株式会社クレステック 有価証券報告書 第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第38期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
17,295,837 17,642,663 15,964,557 17,248,045 18,610,148
売上高 （千円）
755,306 851,014 584,290 1,067,039 1,360,077
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
391,550 460,255 257,988 453,542 791,885
（千円）
利益
407,090 345,866 211,152 931,509 2,034,172
包括利益 （千円）
4,209,981 4,415,521 4,232,508 5,074,167 6,946,729
純資産額 （千円）
12,948,604 12,403,724 12,918,334 14,144,469 17,582,233
総資産額 （千円）
1,164.00 1,222.12 1,242.08 1,463.67 1,993.86
１株当たり純資産額 （円）
127.60 150.00 83.98 147.98 256.91
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
27.6 30.2 29.6 31.7 35.0
自己資本比率 （％）
11.4 12.6 6.8 10.9 14.9
自己資本利益率 （％）
9.3 8.4 11.8 8.7 5.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
822,103 901,721 1,358,321 1,761,109 1,786,625
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 751,704 △ 125,765 △ 476,271 △ 875,202 △ 1,268,086
フロー
財務活動によるキャッシュ・
395,774
（千円） △ 176,284 △ 699,463 △ 618,675 △ 533,606
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,559,247 2,572,986 2,813,197 3,310,470 4,760,369
（千円）
高
1,619 1,606 1,617 1,557 1,536
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 536 ) ( 690 ) ( 726 ) ( 677 ) ( 662 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
4,502,908 4,816,473 4,458,243 4,447,808 4,344,294
売上高 （千円）
264,554 384,229 187,223 338,092 336,901
経常利益 （千円）
109,879 290,197 115,041 25,612 123,945
当期純利益 （千円）
215,400 215,400 215,400 215,400 215,400
資本金 （千円）
3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900
発行済株式総数 （株）
968,685 1,120,055 1,093,872 1,034,370 994,690
純資産額 （千円）
6,380,347 6,304,507 6,532,012 6,914,182 7,696,937
総資産額 （千円）
315.69 365.03 355.63 337.79 322.71
１株当たり純資産額 （円）
39 46 36 45 78
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 17 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 13 ) ( 29 )
額）
35.81 94.58 37.45 8.36 40.21
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
15.2 17.8 16.7 15.0 12.9
自己資本比率 （％）
11.5 27.8 10.4 2.4 12.2
自己資本利益率 （％）
33.3 13.3 26.4 153.2 37.5
株価収益率 （倍）
108.9 48.6 96.1 538.3 194.0
配当性向 （％）
299 306 333 327 322
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 76 ) ( 62 ) ( 45 ) ( 41 )
74.5 81.3 67.2 87.6 106.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当見込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,760 2,045 1,385 1,342 1,675
最低株価 （円） 1,012 1,122 750 861 1,171
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2019年７月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年７月26日
から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード
市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステック
を設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループ
の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1984年９月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。
1985年８月 東京にサテライトオフィスを開設。
1988年４月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
９月 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。
1991年１月 香港にオフィスを開設。
1993年３月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
松本事業所を開設。
1995年１月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステル
ダム）を設立。
11月 名古屋事業所を開設。
タイ・バンコクに現地法人を設立。
1996年５月 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997年７月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
10月 中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。
1998年２月 大阪事業所を開設。
９月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年１月 中国・上海に現地法人を設立。
２月 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。
９月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年６月 フィリピン・マニラに現地法人を設立。
９月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）
を設立。
2001年９月 インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。
2002年１月 福岡事業所を開設。
10月 マレーシアに現地法人を設立。
11月 中国・珠海に現地法人を設立。
2003年３月 中国・東莞の印刷工場操業開始。
７月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年６月 中国・深圳に現地法人を設立。
９月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年３月 クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。
４月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
６月 高知オフィスを開設。
９月 梱包設計チーム（現 梱包設計室）を名古屋に開設。
㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年１月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
３月 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。
2007年３月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
７月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月 中国・東莞の２工場を統合し効率化。
2009年９月 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年４月 デュッセルドルフにクレステックヨーロッパのブランチを開設。
2011年６月 決算期を６月に変更。
2012年３月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
12月 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年４月 アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。
4/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
年月 変遷の内容
2015年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年７月 大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
2018年５月 中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。
９月 インド・チェンナイに現地法人を設立。
11月 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2020年１月 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。
2021年７月 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
5/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成され
ており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に
関わる位置づけは以下のとおりです。
なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報
としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。
（１）国内
当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのラ
イティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻
訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要
なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループ
のドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解し
やすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を
行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、こ
のテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなりま
す。
・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）
・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）
・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）
・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）
・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）
・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）
現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査
や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計
や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周
辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。ま
た、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムな
ど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を
行っております。
（２）海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要
素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16社
（うち、１社は非連結子会社）、20拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、
緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を
持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日
本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と
同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサー
ビスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えてお
ります。
6/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
［事業系統図］
7/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
（連結子会社）
東京都 20,000 役員の兼任あり。
㈱パセイジ ドキュメント事業 100.0
港区 千円 債務保証あり。
当社の製品（マニュアルなど）
大野印刷㈱ 東京都
10,000
ドキュメント事業 100.0 を製造している。
（注）２ 練馬区 千円
役員の兼任あり。
静岡県 10,000 役員の兼任あり。
㈱ナビ ドキュメント事業
100.0
浜松市東区 千円 資金援助あり。
㈱マインズ
東京都 39,000
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
（注）２,６ 港区 千円
㈱エイチエムインベストメ 静岡県 10,000
株式の保有 役員の兼任あり。
100.0
ント 浜松市東区 千円
CRESTEC (ASIA) LTD.
中国 1,000 役員の兼任あり。
ドキュメント事業 100.0
香港 債務保証あり。
千HKD
（注）２
CRESTEC PRINTING
中国 38,547
(DONGGUAN) LTD. ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
広東省東莞市 千CNY
（注）２
CRESTEC INFORMATION
中国 1,000
TECHNOLOGY (SHENZHEN) ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
深圳市
千CNY
LTD.
CRESTEC ELECTRONICS
中国 1,348
TECHNOLOGY（ZHUHAI） ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
広東省珠海市
千CNY
CO.,LTD.
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
当社の制作案件（DTPなど）を委
中国 2,480
(SHANGHAI)CO., LTD. ドキュメント事業 100.0 託している。
上海市
千CNY
役員の兼任あり。
（注）２
当社の製品（マニュアルなど）
SUZHOU CRESTEC PRINTING
中国 76,716 70.0 を製造している。
CO., LTD. ドキュメント事業
江蘇省蘇州市 役員の兼任あり。
千CNY (20.0)
（注）２，４，９
債務保証あり。
当社の製品（マニュアル、カー
トンボックスなど）を製造して
PT. CRESTEC INDONESIA
インドネシア共和国 3,000 100.0
ドキュメント事業 いる。
西ジャワ州ブカシ県 千USD (25.0)
(注)２，４
役員の兼任あり。
債務保証あり。
CRESTEC PHILIPPINES,
フィリピン共和国 23,400 役員の兼任あり。
ドキュメント事業
INC. 100.0
リパ市 千PHP 債務保証あり。
(注)２，８
当社の制作案件（DTPなど）を委
CRESTEC (THAILAND) CO.,
タイ王国 26,080 73.9 託している。
ドキュメント事業
LTD.
バンコク市 役員の兼任あり。
千THB (24.9)
(注)２，４
債務保証あり。
BANGKOK CRESTEC CO.,
タイ王国 2,000 49.0 役員の兼任あり。
タイ法人の株式保有
LTD.
バンコク市 資金援助あり。
千THB [3]
(注)３，５
8/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
CRESTEC (MALAYSIA) SDN.
マレーシア 500
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
ジョホールバル市
BHD. 千MYR
CRESTEC VIETNAM CO.,
ベトナム社会主義共
400 役員の兼任あり。
和国 ドキュメント事業
100.0
LTD.
千USD 債務保証あり。
ホーチミン市
(注)２
インド共和国 印刷物及び物流梱包資材の販売
CRESTEC DIGITAL SOLUTION
27,000 100.0
INDIA PVT．LTD．
タミル・ナードゥ州 ドキュメント事業 をしている。
千INR (11.9)
(注)２、４、７
チェンナイ市 役員の兼任あり。
当社の制作案件（翻訳など）を
CRESTEC EUROPE B.V.
オランダ王国 72 委託している。
ドキュメント事業 100.0
アムステルダム市 役員の兼任あり。
千EUR
(注)２
同社より資金借入あり。
米国 当社が制作案件（DTPなど）を請
CRESTEC USA, INC.
