コーア商事ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月28日
【事業年度】 第8期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
14,825,083 15,206,032 16,034,276 17,816,077 20,353,415
売上高 (千円)
1,273,763 1,276,626 2,367,181 3,404,824 3,753,596
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
734,978 653,720 1,745,196 2,136,871 2,359,319
(千円)
利益
757,308 654,190 1,744,288 2,124,990 2,358,326
包括利益 (千円)
12,986,219 13,409,000 14,915,563 16,703,724 18,665,832
純資産額 (千円)
21,589,974 22,088,404 22,902,476 24,804,627 26,249,934
総資産額 (千円)
327.77 338.45 376.48 421.61 471.14
1株当たり純資産額 (円)
19.59 16.50 44.05 53.94 59.55
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
60.14 60.71 65.13 67.34 71.11
自己資本比率 (%)
5.91 4.95 12.32 13.52 13.34
自己資本利益率 (%)
13.30 12.38 10.89 12.66 12.06
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,183,748 384,884 2,277,788 3,051,380 2,094,186
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 867,366 △ 243,625 △ 546,710 △ 223,286 △ 477,331
フロー
財務活動によるキャッシュ・
969,020
(千円) △ 815,980 △ 556,793 △ 678,551 △ 804,934
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,936,346 4,255,887 5,430,414 7,590,119 8,421,859
(千円)
高
308 310 296 303 303
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 29 ) ( 24 ) ( 40 ) ( 44 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員
を記載しております。
3.当社は、2018年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で、同年11月6日付で普通株式1株につき3株
の割合で、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で、2021年5月1日付で普通株式1株につき
2株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第4期連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
556,783 2,067,697 627,882 637,643 703,775
営業収益 (千円)
120,444 1,583,189 141,938 78,434 89,265
経常利益 (千円)
114,947 1,503,041 159,943 76,361 95,339
当期純利益 (千円)
522,277 522,277 522,277 522,277 522,277
資本金 (千円)
3,301,665 9,904,995 9,904,995 39,619,980 39,619,980
発行済株式総数 (株)
9,624,300 10,895,931 10,818,149 10,557,681 10,256,802
純資産額 (千円)
10,976,404 11,922,330 12,085,875 12,138,993 11,946,499
総資産額 (千円)
242.92 275.02 273.06 266.48 258.89
1株当たり純資産額 (円)
70.00 24.00 34.00 10.00 11.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
3.06 37.94 4.04 1.93 2.41
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
87.68 91.39 89.51 86.97 85.86
自己資本比率 (%)
1.22 14.65 1.47 0.71 0.92
自己資本利益率 (%)
85.01 5.38 118.84 353.89 297.93
株価収益率 (倍)
190.42 15.82 210.55 518.13 456.43
配当性向 (%)
18 17 20 22 22
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 )
80.7 189.8 271.7 289.3
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.4 ) ( 118.8 )
1,364
856
最高株価 (円) 4,150 2,271 945
(3,265)
(5,790)
703
681
最低株価 (円) 2,940 822 563
(1,135)
(3,175)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員
を記載しております。
3.当社は、2018年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で、同年11月6日付で普通株式1株につき3株
の割合で、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で、2021年5月1日付で普通株式1株につき
2株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第4期事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(2020年6月29日までは市場第二部、2022年4月1日までは市場
第一部、2022年4月4日以降はプライム市場)におけるものであります。
5.当社は、2018年11月6日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。第5期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
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6.当社は、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で、2021年5月1日付で普通株式1株につき2
株の割合をもって株式分割を行っております。第7期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価
を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2【沿革】
年月 事項
1991年2月 ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル(横浜市港北区)
4階にコーア商事株式会社を設立
1999年12月 コーア商事株式会社、GMPI(注1)適合試験室(現・医薬分析センター(綱島))新設
2002年7月 医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立
2004年9月 コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移
り試験室と合わせて倉庫を設立
2005年4月 コーア商事株式会社、医薬品製造業(区分:包装・表示・保管)許可取得
2006年11月 コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設
2009年1月 コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析セン
ター設立
2009年11月 コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設
2011年6月 コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、
ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出
2012年7月 コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、
OTC医薬品(注2)の製造・販売事業に進出
2014年12月 コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、
大阪社屋を新設
2015年1月 持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテック
ベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社
を神奈川県横浜市港北区に設立
2015年4月 コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製
法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設
2015年7月 株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオ
テックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」
を使用した社名へ変更
2016年5月 コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤(注3)の製造に特化した蔵王新工場新設
2018年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2021年1月 当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
2022年7月 コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
を実施
(注1)GMPI
GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」とし
て輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められてお
ります。
(注2)OTC医薬品
OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、
カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
(注3)高薬理活性注射剤
抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であること
は患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が
高い物質といえ、これを封じ込めるため,高度な技術と設備投資が必要となります。
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3【事業の内容】
(1)当社グループの事業の内容について
当社グループは、当社と子会社4社(連結子会社4社:コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバ
イオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社)(注1)で構成されており、原薬の仕入販売、製剤(医療用医薬
品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。
なお、次の2事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
<当社の主な事業部門>
原薬販売事業
…原薬とは医薬品(注2)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、コーア商事株式会社は主にその輸
入販売を行っております。
医薬品製造販売事業
…コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品
(注3)や一般用医薬品(注4)の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。
(注1) コーア製薬株式会社は、2022年7月1日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を
消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
(注2) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として
利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原
薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはま
ず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、ある
いは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されま
す。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされ
ると、医薬品(薬)となります。
(注3) 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患
者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、そ
れをもとに薬局の薬剤師が調剤します。
医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。
新薬は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データか
ら、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発
売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。
一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化で
き、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より
低く設定されております。
(注4) 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局
のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者
の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。
(2)当社グループの事業の特徴
① 医薬品業界における当社グループの位置づけ
当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬
品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬
から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。ま
た、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、ジェネリック医
薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
② 研究開発体制
当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の3つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研
究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。
上記3カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性
疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。
当社グループの特徴である注射剤において、特にジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理
活性注射剤製造の開発及び受託製造獲得に注力しております。
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③ 事業の体制
原薬販売事業
当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加
価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品(新薬)の開発において、医薬
品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにお
いて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等
において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネ
リックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃え
る必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えており
ます。
このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給
しております。
当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社
で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開
発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売
品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用
が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケ
ジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。
さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供
を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。
医薬品製造販売事業
国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するた
め、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。
当社グループでは、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)の要求する基準を充足
し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、
高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造
を行うことが可能になっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
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(3)事業系統図
当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。
(注)コーア製薬株式会社は、2022年7月1日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする
吸収合併により消滅しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
コーア商事株式会社
当社からの経営指導
神奈川県横浜市
役員の兼任:5名
20,000 原薬販売事業 100
港北区
経理業務等の業務委託
コーアイセイ株式会社
当社からの経営指導
医薬品製造販売
山形県山形市 480,000 100 役員の兼任:4名
