より、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決
定し実行する体制を整備しております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取
締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．リスク管理規程に基づき、定期的に当社グループのリスク把握、管理できる体制を整備するとともに、当社
は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に社内取締役及び執行役員に
よるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グ
ループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グ
ループに関わるリスクを網羅的・統括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在
化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、または、新たに発生したリス
クについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について随時進捗を確認しておりま
す。
2．緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連
絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しておりま
す。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
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組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下
の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すも
のとしております。
1．職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定
2．取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予
算の予算設定と実績管理の実施
3．取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施
4．定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有
無の確認、並びに対策の検討と実施
5．内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規程、並びに経営計画に準拠して効率的に
行われているかについての確認
5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
③当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任
し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要
事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務
執行の進捗、情報共有化並びに各子会社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営
状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行う
ものとしております。更に、内部通報制度についても当社と同様としております。
6）監査役の監査に関する体制
1．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査
役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の
指示に従うこととする体制としております。
2．取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直
ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財
産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに
監査役に報告をすることとしております。
3．監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当
社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
4．監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。
また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。ま
た、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必
要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。
5．監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。
6．監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査
の状況について報告を求めております。
7．監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。
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③ 緊急事態対応及び情報適時開示の体制
当社は迅速な経営判断とともに情報適時開示の重要性を認識し、積極的に情報開示に努めるとの方針のもとに、
当社グループの業績に影響を与える、あるいは与える可能性のある事項についての、緊急事態対応及び情報適時開
示に関する体制及び規程を整備しております。当社の体制は、有価証券報告書提出日現在下記のとおりでありま
す。
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④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするためであります。当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（中辻峻氏）及び社外監査役（宮下直樹氏）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限
度とする契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の状況
該当事項はありません。
⑦ 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の状況
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議
の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定
めております。これは、剰余金の配当（中間配当）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年１月 当社入社
1980年８月 取締役就任
代表取締役 浅井 一 1958年12月18日 生 （注)３. 603,000
1989年８月 常務取締役就任
1990年11月
代表取締役就任(現任)
1995年７月 当社入社
2011年９月 執行役員ＡＰ３部長
2016年７月 執行役員営業２部統括部長
取締役
2017年７月 執行役員営業統括部長
執行役員
第１ビジネスプロ 浜谷 貴子 1972年８月28日 生 （注)３. 15,000
2017年９月 当社取締役就任
デュース
2020年６月 取締役執行役員 第２ビジネスプロモー
部長
ション部長
2022年７月 取締役執行役員 第１ビジネスプロデュー
ス部長(現任)
2011年４月 株式会社アサツーディ・ケイ入社
2015年10月 株式会社博報堂入社
取締役
2021年７月 当社入社
執行役員
2022年７月 執行役員 デジタルビジネス部長
浅井 亮介 1987年11月20日 生 （注)６. 90,000
デジタルビジネス統
2022年９月 当社取締役就任
括部長
取締役執行役員 デジタルビジネス統括
部長(現任)
1980年４月 銀山農業協同組合入組
1987年９月 株式会社木の城たいせつ入社
1993年７月 モリショー株式会社入社
2001年６月 キャリアバンク株式会社 管理部課長
取締役
2005年８月 同社取締役管理部長
執行役員 美濃 孝二 1959年９月11日 生 （注)３. －
2012年８月 株式会社アドバコム管理部長
管理部長
2020年２月 当社入社 管理部次長
2020年６月 執行役員 管理部長
2020年９月 当社取締役就任
取締役執行役員 管理部長(現任)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 廣岡・祖母井法律事務所入所
中辻 峻
取締役 1982年12月10日 生 （注)３. －
2016年１月
祖母井・中辻法律事務所開設 代表(現任)
（注）１．
2019年９月
当社取締役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1977年４月 株式会社北海道銀行入行
1994年４月 同行北広島支店長代理
1998年４月 同行紋別支店長代理
2000年４月 同行登別支店参事
藤井 孝司
常勤監査役 1953年９月４日 生 （注)５. －
2005年４月 同行月寒支店
（注）２．
2009年８月 同行個人融資部
2017年４月 ほくほく債権回収株式会社出向
2020年１月
当社監査役就任(現任)
2001年８月 学校法人大原学園入職
2005年９月 板垣洋公認会計事務所入所
2007年11月 税理士登録
宮下 直樹
2011年７月
宮下直樹税理士事務所開設 代表(現任)
監査役 1979年９月15日 生 （注)４.