18
カリフォルニア州ロ ドキュメント事業 100.0 負っている。
千USD
(注)２
ングビーチ市 役員の兼任あり。
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．2021年７月１日に株式会社マインズの全株式を取得し、子会社化いたしました。
７．CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．は、2021年８月に3,000千INR増資を行い、資本金が増加
しております。
８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,250,543千円
(2) 経常利益 4,542千円
(3) 当期純利益 △103,436千円
(4) 純資産額 438,898千円
(5) 総資産額 2,268,579千円
９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,676,707千円
(2) 経常利益 367,840千円
(3) 当期純利益 282,711千円
(4) 純資産額 2,695,919千円
(5) 総資産額 3,663,395千円
9/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
448
日本 ( 54 )
414
中国地域 ( 18 )
638
東南アジア／南アジア地域 ( 575 )
36
欧米地域 ( 15 )
1,536
合計 ( 662 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
322 42.7 13.0 5,494
( 41 )
セグメントの名称 従業員数（人）
322
日本 ( 41 )
322
合計 ( 41 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されてい
る連結子会社はPT. CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
(SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定
しております。
10/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心
して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル
社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを
繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出
し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーショ
ン、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業を
ベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートであ
る川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。
しかしながら、次なる10年に向けた企業基盤の安定化を目指すには、更なる変革が必要となります。そこで、次な
る10年に向けた当社グループの長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の
拡大を長期的に図ってまいります。そのためには、前中期経営計画「CR Vision 2020」にて一部成し遂げられな
かった“事業強化”と“体制強化”の経営重点戦略を継続的に取り組むため、2024年6月期を最終年度とする新中
期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。
※長期戦略方針“NEXT10”とは
当社グループのコーポレートスローガンである「Global Communications“世界を繋ぐ 人に優しいコミュニケー
ションの創造”」を推進するため、中核事業であるテクニカルドキュメンテーションに依存するのではなく、総合
情報創造企業として顧客が取り扱う全ての情報を分かりやすいカタチに変えユーザーに提供できる体制を構築する
ことで、事業拡大を図っていく長期戦略方針“NEXT10”であります。
新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」において、NEXT10への布石となる企業基盤の安定化を図るため、以下
の経営重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業強化戦略
１）川上・川下領域の事業拡大
２）特殊分野の事業強化
３）企業連携による事業領域拡大
② 体制強化戦略
１）企業価値向上に向けたCSR促進
２）人材育成とES(Employee Satisfaction)向上
３）生産体制の最適化推進
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤
の安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利
益率6.5％の経営数値目標の達成を設定しております。
（４）経営環境
当社グループをとりまくビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化してきました。まず、世界景気の減
退から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速し、常
に当社グループの取引に大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
より世界経済に大きな影響を及ぼしています。現在は欧米を中心に経済活動への規制緩和により生産活動は回復傾
向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の完全なる終息には至っていないため、引き続き半導体不足や原材
料、原油価格の高騰など企業の生産活動に影響を及ぼしています。更に、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や
上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、世界経済の回復は鈍化しており、先行きの見え
ない状況が続いております。
このような厳しい環境の中、当社グループでは、次なる10年に向けた長期戦略方針“NEXT10” を掲げ、新領域
への挑戦として更なる事業拡大に長期的に取り組んでいくため、新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定
し、前中期経営計画で一部成し遂げられなかった施策の達成を中心に“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸
11/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
として様々な施策に取り組んでまいりました。“事業強化戦略”ではマインズ社を始めとした川上業務や特殊領域
の翻訳事業を拡大し、“体制強化戦略”では、中国の東莞工場の完全商社化や蘇州工場の生産能力拡大化を目指し
た 新工場の建設を進めております。
今後は、この“NEXT10”のもと、どのような環境下であっても持続的に成長できる企業基盤の安定化に向け、以
下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバルネットワークを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル製品・情報機器・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外へシフトするのに際
し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーとの長年に亘
る取引を通じて信用を獲得してまいりました。
今後は、このような取引実績を背景に、更なるグローバルネットワークの拡大と体制強化を推し進めること
で、海外の完成品メーカーや医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い分野での取引拡大を目
指してまいります。また、海外の各拠点において取引拡大した新規顧客を当社の拡大したグローバルネットワー
クでサポートすることで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立していくことも可能となります。
② 顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の
近くで行うグローバルサポート体制を構築してきましたが、業界環境の変化に伴い、マニュアル制作、印刷・
パッケージ製造だけでなく、周辺業務の取引にも拡大してまいりました。
近年では、ユーザーのニーズは大きく多様化しており、その多様化したニーズに迅速な対応が求められている
顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品
販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで一気通貫でサポートできる「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」を
スローガンにグローバル体制を構築してまいりました。今後、更に特殊分野の翻訳や新メディアを活用したマ
ニュアル作成、各国での顧客製品の代理販売など更なる体制強化に向けた事業領域の拡大を図ってまいります。
③ 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対
応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課
題のひとつと考えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳に展開できる翻
訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法
人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟、多言語翻
訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努め
ております。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた
大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテス
トへの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの人材を育成し、サポート体制を更に強化してま
いります。
※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定
し、普及を促進するための公的な試み
④ 国内での新規ビジネス展開
近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマ
ニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、IoT
（※１）や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、
更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、自然言語解析（AI）を駆使したソリューション提供、
新たな体験と感動を創出するxR（※２）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供な
ど、既存事業で培ったノウハウや人的資産を活用し、川上業務であるコンサルティングや販売プロモーション、
業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービスの実現に向け、他社との業務提携や
積極的なM&Aを推進してまいります。
※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノ
に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔
計測などを行うこと
12/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
※２ xR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現
実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと
⑤ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報
の発信やIR活動を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の再
拡大により、これまでの対話形式による情報発信が十分ではない状況であることから、今後は感染状況を鑑みな
がら慎重かつ迅速に株主の皆様との対話を通じて、当社グループとの建設的な関係を再構築していきたいと考え
ております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識してお
り、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要
であると考えております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
13/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判
断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い
傾向にあります。このような景気悪化に伴い顧客が、生産活動や事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業
再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、景気の影響を受けにくい医薬・生
活用品など新しい事業分野の拡大や、サービス内容の多様化、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大等を図
り、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーが多く、当社グループの海外現地法人の
主要顧客となっております。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編や各国の法改正・政
策変更に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループ
は、リスク軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化しサプライチェーンの要として取引の継続に務めるととも
に、サポート拠点の拡大や日系メーカーへの依存度軽減に向けローカル企業や国際的な企業の取引拡大に努めてお
ります。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、ま
た、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しておりました。現在は複合機やプ
リンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのDX化に伴い
ペーパーレスが進み、複合機そのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループは、グローバルネットワークの活用などにより、新たな業種としてペーパーレス化の影響を相対
的に受けにくい医薬・生活用品メーカーに特化した販売活動とともに、既存の輸送機器メーカーとの取引拡大にも
努めております。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、梱包材、ラベル等）を取り扱っており、その原材
料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けております。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品へ
の価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新たな
購買先の開拓により購入ルートの拡大を図るとともに、市場動向に合わせた迅速な購入により充分な材料在庫を確
保することでリスク低減に努めております。
（５）為替変動リスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約70％を占めているため、為替レートの変
動による為替換算後の金額に影響を受けております。更に外貨取引も多いため、外貨取引により生じた資産・負債
についても為替の変動リスクに晒されております。今後、円高もしくは円安に進行した場合、これらは当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入
等の残高の調整を行うことにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりま
す。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は7,085百万円と総資産の
約40％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴
い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一部につい
て固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。
（７）カントリーリスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約62％を占めて
おります。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行
14/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、多くの国に進出し、その影
響を分散することで、リスクの縮小に向け事業構造構築に努めております。
（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を
行っております。これら制作工程や製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁
などの不具合が市場に流出した場合、顧客への損害発生の可能性もあります。これら当社瑕疵により発生した損害
金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当社グループは、社員への教育研修によりスキル向上を継続的に図るとともに、グループ全体を
統括する社長直轄の品質保証室のもと、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を進
め、顧客のニーズに適時適切な対応を図る体制を構築しております。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約17％程度であるため、特定の顧客によ
る影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメント
の損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、常に新規顧客の
開拓や既存顧客の拡大を推進し、バランスの取れた取引により特定の顧客への依存度軽減に努めております。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、マニュアル制作業界は縮小しているといわれております
が、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、既存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進む一方で、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ競争は厳し
くなっております。今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。当社グループは、国内事業においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に
追求し、他社では対応できない独自性を高めております。海外事業においては、他社に負けないQCDを追求すると
ともに提案型のサービス展開にて顧客との強固な関係確立を進めており、グループ全体としては、世界規模でサプ
ライチェーンの川上から川下まで一気通貫でサービス提供できる“One Stop Global Solution”の体制を強化し、
競合に対しての優位性を図っております。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的
ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償
請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員
会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理
体制の体系化及びシステム・運用の強化にも取り組んでおります。
（12）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題のひ
とつとして捉えております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制
の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。
（13）大規模災害や感染症発生等のリスク
当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロ
などの人災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合、事業拠
点の損壊や従業員の被災や罹患により生産活動の停止または、遅延などの可能性があります。また、顧客における
操業停止や販売活動の停滞などにより当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性もあります。当社グ
ループは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を
設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症
への対応としては、テレワーク勤務、時差出勤、オフィス・工場内の感染予防対策など実施し、リスクの最小化に
取り組んでおります。
15/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株（オミクロン株）の拡大が
やや落ち着いてきたものの、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウ
クライナでの軍事作戦や、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、先行きの見えない状
況が続きました。
一方、世界経済においても、欧米では新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や
原材料、原油価格の高騰などの影響で、未だ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイル
ス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方でインフレが加速し、先行き
の見えない状況となっています。中国では、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンの生産活
動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は徐々に回復傾向にありまし
たが、一部の国や地域では上海でのロックダウンの影響で、半導体などの部材不足や材料価格の高騰などもあり厳
しい状況でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国では部材不足や材料価格の高騰などもあり厳し
い状況でもありました。国内では、全体的に多くの顧客との取引は回復傾向にありましたが、部材不足による製品
の納期遅延にともない新モデルの開発や販売にまで影響がでています。東南アジアでは、インドネシアでの新事業
分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、フィリピンでも市場の需要拡大にともな