事業
資金の貸付
コーアバイオテックベイ株式
当社からの経営指導
会社
神奈川県横浜市 医薬品製造販売
役員の兼任:4名
10,000 100
港北区 事業
経理業務等の業務委託
コーア製薬株式会社 当社からの経営指導
神奈川県横浜市 医薬品製造販売 役員の兼任:3名
27,000 100
港北区 事業 経理業務等の業務委託
資金の貸付
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については特定子会社に該当しております。
3.コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 コーア商事株式会社 コーアイセイ株式会社
売上高 14,721百万円 7,016百万円
経常利益 2,378百万円 1,227百万円
当期純利益 1,475百万円 787百万円
純資産額 13,414百万円 2,813百万円
総資産額 15,451百万円 9,123百万円
4.コーア製薬株式会社は、2022年7月1日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社
とする吸収合併により消滅しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
77
原薬販売事業 ( 8 )
204
医薬品製造販売事業 ( 32 )
281
報告セグメント計 ( 40 )
22
全社(共通) ( 4 )
303
合計 ( 44 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の
年間の平均人員を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22 45.1 4.0 6,670
( 4 )
セグメントの名称 従業員数(人)
22
全社(共通) ( 4 )
22
合計 ( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の
年間の平均人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したもの
であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、ジェネリック医薬品原薬輸入商社であるコーア商事株式会社を中心に、注射剤を主とする医療
用医薬品の製造販売及び受託製造を行うコーアイセイ株式会社、医薬品包装業務受託を行うコーアバイオテックベ
イ株式会社、及びOTC(一般用)医薬品の製造販売を行うコーア製薬株式会社(注)の4社、並びにグループを統
括する当社からなる企業グループとして、「ジェネリックのベストパートナー」を目指しております。
その実現に向けて、原薬販売事業では、コーア商事株式会社にて安心・安全・安価なジェネリック医薬品向けの
原薬の供給を継続し、医薬品製造販売事業では、これまでの注射剤製造に加え、コーアイセイ株式会社にて新設し
た蔵王工場を主軸に高薬理活性領域における注射製剤の提供に注力していく方針であります。
また、グループ内に原薬商社と製剤メーカー、包装会社の双方を擁する強みを生かし、原材料仕入から製造、包
装までをグループ内で一貫して行うことで、各事業部門で利益増や付加価値の創出、効率化を図る相乗効果を目指
してまいります。
当社グループは中長期的な企業価値向上を図るため、中期事業戦略を策定しております。原薬販売事業は、商社
機能を核としながら、その付随業務やアフターサポート等広範囲で柔軟なサービスを提供すること、医薬品専門商
社として、グループ間のシナジーの構築等を基本方針としております。一方、医薬品製造販売事業については、投
資フェーズから回収フェーズへの転換、コストダウンと効率改善による安定的な生産体制を確立し、ジェネリック
注射剤のトップメーカーとなることを基本方針として掲げております。当社グループの基幹事業の一つである医薬
品原薬輸入は、原材料取引相場の変動や外国為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があり、特に利益面の振
れ幅も一定程度見込まれることから、ステークホルダーに対し予断を与えかねないことを配慮し、数値目標は公表
しておりませんが、引き続き当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいり
ます。
(注)コーア製薬株式会社は、2022年7月1日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社と
する吸収合併により消滅しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属するジェネリック医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという
「2025年問題」を控えており、政府目標である「後発医薬品の数量ベースでの使用割合80%」の実現に向けた各種
ジェネリック医薬品使用促進策が講じられ、目標の80%に迫っているものの、金額ベースでの使用割合とは乖離が
大きく、ジェネリック医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを
全ての都道府県で80%以上」とすることが示され、一層の使用促進策の検討が行われております。
また、製造部門のアウトソーシングとして活用される傾向にあった医薬品の受託製造市場においては、長期収載
品等先発医薬品企業からの受託製造の更なる拡大が予測されます。
さらに、2023年3月期までに、大型新薬が特許切れを迎えることにより、国内のジェネリック医薬品市場はさら
に拡大・成長する見込みがあります。
しかしながら、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経
過後のジェネリック医薬品の原則1価格帯化や、薬価改定が毎年実施されることとなり、ジェネリック医薬品業界
においては一層の収益力強化が求められる状況となっております。
また、一昨年より、健康被害や製品回収など品質問題が頻発し、ジェネリック医薬品業界全体において品質管理
体制の見直しを含めた信頼回復に引き続き努めている状況であります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、
今後も高品質な医薬品の安定供給に努めつつ継続的な成長の実現及び収益力強化のため、以下の課題に重点的に取
り組んでまいります。
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① 安心・安全・安価なジェネリック原薬を提供可能とする海外サプライヤーの拡充、連携強化
当社グループでは、現在、世界10ヵ国以上において90社以上の海外サプライヤーとのネットワークを形成し、
高品質かつコスト競争力の高い原薬を取り揃え安定供給を実現しております。現状、ドル・円相場は円安が続い
ておりますが、仕入価格への影響を抑えるべく為替予約を適宜行っております。引き続き新型コロナウイルスに
よる供給ルートへの影響を最小限に留めるよう、リモートによる監査にも積極的に取り組んでまいります。ま
た、薬価改定の影響等を踏まえ、医薬品製造販売業者の多様なニーズに応えていくため、引き続き海外サプライ
ヤーの新規開拓に加え、コーア商事SIセンターにて高品質な原薬が得られる新規精製法、低コストで合成できる
製造法等の開発に注力し、それを海外サプライヤーに技術導出することで、より連携を深め、安心・安全・安価
なジェネリック原薬の提供に努めてまいります。
② 医薬分析センターの充実
当社グループでは、輸入医薬品原料専用の試験に特化した医薬分析センターを所有し、先端分析機器や異物混
入防止のための専用サンプリング室も完備しており、抗がん剤等の高活性物質をはじめ各種品質試験、原薬の試
験法及び規格の設定、検証(分析バリデーション)を行い、医薬品製造販売業者の新たな医薬品の製造販売承認
取得に向けて幅広い支援を行うことで、商社機能以上の付加価値を提供しております。しかしながら、競合他社
も当社グループと同等の設備投資、専門人材を配置する動きもあり、当社グループの競争力が一時的に低下する
可能性があります。これに対処すべく、引き続き当社グループ内のリソースを重点的に投下し、医薬分析機能の
高度化、新規設備の導入等を継続し、原薬輸入商社ビジネスの競争力維持に努めてまいります。
③ 高薬理活性注射剤の受託製造
当社グループでは、注射剤製造において3種類の剤形(バイアル、アンプル、シリンジ)に対応し、高い技術を
要する凍結乾燥製剤の取扱いも行っております。また、高薬理活性注射剤の少量多品種製造が可能な蔵王工場を
保有しております。2017年12月よりシリンジラインにて「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効
果とする「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の受託製造を開始しております。
本注射剤は感染予防と医療従事者の安全性及び作業効率向上の観点から有用であるため、関連医療機関から安
定供給と増産について要請されており、2022年4月の薬価改定において、その医療ニーズが認められ安定供給の
ために不採算の緩和が認められました。また、2021年6月期より稼働を開始したバイアルラインでは、2022年2
月に抗がん剤「ベンダムスチン塩酸塩」の承認を取得しております。関連医療機関の要請に応えるため、シリン
ジラインで「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の増産体制を構築し、安定供給を進めてまいります。ま
た、バイアルラインでは「ベンダムスチン塩酸塩」の製造、販売を進めるとともに、新たなバイアル製剤の受託
獲得を推進し、多種多様かつ広範な受託製造の需要に応え、安定供給を果たしていくとともに、安定的な受託獲
得に努めてまいります。
④ 人材の採用及び育成
当社グループは、原薬販売事業及び医薬品製造販売事業を展開しておりますが、医薬品の分析、研究開発、製
造等の各方面において優秀かつ専門的な人材が必要不可欠と考えております。当社グループにおける従業員の採
用におきましては、従来より性別を意識することなく採用を行ってきました。そのため、2022年6月末日時点、女
性社員比率47.5%、女性役職者比率11.3%となっております。
仕事と育児等の両立支援については、時間有給休暇等の制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極
的に取り組んでおります。また、育児休業後のほぼ全ての社員が職場復帰し、時短勤務制度も利用しておりま
す。
2020年8月に活動を開始した働き方改革プロジェクトにおきましては、社員からの提案が制度化されるなど着
実な成果を積み上げております。
これらのことにより、ワークライフバランスを高めつつ、従業員の成長を促すことでイノベーションの創出に
繋げ、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値向上の実現を進めてまいります。
⑤ コンプライアンス体制の更なる強化
当社子会社であるコーアイセイ株式会社は、2019年1月に独占禁止法に基づく公正取引委員会の立ち入り検査
を受け、同年6月4日同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、両命令を厳粛かつ真摯に受け止め、当該子会社であるコーアイセイ株式会社だけでは
なく、グループ全体において「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「会合における適正な競争に
関するガイドライン」並びに内部通報窓口への連絡先等を記載したコンプライアンスカードの配布、全役職員対
象のコンプライアンス研修の毎月の実施等により、再発防止及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでおり
ます。
また、再発防止のために必要な組織体制や仕組みの構築と諸施策の実施並びに啓発活動の推進が経営上の最重
要課題であると認識し、「内部統制委員会」を設置しており、グループ全体にわたる内部統制体制を敷いており
ます。
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⑥新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは新型コロナウイルス感染症について継続して対応を行っております。
事業活動における対応としましては、情報収集をはじめ、物流での遅延、納期未確定を予想した対応、行政か
らの要請を受けた労務対応及び衛生管理を実施しており、グループの事業活動における影響は軽微なものとなっ
ております。
社内及び関係者間での感染予防や拡大防止に努めるとともに、各拠点ごとにリモートワーク等を実施し、感染
リスクの低減を図っております。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識し
ております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでお
ります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グ
ループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について
医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調
達しております。当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情
によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、
海外サプライヤーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難
航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、海外サプライヤーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を
通じて関係強化を図っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ
全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必
要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融
機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。
(2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について
医薬品原薬及び製剤の販売量は、当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性が
あります。商材の特性上特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、顧客の販売戦略の変更や生産・在庫
調整等により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取
引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決
定に取引先動向が左右されることから取引額が減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財務状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、Cphi等業界催事への参加や取引先との連携強化を通じて情報収集に努め、市場状況及び顧客
動向を注視しております。
(3) 法令違反等に関するリスク
当社グループでは、企業運営において求められる法令等の遵守及びコンプライアンス徹底を図っております。し
かしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分や刑事処分、あるいは損害賠償義務等が生じることが考え
られ、企業経営に一定の影響を及ぼす恐れがあります。
対処としましては、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「コーア商事ホールディングスグルー
プ行動基準」及び内部通報窓口の連絡先等が記載されているコンプライアンスカードを当社グループ全役職員に配
布することで周知するとともに、役職員それぞれに適時適切な研修を継続的に実施し、不祥事発生の防止に努めて
おります。
(4) 許認可に関するリスク
当社グループは医薬品原薬の販売及び医薬品の製造販売等の事業に関して薬機法(医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律)、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP(医薬品の製造管理及び品
質管理に関する基準)、GQP(医薬品の品質管理の基準に関する基準)関連法令の規制を受けており、主に下記
の承認・許認可等を受けております。
当社グループは、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点にお
いて当該許認可等の取り消し又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によ
りこれらの許認可に対し、行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす恐れがあります。
対処としましては、法令遵守を徹底し、行政処分対象事案の発生を回避するとともに、発生時の早期把握及び早
期対処に努めることとし、許認可の更新管理については、所管部門において期限のチェック体制を構築しておりま
す。
※法令違反の要件及び主な許認可取消事由
薬機法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。
・許可の取り消し:法人及び業務を行う役員が薬機法第5条第3号の規定に該当したとき
・業務の停止:薬機法第75条第1項の規定に該当したとき
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<コーア商事株式会社>
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
神奈川県知事許可 2025年3月31日
神奈川県
14AZ200026 (5年ごとの更新)
医薬品製造業許可
(包装・表示・保管)
大阪府知事許可 2024年12月9日
大阪府
27AZ200109 (5年ごとの更新)
医薬品販売業許可 2027年12月17日
横浜市 第118120005号
(卸売販売業) (6年ごとの更新)
医薬品販売業許可 2027年8月20日
大阪府 第B14168号
(小規模) (6年ごとの更新)
<コーアイセイ株式会社>
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
山形県知事許可 2024年12月15日
第一種医薬品製造販売業許可
山形県
06A1X0001 (5年ごとの更新)
:本社工場
山形県知事許可 2024年12月15日
第二種医薬品製造販売業許可
山形県
06A2X0002 (5年ごとの更新)
:本社工場
医薬品製造業許可
山形県知事許可 2026年12月31日
(医薬品一般・医薬品無菌) 山形県
06AZ00009 (5年ごとの更新)
:本社工場
医薬品製造業許可
山形県知事許可 2026年5月12日
(無菌医薬品)
山形県
06AZ200014 (5年ごとの更新)
:蔵王工場
医薬品製造業許可
山形県知事許可 2025年3月31日
(包装・表示・保管)
山形県
06AZ200001 (5年ごとの更新)
:山形配送センター
山形県知事許可 2023年10月5日
一般卸医薬品販売業許可
山形県
村山第D1000005 (6年ごとの更新)
:本社工場
2024年6月17日
医薬品販売業許可
横浜市 第118120050号
(6年ごとの更新)
:横浜配送センター
<コーアバイオテックベイ株式会社>
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
神奈川県知事許可 2025年8月14日
第一種医薬品製造販売業許可 神奈川県
14A1X10001 (5年ごとの更新)
神奈川県知事許可 2027年5月12日
第二種医薬品製造販売業許可 神奈川県
14A2X00011 (5年ごとの更新)
医薬品販売業許可 2025年5月31日
横浜市 第118120028号
(卸売販売業) (6年ごとの更新)
医薬品製造業許可 神奈川県知事許可 2023年8月21日
神奈川県
(医薬品一般) 14AZ200121 (5年ごとの更新)
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(5) 品質に関するリスク
当社グループは、取り扱う医薬品原薬や製剤の品質に関して、取り扱い及び生産工程での管理徹底、継続的な研
究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基
準)の品質基準に適合する生産体制を備えております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした生産体