－
（注）２．
2013年６月 株式会社ＭＡコンサルティング設立
代表取締役就任(現任)
2019年９月 当社監査役就任(現任)
1987年10月 株式会社ホンダサービス入社
1993年２月 ホープハウジングローン株式会社（現ホー
プ株式会社）専務取締役就任
1997年12月 同社代表取締役就任(現任)
佐藤 信也
2006年11月 ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社代表
監査役 1967年１月４日 生 （注)４．
－
（注）２．
取締役就任(現任)
2006年12月 マイホームサーチ株式会社取締役就任(現
任)
2012年９月
当社監査役就任(現任)
計 708,000
（注）１．取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤井孝司氏、宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
３．2021年９月28日から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年９月27日から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年１月23日開催の臨時株主総会において選任され、就任いたしました。従いまして任期は定款の定めにより2020年１月23日から
2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年９月28日開催の第48回定時株主総会において選任され、就任いたしました。従いまして任期は定款の定めにより2022年９月28日
から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．浅井亮介氏は、当社代表取締役浅井一氏の子息であります。
８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の
責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は３名であります。
社外取締役の中辻峻氏は、祖母井・中辻法律事務所にて代表弁護士として経営ならびに弁護士業務に従事され、
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることならび
にこれらの知見と経験に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社グループのコンプライアンス対応や経営全般に
関して監督いただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の藤井孝司氏は、金融機関における長年の豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活か
すことによって、当社の監査体制を強化できるものとして社外監査役として選任しております。
社外監査役の宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の
監視や適切な助言をいただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の佐藤信也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監
査に反映して頂くことを期待したため、選任いたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。
社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係は、有価証券報告書提出日
現在、次のとおりです。
中辻峻氏が代表である祖母井・中辻法律事務所、宮下直樹氏が代表である宮下直樹税理士事務所並びに代表取締
役である株式会社ＭＡコンサルティングと当社との間で取引関係はありません。
佐藤信也氏が代表取締役であるホープ株式会社、ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社並びに取締役であるマイ
ホームサーチ株式会社と当社との間で重要な取引関係はありません。なお、資本関係は以下のとおりであります。
非常勤社外監査役 佐藤信也（当社の株主であるホープ株式会社の代表取締役であります。）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確に定めた基準または方針は
ないものの、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、選任にあたっては、
証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下の
とおりであります。
ａ 当社または当社の子会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でな
いこと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の子会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視を行うとともに、社外監査
役は内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。
また、社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しており、代表取締役と監査役会の定
例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要
課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、専門化や経営者として豊富な経験と見識に基づき、業務執行並びに経営意思決定の適法性、適
切性を監査することのできる常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の全３名で構成されております。各監査役
は原則として全ての取締役会へ出席することを基本とし、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般
にわたって監査を実施しており、当事業年度に14回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤社外監査
役 藤井孝司氏は14回全てに出席、社外監査役 宮下直樹氏は14回全てに出席、社外監査役 佐藤信也氏は14回全てに
出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
また、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計
監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった
監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。各四半期・期末の監査結果の報告を受け、監査の
実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を
行っております。
当事業年度において監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
藤井 孝司 13回 13回
宮下 直樹 13回 13回
佐藤 信也 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループの取締役の職
務執行に関する監査及びガバナンス状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相
当性、会計監査人に関する評価等を検討しております。
常勤監査役の活動として、会計監査人及び内部監査責任者との打ち合わせによる情報共有（四半期毎）、子会社を
含めた取締役の職務執行状況及び意思疎通・意見交換、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、カバナンス体
制、重要な決裁書類等の閲覧、管理状況の確認、子会社からの事業報告の確認、事業所往査、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、非常勤監査役は、取締役会・監査役会の重要な会議への出
席、知見に基づき意見を述べている他、代表取締役等との意見交換も行っております。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部監
査責任者２名を任命し、内部監査責任者が内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任
者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部担当以外の執行役員が任命され、内
部監査内容及び結果はすべて代表取締役並びに取締役会に報告しております。内部監査責任者は、不正行為を未然に
防止するために、及び効率的な業務執行のために、被監査部門に対して改善事項の指摘と指導を行い、被監査部門は
業務改善を実施しその状況を報告します。このように業務改善を通じて、遵法経営の確保及び効率的な業務執行によ
る会社の業績向上に寄与することを目的として実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査において
各四半期決算業務の業務プロセスにおける内部統制の有効性を確認し、検証しております。この内部統制の有効性検
証の内部監査について、監査役及び会計監査人とは内部監査の状況並びにその結果に関する情報について相互に意見
交換を行うなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b．継続監査期間
17年間
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c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 堀口 佳孝
指定社員 業務執行社員 大塚 克幸
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、職業的専門家組織としての信頼性、独立性、監査品質と効率性、専門性及び監査報酬の妥当性等を満た
すことを監査法人選定の方針としております。監査法人ハイビスカスは当該方針に合致し、適任と判断したため、
監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定しま
す。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待で
きる他の会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、解任または再任しないことに
関する議案の内容を決定します。