い生産活動は回復しているものの、継続的な顧客の部材不足による生産調整や材料価格の高騰などにより、厳しい
状況が続きました。中国では、上海でのロックダウンなどの影響もありましたが、医薬品分野を中心に引き続き堅
調に推移しました。
このような中、当社グループでは、未だ終息しない新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限
に抑えつつ、当社グループの長期戦略方針“NEXT10”のもと、当期よりスタートしました新中期経営計画
「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸として様々な施策に取り
組んでまいりました。“事業強化戦略”ではマインズ社を始めとした川上業務や特殊領域の翻訳事業を拡大し、
“体制強化戦略”では、中国の東莞工場の完全商社化や蘇州工場の生産能力拡大化を目指した新工場の建設を進め
ております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より3,437,764千円増加し、17,582,233千円（前連結会計年
度比24.3％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,565,202千円増加し、10,635,504千円（前連結会計年
度比17.3％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より1,872,561千円増加し、6,946,729千円（前連結会計年
度比36.9％増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,610,148千円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は1,175,830
千円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は1,360,077千円（前連結会計年度比27.5％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は791,885千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,555,761千円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は364,185千円
（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は4,287,496千円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益は392,680
千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は7,226,136千円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメン
ト利益は218,140千円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,540,753千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は201,486
千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。
16/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,449,898千円増加し、当連結会計年
度末には4,760,369千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,786,625千円の収入（前連結会計年度は1,761,109千円の収入）となり
ました。これは主として、仕入債務の減少206,103千円、棚卸資産の増加195,729千円、法人税等の支払額338,198
千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,231,968千円、減価償却費746,667千円、売上債権の減少497,043
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,268,086千円の支出（前連結会計年度は875,202千円の支出）となりま
した。これは主として、定期預金の払戻による収入458,411千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,226,683千円、定期預金の預入による支出268,524千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
201,807千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、395,774千円の収入（前連結会計年度は533,606千円の支出）となりまし
た。これは主として、リース債務の返済による支出381,023千円、配当金の支払額187,374千円があったものの、短
期借入金の純増額1,012,412千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
生産高（千円） 生産高（千円）
（％） （％）
日本 5,500,158 98.2 5,470,101 99.5
中国地域 4,061,835 118.6 4,447,613 109.5
東南アジア/南アジア地域 5,958,559 103.7 6,464,966 108.5
欧米地域 1,642,898 138.3 1,745,072 106.2
合計 17,163,450 107.6 18,127,754 105.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結
果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
17/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
販売高（千円） 販売高（千円）
（％） （％）
日本 5,047,926 98.9 5,555,761 110.1
中国地域 3,849,491 116.4 4,287,496 111.4
東南アジア/南アジア地域 6,870,300 105.8 7,226,136 105.2
欧米地域 1,480,326 139.5 1,540,753 104.1
合計 17,248,045 108.0 18,610,148 107.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エプソングループ 3,025,814 17.5 3,120,862 16.8
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、こ
の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過
去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、
会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退
職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原
則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者
の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につ
いては、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｄ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料につい
ては再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産につい
ても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる
ことになります。
ｅ．固定資産の減損処理
18/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場
合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこと
と しております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど
当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価
当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償
却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなく
なった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より3,437,764千円増加し、17,582,233千円（前連結会計年
度比24.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が1,301,572千円、有形固定資産が1,145,567千
円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,565,202千円増加し、10,635,504千円（前連結会計年
度比17.3％増）となりました。これは主として、短期借入金が1,110,240千円、未払金が187,701千円、長期借
入金が146,064千円、支払手形及び買掛金が140,176千円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より1,872,561千円増加し、6,946,729千円（前連結会計
年度比36.9％増）となりました。これは主として、利益剰余金が604,510千円、為替換算調整勘定が1,032,393
千円、非支配株主持分が208,840千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は18,610,148千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器関連の主要顧客を中心に取引が回復傾向となったことに加え、マインズの
グループ化により売上高が増加いたしました。海外では、全般的な取引の復調と円安の進行による為替換算の
影響もあり売上高が増加しております。
（売上総利益）
売上総利益は5,109,839千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。これは、売上高の増加とグループ
全般における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。
（営業利益）
営業利益は1,175,830千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるも
のです。
（経常利益）
経常利益は1,360,077千円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。これは、営業利益の増加と為替差益
の発生によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は791,885千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。１株当たり当
期純利益金額は、当連結会計年度は256.91円（前連結会計年度比73.6％増）となりました。
19/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業で
はありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しません
が、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額
に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融
機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては
営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リー
ス契約もしくは長期借入金でまかなっております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第40期（2024年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」におい
て、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標
を設定しております。第40期の数値目標に対する第38期の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症によ
る影響やロシアによるウクライナでの軍事作戦など、先行きの見えない状況が続きましたが、当社グループの主
要顧客との取引は多くの国や地域で徐々に回復傾向となり、円安の進行及びマインズのグループ化による影響も
起因して過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。
中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終年度である2024年６月期の数値目標及び2022年６月期の実績
第40期目標 第38期実績
指標
（2024年６月期） （2022年６月期）
売上高 185億円 186億円
営業利益 12億円 11億円
営業利益率 6.5％ 6.3％
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
第３四半期までは、プロモーション業務の継続的拡大や自治体事業の回復に加え、電器全般や輸送機器関連の
取引が主要顧客を中心に堅調でしたが、第４四半期では、取引先全般において、部材不足による製品の納品遅延
が発生し、新製品の開発や販売にも影響し、取引は軟調となりました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,555,761千円（前連結会計年度比10.1％増）、セ
グメント利益は364,185千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
また、セグメント資産は9,220,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,733千円増加しました。
（中国地域）
華東地区では、第４四半期での新型コロナウイルス感染症対策による上海でのロックダウンなどの影響で厳し
い状況ではありましたが、通期では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引
も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場の完全商社化に向けた準備は順調に進んでおります。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,287,496千円（前連結会計年度比11.4％増）、セ
グメント利益は392,680千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
また、セグメント資産は5,287,324千円となり、前連結会計年度末に比べ1,254,788千円増加しました。
（東南アジア／南アジア地域）
フィリピンでは、引き続き顧客の部材不足による生産調整などの影響は第３四半期ではやや落ち着き始めてい
たものの、第４四半期では上海でのロックダウンの影響による部材不足や材料価格の高騰などもあり、厳しい状
況でした。また、これまで付加価値税（VAT）の免税対象であったフィリピン子会社の仕入取引は、税制改正にと
もない、VATの免税対象から外れることになりました。フィリピン国内においては、過去の実例においてもVATの
還付を受けることが非常に困難な状況であることから、未収VATの発生額に対して全額の貸倒引当金を計上するこ
とといたしました。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の生産活動への影響は継続し
ているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定
しています。タイでは、一部顧客の部材不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調
であることに加え、倉庫オペレーションなどの改善活動により収益も改善しました。ベトナムでは、新型コロナ
ウイルス感染症による規制も解除され、生産活動も回復傾向にあります。
20/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は7,226,136千円（前連結会計年度
比5.2％増）、セグメント利益は218,140千円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
また、セグメント資産は5,257,936千円となり、前連結会計年度末に比べ833,072千円増加しました。
（欧米地域）
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、通期では堅
調に推移しました。新規翻訳事業も、機械翻訳の影響を受けない特殊領域の分野に特化したことで、取引は堅調
に拡大しました。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復しており、印刷や翻訳案件など
も回復基調ではあるものの、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,540,753千円（前連結会計年度比4.1％増）、セ
グメント利益は201,486千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。
また、セグメント資産は2,042,085千円となり、前連結会計年度末に比べ551,921千円増加しました。
21/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（工事請負契約）
当社の連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取
得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。
(1) 新工場建設理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマ
ニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添
付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、
蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契
約を締結いたしました。
(2) 新工場の概要
① 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
② 敷地面積 15,190.40㎡
③ 延床面積 24,347.93㎡
④ 建築構造 鉄骨造地上３階建て
⑤ 着工 2021年11月（予定）
⑥ 竣工 2022年10月（予定）
⑦ 建設予定額 約82百万人民元
⑧ 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入
22/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及び
サービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。
マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直
下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めてお
ります。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマ
ニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。
パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体
制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と
同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客の
ニーズに応える体制を取ることが可能となっております。
最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
当社（日本）における研究開発費 31,733 千円 36,188 千円
計 31,733 千円 36,188 千円
23/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 1,291,175 千円であり、セグメント別
では、日本において 567,262 千円、中国地域において 587,538 千円、東南アジア／南アジア地域において 87,553 千円、
欧米地域において 48,821 千円の設備投資を実施しております。
これは主として、日本における当社による本社移転、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州
工場）での工場移転に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
本社 営業用 45,299 113
日本 64,159 32,372 9,151 150,982
(静岡県浜松市東区) 生産用
(1,749.61) (28)
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
２．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおり
であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
大野印刷株式
本社及び工場 営業用 342,621 50
日本 120,167 27,898 900 491,587
(東京都練馬区) 生産用 (909) (7)
会社
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
24/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（３）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
CRESTEC
PRINTING
本社及び工場
営業用 － 95
(中国 広東省
中国地域 － 119,596 2,222 121,819
(DONGGUAN)
生産用
[11,300] (－)
東莞市)
LTD.
(注1,3,4,5)
SUZHOU
CRESTEC
本社及び工場
営業用 － 227
(中国 江蘇省
PRINTING
中国地域 13,628 1,101,963 5,484 1,121,076
生産用
[7,434] (16)
蘇州市)
CO., LTD.
(注2,3,5)
本社及び工場
PT．CRESTEC
(インドネシア西 東南アジ 営業用 － 349
149,654 375,586 － 525,240
INDONESIA
ジャワ州ブカシ ア地域 生産用 [13,995] (125)
(注2,3,5)
県他)
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権などが
含まれております。
３．賃借している土地又は土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
４．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおり
であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達方
完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法
増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 静岡県 自己資金及
日本 新本社 1,180 869 2021.10 2022.8 －
(注1,4) 浜松市 び借入金
SUZHOU
CRESTEC
中国
自己資金及
PRINTING
江蘇省 中国地域 新工場 1,787 636 2021.11 2022.10 －
び借入金
蘇州市
CO., LTD.