制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社
グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供
給もしくは開発製造、あるいは受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取組みの範囲を超えてこれらの事態によ
る販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見され
る、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される
可能性があります。
輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては、日本国内の種々の基準や規制に適
合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に一部ロッ
トに異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。
対処としましては、不具合が発生した際は、速やかに報告される体制を整備し、定期的に不具合発生傾向の分析
を行うことと、品質を優先して取引先を選定し、品質問題の発生可能性を低減するとともに、安定供給に向けた最
適なネットワークを構築しております。
(6) 薬価改定及び政府による制度見直し等の影響について
医療用医薬品は、政府の制定する薬価基準により保険価格が定められております。2017年に政府が打ち出した薬
価制度抜本改革に向けた基本方針において、定期的に実施される薬価改定が2年ごとから1年ごとへと改められ、
販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。
薬価改定後には、医薬品製造販売事業における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売事業における需
要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社グループの経営
成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、マーケティング機能を整備し、常に利幅の見込まれる新商品開発を継続し、複数取引先と複
数品目の継続的な取引を維持することを方針とし、特定の取引先・商材が当社グループに与える影響を低減してお
ります。
(7) 競合に関するリスク
当社グループでは、取り扱う医薬品原薬について自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への
対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売事業においても少量多品種生産に対応
可能な高薬理活性注射剤工場を保有することから、受託製造において競合他社に比べ優位にあるものと考えており
ます。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社グループの優位性が損なわれ経営成
績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、競合他社の動向を注視し、原薬の分析力、提案力を不断に向上させ、従来の信頼を維持しつ
つ、マーケティング機能を整備し開発・営業方針に反映させております。
(8) 知的財産権に係る紛争に関するリスク
当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤
等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心と
した知的財産権に関し、徹底した調査を実施しております。しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相
違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性(当社が原告)や特許抵触の疑義があることを理由
に法的紛争に発展する可能性(当社が被告)が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経
営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及
び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図ってお
ります。
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(9) 設備・固定資産に関するリスク
当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も
含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・
更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響
が生ずる可能性があります。
また、当社グループは、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変
動し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このうち生産能力を大幅に拡大したコーアイセイ
株式会社蔵王工場におきましては、製造を予定している新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の
減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当
社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、各事業所建屋等については、長期修繕計画に基づき現況を確認しながら毎年実行項目を検討
し、製造設備については、予算策定の際に現況・優先順位を検討し修繕・メンテナンスを実施しております。ま
た、蔵王工場の事業計画につきましては、投資を決定する前の段階で、将来性や投資回収可能性に関する充分な検
討を行い、現在は、当該品目にかかる承認取得の進捗確認を適時適切に行い、事業計画からの乖離が生じないよう
対応しております。
(10) 研究開発及び医薬品の承認に関するリスク
当社グループは、特許切れ医薬品の製造や付加価値付与等に関する研究開発活動、医薬品原薬に関する製法や品
質の分析活動を行っております。これらの活動は、原薬輸入供給や製造販売、業務受託の開始に先行して開始する
場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先
行投資が行われた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を
市場に出す際には綿密な計画に基づいて承認手続き等に対応しておりますが、当社グループ又は取引先メーカー等
において計画どおりの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社グループの事業、経営成績及
び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、マーケティング機能を整備した上で、市場の需要に適した開発を推進し、情報共有・開発
チェック体制を整備しております。
(11) 自然災害、事故等に係るリスク
当社グループの事業拠点は神奈川県、大阪府、山形県と各地域に点在しており、自然災害等で全拠点同時に被害
を受ける可能性は低いと考えられます。また、原薬倉庫及び品質検査の拠点は神奈川・大阪の2拠点体制としてお
りますが、医薬品製剤の生産拠点は山形県に集中し、当社グループの事業所は全てにおいて直ちに代替が効くもの
ではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や製造施設近
隣住民への補償等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、損害保険加入状況等を確認し適宜見直しを図りつつ、安定供給に向けた最適なネットワーク
を構築しております。
(12) 金利変動について
当社グループでは、金融機関からの借入によってコーアイセイ株式会社蔵王工場新設等に必要な資金を調達して
おりますが、有利子負債の金額は売上高に比して高額なものではありません。しかしながら今後、市場において金
利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、当社グループの経営成績及び財務状態
等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財
務制限条項が付されているものはありません。
対処としましては、金利の変動に合わせ、固定金利と変動金利を組み合わせて資金を調達しております。
(13) 売掛金回収に関するリスク
当社グループでは、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せ
ぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
対処としましては、与信管理を徹底して、複数取引先と継続的な取引を維持することを実施し、特定の取引先が
当社グループに与える影響を低減しております。
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(14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク
医薬品の分析、研究、製造の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪
影響を与える可能性のある物質も含まれます。当社グループは、関連諸法令の遵守を徹底するとともに、有害物質
の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組ん
でおります。しかしながら、取り扱う物質の特性上従来の化学において予期し得ない現象や結果が発生する可能性
も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージ
の毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発
生する場合等においても、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、一定のリスクが存することを踏まえつつ、軽減すべく社内部署間・取引先等との連携を密に
して各種廃棄物は法令に従い処理し、作業方法や作業手順などの確認徹底及び教育を充実しております。
(15) 人材確保について
当社グループは、今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると
認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社グルー
プの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、業務遂行状況の共有化を図るとともに、人材紹介会社と連携するなどして、適宜人員増強を
実施しております。
(16) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である首藤利幸は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の
立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。ガバナンス体
制の構築のみならずノウハウや経験の伝承の面からも人材の強化を図っており、経営層、従業員ともに適材適所で
配置し盤石な体制を築いておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、
人脈や業界内でのネットワーク等の面で影響が懸念され、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
対処としましては、ガバナンス体制の構築及び人材の強化を図り、経営者並びに従業員を適材適所で配置しつ
つ、コーポレートガバナンス・コードに従い、後継者計画を検討・策定することとしております。
(17) 機密情報の管理に係るリスク
当社グループは、原薬取引及び製剤の製造販売や業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関す
る機密性の高い情報を取得する場合があります。当社グループでは、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹
底しているほか、従業員教育やIT統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が
発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対処としましては、情報セキュリティ管理体制の構築及び情報管理についての研修を継続的に実施し、チェック
体制の構築、法令遵守意識の確立を図っております。
(18) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていま
すが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰
延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対処としましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に
検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
なお、当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって、一時的には緩やかながらも新型コロ
ナウイルス感染症拡大からの回復に向けた動きを見せましたが、変異株の発生による感染の再拡大により、依然
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たない状態が続いております。また急激な円安による金融市場の
変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、更には長期化が見込まれるウクライナ情勢な
どを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、諸外国の都市封鎖によ
り物流の混乱等が生じた影響で、一部の商品で数週間の納期遅れ等があったものの、仕入先等と綿密に連絡を取
り、物流面等で臨機応変に対応することにより軽微でありました。円安の影響は、原料等の仕入価格が変動する
リスクがありますが、必要に応じ為替予約等を行うことや、海外サプライヤーへの価格交渉や為替連動型の価格
設定への切替等によりリスク回避に努めております。
ジェネリック医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控
え、後発医薬品使用割合80%の目標の達成に向け種々の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心に
需要が伸長し、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2022年1月~3月の後発医薬品の数量使用割合は
79.9%(速報値)となっております。その一方で、昨今において、複数のジェネリック医薬品メーカーで薬機法
違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生
し、ジェネリック医薬品の品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。当社グループではグループ各
社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にリモート
監査の実施、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知(令和3年3月25日付)「ジェネリック
医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づき、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかか
る一斉点検の実施等、製造管理や品質管理の強化を推進しております。
また、2022年4月1日に行われた薬価改定では全体の薬価改定率(実勢価等改定分)が薬剤費ベースで6.69%
と近年では大きな引き下げ率となりました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、一部製品で
その医療ニーズが認められ安定供給のために不採算の緩和が認められたものもあり、グループ全体の影響は軽微
でありました。今後は当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品へ
の置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必
要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,353百万円(前期比14.2%増)、営業利益3,807百万円(前
期比12.7%増)、経常利益3,753百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,359百万円(前
期比10.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、新規採用品目の伸長や、得意先での安定供給体制の維持、他社製品の供給停
止等による需要の高まりを受け、取引量が増加したことに伴い、循環器官用薬や腫瘍用薬向け原薬の販売が増
加し、感覚器官用薬向け原薬の販売が減少したものの、当連結会計年度の売上高は14,721百万円(前期比
17.7%増)、セグメント利益は2,389百万円(前期比6.6%増)となりました。なお、売上高には、セグメント
間の内部売上高1,873百万円を含んでおります 。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品が当該製品のジェネリック医薬品シェアの伸長に
より堅調に推移したため、売上高は7,505百万円(前期比6.9%増)となり、セグメント利益は受託製造の伸長
に加え、収率向上による生産性の改善等により1,421百万円(前期比18.5%増)となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、26,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金の増加861百万円、電子記録債権の増加824百万円、仕掛品の増加126百万円、原材料及び貯蔵品の増加81百
万円があった一方で、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少290百万円、受取手形・売掛金の減少が合計138
百万円等があったことによるものであります。
負債は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の
減少349百万円、支払手形及び買掛金の減少123百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少33百万円、未払消費
税等のその他流動負債の減少100百万円等があったことによるものであります。
純資産は18,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,962百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金の増加1,963百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.8ポイント増加し、71.1%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万
円増加し、8,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,094百万円(前期比957百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益3,753百万円、減価償却費678百万円、役員退職慰労引当金の増加額13百万円があった一方で、法
人税等の支払額1,303百万円、売上債権の増加額685百万円、棚卸資産の増加額154百万円、及び仕入債務の減少額
107百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は477百万円(同254百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得
による支出443百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は804百万円(同126百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額
395百万円、長期借入金の返済による支出383百万円等があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年7月1日 前年同期比(%)