なお、監査役会において、監査法人ハイビスカスに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しており
ます。
f．監査及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査法人ハイビスカスと緊密なコミュニケー
ションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能
し、監査品質の高い監査が実施されていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（円） 報酬（円） く報酬（円） 報酬（円）
8,000,000 8,000,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
8,000,000 8,000,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効
果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数等による監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意
を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況
及び報酬見積の算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査日数、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬について
当社は、2021年２月９日及び2021年10月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、取締役の報酬は職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。また、取締役の報酬は
毎月の固定報酬のほか、業績を勘案して年１回役員賞与を支給することがある。
ロ．個別固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、成果実績及び社会情勢等を総
合的に勘案して取締役会で決定する。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬
とする。
ハ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年１回支払いを検討する。支給基準は会社業績及び個人の業績評価
制度に基づき算定するため、支給しないこともある。
ニ．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ホ．報酬等の割合に関する方針
賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は９対１とする。
ヘ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月金銭により支
給する。
賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する場合は年度末に支給する。
ト．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。
チ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会で審議のうえ決定する。
報酬限度額につきましては、2006年９月21日開催の定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない）と決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
当事業年度においては、2021年９月28日開催の取締役会にて個別の固定報酬を審議し決議、決定しておりま
す。
b.監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議によ
り決定した上で、限度額の範囲内で各監査役の報酬の具体的な金額については、監査役間の協議により決定してお
ります。
監査役報酬限度額につきましては、2006年９月21日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議、
当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
c.役員退職慰労金について
当社は2007年６月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度がないこと、並びに別
途決議するまでは同制度を設定する予定がないことを確認しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
（千円）
役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 賞与
34,800 34,800 3
取締役（社外取締役を除く） －
600 600 1
監査役（社外監査役を除く） －
4,650 4,650 4
社外役員 －
（注）１．上記の記載金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額を含んでおりません。
２．事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。
上表には2021年９月28日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
３．上記報酬以外のストックオプション等の支給は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
1）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買に
よる差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引関係の維持
強化、有益な情報の獲得等を目的として取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分する方針
であります。
2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式
を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン（当社が獲得した売上高や利益
にどれだけ寄与したのか）とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証し
た上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針
としております。
検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏
しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。ま
た、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した
場合に反対する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 1,126
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業取引関係の維持・拡大のため保有し
100 100
ております。上記「（５）株式の保有状
況 2）a.」に記載の通り、保有効果を検
㈱ナガワ 無
証し、保有意義の妥当性を確認しており
807 860
ます。
営業取引関係の維持・拡大のため保有し
100 100
ております。上記「（５）株式の保有状
況 2）a.」に記載の通り、保有効果を検
㈱軽自動車館 無
証し、保有意義の妥当性を確認しており
319 319
ます。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難である為、記載しておりません。毎年定期
的に個別の政策保有株式について、保有に伴う営業取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄毎に
実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイ
ビスカスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開
示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把
握しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 298,265 ※１ 480,365
現金及び預金
247,087 225,515
売掛金
250,000 213,157
営業貸付金
※２ 11,695 ※２ 16,999
制作支出金
26,101 33,241
その他
833,149 969,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,920 172,827
建物及び構築物
△ 63,592 △ 73,461
減価償却累計額
※１ 104,328 ※１ 99,365
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 5,376 5,061
△ 4,458 △ 4,646
減価償却累計額
918 414
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 46,230 46,855
△ 40,102 △ 42,933
減価償却累計額
6,127 3,922
工具、器具及び備品（純額）
※１ 27,161 ※１ 27,161
土地
49,860 49,860
リース資産
△ 22,336 △ 27,840
減価償却累計額
27,524 22,020
リース資産（純額）
166,060 152,884
有形固定資産合計
無形固定資産
5,249 2,930
ソフトウエア
4,729 68
のれん
9,979 2,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,179 1,126
投資有価証券
3,389 2,711
繰延税金資産
※１ 36,591 ※１ 40,167
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
40,965 43,811
投資その他の資産合計
217,004 199,695
固定資産合計
1,050,154 1,168,974
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
108,006 119,085
支払手形及び買掛金
59,144 59,753
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