(注1,2,3)
（注）１．完成後の増加能力は、算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
３．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の工場移転による既支払額には2020年12月に取得した土地使用権115百
万円が含まれております。
４．提出会社の本社移転による既支払額には2021年10月に取得した土地478百万円が含まれております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株) 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2015年８月４日
59,000 3,248,900 26,054 215,400 26,054 140,400
(注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
26/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 16 10 5 1,660 1,711 －
所有株式数(単元) － 1,925 827 4,544 216 436 24,514 32,462 2,700
所有株式数の割合（％） － 5.93 2.55 14.00 0.67 1.34 75.52 100.00 －
（注）自己株式166,605株は、「個人その他」に1,666単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
330,000 10.71
髙林 彰 静岡県浜松市東区
静岡県浜松市東区笠井新田町676 323,600 10.50
クレステック従業員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 306,400 9.94
名古屋中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
162,300 5.27
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.19
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１ 125,000 4.06
株式会社豊橋印刷社
100,100 3.25
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
56,300 1.83
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
40,200 1.30
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.30
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
1,644,100 53.34
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった名古屋中小企業投資育成株式会社は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
27/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,079,600 30,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,796
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市東区笠
（自己保有株式）
166,600 166,600 5.13
－
井新田町676
㈱クレステック
166,600 166,600 5.13
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
28/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
20,160 15,588,720 － －
係る移転を行った取得自己株式（注）１
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数（注）２ 166,605 － 166,605 －
（注）１．当事業年度の内訳は、株式会社マインズの完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転（株式数
20,160株、処分価額の総額15,588,720円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展の
ために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり49円とさせて頂きました。これにより、当期の年間
配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき78円となりました。
株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以
上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留
保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りなが
ら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力
の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準
日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日
89,386 29
取締役会決議
2022年８月15日
151,032 49
取締役会決議
29/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、
コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的
でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更
議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有す
る監査等委員会設置会社に移行しました。
この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層
の強化を図るものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
a．取締役会
取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名
は社外取締役）で構成し、代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役４
名のうち３名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた３名が各部組織単位を統括管理しておりま
す。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあ
ります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定ので
きる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客
観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。
30/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
b．監査等委員会
監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等
委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。
なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視
点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めること
で監査機能の強化を図っております。
c．執行役員制度
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたしま
す。
d．経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会
議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社で
は、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席する
グローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状
況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会に
おいて報告を受ける。
・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会
議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の
状況について監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理
する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。
・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分
科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、ＢＣＭ分科委員会並びに環境
分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。
・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の
経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の
監督を行う。
・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職
務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。
・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保
する。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
31/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決
裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。
・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除
く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機
会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。
・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監
査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実
効性を確保する。
(h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当
該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事
項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。
・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつ
き、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。
・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等
に周知徹底する。
(i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うととも
に、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を
定め、その徹底に努めております。
・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しており
ます。
・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的
勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警
察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。
b．内部統制システムの運用状況
(a)取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会は17回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決
定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営会議は新型コロナウイルス
感染拡大の影響に伴い、経営会議の開催が困難になったことを受け、経営会議メンバーへの情報共有、業務運営
に関する現状の報告及び業務執行上の課題に関する報告を行いました。
(b)コンプライアンス・リスク管理体制について
「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、
当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行
い、具体的な対応の議論、検討をしております。
(c)内部監査の実施について
内部監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の監査や一部Web会
議システムによるリモート監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役に報告いたしました。
32/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(d)監査等委員の職務の執行について
当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内並びに
海外子会社の監査をWeb会議システムによるリモート監査にて実施しました。実施結果については、常勤監査等
委員から報告を行っております。
また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
c．責任限定契約の内容
監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が役員の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、
被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は、填補の対象外とし
ております。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
g．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
(b)剰余金の配当
当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の
決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
33/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年６月 ㈱ジーケー入社
1980年４月 ㈱新日本美術入社
1984年11月 ㈲サンタイプ入社
1989年２月 当社入社
2002年11月 当社取締役
2003年７月 当社取締役国内事業部長
取締役社長
2009年１月 当社取締役海外事業部長
髙林 彰 1958年８月14日 生 (注)3 330,000
(代表取締役）
2009年４月 当社取締役副社長
2011年５月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締
役社長（現任）
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ナビ代表取締役社長（現任）
2020年７月 大野印刷㈱取締役
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
1992年４月 静岡リコー㈱入社
1996年６月 当社入社
2007年12月 当社執行役員
2009年１月 当社執行役員国内事業部長
取締役
2010年11月 当社取締役常務執行役員
100,100
常務執行役員 冨永 尚志 1971年８月11日 生 国内事業本部長 (注)3
(1,140)
2017年１月 当社取締役常務執行役員
国内事業部長
国内事業部長（現任）
2017年７月 大野印刷㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ナビ取締役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
1989年４月 ＧＡＣ㈱入社
1992年４月 クレストサービス㈱入社
取締役
40,200
1993年３月 当社入社
執行役員 千村 隆夫 1967年11月９日 生 (注)3
2010年９月 当社執行役員
(1,302)
海外事業部長
2012年７月 当社取締役執行役員海外事業部長
（現任）
1991年４月 かずさカントリークラブ入社
1992年６月 ㈱エイワ入社
2000年８月 ㈱パスカル研究所入社
2001年６月 ㈱網屋入社
2004年８月 ㈱キューネット入社
取締役
40,200
2005年２月 当社入社
執行役員 三輪 雅人 1969年２月15日 生 (注)3
2011年７月 当社執行役員
(1,297)
管理部長
2012年７月 当社取締役執行役員管理部長（現任）
2013年１月 ㈱パセイジ監査役（現任）
2017年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
2020年１月 ㈱ナビ監査役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
1989年４月 ㈱情報システムエンジニアリング入社
1993年２月 当社入社
取締役
2012年10月 当社常勤監査役
鈴木 康明 1965年10月14日 生 (注)4 8,500
2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
(常勤監査等委員)
2017年７月 大野印刷㈱監査役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ監査役（現任）
1988年10月 大原簿記学校入社
1990年10月 井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あず
取締役
さ監査法人）
竹澤 隆国 1962年９月14日 生 (注)4 2,500
2000年８月 竹澤公認会計士事務所所長（現任）
(監査等委員)
2012年10月 当社社外監査役
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限
責任監査法人）
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長（現任）
取締役
2010年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生 (注)4 －
2015年４月 当社社外取締役
(監査等委員)
2016年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等
委員）（現任）
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
521,500
計
( 3,739)
34/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀
なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外
の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としてい
るからであります。
３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下
の10名であります。
常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志
執行役員海外事業部長 千村 隆夫
執行役員管理部長 三輪 雅人
執行役員CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.総経理 綱取 信幸
執行役員事業推進室長兼株式会社パセイジ代表取締役 山下 洋市
執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理 塚本 幹浩
執行役員CRESTEC USA, INC.社長 栗沢 威臣
執行役員大阪事業所長 村松 みどり
執行役員ITドキュメントセンター所長兼株式会社パセイジ取締役 末広 清貴
執行役員CRESEC(THAILAND)CO.,LTD.社長 滝澤 富夫
６．所有株式数の（ ）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員
会は十分機能していると考えております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点
で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を
選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証
券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としておりま
す。
社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏は、当社株式を
2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害
関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。
社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人
的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状
況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説
明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換も行っております。
35/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類
の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視で
きる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊
富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計
士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（常勤監査等委員） 鈴木 康明 17回/17回（100％）
社外取締役（監査等委員） 竹澤 隆国 17回/17回（100％）
社外取締役（監査等委員） 佐藤 雅秀 17回/17回（100％）
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員におけ
る主な検討事項としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査
報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締
役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重要な
決裁書類等の閲覧、各取締役の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査
計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監
査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換を行
うことで緊密な連携を図り、監査等委員会において報告することで、他の監査等委員との情報共有を図っており
ます。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業年度内に計画していた国内拠点並び
に海外拠点の往査が困難になりましたが、代替的な手続きとして、国内2拠点、海外3拠点に対しWeb会議システ
ムによるリモート監査を実施するとともに、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査
を実施することで、監査情報の共有に注力いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、
今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システム等の代替的な対応を引き続き実施し、監
査・監督機能の実効性を確保してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適
切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人と協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適
正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、内部
監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の往査や一部Web会議シス
テムによるリモート監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査等委員に報告しておりま
す。
また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を
構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
荒井巌氏、花輪大資氏
36/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
d．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他８名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切
であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したこ
とを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年９月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年９月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年９月28日開催予定の第37回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。
仰星監査法人より、当社の海外子会社に対する監査において、十分な品質管理体制の構築が困難である
こと及び監査工数の増加に対する人員を確保することが困難であることから、任期満了をもって契約更新
を差し控えたい旨の申し出を受けました。
当社といたしましては、海外に多くの子会社を有していることから、グローバルな監査体制が構築され
ており、また高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を有する太陽有限責任監査法人が当社の会
計監査人として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
37/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
23,600 24,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,600 24,800
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNexia
Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,897 千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant
Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 3,053 千円、非監査業務に
基づく報酬 1,338 千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬の内容は移転価格文書化業務でありま
す。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及
び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
38/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委
員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議によるものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役
（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等
を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する方針については、健全な企業家精神の発揮に資す
るようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする基本方針のもと、