至 2022年6月30日)
医薬品製造販売事業(千円) 5,892,497 112.8
合計(千円) 5,892,497 112.8
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年7月1日 前年同期比(%)
至 2022年6月30日)
原薬販売事業(千円) 10,747,866 119.9
医薬品製造販売事業(千円) 3,704,620 106.7
合計(千円) 14,452,487 116.2
(注)金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
医薬品製造販売事業(千円) 6,428,375 107.5 559,506 250.3
合計 6,428,375 107.5 559,506 250.3
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載してお
ります。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年7月1日 前年同期比(%)
至 2022年6月30日)
原薬販売事業(千円) 12,848,174 119.0
医薬品製造販売事業(千円) 7,505,241 106.9
合計(千円) 20,353,415 114.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
相手先
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
扶桑薬品工業株式会社 3,249,756 18.2 3,579,372 17.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載してお
ります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一
般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強
等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしてお
ります。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、こ
れらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し
続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していく
ために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析
センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を
超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高
薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社
蔵王工場を建設しております。今後はジェネリック医薬品への置き換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤
の製造に注力してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じ
て持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図る
とともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商
社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等
から信頼、期待される研究開発を続けております。
(1) 研究開発体制
医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の
下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発
を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の3つのカテゴリーに基づくジェ
ネリック医薬品を自社開発しております。
上記3カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患
用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。
また、当社グループの特徴である注射剤において、特にジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬
理活性注射剤製造の開発及び受託製造獲得に注力しております。
研究開発業務は申請基準対応、工場との技術連携、注射剤製造・環境技術、特許対策業務、受託開発等、多岐にわ
たるため、各種学会、研究会へ参画して最新の知見を深める等、人材育成を行っております。
研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っており
ます。
<開発・薬事>
開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の
実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並び
に業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。
<研究>
選定された開発・受託候補品目について製造販売承認又は受託製造を取得するための製剤処方設計、安定性試験
用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。
(2) 研究開発活動の概要
当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発をす
すめております。また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、
将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研
究開発活動の金額は、 83,377 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、販売力の拡大・生産能力の増強及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は387,335千円であり、セグメント別の内訳
は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円)
34,324
原薬販売事業
352,688
医薬品製造販売事業
387,013
計
322
消去又は全社(共通)
387,335
合計
原薬販売事業
原薬販売事業では、34,324千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーア商事株式会社での分析能力向上
を目的とした設備投資であります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業では、352,688千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーアイセイ株式会社におき
まして、生産能力の増強等を実施したことによるものであります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地 リース資
(所在地) の名称 (人)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
1,256 22
(神奈川県横浜市港 全社(共通) 管理設備 6,117 4,391 325 703 12,794
(47.74) (4)
北区)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2022年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
日吉本社
コーア商 (神奈川県 原薬販売 管理・営業 227,839 36
273,752 - 22,361 523,953
事㈱ 横浜市港 事業 設備 (692.99) (2)
北区)
医薬分析
センター 研究設備及
コーア商 原薬販売 218,045 24
(神奈川県 び医薬品倉 112,214 - 59,862 390,121
事㈱ 事業 (964.00) (4)
横浜市港 庫
北区)
大阪社屋
営業・研究
コーア商 (大阪府大 原薬販売 244,442 17
設備及び医 337,289 - 11,748 593,479
事㈱ 阪市東淀 事業 (668.00) (2)
薬品倉庫
川区)
本社工場 医薬品製 管理・生産
コーアイ 212,933 149
(山形県山 造販売事 設備及び配 384,379 301,319 85,045 983,678
セイ㈱ (6,652.59) (15)
形市他) 業 送センター
蔵王工場 医薬品製
コーアイ 378,520 36
(山形県山 造販売事 生産設備 1,315,663 1,468,239 59,288 3,221,711
セイ㈱ (21,028.90) (4)
形市) 業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年9月28日)
(2022年6月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
39,619,980 39,619,980
普通株式
プライム市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
39,619,980 39,619,980
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年1月7日
2,497,332 3,121,665 - 300,000 - 5,670,000
(注1)
2018年6月20日
180,000 3,301,665 222,277 522,277 222,277 5,858,156
(注2)
2018年11月6日
6,603,330 9,904,995 - 522,277 - 5,858,156
(注3)
2020年11月6日
9,904,995 19,809,990 - 522,277 - 5,858,156
(注4)
2021年5月1日
19,809,990 39,619,980 - 522,277 - 5,858,156
(注5)
(注1)株式分割(1:5)によるものであります。
(注2)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,670円
引受価額 2,469.75円
資本組入額 1,234.875円
払込金総額 444,555千円
(注3)株式分割(1:3)によるものであります。
(注4)株式分割(1:2)によるものであります。
(注5)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
8 20 154 28 39 23,261 23,510
- -
(人)
所有株式数
27,037 2,682 205,545 2,231 48 158,502 396,045 15,480
-
(単元)
所有株式数
6.82 0.68 51.90 0.57 0.01 40.02
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式1,356株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
神奈川県横浜市港北区箕輪町2-17-5 15,848 40.00
株式会社土師
神奈川県横浜市港北区箕輪町2-17-5 4,600 11.61
公益財団法人首藤奨学財団
4,117 10.39
首藤 利幸 神奈川県横浜市港北区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,394 6.04
会社(信託口)
1,140 2.88
堀江 淳子 東京都武蔵野市
937 2.37
石綿 聰明 東京都世田谷区
804 2.03
小角 真理 神奈川県横浜市港北区
668 1.69
岡澤 明子 東京都渋谷区
487 1.23
大塚 里津子 神奈川県横浜市港北区
458 1.16
川口 謙 千葉県市川市
31,456 79.40
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,394千株であります。
2.2022年6月1日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要
株主でなかった公益財団法人首藤奨学財団は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
39,603,200 396,032
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,480
単元未満株式 普通株式 - -
39,619,980
発行済株式総数 - -
396,032
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市
コーア商事ホールディン
1,300 1,300 0.00
港北区日吉七丁 -
グス株式会社
目13番15号
1,300 1,300 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 31,724
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
- - - -
分割に係る移転を行った自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,356 - 1,356 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来にわたる企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針と
しております。また配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値・株
主価値の向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき11
円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資・研究開発投資・人材投資等
に有効活用する予定であります。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。ま
た、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(6月30日)及び中間配当の基準日(12月31日)の年2回のほか
基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
435,804 11.00
2022年9月27日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を考慮しつつ、
持続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス
体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年9月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員
会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高め、監査等委員が経営の意思決
定に加わることで取締役会の透明性及び客観性を高め、監査、監督機能が強化されることで、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実を図れるものと判断し、当該体制を採用しております。
また、当社では会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会等の法律上の機能に加え、内部統制委員
会等内部統制の仕組みを整備しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社は、取締役会を経営基本方針、事業計画、法令規定事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定
する機関であるとともに、当社及び子会社の業務執行を厳正に監督する機関として位置付けております。取
締役会は原則として毎月1回定時で開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。
また、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行
役員制度を導入しております。
提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む監査等委員である取締役以外の取締役6名及び監査等委員
である取締役5名(うち独立社外取締役4名)で構成されております。独立社外取締役4名の内訳は弁護士
1名、公認会計士1名、企業経営経験者2名で、それぞれの分野で高い見識を有しており、当社の経営に多
面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
首藤利幸(代表取締役社長、取締役会議長)、小山登志憲、大塚里津子、廣野敏博、小松美代子、田中輝
幸、定延紳朗、矢野千秋、平尾禎孝、髙橋清、木下洋
(注)1.矢野千秋、平尾禎孝、髙橋清、木下洋は社外取締役であります。
2.矢野千秋、平尾禎孝、髙橋清、木下洋は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため、確保
を義務付けている独立役員であります。
なお、当社は当社グループ全体の経営戦略の策定をするうえで、主に当社の取締役会付議事項について事
前に協議する会議体として経営会議を機関として設置しております。経営会議は当社全取締役に加え、内部
監査室長、経営企画室長、財務経理部長及び総務部長の4名を加えた構成となり、毎月1回開催されており
ます。
また、経営会議で協議する事項は、取締役会付議事項以外であっても議長が必要と認めた事項について協
議ができることとしており、経営戦略を策定する上で、迅速かつ的確な意思決定を行っています。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、独立した社外取締役4名を含む監査等委員である取締役5名で構成され、原則として毎
月1回定時で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員は、経営会議や経営者会議に
出席するほか、会計監査人から四半期に一度の監査報告を受けるほか、内部監査部門から定期的に内部監査
の実施状況の報告を受けることで情報共有を図っております。また、常勤の監査等委員がリスク管理委員会
等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して子会社事業所等への往査を実施し、実効性のある
監査・監督を行っております。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
定延紳朗(委員長)、矢野千秋、平尾禎孝、髙橋清、木下洋
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ハ.内部統制委員会
内部統制委員会は、当社及び当社グループの内部統制体制に関わる事項について統括、遂行する組織とし
て位置付けており、主な役割として以下の5つを掲げております。
(1)内部統制に関わる業務の基本方針の審議
(2)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等内部統制に関わる各種委員会の統括
(3)内部統制に関する組織、体制及び規程の審議
(4)前各号のほか、重要な内部統制上の課題の審議
(5)前各号の取締役会への上程・報告
本委員会は、委員長を代表取締役社長である首藤利幸とし、その構成は当社全取締役11名に加え、子会社社
長としております。
ニ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として2020年12月に設置しま
した。取締役会の諮問に応じて、主に取締役の指名・報酬、後継者計画等に関する事項を審議し、取締役会
に対して答申を行っております。
本委員会は、委員長を社外取締役(監査等委員)矢野千秋とし、専務取締役小山登志憲、取締役小松美代
子、社外取締役(監査等委員)平尾禎孝、社外取締役(監査等委員)木下洋の5名で構成されております。
ホ.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、会社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の創出を図り、もってステークホルダーの信頼に応えることを目的として
2021年9月に設置しました。サステナビリティに係る業務の基本方針及び組織体制等並びにサステナビリ