※１ 17,736 ※１ 13,708
１年内返済予定の長期借入金
6,778 39,118
未払法人税等
5,681 5,819
リース債務
※３ 55,791 ※３ 86,029
その他
353,138 423,514
流動負債合計
固定負債
※１ 199,610 ※１ 185,902
長期借入金
22,852 17,032
リース債務
20 4
繰延税金負債
7,110 7,016
その他
229,593 209,954
固定負債合計
582,731 633,469
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
47,301 47,301
資本剰余金
272,151 340,679
利益剰余金
458,708 527,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 80
その他有価証券評価差額金
117 80
その他の包括利益累計額合計
8,596 8,188
非支配株主持分
467,422 535,505
純資産合計
1,050,154 1,168,974
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 2,632,683
1,967,744
売上高
1,515,646 2,053,136
売上原価
452,098 579,547
売上総利益
※２ 491,360 ※２ 503,218
販売費及び一般管理費
76,329
営業利益又は営業損失（△） △ 39,261
営業外収益
6 98
受取利息
95 93
受取配当金
28,676 33,590
助成金収入
326 346
その他
29,105 34,129
営業外収益合計
営業外費用
4,176 4,166
支払利息
169
－
その他
4,176 4,336
営業外費用合計
106,122
経常利益又は経常損失（△） △ 14,333
特別損失
※３ 9,794
減損損失 －
2,000
－
関係会社株式売却損
11,794
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
106,122
△ 26,127
失（△）
6,536 37,325
法人税、住民税及び事業税
677
△ 1,887
法人税等調整額
4,648 38,003
法人税等合計
68,119
当期純利益又は当期純損失（△） △ 30,775
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
918
△ 408
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
68,527
△ 31,694
帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
68,119
当期純利益又は当期純損失（△） △ 30,775
その他の包括利益
55
△ 36
その他有価証券評価差額金
※１ 55 ※１ △ 36
その他の包括利益合計
68,082
包括利益 △ 30,720
（内訳）
68,491
親会社株主に係る包括利益 △ 31,639
918
非支配株主に係る包括利益 △ 408
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 49,255 310,587 499,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,741 △ 6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 31,694 △ 31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 1,953 △ 1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － △ 1,953 △ 38,435 △ 40,388
当期末残高 139,255 47,301 272,151 458,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 61 61 1,724 500,883
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △ 31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △ 1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55 55 6,872 6,927
当期変動額合計 55 55 6,872 △ 33,461
当期末残高 117 117 8,596 467,422
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,255 47,301 272,151 458,708
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益
68,527 68,527
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計
－ － 68,527 68,527
当期末残高 139,255 47,301 340,679 527,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
117 117 8,596 467,422
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当期純利益
－ 68,527
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 36 △ 36 △ 408 △ 445
当期変動額合計 △ 36 △ 36 △ 408 68,082
当期末残高
80 80 8,188 535,505
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
106,122
△ 26,127
損失（△）
21,970 21,026
減価償却費
4,661 4,661
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 192
4,176 4,166
支払利息
助成金収入 △ 28,676 △ 33,590
2,000
関係会社株式売却損益（△は益） －
9,794
減損損失 －
21,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,147
36,842
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 250,000
1,011
制作支出金の増減額（△は増加） △ 5,303
32,644 11,686
仕入債務の増減額（△は減少）
14,624
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,969
12,701
△ 893
その他
194,316
小計 △ 328,658
利息及び配当金の受取額 102 192
利息の支払額 △ 4,176 △ 4,166
24,887 32,633
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,805 △ 6,760
10,565 700
法人税等の還付額
216,915
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 303,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,000
関係会社株式の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,878 △ 5,532
無形固定資産の取得による支出 △ 700 －
長期貸付けによる支出 － △ 13,500
1,277
長期貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,132 －
440 6,547
敷金及び保証金の回収による収入
△ 170 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,440 △ 11,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,736 △ 17,736
配当金の支払額 △ 6,767 △ 5
2,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,000
－
よる収入
△ 5,451 △ 5,681
リース債務の返済による支出
74,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,422
182,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233,480
496,545 263,065
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 263,065 ※１ 445,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
7 社
（２）連結子会社の名称
株式会社インベスト
株式会社ＭＫガンマ
株式会社ＭＫデルタ
株式会社風和里
たまかわ未来ファクトリー株式会社
山田プライド株式会社
株式会社インバイト
（３）連結の範囲の変更について
該当事項はありません。
（４）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事） ８～24年
工具、器具及び備品 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体におけ
る広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や
広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されること
から、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認
識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておら
ず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純
額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
②介護福祉事業
介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け
住宅の運営を行っております。これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負って