役位別の基本報酬（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成することとしております。基本
報酬（固定報酬）と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになる
よう、必要に応じて適宜見直しを行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議において定めており、当事業年度の取
締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も
含めて独立社外取締役より助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針に
ついては、役位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバランス、役員報酬の
社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしておりま
す。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役
（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含め
て監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方
針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額を定め、連結営業
利益（事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、標準額の０～150％の範囲で
支給額を決定することとしております。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化し
やすい経営指標であると判断したためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年
度初めの業績予想値575百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,111百万円（達成率193.2％）であることか
ら、1.5で確定いたしました。業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬＝役位別利益連動給与標準額×営業利益支給係数
営業利益期首予想達成率と営業利益支給係数の対応表
営業利益期首予想達成率 営業利益支給係数
150％以上 1.5
140％以上 1.4
130％以上 1.3
120％以上 1.2
110％以上 1.1
100％以上 1.0
100％未満 0.8
90％未満 0.64
80％未満 0.48
70％未満 0.32
60％未満 0.16
50％未満 0.00
（注）１.営業利益期首予想達成率で使う目標値は、年度初めに決算短信で発表する業績予想値とする。
２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。
39/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当事業年度における各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会で承認
された報酬限度額の範囲内において、固定報酬の額及び業績連動報酬の額は、2021年９月30日開催の取締役会
で決定した報酬額となります。
監査等委員である取締役の報酬に関する方針については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視さ
れることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することとしております。
監査等委員である個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、役員報酬の社会
水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する監査等委員である取締役による協議の上、決定することとし
ております。
当事業年度における監査等委員である個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内において、2021年９月30日開催の監査等委員会で決定した報酬額となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役(監査等委員を除く。)
48,543 34,680 13,863 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
7,440 7,440 1
－ －
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 2
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
40/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企
業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への
影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。
もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題
として認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、当社の中長
期的な企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
1 6,190
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 747
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
41/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係維持・強化のため
13,665 11,934
（保有効果）（注）
コニカミノルタ㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じた株式
6,190 7,327
の取得
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 仰星監査法人
第38期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報
を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財
務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
43/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 3,612,704 ※２ 4,914,276
現金及び預金
3,267,224
受取手形及び売掛金 －
167,546
受取手形 －
3,173,208
売掛金 －
893,217 1,155,433
商品及び製品
551,835 658,852
仕掛品
328,426 443,586
原材料及び貯蔵品
550,936 646,355
その他
△ 25,981 △ 93,399
貸倒引当金
9,178,363 11,065,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,159,388 ※２ 1,055,755
建物及び構築物（純額）
1,527,725 1,696,533
機械装置及び運搬具（純額）
149,777 147,942
工具、器具及び備品（純額）
※２ 501,688 ※２ 998,467
土地
452,046 1,028,084
建設仮勘定
117,589 127,001
その他（純額）
※１ 3,908,216 ※１ 5,053,784
有形固定資産合計
無形固定資産
86,041 146,565
のれん
175,384
顧客関連資産 －
20,538 38,756
その他
106,580 360,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,719 96,077
投資有価証券
57,399
退職給付に係る資産 －
452,448 623,353
繰延税金資産
※５ 356,127 ※５ 387,837
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
951,309 1,101,884
投資その他の資産合計
4,966,106 6,516,374
固定資産合計
14,144,469 17,582,233
資産合計
44/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
1,251,801 1,391,978
支払手形及び買掛金
※２ ,※４ 2,864,148 ※２ ,※４ 3,974,388
短期借入金
※２ 982,132 ※２ 864,921
１年内返済予定の長期借入金
338,244 296,100
リース債務
198,183 288,942
未払法人税等
91,169 109,971
賞与引当金
765,262 952,963
未払金
92,928 107,891
その他
6,583,870 7,987,157
流動負債合計
固定負債
※２ 1,585,682 ※２ 1,731,746
長期借入金
398,654 218,842
リース債務
79,512 121,549
役員退職慰労引当金
368,751 457,342
退職給付に係る負債
6,516 6,040
製品保証引当金
45,693 110,938
繰延税金負債
1,621 1,886
その他
2,486,431 2,648,346
固定負債合計
9,070,302 10,635,504
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 200,209
資本剰余金
4,345,135 4,949,646
利益剰余金
△ 144,416 △ 128,827
自己株式
4,606,153 5,236,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 567 △ 2,544
948,593
為替換算調整勘定 △ 83,799
△ 39,835 △ 36,805
退職給付に係る調整累計額
909,243
その他の包括利益累計額合計 △ 124,202
592,216 801,057
非支配株主持分
5,074,167 6,946,729
純資産合計
14,144,469 17,582,233
負債純資産合計
45/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 18,610,148
17,248,045
売上高
※２ 12,644,033 ※２ 13,500,308
売上原価
4,604,011 5,109,839
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,800 83,133
役員報酬
1,450,153 1,531,876
給料
110,898 150,602
賞与引当金繰入額
5,602 9,693
役員退職慰労引当金繰入額
79,008 116,683
退職給付費用
8,678 55,849
貸倒引当金繰入額
173,691 218,775
減価償却費
205,449 200,493
賃借料
12,126 30,288
のれん償却額
※３ 31,733 ※３ 36,188
研究開発費
1,364,801 1,500,423
その他
3,492,944 3,934,008
販売費及び一般管理費合計
1,111,067 1,175,830
営業利益
営業外収益
5,795 13,480
受取利息
316 372
受取配当金
41,575 54,502
作業くず売却益
14,220 21,891
受取地代家賃
9,463 181,891
為替差益
27,946 33,606
その他
99,319 305,744
営業外収益合計
営業外費用
130,878 112,099
支払利息
12,468 9,398
その他
143,346 121,498
営業外費用合計
1,067,039 1,360,077
経常利益
特別利益
※４ 2,297 ※４ 4,980
固定資産売却益
※８ 331,180
－
移転補償金
333,478 4,980
特別利益合計
特別損失
※５ 2,921
固定資産売却損 －
※７ 320,042
減損損失 －
※６ 158,067 ※６ 147
固定資産除却損
132,941
－
特別退職金
481,031 133,088
特別損失合計
919,486 1,231,968
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 359,798 459,379
△ 15,130 △ 104,766
法人税等調整額
344,667 354,612
法人税等合計
574,818 877,355
当期純利益
121,275 85,470
非支配株主に帰属する当期純利益
453,542 791,885
親会社株主に帰属する当期純利益
46/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
574,818 877,355
当期純利益
その他の包括利益
4,838
その他有価証券評価差額金 △ 1,977
354,301 1,155,763
為替換算調整勘定
3,029
△ 2,448
退職給付に係る調整額
※ 356,691 ※ 1,156,816
その他の包括利益合計
931,509 2,034,172
包括利益
（内訳）
751,366 1,825,331
親会社株主に係る包括利益
180,142 208,840
非支配株主に係る包括利益
47/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 190,034 3,968,310 △ 131,283 4,242,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,717 △ 76,717
親会社株主に帰属する当期純利
453,542 453,542
益
自己株式の取得 △ 13,132 △ 13,132
自己株式の処分
－
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 376,825 △ 13,132 363,692
当期末残高 215,400 190,034 4,345,135 △ 144,416 4,606,153
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 5,405 △ 379,234 △ 37,386 △ 422,026 412,074 4,232,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,717
親会社株主に帰属する当期純利
453,542
益
自己株式の取得
△ 13,132
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
4,838 295,434 △ 2,448 297,824 180,142 477,966
（純額）
当期変動額合計 4,838 295,434 △ 2,448 297,824 180,142 841,659
当期末残高 △ 567 △ 83,799 △ 39,835 △ 124,202 592,216 5,074,167
48/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 190,034 4,345,135 △ 144,416 4,606,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374 △ 187,374
親会社株主に帰属する当期純利
791,885 791,885
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 15,588 15,588
自己株式処分差益
10,175 10,175
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 10,175 604,510 15,588 630,275
当期末残高
215,400 200,209 4,949,646 △ 128,827 5,236,428
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 567 △ 83,799 △ 39,835 △ 124,202 592,216 5,074,167
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,374
親会社株主に帰属する当期純利
791,885
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
15,588
自己株式処分差益 10,175
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,977 1,032,393 3,029 1,033,445 208,840 1,242,286
（純額）
当期変動額合計 △ 1,977 1,032,393 3,029 1,033,445 208,840 1,872,561
当期末残高
△ 2,544 948,593 △ 36,805 909,243 801,057 6,946,729
49/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
919,486 1,231,968
税金等調整前当期純利益
750,840 746,667
減価償却費
320,042
減損損失 －
12,126 30,288
のれん償却額
132,941
特別退職金 －
7,917 52,544
貸倒引当金の増減額（△は減少）
18,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,383
21,455 21,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,602 9,193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 483 △ 475
受取利息及び受取配当金 △ 6,112 △ 13,853
130,878 112,099
支払利息
623
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,980
158,067 147
有形固定資産除却損
移転補償金 △ 331,180 －
497,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 500,093
65,062
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,729
183,342
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,103
△ 2,173 △ 205,845
その他
1,730,017 2,225,890
小計
6,109 13,851
利息及び配当金の受取額
331,180
移転補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 128,517 △ 114,919
△ 177,680 △ 338,198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,761,109 1,786,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 295,322 △ 268,524
182,248 458,411
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 791,337 △ 1,226,683
7,030 5,111
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,243 △ 21,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 201,807
－
支出
27,421
△ 12,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 875,202 △ 1,268,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,055 1,012,412
短期借入金の純増減額（△は減少）
900,000 997,551
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,048,594 △ 1,045,790
自己株式の取得による支出 △ 13,132 －
配当金の支払額 △ 76,717 △ 187,374
△ 319,217 △ 381,023
リース債務の返済による支出
395,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 533,606
144,972 535,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
497,273 1,449,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,813,197 3,310,470
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,310,470 ※１ 4,760,369
現金及び現金同等物の期末残高
50/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社マインズを連結の範囲に含めております。
(3）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日
に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC
ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU
CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は
３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
51/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（13年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号
「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資
産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上し
ております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
52/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカ
ニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売
促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提
供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制
執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行って
おり、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及
び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を
認識しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、
当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役
務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該
時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時
点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり
均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定でありま
す。
53/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,908,216 5,053,784
無形固定資産 106,580 112,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピン
グを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能
価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を
把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グルー
プの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うもので
あるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客関連資産 － 175,384
のれん － 72,650
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社が2021年７月１日付けで、株式会社マインズを完
全子会社化したことにより、顧客関連資産195,000千円及びのれん90,812千円を計上しております。当連結会
計年度末の連結貸借対照表に計上した顧客関連資産及びのれんには、株式会社マインズに係る顧客関連資産
175,384千円及びのれん72,650千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを
反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。同社の株式の取得原価
のうち、顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額になったため、減損の兆候があると判断
しましたが、減損損失の認識の判定において、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として受注見込み及び顧客の継続率等の重要
な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであ
るため、前提とする条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
54/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響
もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
55/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについては、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大については、変異株ウイルスの流行と相まって、今後の収束時期等を
正確に予測することは困難な状況であり、影響が少なくとも2023年６月期の一定期間続くとの仮定のもと会計
上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
56/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
減価償却累計額 4,962,506 千円 6,402,845 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 3,312千円 3,715千円
建物及び構築物 53,534 51,848
土地 72,378 72,378
計 129,225 127,941
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 1,100,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 376,789 396,900
長期借入金 820,432 727,559
計 2,297,222 2,304,460
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 10,399 千円 8,018 千円
※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,880,000 2,020,000
差引額 920,000 780,000
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
関係会社出資金 652千円 777千円
57/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」
に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
93,601 千円 5,314 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
31,733 千円 36,188 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 2,297千円 4,980千円
計 2,297 4,980
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 2,730千円 －千円
工具、器具及び備品 190 －
計 2,921 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 113,057千円 －千円
機械装置及び運搬具 752 22
工具、器具及び備品 438 124
その他（純額） 43,818 －
計 158,067 147
58/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
CRESTEC PRINTING
工場 建物及び機械装置等 193,347千円
(DONGGUAN) LTD.