ティに関する課題の審議を行い、取締役会に報告や提言を行っております。
本委員会は、委員長を代表取締役である首藤利幸とし、専務取締役小山登志憲、常務取締役大塚里津子、
取締役廣野敏博、取締役小松美代子、取締役田中輝幸、社外取締役(監査等委員)平尾禎孝の7名に加え、
子会社社長で構成されております。
ヘ.特別委員会
特別委員会は、当社グループと支配株主またはその支配株主が議決権の過半数を所有している会社等との
取引において、公正性・妥当性を確保することで、少数株主の利益を保護し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として2022年5月に設置しました。取締役会の諮問機関
として、当社グループと支配株主またはその支配株主が議決権の過半数を所有している会社等との間で、重
要な取引が生じる場合、少数株主の利益保護の観点から審議・検討し、取締役会に対して答申を行っており
ます。
本委員会は、委員長を社外取締役(監査等委員)矢野千秋とし、社外取締役(監査等委員)平尾禎孝、社外
取締役(監査等委員)髙橋清、社外取締役(監査等委員)木下洋の4名で構成されております。
<模式図>
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)に適用される「コーア商事
ホールディングスグループ行動憲章」及び「コーア商事ホールディングスグループ行動基準」を制定する
とともに「コンプライアンス規程」を制定し運用することによって、コンプライアンス委員会を設け、役
員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷く。コンプライアン
ス委員会事務局を当社総務部に置き、研修を定期的に開催し、法令遵守、企業倫理遵守の啓発活動などの
諸施策を推進し、コンプライアンス意識の向上に努める。
(b)当社は、当社グループの内部統制体制に関わる事項を統括・遂行する内部統制委員会を設置し、ガバナン
スの強化を図る。
(c)当社グループは、財務報告に係わる「財務経理規程」を制定し、内部統制計画書に基づき、財務報告の信
頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行う。
(d)当社グループは、役員及び使用人等による不正行為の未然防止、早期発見、是正を目的に整備した内部通
報窓口を設置するとともに当該制度の運用を定めた「内部通報規程」を制定し、通報者の保護を図る。
(e)当社グループは、反社会的勢力への対応について「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」にお
いて反社会的勢力に対し毅然として対決し関係遮断を徹底することを宣言し、「コーア商事ホールディン
グスグループ行動基準」において反社会的勢力への対応等を明記するなど、重要施策として取り組む。
(f)当社は、取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保のため、取締役
会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則
り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」「情報システム管理規程」等の情報管理諸
規程を制定し、情報の管理と情報の取扱いを規定しており、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につ
いてもこれらの規程に基づき、適正に行う。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設け、リ
スクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図る。具
体的には、発生の可能性のある大型災害等に備えた当社グループの体制の整備を行う。
また、子会社においては、GMP(注1)、GQP(注2)、GVP(注3)、GPSP(注4)等の基準に従い、製品の
品質・安全性に関する監視を厳正に実施する。
(注1)GMP(Good Manufacturing Practice)とは、製造業者(外国製造業者含む)及び製造販売業者に求められる
「適正製造規範」(製造管理・品質管理基準)のこと。
(注2)GQP(Good Quality Practice)とは、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の方法に関す
る基準を定めたもののこと。
(注3)GVP(Good Vigilance Practice)とは、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売業者が、
その品質、有効性及び安全性に関する事項や適正な使用のための必要な情報の収集、検討及びその結果
に基づく必要な措置に関して遵守すべき事項を定めたもののこと。
(注4)GPSP(Good Post-marketing Study Practice)とは、医薬品製造販売後調査・試験の実施の基準のこ
と。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
当社グループは、「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等の職務権
限及び意思決定ルールを定め、取締役会の決議事項等に関する基準、組織の分掌業務、対象案件の重要度に応じ
た決裁権限を明確にすることによって、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確
保する。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」及び「コーア商事ホールディングスグ
ループ行動基準」によりコンプライアンス意識の醸成をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。
当社は、子会社において承認事項及び報告事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、子会社の管理・指導を
行うとともに、子会社から定期的に業務、業績及びその他重要な事項に関する報告を求め、更に、子会社に生じ
た重要事項に関しては当社の取締役会における承認を得るなど、適切な子会社管理体制を敷く。更に、子会社に
必要に応じて取締役(いずれも非常勤を含む)を派遣し、子会社との連携を強化し業務の適正を確保する。
また、監査等委員会及び内部監査室は、子会社に対する往査を含め、当社グループの監査を行うとともに、業務
の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図る。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員である取締役及び監査等委員会の
求めにより、監査等委員会の業務を補助する従業員を任命することができる。
当該使用人は監査等委員会及び監査等委員の指揮命令に従うものとし、当社グループの取締役等の指揮命令権
は及ばないものとする。当該使用人の人事異動・評価等に関しては、あらかじめ監査等委員会に相談し、意見を
求めることとする。
ト.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告したものが当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会は「監査等委員会規程」を制定し、当社グループの取締役及び使用人から監査等委員会及び監査
等委員に通知・報告する体制を定める。
また、当社グループは、監査等委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受ける
ことを禁止する。
チ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会において委任を受けた監査等委員が子会社の取締役会等の重要会議に出席するなどし、監査等委
員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保する。
監査等委員会は、会計監査人との定期的な打ち合わせを行うことによって、会計監査人の活動報告の把握を行
い、情報交換を図ることによって監査活動の効率化と質的向上を図る。
当社内部監査室は、監査等委員と定期的に会合し、当社グループの監査結果を報告する等の情報交換を行う。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めてお
りませんが、基本的な考えは以下のとおりであります。
当社は、経営資源の最適配分を通じて、競争力、収益力を高めることで安定的な成長を目指し、企業価値のさ
らなる向上を図ることが、株主の皆様からの負託に応えることになるものと考えております。したがいまして、
現時点で買収防衛策は導入しておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が
行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確
保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
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当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子
会社社長を含む管理部門担当取締役などが委員会のメンバーとなり、リスクの全社的対応が可能な体制の整備を
実行しております。
コンプライアンス委員会事務局を総務部とし、定期的に役職員向けの研修を実施しております。具体的には毎
月開催される経営者会議等においてグループ全役員を対象に法令違守・企業倫理遵守の啓蒙活動としてコンプラ
イアンス研修を実施し、全社員が参加する社員会においても全社員を対象にコンプライアンス研修を実施しコン
プライアンス意識醸成を図っております。また、内部通報制度を定め、内部管理体制の強化を目指し、通報者の
保護を図っております。
⑥ 取締役の責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現時点において当該責任限定契約は締
結しておりません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及びグループ各社の取締役・監査役・管理職を被保険者とする会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者の業務に起因して、株主・会社・その他第三者
から損害賠償請求がなされた場合の当該損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしており
ます。当該保険契約の保険料については、当社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。ただ
し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であると認識
して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定
款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とする
ものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としたものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年1月 日本モンテジソン株式会社入
社
1975年3月 日本ザンボン株式会社移籍
1991年2月 コーア商事株式会社設立同社
取締役
1994年8月 同社代表取締役副社長
1995年8月 同社代表取締役社長
2011年7月 株式会社イセイ取締役
2013年8月 コーア商事株式会社
代表取締役会長
2015年1月 当社代表取締役社長
(現任)
2015年8月 コーアバイオテックベイ株式
会社
代表取締役会長
2016年9月 コーアイセイ株式会社
代表取締役会長兼社長
2016年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長(現:コーア
バイオテックベイ株式会社)
2018年9月 コーア商事株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年9月 コーアイセイ株式会社
注4 4,117
代表取締役社長 首藤 利幸 1947年3月1日 生
代表取締役会長(現任)
2018年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
代表取締役会長兼社長
2019年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
代表取締役会長
2020年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長兼社長(現:
コーアバイオテックベイ株式
会社)
2021年9月 コーア商事株式会社
代表取締役会長(現任)
2021年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長(現:コーア
バイオテックベイ株式会社)
2021年10月 一般社団法人首藤奨学財団設
立(現:公益財団法人首藤奨
学財団)
同法人代表理事(現任)
2022年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 株式会社ファームイタリア入
社
1976年6月 つるかめ薬局設立
1979年6月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2004年10月 株式会社アイロムスタッフ
代表取締役会長
2010年10月 株式会社アイロム
代表取締役社長
2011年6月 株式会社アイロムホールディ
ングス
代表取締役会長
2012年11月 株式会社ウィーズホールディ
ングス入社
注4
専務取締役 小山 登志憲 1948年12月11日 生 -
2014年7月 コーア商事株式会社入社
同社顧問
2015年1月 当社取締役
2015年3月 コーア製薬株式会社
取締役(現:コーアバイオ
テックベイ株式会社)
2016年9月 コーアイセイ株式会社
取締役(現任)
2016年9月 当社専務取締役
2018年9月 コーア商事株式会社
取締役(現任)
2018年9月 当社専務取締役営業部門担当
(現:営業担当)(現任)
2008年4月 コーア商事株式会社入社
2015年1月 当社取締役学術部門担当
2015年8月 コーア商事株式会社
取締役
2016年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
取締役
2018年9月 コーアイセイ株式会社
取締役(現任)
2019年9月 コーアバイオテックベイ株式
注4 487
常務取締役 大塚 里津子 1978年2月1日 生
会社
代表取締役社長
2020年9月 当社常務取締役品質担当
2021年9月 コーア商事株式会社
代表取締役社長(現任)
2021年9月 当社常務取締役サステナビリ
ティ担当(現任)
2022年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
代表取締役会長(現任)
1973年8月 小林製薬工業株式会社入社
(現:共和クリティケア株式
会社)
2002年6月 同社取締役
2007年10月 同社常務取締役
2008年4月 同社取締役副社長
2014年11月 コーア商事株式会社入社
同社顧問
注4
取締役 廣野 敏博 1949年11月11日 生 2015年1月 当社取締役製造技術部門担当 -
(現:生産担当)(現任)
2016年5月 コーアイセイ株式会社
取締役副社長
2018年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
取締役(現任)
2018年9月 コーアイセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年9月 石井税務会計事務所入所
2000年5月 児山公認会計士事務所入所
2005年4月 株式会社パソナ入社
2006年12月 コーア商事株式会社入社
2015年7月 当社転籍財務担当部長
2016年1月 当社財務経理部長
2016年9月 コーアバイオテックベイ株式
会社
注4 264
取締役 小松 美代子 1964年5月14日 生 監査役(現任)
2016年9月 当社取締役財務担当財務経理
部長
2018年9月 当社取締役財務経理・総務部
門担当財務経理部長
2020年12月 当社取締役財務経理・総務担
当
2021年9月 当社取締役財務経理担当(現
任)
1972年4月 日本化薬株式会社入社
1997年8月 同社営業本部業務部長
2002年6月 同社医薬事業本部GE戦略部長
2011年9月 株式会社大石膏盛堂入社
同社執行役員営業本部長
2017年7月 当社入社
経営企画室長
注4
取締役 田中 輝幸 1950年1月3日 生 -
2017年9月 コーア商事株式会社
取締役副社長(現任)
2018年9月 当社取締役経営企画担当経営
企画室長
2019年7月 当社取締役事業開発部門担当
(現:事業開発・経営企画担
当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 エスエス製薬株式会社入社
2005年7月 同社法務部長
2011年4月 ベーリンガーインゲルハイム
ジャパン株式会社転籍
2013年4月 コーア商事株式会社入社
同社経営戦略室法務担当部長
取締役
注5
定延 紳朗 1952年5月7日 生 2015年7月 当社法務担当部長 -
(監査等委員)
2016年9月 当社監査役
2017年9月 コーア製薬株式会社
監査役(現:コーアバイオ
テックベイ株式会社)
2017年9月 当社取締役(常勤監査等委
員)(現任)
1981年10月 司法試験合格
1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士
会所属)
竹内総合法律事務所入所
1995年4月 矢野総合法律事務所設立
(現:矢野山岸法律事務所)
同事務所代表(現任)
取締役
注5
矢野 千秋 1947年9月24日 生 2014年6月 東京交通サービス株式会社 -
(監査等委員)
社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社スパンクリートコー
ポレーション
社外監査役
2017年7月 当社社外取締役
2017年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1976年4月 日本商事株式会社入社
(現:アルフレッサファーマ
株式会社)
2007年4月 同社東京事業所 所長
2008年4月 同社執行役員
取締役
注5
平尾 禎孝 1953年11月3日 生 -
2009年6月 同社取締役常務執行役員
(監査等委員)
2016年5月 同社常勤顧問
2017年4月 同社非常勤顧問
2017年7月 当社社外取締役
2017年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 武田薬品工業株式会社入社
2006年7月 同社北関東甲信越支店長
2008年7月 同社東京支店長
2010年10月 薬樹株式会社入社
同社顧問
2013年9月 同社取締役営業担当
2015年9月 同社常務取締役営業担当
取締役
注5
髙橋 清 1950年10月24日 生 2017年9月 ファーマリンク株式会社 -
(監査等委員)
取締役
2019年6月 薬樹株式会社
顧問
2021年9月 コーア商事株式会社
監査役(現任)
2021年9月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1992年10月 監査法人朝日新和会計社入社
(現:有限責任 あずさ監査法
人)
1996年4月 公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人パートナー
取締役
注6 0
木下 洋 1968年4月18日 生 (現:有限責任 あずさ監査法
(監査等委員)
人)
2019年12月 木下洋公認会計士事務所設立
2020年3月 ティアンドエス株式会社取締役
執行役員業務本部長(現任)
2022年9月 当社社外取締役(監査等委員)
4,869
計
(注)1.常務取締役大塚里津子は、代表取締役社長首藤利幸の子であります。
2.取締役矢野千秋、平尾禎孝、髙橋清、木下洋は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長定延紳朗、委員矢野千秋、委員平尾禎孝、委員髙橋清、委員木下洋
なお、定延紳朗は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等
委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
4.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.2021年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
6.2022年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
7.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執