おり、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識し
ております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
固定資産の減損損失
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 217,004千円
減損損失 9,794千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来
キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としており、それら事業計画は、利用人数や顧客単価、人件
費等を主要な仮定として立案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への
影響を予測することは困難であることから、2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して
事業計画に織り込んでいます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 152,884千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、入居率が低下し、当
連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年
度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。な
お、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が88,863千円含まれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への
影響を予測することは困難であることから、2023年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定
して、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 30,200千円 30,200千円
その他（投資その他の資産） 4,681 4,461
計 34,881 34,661
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 71,147千円 66,903千円
土地 18,670 18,670
計 89,818 85,574
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 17,736千円 13,708千円
長期借入金 99,610 85,902
計 117,346 99,610
※２ 制作支出金
広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもの
で、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したもので
あります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該
契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から
翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高
等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」
に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 42,100 千円 42,450 千円
214,426 224,644
給与手当
4,661 4,661
のれん償却額
※３ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 6,055千円
建物附属設備 1,325千円
北海道札幌市 ケアサービス事業１店舗 構築物 682千円
ソフトウェア 180千円
長期前払費用 1,550千円
合計 9,794千円
当社グループは原則として、店舗別にグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、
固定資産の減損を検討した結果、ケアサービス事業の店舗については、新型コロナウイルスの影響を受
けたことなどにより当初想定した事業計画と比較して実績が著しく下方乖離したことから収益性の低下
が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしまし
た。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見
込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 80千円 △53千円
組替調整額 － －
税効果調整前
80 △53
税効果額 △24 16
その他有価証券評価差額金
55 △36
その他の包括利益合計
55 △36
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,605,000 － － 1,605,000
合計 1,605,000 － － 1,605,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年９月25日
普通株式 6,741 4.2 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,605,000 － － 1,605,000
合計 1,605,000 － － 1,605,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 298,265 千円 480,365 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,200 △35,200
現金及び現金同等物 263,065 445,165
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 7,810 千円 － 千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 8,643 －
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市
場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握
を行っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。
当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そ
のため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けてい
るサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 営業貸付金
250,000 253,658 3,658
(2) 投資有価証券
1,179 1,179 －
(3) 長期借入金
217,346 217,346 －
(１年内返済予定の
長期借入金含む)
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 営業貸付金
213,157 214,148 990
(2) 投資有価証券
1,126 1,126 －
(3) 長期借入金
199,610 199,610 －
(１年内返済予定の
長期借入金含む)
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について
も記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は
28,533千円、「時価」は28,533千円であります。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 298,265 － － －
売掛金 247,087 － － －
営業貸付金 250,000 － － －
合計 795,353 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 480,365 － － －
売掛金 225,515 － － －
営業貸付金 213,157 － － －
合計 919,038 － － －
（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 17,736 13,708 107,612 6,312 6,312 65,666
リース債務 5,681 5,819 14,065 1,500 1,466 －
合計 23,417 19,527 121,677 7,812 7,778 65,666
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 13,708 107,612 6,312 6,312 6,312 59,354
リース債務 5,819 14,065 1,500 1,466 － －
合計 19,527 121,677 7,812 7,778 6,312 59,354
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 1,126 － － 1,126
資産計 1,126 － － 1,126
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 214,148 － 214,148
資産計 － 214,148 － 214,148
長期借入金 － 199,610 － 199,610
負債計 － 199,610 － 199,610
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。
「営業貸付金」
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し、レベル２の時価に分類していま
す。
「長期借入金」
元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現
在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 860 688 172
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 319 322 △3
取得原価を超えないもの
合計 1,179 1,011 168
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 807 688 119
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 319 322 △3
取得原価を超えないもの
合計 1,126 1,011 115