日本本社 事務所 建物及び土地等 116,562千円
(株)パセイジ 事務所 建物等 10,132千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の工場建屋及び機械設備について、生産体制縮小に伴う収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,678千円、機械装置及び運搬具93,015千円、その他8,070
千円、原状回復費用11,583千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。
日本本社の現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、
将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
(株)パセイジの建物等について、今後の収益性の低下に伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物4,114千円、その他6,017千円であります。
※８ 前連結会計年度における「移転補償金」331,180千円は、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.の工場移
転に伴う受取補償金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,543千円 △2,032千円
組替調整額 － －
税効果調整前
5,543 △2,032
税効果額
704 △55
その他有価証券評価差額金
4,838 △1,977
為替換算調整勘定：
当期発生額 354,301 1,155,763
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,280 2,668
組替調整額 5,344 527
税効果調整前
△2,935 3,195
税効果額
△486 166
退職給付に係る調整額
△2,448 3,029
その他の包括利益合計
356,691 1,156,816
59/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式（注） 173,065 13,700 － 186,765
合計 173,065 13,700 － 186,765
（注） 普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 36,910 12 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会
2021年２月12日
普通株式 39,807 13 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年8月13日
普通株式 97,988 利益剰余金 32 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
60/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式（注） 186,765 － 20,160 166,605
合計 186,765 20,160 166,605
（注） 普通株式の自己株式の数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 97,988 32 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 89,386 29 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 利益剰余金 49 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会
61/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 3,612,704千円 4,914,276千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △302,234 △153,907
現金及び現金同等物 3,310,470 4,760,369
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マインズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社マインズ株式の取得価額と株式会社マインズ取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 219,936千円
固定資産 23,089
顧客関連資産 195,000
のれん 90,812
流動負債 △44,472
固定負債 △42,388
繰延税金負債 △67,470
株式の取得価額 374,507
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △146,935
株式交換による当社の発行価額 △25,764
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 201,807
３ 重要な非資金取引
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式交換による自己株式減少額 －千円 15,588千円
株式交換による資本剰余金増加額 － 10,175
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準等によるリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に
係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
62/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、
投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権
残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を
図っております。
リース債務は、主として一部の海外連結子会社についてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号
「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金
繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることで
リスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利
用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持す
ることなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
63/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 15,758 15,758 －
資産計 15,758 15,758 －
(1）1年内返済予定の長期借入金 982,132 982,706 573
(2）長期借入金 1,585,682 1,585,682 －
(3）リース債務（流動） 338,244 338,244 －
(4）リース債務（固定） 398,654 398,654 －
負債計 3,304,713 3,305,287 573
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 74,960
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 15,231 15,231 －
資産計 15,231 15,231 －
(1）1年内返済予定の長期借入金 864,921 864,939 17
(2）長期借入金 1,731,746 1,731,996 249
(3）リース債務（流動） 296,100 296,100 －
(4）リース債務（固定） 218,842 218,842 －
負債計 3,111,611 3,111,878 267
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 80,846
64/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,611,613 － － －
受取手形及び売掛金 3,267,224 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 5,783 － － －
合計 6,884,621 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,908,599 4,500 － －
受取手形 167,546 － － －
売掛金 3,173,208 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 8,716 － － －
合計 8,258,070 4,500 － －
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,864,148 － － － － －
長期借入金 982,132 688,206 447,907 336,456 113,112 －
リース債務 338,244 240,393 130,968 22,847 4,445 －
合計 4,184,525 928,600 578,875 359,304 117,557 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,974,388 － － － － －
長期借入金 864,921 657,713 549,876 321,227 154,935 47,993
リース債務 296,100 158,353 36,265 15,429 8,794 －
合計 5,135,410 816,067 586,141 336,656 163,729 47,993
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
65/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,515 － － 6,515
資産計
6,515 － － 6,515
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,716千円でありま
す。
(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 864,939 － 864,939
長期借入金 － 1,731,996 － 1,731,996
リース債務（流動） － 296,100 － 296,100
リース債務（固定） － 218,842 － 218,842
負債計 － 3,111,878 － 3,111,878
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
66/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 287 270 17
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 8,144 5,783 2,360
小計 8,431 6,053 2,377
(1）株式 7,327 9,567 △2,240
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,327 9,567 △2,240
合計 15,758 15,621 137
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 324 270 54
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 8,716 6,540 2,175
小計 9,041 6,810 2,230
(1）株式 6,190 10,315 △4,125
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6,190 10,315 △4,125
合計 15,231 17,126 △1,894
67/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則と
して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
68/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度
を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の
計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高と期末残高の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
16,301千円 △8,333千円
(△)の期首残高
退職給付費用 57,278 141,781
退職給付の支払額 △6,221 －
制度への拠出額 △75,691 △73,512
新規連結に伴う増加額 － 7,558
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△8,333 67,493
(△)の期末残高
(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 287,694千円 319,685千円
勤務費用 23,545 24,124
利息費用 22,091 24,771
数理計算上の差異の発生額 8,280 △2,668
退職給付の支払額 △24,161 △10,941
その他（注）２ 2,234 34,878
退職給付債務の期末残高 319,685 389,849
(注)１．一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認
識数理計算上の差異が発生しております。
２．「その他」は為替換算調整額等であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 884,027千円 915,455千円
年金資産 △924,331 △898,496
△40,303 16,959
非積立型制度の退職給付債務 351,655 440,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 311,352 457,342
退職給付に係る負債 368,751 457,342
退職給付に係る資産 △57,399 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 311,352 457,342
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
69/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 57,278千円 141,781千円
勤務費用 23,545 24,124
利息費用 22,091 24,771
数理計算上の差異の費用処理額 4,899 9,673
その他 2,489 △6,584
確定給付制度に係る退職給付費用 110,304 193,766
(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 8,280千円 △2,668千円
合計 8,280 △2,668
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 50,588千円 47,392千円
合計 50,588 47,392
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債券 36.6％ 3.4％
株式 17.0 9.3
現金及び預金 43.6 44.5
その他 2.8 42.8
合計 100.0 100.0
(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 7.5％ 7.8％
予想昇給率 8.0 8.0
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますため、該当事項はありません。
３．確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
14,643千円、当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）16,588千円であります。
70/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 48,420千円 44,563千円
貸倒引当金等否認額 18,464 19,692
棚卸資産評価損否認 67,790 91,340
減価償却超過額 61,304 74,630
退職給付に係る負債否認額 73,422 103,215
繰越欠損金（注)２ 335,420 324,512
減損損失否認額 37,139 36,584
売上高加算調整額 49,171 44,527
77,581 98,519
その他
繰延税金資産小計
768,716 837,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△229,545 △112,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △42,385 △57,132
評価性引当額小計（注)１
△271,931 △169,734
繰延税金資産合計
496,784 667,851
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,139 －
移転補償金益金不算入額 △46,423 △55,290
顧客関連資産 － △60,683
為替差益 － △16,304
△26,467 △23,159
その他
繰延税金負債合計 △90,030 △155,436
繰延税金資産の純額 406,754 512,415
（注)１．評価性引当額が102,197千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が116,944千円減少したこと等に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
93,756 7,409 130 59,078 34,857 140,187 335,420
損金（※1）
評価性引当額 △89,218 △4,723 △130 △44,551 △12,149 △78,772 △229,545
繰延税金資産 4,537 2,686 － 14,527 22,708 61,415 (※2)105,874
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
71/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,312 － 58,040 38,871 79,391 139,897 324,512
損金（※1）
評価性引当額 △5,625 － △44,846 △10,971 △51,158 － △112,601
繰延税金資産 2,686 － 13,194 27,899 28,233 139,897 (※2)211,910
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
実効税率の100分の５以
評価性引当額の増減
5.7
下であるため注記を省略
外国源泉税額
1.8
しております。
外国税額控除 △2.4
税務調査による影響額 3.4
海外における税制改正の影響額 △3.4
その他 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
72/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
当社は、2021年７月１日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案、Ｗｅｂサイ
トコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート映像、印刷物、
デジタルコンテンツの企画・制作
② 企業結合を行った主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動
までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループの
お客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用すること
で、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広い
サービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと
見込んでおります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
当社の普通株式 25,764千円
取得原価 374,507千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関であ
る税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状
況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
20,160株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,400千円
(6) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 90,812千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
73/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
(7) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 219,936千円
固定資産 23,089千円
資産合計 243,025千円
流動負債 44,472千円
固定負債 42,388千円
負債合計 86,860千円
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 195,000千円