行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりです。
豊田 裕紀 執行役員 総務部長
8.各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員・・・4名(うち、監査等委員である社外取締役4名)
社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といい
ます。)に指定されている人数・・・4名
社外取締役矢野千秋氏は、弁護士としての法律に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的
見地から適宜発言を行っております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はなく、また矢野山岸法律事務所代表及び東京交通サービス株式会社社外取締役でありますが、当社と各兼職
先との間には特別の関係はありません。
社外取締役平尾禎孝氏は、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広
い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等
委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役髙橋清氏は、薬樹株式会社の元常務取締役、ファーマリンク株式会社の取締役としての豊富な経験
と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査等
委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、またコーア商事株式会社の監査役であります
が、同社は当社の連結子会社であります。
社外取締役木下洋氏は、公認会計士としての会計に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活か
し、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他利害関係はなく、またティアンドエス株式会社の取締役でありますが、当社と各兼職先
との間には特別の関係はありません。なお、同氏は、2022年9月27日まで当社の会計監査人であった有限責任
あずさ監査法人のパートナーでしたが、2019年11月に同法人を退任し、2年が経過しており、独立性に懸念はな
いものと考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方
に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、監査等委員として内部監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要
に応じて発言等を行うこと等により、内部監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況①
監査等委員会監査の状況に記載されております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2017年9月27日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に監査等
委員会設置会社に移行しております。
監査等委員である取締役は経営会議、取締役会への出席のほか、必要に応じてグループ内の重要会議へも出席
しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向
上を図っております。また、監査等委員会は会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)と定期的に意見交換を行
い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行い、さらに、四半期ごとの監査報
告会を中心に監査業務の執行状況について報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項や、会計監査人の職務
の遂行が適正に行われることを確保する体制等について確認するとともに、監査結果を共有しております。ま
た、内部監査室と監査計画の策定やフィードバック等について打ち合わせを実施し、必要な指示を行うととも
に、監査の実施結果について報告を受けることを通じて、監査機能の強化及び実効性向上に努めております。内
部監査室と会計監査人との関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めてお
ります。
監査等委員については、常勤である監査等委員が1名。社外役員であり、公認会計士の資格を有する財務・会
計に関する有識者1名、弁護士の資格を有する法律に関する有識者1名、業界の経営者としての知見や経験を有
する有識者2名で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に生かしていただくため選任しており
ます。
なお、監査等委員会監査に係る構成は次のとおりであります。
・監査等委員5名(うち社外役員4名)
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 定延 紳朗 12 12
社外監査等委員 矢野 千秋 12 12
社外監査等委員 平尾 禎孝 12 12
社外監査等委員 伊藤 大義 12 12
社外監査等委員 髙橋 清 10 10
(注)1.社外監査等委員木下洋氏は、2022年9月27日開催の第8回定時株主総会で選任された新任の監査等
委員であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
2.社外監査等委員である髙橋清氏は、2021年9月29日開催の第7回定時株主総会で選任された監査等
委員であるため、就任後の出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針・計画の策定
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
・コンプライアンス啓蒙活動
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会やその他重要な会議への出席
・取締役及び関係部門からの報告事項の聴取
・監査人の監査の妥当性の確認と評価
・重要な決裁書類・契約書等の閲覧
・内部統制システムの整備・運用状況について内部監査結果の聴取と意見交換の実施
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的
にグループ内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果について
は、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監
査部門は、通知受領後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に活用しておりま
す。なお、内部監査に係る構成は次のとおりであります。
・内部監査室1名
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2015年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
齋藤 慶典
柴田 叙男
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性及び当社の事業運
営に対する監査を総合的に勘案したうえ、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
なお、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案
いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の
決定を行います。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理体
制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査委員会等とのコミュニケーション、監査報酬の妥
当性等であります。
ト.監査法人の異動
当社は 、 2022年9月27日開催の第8回定時株主総会における会計監査人選任の決議により 、 次のとおり監
査法人の異動をしております 。
第8期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第9期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 連結・個別) 東陽監査法人
なお 、 臨時報告書(2022年8月25日提出)に記載した事項は次のとおりであります 。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年9月27日(第8回定時株主総会開催予定日)
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(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年10月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年9月27日開催予定の第8回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模や事業内容に
適した監査対応・監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに東陽監査法人を会計監査人として選任す
ることといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円)(注)1 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)(注)2
37,000 42,000 14,930
提出会社 -
連結子会社 - - - -
37,000 42,000 14,930
計 -
(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記の報酬等の他に追加報酬1,072千
円を支払っております。
2.当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、デューデリジェンス業務であり
ます。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めておりま
す。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」と
いう)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじ
め決議する内容について、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。
1.報酬の構成及び割合
確定額報酬として、月次の一定金額報酬、及び取締役会決議を経て制定された「役員退職金規程」に基づき
退職後一定期間後に支給される退職慰労金により構成する。
2.一定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
過去の支給実績、各取締役の職位・職務の内容及び会社の業績並びに他社の支給水準等を総合的に勘案した
うえで、決定する。
3.退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
役員退職金規程に基づいて、決定する。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、株主総会の承認を受けた取締役会が、
その承認の範囲で行う。
取締役会における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に対し
て諮問し、同委員会による審議答申を経た上で行うものとする。
取締役(監査等委員)の報酬については、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行を監査する権限を有す
る独立の立場を考慮し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしてお
ります。
なお、当連結会計年度に受けた報酬は、固定報酬のみとなっております。業績連動報酬制度の導入につきまし
ては、当社内にて慎重に検討しております。また、役員の退職慰労金については、当社規定に基づき、引当金を
計上しております。
② 役員報酬の内容等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
163,494 154,525 8,969 6
- -
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15,161 14,150 1,011 1
- -
(社外取締役を除く。)
14,100 14,100 4
社外役員 - - -
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年9月27日開催の第3回定時株主総会において、年
額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終
結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名(うち社外取締役は0名)となります。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年9月27日開催の第3回定時株主総会において、年額100
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(取締役)の員数は3名(うち
社外取締役は2名)となります。
4.退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
5.当事業年度において、社外役員が当社の親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役
員報酬等はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る事を目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② コーア商事株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である コーア商事株式会社 については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要である株式については保有し
ていく方針であり、毎年保有の適否の検証結果を報告しております。
新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を
踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
3 61,978
非上場株式以外の株式
(注)当事業年度において、非上場株式以外の株式について5,372千円の減損処理を行っております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 3,152
非上場株式以外の株式 持株会による定期的な購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
販売先との長期的な取引と取引拡大を継
13,386 12,995
続する目的で保有(含む持株会)してお
沢井製薬㈱
ります。 無
増加理由は持株会を通じた取得によるも
55,083 64,328
のであります。
販売先との長期的な取引と取引拡大を継
4,964 4,114
続する目的で持株会に入会し保有してお
日医工㈱
ります。 無
増加理由は持株会を通じた取得によるも
1,752 3,662
のであります。
販売先との長期的な取引と取引拡大を継
4,683 4,072
続する目的で持株会に入会し保有してお
日本化薬㈱
ります。 無
増加理由は持株会を通じた取得によるも
5,142 4,275
のであります。
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。前述のとおり毎年定期的に取締役会で
保有の合理性を検証しており、検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を
有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
8,261,630 9,123,370
現金及び預金
3,801,303
受取手形及び売掛金 -
257,083
受取手形 -
3,405,382
売掛金 -
3,344,714 4,169,136
電子記録債権
1,559,052 1,505,144
商品及び製品
273,610 400,428
仕掛品
303,022 384,702
原材料及び貯蔵品
109,230 160,572
その他
17,652,563 19,405,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,781,898 4,853,376
建物及び構築物
△ 1,968,093 △ 2,144,793
減価償却累計額
※1 2,813,805 ※1 2,708,583
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,527,857 3,714,364
△ 1,547,376 △ 1,910,485
減価償却累計額
1,980,481 1,803,878
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,191,049 1,252,664
△ 983,418 △ 1,032,481
減価償却累計額
207,630 220,182
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,761,774 ※1 1,761,774
土地
69,670 48,723
建設仮勘定
6,833,361 6,543,142
有形固定資産合計
無形固定資産
74,598 52,740
その他
74,598 52,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,978 63,731
投資有価証券
126,905 138,633
繰延税金資産
28,212 34,262
退職給付に係る資産
12,007 11,602
その他
244,103 248,229
投資その他の資産合計
7,152,063 6,844,113
固定資産合計
24,804,627 26,249,934
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,587,745 1,464,164
支払手形及び買掛金
642,452 658,864
電子記録債務
※2 850,000 ※2 850,000
短期借入金
※1 383,248 ※1 349,904
1年内返済予定の長期借入金
708,399 809,405
未払法人税等
52,180 48,224
賞与引当金
857,818 757,440
その他
5,081,844 4,938,004
流動負債合計
固定負債
※1 2,641,096 ※1 2,291,192
長期借入金
6,395 6,311
繰延税金負債
110,882 124,588
役員退職慰労引当金
126,322 120,339
退職給付に係る負債
134,361 103,666
その他
3,019,058 2,646,098
固定負債合計
8,100,903 7,584,102
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
15,957,540 17,920,673
利益剰余金
△ 376 △ 407
自己株式
16,685,270 18,648,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,453 15,990
その他有価証券評価差額金
1,469
-
繰延ヘッジ損益
18,453 17,460
その他の包括利益累計額合計
16,703,724 18,665,832
純資産合計
24,804,627 26,249,934
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 20,353,415
17,816,077
売上高
※2 12,267,104 ※2 14,419,316
売上原価
5,548,973 5,934,098
売上総利益
※3 ,※4 2,171,748 ※3 ,※4 2,126,727
販売費及び一般管理費
3,377,224 3,807,371
営業利益
営業外収益
2,324 2,430
受取利息及び配当金
16,252 15,786
受取手数料
6,973
有価証券売却益 -
12,410 2,566
補助金収入
15,181
販売権譲渡益 -
19,967 16,523
受取補償金
6,725 6,577
その他
64,653 59,066