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
特定退職金共済掛金 （千円） 4,520 4,371
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 37,200千円 25,853千円
未払事業税 542 2,074
会員権評価損 119 119
減損損失 3,430 3,011
繰延資産償却超過額 11 －
91 91
その他
繰延税金資産小計
41,396 31,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △34,314 △25,181
△3,641 △3,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △37,955 △28,403
繰延税金資産合計
3,440 2,746
51 35
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 3,389 2,711
繰延税金負債
その他有価証券差額金 51 35
－ 4
未収還付事業税
繰延税金負債合計
51 39
51 35
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 － 4
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主
な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
7,463 5,271 － 5,197 7,277 11,992 37,200
繰越欠損金※
評価性引当額 △7,463 △5,271 － △5,197 △7,277 △9,105 △34,314
繰延税金資産 － － － － － 2,887 2,887
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
5,271 － 5,197 7,277 1,566 6,541 25,853
繰越欠損金※
評価性引当額 △5,271 － △5,197 △7,277 △1,566 △5,869 △25,181
繰延税金資産 － － － － － 671 671
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
法定実効税率 30.4％
（調整）
評価性引当額の増減 △8.7
繰越欠損金の期限切れ 6.4
のれんの償却額 1.3
連結子会社の適用税率差異 △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
住民税均等割 2.1
留保金課税 4.7
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、
オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 247,087
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 225,515
契約負債（期首残高） 9,105
契約負債（期末残高） 13,622
契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関
するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,105千円であ
ります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存
履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収
等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,629,163 33,876 234,240 70,465 1,967,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,576 7,576
－ － －
又は振替高
1,636,739 33,876 234,240 70,465 1,975,321
計
84,597 9,907 84,411
セグメント利益又は損失(△) △ 4,228 △ 5,865
321,487 334,512 132,834 48,616 837,451
セグメント資産
その他の項目
10,319 7,062 3,605 20,987
減価償却費 －
4,661 4,661
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定
11,575 460 12,035
－ －
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
新聞折込チラシ 231,581 － － － 231,581
マスメディア４媒体 437,335 － － － 437,335
販促物 616,089 － － － 616,089
観光コンサル 713,616 － － － 713,616
債券投資事業 － 45,623 － － 45,623
介護福祉事業 － － 224,511 － 224,511
ケアサービス事業 － － － 69,265 69,265
その他 294,660 － － － 294,660
顧客との契約から生じる収
2,293,283 － 224,511 69,265 2,587,060
益
その他の収益 － 45,623 － － 45,623
2,293,283 45,623 224,511 69,265 2,632,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,492 6,492
－ － －
又は振替高
2,299,775 45,623 224,511 69,265 2,639,176
計
212,796 15,029 210,474
セグメント利益又は損失(△) △ 16,341 △ 1,010
315,465 298,741 152,310 36,973 803,490
セグメント資産
その他の項目
10,684 7,146 2,212 20,043
減価償却費 －
4,661 4,661
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,494 2,037 5,532
－ －
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,975,321 2,639,176
セグメント間取引消去 △7,576 △6,492
連結財務諸表の売上高 1,967,744 2,632,683
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,411 210,474
セグメント間取引消去 3,412 1,620
全社費用（注） △127,085 △135,764
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △39,261 76,329
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 837,451 803,490
全社資産（注） 212,702 365,483
連結財務諸表の資産合計 1,050,154 1,168,974
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 20,987 20,043 － － 983 983 21,970 21,026
のれんの償却額 4,661 4,661 － － － － 4,661 4,661
有形固定資産及
び無形固定資産 12,035 5,532 － － 2,352 － 14,388 5,532
の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ 観光コンサ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ル ス
外部顧客へ
294,825 448,758 383,513 275,276 33,876 234,240 70,465 226,789 1,967,744
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新聞折込 マスメディ 観光コンサ ケアサービ
販促物 債権投資 介護福祉 その他 合計
チラシ ア４媒体 ル ス
外部顧客へ
231,581 437,335 616,089 713,616 45,623 224,511 69,265 294,660 2,632,683
の売上高
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「観光コンサル」の売上高について重要性が高
まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
9,794 9,794
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
4,661 4,661
当期償却額 － － － －
4,729 4,729
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業 全社・消去 合計
ィング事業 業
4,661 4,661
当期償却額 － － － －
68 68
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 285.87円 328.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△19.75円 42.70円
（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 467,422 535,505
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,596 8,188
（うち非支配株主持分（千円）） (8,596) (8,188)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 458,825 527,316
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,605,000 1,605,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△31,694 68,527
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,694 68,527
（千円）
期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.68 －
1年以内に返済予定の長期借入金 17,736 13,708 1.13 －
1年以内に返済予定のリース債務 5,681 5,819 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のもの