② 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,267,224千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,340,754千円
契約負債（期首残高） 29,016千円
契約負債（期末残高） 43,672千円
契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債
は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額について重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額およ
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約
に係る情報は含めておりません。
当連結会計年度
1年以内 77,279千円
1年超2年以内 50,910千円
2年超3年以内 30,788千円
3年超4年以内 17,673千円
4年超5年以内 5,490千円
合計 182,142千円
74/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式
会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地
域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／
(注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
南アジア地域
売上高
外部顧客への売上高 5,047,926 3,849,491 6,870,300 1,480,326 17,248,045 － 17,248,045
セグメント間の内部
396,029 256,990 36,352 185,838 875,211 △ 875,211 －
売上高又は振替高
計
5,443,955 4,106,481 6,906,652 1,666,165 18,123,256 △ 875,211 17,248,045
セグメント利益 382,658 400,350 171,018 158,749 1,112,776 △ 1,709 1,111,067
セグメント資産 8,074,739 4,032,535 4,424,863 1,490,164 18,022,303 △ 3,877,833 14,144,469
セグメント負債
6,111,065 1,251,471 2,616,634 220,989 10,200,160 △ 1,129,858 9,070,302
その他の項目
減価償却費 82,063 274,402 354,773 39,600 750,840 － 750,840
有形固定資産及び無
414,029 235,362 259,548 15,199 924,139 － 924,139
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
75/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／
(注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
南アジア地域
売上高
一時点で移転される
5,331,070 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,385,456 － 18,385,456
財又はサービス
一定の期間にわたり
224,691 － － － 224,691 － 224,691
移転されるサービス
顧客との契約から生
5,555,761 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,610,148 － 18,610,148
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,555,761 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,610,148 － 18,610,148
セグメント間の内部
391,563 173,406 43,117 176,933 785,021 △ 785,021 －
売上高又は振替高
計 5,947,325 4,460,903 7,269,254 1,717,686 19,395,169 △ 785,021 18,610,148
セグメント利益
364,185 392,680 218,140 201,486 1,176,493 △ 662 1,175,830
セグメント資産 9,220,473 5,287,324 5,257,936 2,042,085 21,807,819 △ 4,225,585 17,582,233
セグメント負債 7,100,341 1,748,272 2,975,685 282,782 12,107,081 △ 1,471,577 10,635,504
その他の項目
減価償却費 94,501 228,660 384,629 38,876 746,667 － 746,667
有形固定資産及び無
865,086 593,196 88,562 51,736 1,598,582 － 1,598,582
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメン
トに含めております。
76/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア／南アジア
日本 中国地域 欧米地域 計
地域
1,206,408 1,286,091 1,057,273 358,443 3,908,216
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 3,025,814 東南アジア／南アジア地域
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン その他 計
5,555,761 4,287,496 4,245,474 2,980,662 7,226,136 1,540,753 18,610,148
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン インドネシア その他 計
1,705,310 1,945,003 362,761 525,240 60,743 948,746 454,724 5,053,784
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 3,120,862 東南アジア／南アジア地域
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
77/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該
減損損失の計上額は、「日本」において 126,694 千円、「中国地域」において 193,347 千円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
12,126 12,126
当期償却額 － － － －
86,041 86,041
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
30,288 30,288
当期償却額 － － － －
146,565 146,565
当期末残高 － － － －
(注)「日本」において2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発
生しております。当該事業によるのれんの発生額は90,812千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
78/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,463.67円 1,993.86円
１株当たり当期純利益金額 147.98円 256.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
453,542 791,885
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
453,542 791,885
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,064,882 3,082,295
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,864,148 3,974,388 1.53 －
1年以内に返済予定の長期借入金 982,132 864,921 1.51 －
1年以内に返済予定のリース債務 338,244 296,100 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
1,585,682 1,731,746 1.65 2023年～2028年
のを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定のも
398,654 218,842 － 2023年～2027年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,168,862 7,085,999 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 657,713 549,876 321,227 154,935
リース債務 158,353 36,265 15,429 8,794
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
80/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,461,287 9,210,519 14,063,910 18,610,148
税金等調整前四半期（当期）純利益金
372,111 729,284 1,166,235 1,231,968
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
213,553 440,904 720,779 791,885
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
69.28 143.04 233.85 256.91
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
69.28 73.76 90.80 23.07
（円）
81/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 703,096 ※１ 596,955
現金及び預金
1,872 101
受取手形
228,269 146,228
電子記録債権
※４ 644,805 ※４ 562,840
売掛金
74,015 105,169
商品及び製品
271,061 331,066
仕掛品
1,820 1,567
原材料及び貯蔵品
※４ 697,365 ※４ 445,768
未収入金
※４ 178,060 ※４ 144,724
その他
△ 7,323 △ 17,629
貸倒引当金
2,793,043 2,316,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 91,508 ※１ 85,583
建物（純額）
201 142
構築物（純額）
16,894 9,806
機械及び装置（純額）
30,489 23,584
車両運搬具（純額）
54,324 41,498
工具、器具及び備品（純額）
※１ 73,261 ※１ 551,784
土地
357,282 429,970
建設仮勘定
623,962 1,142,370
有形固定資産合計
無形固定資産
3,396 10,044
ソフトウエア
3,253 3,253
その他
6,649 13,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,471 64,906
投資有価証券
2,181,561 2,487,469
関係会社株式
632,119 616,433
関係会社出資金
2,295 999
長期前払費用
57,399
前払年金費用 －
※４ 200,438 ※４ 764,317
長期未収入金
132,115 184,570
繰延税金資産
90,401 88,600
敷金
134,109 149,882
その他
貸倒引当金 △ 5,385 △ 5,385
－ △ 127,320
投資損失引当金
3,490,527 4,224,474
投資その他の資産合計
4,121,139 5,380,143
固定資産合計
6,914,182 7,696,937
資産合計
82/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
236,680 183,804
買掛金
※１ ,※３ ,※４ 2,600,734 ※１ ,※３ ,※４ 3,675,225
短期借入金
※１ 834,881 ※１ 762,542
１年内返済予定の長期借入金
32,134 31,798
リース債務
※４ 97,970 ※４ 71,505
未払金
※４ 154,964 ※４ 126,517
未払費用
94,399 108,003
未払法人税等
46,392 46,984
預り金
89,015 105,684
賞与引当金
28,976 32,084
その他
4,216,148 5,144,151
流動負債合計
固定負債
※１ 1,514,298 ※１ 1,417,143
長期借入金
63,336 38,395
リース債務
79,512 88,126
役員退職慰労引当金
8,390
退職給付引当金 －
6,516 6,040
製品保証引当金
1,663,664 1,558,095
固定負債合計
5,879,812 6,702,246
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
資本剰余金
140,400 140,400
資本準備金
その他資本剰余金
29,563 39,739
自己株式処分差益
169,963 180,139
資本剰余金合計
利益剰余金
9,750 9,750
利益準備金
その他利益剰余金
784,257 720,828
繰越利益剰余金
794,007 730,578
利益剰余金合計
自己株式 △ 144,416 △ 128,827
1,034,954 997,289
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 584 △ 2,599
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 584 △ 2,599
1,034,370 994,690
純資産合計
6,914,182 7,696,937
負債純資産合計
83/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 4,447,808 ※１ 4,344,294
売上高
※１ 2,947,776 ※１ 2,915,333
売上原価
1,500,032 1,428,960
売上総利益
※２ 1,130,432 ※２ 1,173,321
販売費及び一般管理費
369,599 255,639
営業利益
営業外収益
784 473
受取利息
306 360
受取配当金
11,642 12,104
受取地代家賃
13,722 126,695
為替差益
1,955 5,448
その他
28,412 145,082
営業外収益合計
営業外費用
59,686 62,959
支払利息
233 862
その他
59,919 63,821
営業外費用合計
338,092 336,901
経常利益
特別利益
67,506
－
投資損失引当金戻入額
67,506
特別利益合計 －
特別損失
317 77
固定資産除却損
※３ 116,562
減損損失 －
38,386 5,579
関係会社株式評価損
155,736 15,685
関係会社出資金評価損
127,320
－
投資損失引当金繰入額
311,003 148,662
特別損失合計
94,594 188,238
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,710 116,692
△ 36,728 △ 52,399
法人税等調整額
68,982 64,293
法人税等合計
25,612 123,945
当期純利益
84/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 835,362 845,112 △ 131,283 1,099,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,717 △ 76,717 △ 76,717
当期純利益
25,612 25,612 25,612
自己株式の取得 △ 13,132 △ 13,132
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 51,104 △ 51,104 △ 13,132 △ 64,237
当期末残高 215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 784,257 794,007 △ 144,416 1,034,954
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,319 △ 5,319 1,093,872
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,717
当期純利益 25,612
自己株式の取得 △ 13,132
自己株式の処分 －
自己株式処分差益
－
株主資本以外の項目の当期変動
4,735 4,735 4,735
額（純額）
当期変動額合計 4,735 4,735 △ 59,501
当期末残高 △ 584 △ 584 1,034,370
85/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 784,257 794,007 △ 144,416 1,034,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374 △ 187,374 △ 187,374
当期純利益 123,945 123,945 123,945
自己株式の取得
－
自己株式の処分 15,588 15,588
自己株式処分差益 10,175 10,175 10,175
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 10,175 10,175 － △ 63,429 △ 63,429 15,588 △ 37,665
当期末残高 215,400 140,400 39,739 180,139 9,750 720,828 730,578 △ 128,827 997,289
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 584 △ 584 1,034,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374
当期純利益 123,945
自己株式の取得
－
自己株式の処分 15,588
自己株式処分差益 10,175
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,014 △ 2,014 △ 2,014
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,014 △ 2,014 △ 39,679
当期末残高 △ 2,599 △ 2,599 994,690
86/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
（5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能
性のある損失見込み額を計上しております。
（6）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
87/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカ
ニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促
進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を
行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支
援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧
客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び
商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識
しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当
該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提
供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で
収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点
から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
88/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 623,962 1,142,370
無形固定資産 6,649 13,298
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
グルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っ
ております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能
価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を
把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グルー
プの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うもので
あるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,181,561 2,487,469