営業外収益合計
営業外費用
23,973 11,077
支払利息
10,745
投資有価証券評価損 -
12,189 28,037
為替差損
16,000
和解金 -
37,034
自主回収関連費用 -
890 9,946
その他
37,053 112,841
営業外費用合計
3,404,824 3,753,596
経常利益
3,404,824 3,753,596
税金等調整前当期純利益
1,140,286 1,404,119
法人税、住民税及び事業税
127,666
△ 9,842
法人税等調整額
1,267,953 1,394,277
法人税等合計
2,136,871 2,359,319
当期純利益
2,136,871 2,359,319
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,136,871 2,359,319
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,640 △ 2,463
1,469
△ 1,239
繰延ヘッジ損益
※ △ 11,880 ※ △ 993
その他の包括利益合計
2,124,990 2,358,326
包括利益
(内訳)
2,124,990 2,358,326
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 522,277 205,828 14,157,429 △ 305 14,885,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 336,759 △ 336,759
親会社株主に帰属する
2,136,871 2,136,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,800,111 △ 70 1,800,041
当期末残高 522,277 205,828 15,957,540 △ 376 16,685,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
金 合計
当期首残高 29,094 1,239 30,334 14,915,563
当期変動額
剰余金の配当
△ 336,759
親会社株主に帰属する
2,136,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,640 △ 1,239 △ 11,880 △ 11,880
額(純額)
当期変動額合計 △ 10,640 △ 1,239 △ 11,880 1,788,160
当期末残高 18,453 - 18,453 16,703,724
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 522,277 205,828 15,957,540 △ 376 16,685,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 396,186 △ 396,186
親会社株主に帰属する
2,359,319 2,359,319
当期純利益
自己株式の取得
△ 31 △ 31
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,963,133 △ 31 1,963,101
当期末残高 522,277 205,828 17,920,673 △ 407 18,648,371
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
金 合計
当期首残高
18,453 - 18,453 16,703,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 396,186
親会社株主に帰属する
2,359,319
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,463 1,469 △ 993 △ 993
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,463 1,469 △ 993 1,962,108
当期末残高 15,990 1,469 17,460 18,665,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,404,824 3,753,596
税金等調整前当期純利益
625,561 678,242
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 526 -
1,138
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,955
12,695 13,705
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
134
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,050
4,873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,982
10,745
投資有価証券評価損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 2,324 △ 2,430
23,973 11,077
支払利息
補助金収入 △ 13,469 △ 2,566
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,973 -
16,000
和解金 -
為替差損益(△は益) △ 10,164 △ 19,819
31 1,015
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 39,211 △ 685,585
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 149,841 △ 154,932
217,076
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,169
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,196 △ 7,956
8,821
△ 73,827
その他
4,069,423 3,414,106
小計
利息及び配当金の受取額 4,387 6,877
利息の支払額 △ 23,971 △ 11,073
14,107 3,523
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,052,222 △ 1,303,247
39,654
法人税等の還付額 -
- △ 16,000
和解金の支払額
3,051,380 2,094,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,770
投資有価証券の売却による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 205,519 △ 443,521
486
固定資産の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 192,010 △ 192,011
162,007 162,010
定期預金の払戻による収入
△ 4,021 △ 3,809
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,286 △ 477,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 321,332 △ 383,248
配当金の支払額 △ 336,573 △ 395,443
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 31
△ 20,576 △ 26,211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 678,551 △ 804,934
10,164 19,819
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,159,705 831,739
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,430,414 7,590,119
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,590,119 ※ 8,421,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
コーア商事㈱
コーアイセイ㈱
コーアバイオテックベイ㈱
コーア製薬㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
① 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~8年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬及び製造販売を行っております。
当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負ってお
り、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充
足されると判断しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務(外貨建予定取引を含む)
ハ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約につ
いては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失の認識)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,543,142千円(前連結会計年度は6,833,361千円)に
は、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として3,221,711千円(前連結会
計年度は3,551,988千円)が含まれており、総資産の12%を占めております。同工場は、継続的に営業損益
がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行
いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが蔵王工場の固定資産の帳簿価額を超えると判断
し、減損損失は計上しておりません。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピン
グを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。
②主要な仮定等
コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業
計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている「マキサカ
ルシトール静注透析用シリンジ」及び2022年2月に承認を取得した「ベンダムスチン塩酸塩」の販売計画
などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっ
ており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを
目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
建物及び構築物 1,951,092千円 1,897,196千円
土地 898,292 898,292
計 2,849,385 2,795,489
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 383,248千円 349,904千円
長期借入金 2,641,096 2,291,192
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
153,667 千円 26,404 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
役員報酬 217,502 千円 223,875 千円
570,151 553,398
給料及び手当
19,409 18,163
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 526 -
40,316 37,552
賞与引当金繰入額
12,695 13,705
役員退職慰労引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
124,798 千円 83,377 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △15,329千円 △15,935千円
組替調整額 - 10,745
税効果調整前
△15,329 △5,190
税効果額 4,688 2,727
その他有価証券評価差額金
△10,640 △2,463
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,878 2,227
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,878 2,227
税効果額 638 △757
繰延ヘッジ損益
△1,239 1,469
その他の包括利益合計
△11,880 △993
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 9,904,995 29,714,985 - 39,619,980
合計 9,904,995 29,714,985 - 39,619,980
自己株式
普通株式(注)3. 290 1,022 - 1,312
合計 290 1,022 - 1,312
(注)1.当社は、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2021年5月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の普通株式総数の増加29,714,985株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,022株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月25日
普通株式 336,759 34.00 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年9月29日
普通株式 396,186 利益剰余金 10.00 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 39,619,980 - - 39,619,980
合計 39,619,980 - - 39,619,980
自己株式
普通株式(注) 1,312 44 - 1,356
合計 1,312 44 - 1,356
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月29日
普通株式 396,186 10.00 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年9月27日
普通株式 435,804 利益剰余金 11.00 2022年6月30日 2022年9月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 8,261,630千円 9,123,370千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △671,510 △701,511
現金及び現金同等物 7,590,119 8,421,859
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達
しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調
達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒
されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一
部の借入金については金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関す
る事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図ってお
ります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち31.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 76,978 76,978 -
(2)長期借入金
3,024,344 3,011,231 △13,112
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3)デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 63,731 63,731 -
(2)長期借入金
2,641,096 2,641,096 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3)デリバティブ取引(*2) 2,227 2,227 -
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,261,630 - - -
受取手形及び売掛金 3,801,303 - - -
電子記録債権 3,344,714 - - -
合計 15,407,647 - - -
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当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,123,370 - - -
受取手形 257,083 - - -
売掛金 3,405,382
電子記録債権 4,169,136 - - -
合計 16,954,974 - - -
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 850,000 - - - - -
長期借入金 383,248 349,904 349,904 349,904 349,904 1,241,480
合計 1,233,248 349,904 349,904 349,904 349,904 1,241,480
当連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 850,000 - - - - -
長期借入金 349,904 349,904 349,904 349,904 269,504 971,976
合計 1,199,904 349,904 349,904 349,904 269,504 971,976
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 63,731 - - 63,731
デリバティブ取引 - 2,227 - 2,227
資産計 63,731 2,227 - 65,958
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 - 2,641,096 - 2,641,096
む)
負債計 - 2,641,096 - 2,641,096
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グルー
プの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることか
ら、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 64,328 28,333 35,994
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 64,328 28,333 35,994
(1)株式 12,650 19,226 △6,575
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 12,650 19,226 △6,575
合計 76,978 46,509 29,418
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 55,083 30,104 24,979
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 55,083 30,104 24,979
(1)株式 8,647 20,144 △11,497
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 8,647 20,144 △11,497
合計 63,731 50,248 13,482