199,610 185,902 1.15 2036年
を除く。）
リース債務（1年以内に返済予定のもの
22,852 17,032 － 2026年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 345,879 322,462 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 107,612 6,312 6,312 6,312
リース債務 14,065 1,500 1,466 －
合計 121,677 7,812 7,778 6,312
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 549,827 1,263,712 2,088,664 2,632,683
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △36,127 32,867 128,295 106,122
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△36,591 22,995 88,625 68,527
主に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △22.80 14.33 55.22 42.70
損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △22.80 37.13 40.89 △12.52
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 178,075 ※１ 331,055
現金及び預金
206,043 182,668
売掛金
※２ 11,218 ※２ 17,666
制作支出金
363 382
前渡金
9,821 8,621
前払費用
230,000
関係会社短期貸付金 －
6,529 6,347
その他
642,052 546,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,990 19,465
建物
0 0
車両運搬具
3,002 2,230
工具、器具及び備品
8,490 8,490
土地
27,118 21,706
リース資産
57,601 51,893
有形固定資産合計
無形固定資産
5,249 2,930
ソフトウエア
5,249 2,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,179 1,126
投資有価証券
50,500 50,500
関係会社株式
230,000
関係会社長期貸付金 －
2,724 1,888
繰延税金資産
※１ 22,308 ※１ 23,949
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
76,518 307,270
投資その他の資産合計
139,369 362,094
固定資産合計
781,421 908,836
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
59,144 59,753
電子記録債務
102,900 108,778
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
7,124 10,553
未払金
10,576 10,197
未払費用
2,722 35,540
未払法人税等
8,872 22,243
未払消費税等
4,884 9,465
前受金
5,583 5,719
リース債務
2,816 4,459
預り金
82 57
その他
304,707 366,767
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
22,496 16,777
リース債務
122,496 116,777
固定負債合計
427,204 483,544
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
資本剰余金
49,255 49,255
資本準備金
49,255 49,255
資本剰余金合計
利益剰余金
22,500 22,500
利益準備金
その他利益剰余金
198,000 198,000
別途積立金
16,201
△ 54,909
繰越利益剰余金
165,590 236,701
利益剰余金合計
354,100 425,211
株主資本合計
評価・換算差額等
117 80
その他有価証券評価差額金
117 80
評価・換算差額等合計
354,217 425,291
純資産合計
781,421 908,836
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 1,556,924 ※２ 2,220,549
売上高
※２ 1,216,160 ※２ 1,738,074
売上原価
340,763 482,475
売上総利益
※１ 395,936 ※１ 410,017
販売費及び一般管理費
72,458
営業利益又は営業損失（△） △ 55,172
営業外収益
※２ 2,187 ※２ 2,902
受取利息
※２ 95 ※２ 93
受取配当金
26,011 25,312
助成金収入
※２ 4,793 ※２ 6,177
その他
33,088 34,485
営業外収益合計
営業外費用
2,682 2,883
支払利息
73
－
その他
2,682 2,956
営業外費用合計
103,986
経常利益又は経常損失（△） △ 24,766
特別損失
2,000
関係会社株式売却損 －
88,000
－
関係会社株式評価損
90,000
特別損失合計 －
103,986
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 114,766
法人税、住民税及び事業税 980 32,024
852
△ 1,876
法人税等調整額
32,876
法人税等合計 △ 896
71,110
当期純利益又は当期純損失（△） △ 113,870
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 139,255 49,255 22,500 198,000 65,701 286,201 474,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,741 △ 6,741 △ 6,741
当期純損失（△） △ 113,870 △ 113,870 △ 113,870
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 120,611 △ 120,611 △ 120,611
当期末残高
139,255 49,255 22,500 198,000 △ 54,909 165,590 354,100
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 61 61 474,773
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 6,741
当期純損失（△） － △ 113,870
株主資本以外の項目の当期変
55 55 55
動額（純額）
当期変動額合計
55 55 △ 120,555
当期末残高 117 117 354,217
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
139,255 49,255 22,500 198,000 △ 54,909 165,590 354,100
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 71,110 71,110 71,110
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 71,110 71,110 71,110
当期末残高 139,255 49,255 22,500 198,000 16,201 236,701 425,211
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 117 117 354,217
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益
－ 71,110
株主資本以外の項目の当期変
△ 36 △ 36 △ 36
動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 △ 36 71,073
当期末残高
80 80 425,291
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事） 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービス提供しており、主に各種媒体におけ
る広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点
や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるこ
とから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として
認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配してお
らず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純
額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,500千円
関係会社株式評価損 88,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、取得原価と実質価額とを比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末におけ
る実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の
検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討する
ことにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社風和里においては、事業環境の変化に伴い、介護福祉事業及びケアサービス事業ともに当初事業
計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているため、事業計画に基づく実
質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。回復可能性の判断は投資先子会社
の事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等複数の予測に基づい
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載