関係会社出資金 632,119 616,433
投資損失引当金 － △127,320
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等に
より回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理し
ております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して減損処理を行
わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、その回復可能性には高い不確実性のリスクを伴うこ
とから、当該関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額
の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎とし、必要に応じ
て、超過収益力等を加味して算定しております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎として
おります。
回復可能性の判定の基礎となる事業計画は、主要顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づ
いて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提
とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
89/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「長期未収入金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた334,547千
円は「長期未収入金」200,438千円、「その他」134,109千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
90/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 3,312千円 3,715千円
建物 53,534 51,848
土地 72,378 72,378
計 129,225 127,941
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 1,100,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 376,789 396,900
長期借入金 820,432 727,559
計 2,297,222 2,304,460
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 10,399 千円 8,018 千円
※３ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,880,000 2,020,000
差引額 920,000 780,000
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 851,006千円 581,011千円
長期金銭債権 189,668 753,547
短期金銭債務 356,068 435,043
91/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
５ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
236,153千円 195,031千円
PT. CRESTEC INDONESIA PT. CRESTEC INDONESIA
CRESTEC PHILIPPINES, INC. 236,428 CRESTEC PHILIPPINES, INC. 362,228
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 77,395 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 359,149
株式会社パセイジ 株式会社パセイジ
85,000 80,000
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 69,000 CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 77,400
CRESTEC (ASIA) LTD. 9,954
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 2,297
計 計
716,229 1,073,809
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高 457,850千円 467,267千円
仕入高 595,663 524,075
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 50,800 千円 60,783 千円
484,550 438,943
給料
49,943 63,718
賞与引当金繰入額
5,602 8,613
役員退職慰労引当金繰入額
27,659 55,302
退職給付費用
20,724 20,961
減価償却費
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
浜松本社 事務所 建物及び土地等 116,562千円
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行ってお
ります。
現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将
来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上
しております。その内訳は、建物54,668千円、構築物167千円、土地61,644千円、その他81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
92/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,181,561千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,487,469千円）は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 26,580千円 31,557千円
未払給与否認額 18,351 10,665
減価償却超過額 10,452 8,122
貸倒引当金繰入超過額等 15,445 18,522
退職給付引当金否認額 － 2,505
役員退職慰労引当金否認額 － 26,314
関係会社株式評価損否認額 199,008 205,358
投資損失引当金否認額 － 38,017
製品保証引当金否認額 1,945 1,803
減損損失否認額 34,340 33,785
売上高加算調整額 49,171 44,527
その他 38,244 19,972
繰延税金資産小計
393,540 441,152
評価性引当額
△243,580 △255,933
繰延税金資産合計
149,960 185,219
繰延税金負債
前払年金費用 △17,139 －
有価証券評価差額 △704 △649
繰延税金負債合計
△17,844 △649
繰延税金資産の純額
132,115 184,570
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
外国源泉税額 17.3 3.3
外国税額控除 △22.0 △6.0
試験研究費税額控除 △1.7 △2.4
住民税均等割 3.7 1.9
評価性引当額の増減 44.5 6.6
その他 1.2 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.9 34.2
93/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
94/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 110,275 770 － 111,045 25,461 6,694 85,583
構築物
201 － － 201 59 59 142
機械及び装置 64,512 － 11,849 52,662 42,855 7,084 9,806
車両運搬具 54,277 5,093 2,943 56,427 32,843 10,672 23,584
工具、器具及び備品
135,481 6,259 4,611 137,129 95,631 19,086 41,498
土地 73,261 478,522 － 551,784 － － 551,784
建設仮勘定 357,282 552,319 479,632 429,970 － － 429,970
有形固定資産計 795,290 1,042,965 499,037 1,339,220 196,850 43,596 1,142,370
無形固定資産
ソフトウエア 31,555 10,760 922 41,393 31,349 4,036 10,044
その他 8,256 － － 8,256 5,002 ー 3,253
無形固定資産計 39,811 10,760 922 49,649 36,351 4,036 13,298
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期中の建設仮勘定及び土地の増加額は新本社移転に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） (千円） （千円）
貸倒引当金 12,708 10,305 － 23,014
賞与引当金 89,015 105,684 89,015 105,684
役員退職慰労引当金 79,512 8,613 － 88,126
製品保証引当金 6,516 － 475 6,040
投資損失引当金 － 127,320 － 127,320
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
95/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.crestec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
96/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年９月28日東海財務局長に提出。
事業年度 第37期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(2）内部統制報告書
2021年９月28日東海財務局長に提出。
事業年度 第37期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(3）四半期報告書及び確認書
①2021年11月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第38期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
②2022年２月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第38期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
③2022年５月13日東海財務局長に提出。
事業年度 第38期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(4）臨時報告書
①2021年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
②2021年11月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交
換）に基づく臨時報告書であります。
③2021年11月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（提出会社が株
式交換完全親会社となる株式交換）、第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
④2022年８月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
⑤2022年８月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
⑤2022年９月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
97/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
99/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、 当監査法人は、株式会社マインズの完全子会社
会社は、2021年７月１日付けで株式会社マインズ 化により計上された顧客関連資産及びのれんの減
を完全子会社化し、顧客関連資産195,000千円、 損損失の認識の判定を検討するに当たり、主とし
のれん90,812千円を識別し、当連結会計年度末の て以下の監査手続を実施した。
連結貸借対照表において顧客関連資産175,384千 ・ 経営者による減損の兆候の把握及び認識の判
円、のれん72,650千円を計上している。顧客関連 定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効
資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの 性を評価した。
継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる
基づく将来キャッシュ・フローにより算定されて 事業計画について、以下の監査手続を実施し
いる。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと － 取締役会で承認された事業計画との整合性
おり、会社は、同社の取得原価のうち、顧客関連 を確かめた。
資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額 － 受注見込み及び顧客の継続率等の重要な仮
であるとして、減損の兆候があると判定したが、 定の合理性を確かめるために、完全子会社化
これらの資産に関連する事業から生じる割引前将 時点からの重要な変化の有無を経営者に質問
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っ した。
たため、当連結会計年度において減損損失を認識 － 受注見込みについて、その前提となる会社
していない。 が想定する市場動向に関して、利用可能な外
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事 部情報との比較を実施した。また、顧客の継
業計画は、主として受注見込み及び顧客の継続率 続率については、完全子会社化時点の見込み
等の重要な仮定に基づいて策定されている。これ と当期の実績との比較を実施した。
らは競合他社の動向や市場環境の変化による不確 － 事業計画と実績との比較分析を実施し、事
実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断に 業計画策定に関する経営者の見積りプロセス
基づいている。 の有効性を評価した。
以上より、当監査法人は、当該事項が監査上の ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額につい
主要な検討事項に該当すると判断した。 て再計算を実施し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と顧客関連資産及びのれんの帳簿価
額との比較を実施した。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付で無限定適正意見を表明して
いる。
100/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
101/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレ
ステックの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレステックが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
102/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2021年７月１日から2022年６月30日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クレステックの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
104/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
105/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資
会社株式2,487,469千円及び関係会社出資金 金の評価を検討するに当たり、主として以下の監
616,433千円が計上されており、合計で総資産の 査手続を実施した。
40％を占める。当事業年度末における会社の関係 ・ 関係会社株式及び関係会社出資金の期末評価
会社は21社であり、その所在国は多岐にわたる。 プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状
会社は、当事業年度末において、一部の関係会社 況の有効性を評価した。
株式及び関係会社出資金の実質価額が取得原価に ・ 実質価額に影響を及ぼす事象の発生の有無を
比べ著しく低下したため、関係会社株式評価損 確かめるために、取締役会議事録の閲覧及び経
5,579千円、関係会社出資金評価損15,685千円及 営者への質問を実施した。
び投資損失引当金127,320千円を計上している。 ・ 実質価額が適切に算定されているかどうかを
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 検討するために、使用する関係会社の財務数値
おり、会社は、関係会社株式及び関係会社出資金 について、連結決算のための財務報告資料との
の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場 整合性を確かめるとともに、全般的な分析を実
合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な 施して財務数値の妥当性を検討し、実質価額と
証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減 取得原価を比較した。
額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処 ・ グループ経営計画における各関係会社の事業
理している。 計画に基づき、実質価額の回復可能性が十分な
また、実質価額が著しく低下したものの、会社 証拠によって裏付けられているかどうかを確か
がその回復可能性が見込めると判断して減損処理 めるため、基礎となる事業計画に関し、以下の
を行わなかった関係会社出資金がある。回復可能 監査手続を実施した。
性の判断はあくまでも将来の予測に基づいて行わ － 取締役会で承認された事業計画との整合性
れるものであり、その回復可能性には高い不確実 を確かめた。
性のリスクを伴うことから、会社は、投資に係る － 事業計画に含まれる受注見込み等の重要な
損失に備えるため、実質価額の低下に相当する額 仮定について、経営者と協議するとともに、
を投資損失引当金として計上している。 その前提となる会社が想定する市場動向に関
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計 して、利用可能な外部情報との比較により、
基準に準拠して作成した財務諸表を基礎とし、必 仮定の合理性を検討した。
要に応じて、超過収益力等を加味して算定してい － 事業計画と実績の比較分析を実施し、事業
る。 計画の策定に関する経営者の見積りのプロセ
なお、実質価額が著しく低下している関係会社 スの有効性及び不確実性を評価した。
出資金に関し、超過収益力等は識別されていな ・ 実質価額が取得原価に比べ著しく低下してい
い。 る関係会社株式及び関係会社出資金について、
実質価額が取得原価に比べ著しく低下したと認 以下の監査手続を実施した。
められる場合、会社は、グループ経営計画におけ － 会社が実質価額の回復可能性が見込めない
る各関係会社の事業計画を基礎として実質価額の と判断した関係会社株式及び関係会社出資金
回復可能性を判定する。当該事業計画は、主要顧 について、評価差額が適切に減損処理されて
客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に いることを確かめた。
基づいて策定され、競合他社の動向や市場環境の － 実質価額が著しく低下したものの、会社が
変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、 その回復可能性が見込めると判断して減損処
将来の予測に関する経営者の判断に基づいてい 理を行わなかった関係会社出資金について、
る。 「子会社株式等に対する投資損失引当金に係
また、関係会社株式及び関係会社出資金の残高 る監査上の取扱い」（監査委員会報告第71
は会社の貸借対照表において金額的重要性が高 号）に従い、主に、減損処理しないことが認
く、実質価額の低下による減損処理や引当処理に められる程度の回復可能性が見込まれるかど
伴う財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 うかを確かめることにより、投資損失引当金
以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関 として処理する妥当性を検討し、実質価額の
係会社出資金の評価が監査上の主要な検討事項に 低下に相当する額が適切に投資損失引当金と
該当すると判断した。 して計上されていることを確かめた。
106/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
107/108
EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務 諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