しているとおりであります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,500千円
関係会社長期貸付金 230,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著
しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減
損処理することとしております。また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと
判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社長期貸付金はすべて子
会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸
付及び営業貸付金を実行しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 30,200千円 30,200千円
その他（投資その他の資産） 4,461 4,461
計 34,661 34,661
※２ 制作支出金
広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもの
で、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したもので
あります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
㈱風和里 118,393千円 99,610千円
たまかわ未来ファクトリー㈱ 453 355
計 118,846 99,965
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4％、当事業年度67.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度32.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 42,100 千円 40,050 千円
199,268 213,149
給与手当
6,354 6,708
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高 10,005千円 11,940千円
営業取引以外の取引による取引高 6,803 8,108
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等で
あることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,188千円 －千円
未払事業税 317 1,923
会員権評価損 119 119
減損損失 249 249
関係会社株式評価損 26,752 26,752
102 91
その他
繰延税金資産小計 35,729 29,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,740 －
△27,212 △27,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
2,775 1,923
△51 35
繰延税負債との相殺額
繰延税金資産の純額 2,724 1,888
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 前事業年度は、税引前 30.4％
（調整） 当期純損失であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目 記を省略しております。 0.6％
住民税均等割 0.9％
留保金課税 4.8％
評価性引当額の増減 △5.5％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 18,990 2,869 － 2,393 19,465 16,846
定資産
車両運搬具
0 － － － 0 2,040
工具、器具及び備品 3,002 625 － 1,397 2,230 27,508
土地 8,490 － － － 8,490 －
リース資産 27,118 － － 5,411 21,706 27,694
計 57,601 3,494 － 9,203 51,893 74,090
無形固
ソフトウエア
5,249 － － 2,318 2,930 －
定資産
計 5,249 － － 2,318 2,930 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 193 193
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載いたします。ウェブサイト
のアドレスは次のとおりです。
https://www.ppi.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日北海道財務局長に提出。
第48期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日北海道財務局長に提出。
第48期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年９月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大塚 克幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インサイトの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インサイト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
るとおり、有形固定資産152,884千円には、介護福祉事業 して以下の手続を実施した。
セグメントに属する有形固定資産が88,863千円含まれてお
り、総資産の7.6％を占めている。
・有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況
会社は、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際し
の有効性を評価した。
て、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなって
・取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証
いるか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場
した。
合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるもの
としている。
・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関
介護福祉事業においては、新型コロナウイルス感染症の
連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検
影響をうけたことなどにより、入居率が低下し、当連結会
討した。
計年度の営業損益がマイナスとなった施設がある。経営者
は、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業
・経営者が見込んでいる翌連結会計年度の介護施設の売上
損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆
高について、入居者と締結された賃貸借契約書と突合する
候は認められないと判断している。
とともに、期末日以降の入退去の予定やその他の動向を確
介護福祉事業における有形固定資産の残高に金額的重要
認した。
性があり、当該判断による影響は大きいことから、当監査
法人は有形固定資産の減損の兆候の識別が監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インサイトの2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インサイトが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大塚 克幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インサイトの2021年７月１日から2022年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インサイトの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
るとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、 して以下の手続を実施した。
関係会社株式50,500千円、関係会社長期貸付金230,000千
円を計上しており、これらの合計額は総資産の30.9%を占
・関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務報告
めている。また、関係会社長期貸付金はすべて子会社であ
プロセスの内部統制の有効性を評価した。
る株式会社インベストに対するものである。
会社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等
・各関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価
を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落
額の著しい低下の有無を確認した。
した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することと
・関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営
している。
者により承認された利益計画や資金繰り計画との整合性
また、関係会社貸付金の回収可能性を評価し、貸付金の
を検討した。
うち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当
金を計上することとしているが、株式会社インベストへの
・営業貸付先に対する質問や、過去の返済実績を検討する
貸付金はさらに各グループ会社への関係会社貸付金や営業
ことで、営業貸付金の回収可能性について評価した。
貸付金としての原資となっており、その判断には不確実性
を伴う。
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表にお
ける金額的重要性があり、経営者の判断による影響が大き
いことから、当監査法人は関係会社投融資の評価が監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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