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 15,770 6,973 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 15,770 6,973 -
当連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度について、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について10,745千円(投資有価証券の株式10,745千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%以上50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
(予定取引)
米ドル 買掛金 - - -
ユーロ 買掛金 - - -
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 買掛金 36,699 - (注)
ユーロ 買掛金 - - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
(予定取引)
米ドル 買掛金 31,830 - 2,227
ユーロ 買掛金 - - -
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 買掛金 - - -
ユーロ 買掛金 - - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 121,448千円 126,322千円
退職給付に係る資産の期首残高 △28,346千円 △28,212千円
退職給付費用 36,698千円 32,208千円
退職給付の支払額 △16,763千円 △26,857千円
制度への拠出額 14,928千円 △17,384千円
退職給付に係る負債の期末残高 126,322千円 120,339千円
退職給付に係る資産の期末残高 △28,212千円 △34,262千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 123,830千円 119,597千円
年金資産 △152,042千円 △153,860千円
△28,212千円 △34,262千円
非積立型制度の退職給付債務 126,322千円 120,339千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,109千円 86,077千円
退職給付に係る負債 126,322千円 120,339千円
退職給付に係る資産 △28,212千円 △34,262千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,109千円 86,077千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,698千円 当連結会計年度32,208千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 50,841千円 54,723千円
賞与引当金 17,126 15,770
減損損失 18,497 13,781
繰越欠損金(注) 22,494 10,612
連結会社間内部利益消去 31,252 31,732
退職給付に係る負債 40,641 38,594
33,682 37,922
役員退職慰労引当金
91,057 110,785
その他
繰延税金資産小計
305,593 313,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△10,128 △1,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △138,411 △145,123
評価性引当額小計
△148,539 △147,024
繰延税金資産合計 157,054 166,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,964 △8,237
連結子会社の時価評価差額 △25,579 △25,579
- △757
その他
繰延税金負債合計 △36,544 △34,574
繰延税金資産の純額 120,510 132,322
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - 4,583 - 17,910 22,494
損金(※1)
評価性引当額 - - - △175 - △9,952 △10,128
繰延税金資産 - - - 4,408 - 7,957 12,365
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当期より連結納税制度を導入したことに伴
い、連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるた
め、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込まれることによるものであ
ります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各
会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。
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当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - 265 - 8,682 1,664 10,612
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △1,900 - △1,900
繰延税金資産 - - 265 - 6,781 1,664 8,711
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は連結納税制度を導入しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分
な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるも
のと見込んでおります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金
については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
30.31% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40 0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.00 △0.00
試験研究費に係る控除税額
△0.47 △0.18
課税留保金額に係る税額
6.36 4.06
住民税均等割
0.18 0.17
評価性引当額の増加額
△2.82 △0.04
連結子会社の適用税率差異
2.61 2.56
その他 0.67 △0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.24 37.15
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含
んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,146,017
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,831,603
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) -
契約負債(期末残高) -
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の2つを報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。な
お、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 (注1)
原薬販売事業 計 (注2)
売事業
売上高
10,794,690 7,021,386 17,816,077 17,816,077
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
1,709,590 1,709,590
- △ 1,709,590 -
振替高
12,504,281 7,021,386 19,525,668 17,816,077
計 △ 1,709,590
2,241,906 1,199,862 3,441,769 3,377,224
セグメント利益 △ 64,545
14,320,734 10,139,686 24,460,420 344,207 24,804,627
セグメント資産
その他の項目
84,544 536,267 620,812 4,749 625,561
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
62,224 271,303 333,528 1,835 335,363
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△64,545千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額344,207千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,749千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,835千円は、報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 (注1)
原薬販売事業 計 (注2)
売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,848,174 7,505,241 20,353,415 - 20,353,415
その他の収益 - - - - -
12,848,174 7,505,241 20,353,415 20,353,415
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
1,873,579 1,873,579
- △ 1,873,579 -
振替高
14,721,753 7,505,241 22,226,994 20,353,415
計 △ 1,873,579
2,389,911 1,421,309 3,811,221 3,807,371
セグメント利益 △ 3,849
15,449,509 10,691,982 26,141,491 108,443 26,249,934
セグメント資産
その他の項目
91,518 582,093 673,612 4,630 678,242
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
34,324 352,688 387,013 322 387,335
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,849千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額108,443千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 10,794,690 7,021,386 17,816,077
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
扶桑薬品工業株式会社 3,249,756
医薬品製造販売事業
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 12,848,174 7,505,241 20,353,415
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
扶桑薬品工業株式会社 3,579,372
医薬品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額 421.61円 471.14円
1株当たり当期純利益 53.94円 59.55円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年11月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2021年5月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,136,871 2,359,319
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,136,871 2,359,319
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,618,681 39,618,657
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 850,000 850,000 0.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金 383,248 349,904 0.22 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,641,096 2,291,192 0.22 2023年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 68,467 42,524 - 2023年~2026年
1年以内に返済予定のリース債務 26,211 25,942 - -
その他有利子負債 - - - -
合計 3,969,022 3,559,563 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 349,904 349,904 349,904 269,504
リース債務 25,934 10,970 5,618 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,845,773 10,355,258 15,036,396 20,353,415
税金等調整前四半期(当期)
875,963 2,146,313 3,070,602 3,753,596
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
605,913 1,397,578 1,983,807 2,359,319
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
15.29 35.28 50.07 59.55
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
15.29 19.98 14.80 9.48
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,063,342 841,857
現金及び預金
3,278 3,219
前払費用
※1 591,071 ※1 632,523
未収入金
1,318,800 1,318,800
関係会社短期貸付金
2,976,492 2,796,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,464 6,117
建物
6,283 4,391
車両運搬具
1,836 703
工具、器具及び備品
535 325
リース資産
1,256 1,256
土地
17,376 12,794
有形固定資産合計
無形固定資産
274
-
その他
274
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
9,009,846 9,009,846
関係会社株式
128,900 106,100
関係会社長期貸付金
6,362 21,067
繰延税金資産
15 15
その他
9,145,124 9,137,029
投資その他の資産合計
9,162,501 9,150,098
固定資産合計
12,138,993 11,946,499
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 850,000 ※2 850,000
短期借入金
※1 64,885 ※1 34,858
未払金
7,966 48,422
未払費用
507,658 595,507
未払法人税等
150 150
前受金
9,370 10,117
預り金
240 97
リース債務
8,890 9,309
賞与引当金
※1 16,552
13,823
その他
1,465,713 1,562,286
流動負債合計
固定負債
366 268
リース債務
10,287 12,216
退職給付引当金
104,944 114,925
役員退職慰労引当金
115,599 127,410
固定負債合計
1,581,312 1,689,697
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
資本剰余金
5,858,156 5,858,156
資本準備金
3,012,737 3,012,737
その他資本剰余金
8,870,894 8,870,894
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,164,885 864,038
繰越利益剰余金
1,164,885 864,038
利益剰余金合計
自己株式 △ 376 △ 407
10,557,681 10,256,802
株主資本合計
10,557,681 10,256,802
純資産合計
12,138,993 11,946,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
※1 126,720 ※1 126,720
関係会社受取配当金
※1 395,853 ※1 451,811
経営指導料
※1 115,070 ※1 125,244
業務委託収入
637,643 703,775
営業収益合計
637,643 703,775
売上総利益
※1 ,※2 563,201 ※1 ,※2 617,372
販売費及び一般管理費
74,441 86,403
営業利益
営業外収益
※1 5,489 ※1 4,112
受取利息
600 600
受取地代家賃
641 707
生命保険配当金
※1 20
165
その他
6,895 5,440
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,747
2,432
支払利息
155 145
その他
2,903 2,578
営業外費用合計
78,434 89,265
経常利益
78,434 89,265
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,631
△ 10,788
12,861
△ 14,705
法人税等調整額
2,073
法人税等合計 △ 6,073
76,361 95,339
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
522,277 5,858,156 3,012,737 8,870,894
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 522,277 5,858,156 3,012,737 8,870,894
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,425,284 1,425,284 △ 305 10,818,149 10,818,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 336,759 △ 336,759 △ 336,759 △ 336,759
当期純利益 76,361 76,361 76,361 76,361
自己株式の取得
△ 70 △ 70 △ 70
当期変動額合計 △ 260,398 △ 260,398 △ 70 △ 260,468 △ 260,468
当期末残高 1,164,885 1,164,885 △ 376 10,557,681 10,557,681
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 522,277 5,858,156 3,012,737 8,870,894
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 522,277 5,858,156 3,012,737 8,870,894
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,164,885 1,164,885 △ 376 10,557,681 10,557,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 396,186 △ 396,186 △ 396,186 △ 396,186
当期純利益 95,339 95,339 95,339 95,339
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
当期変動額合計
△ 300,847 △ 300,847 △ 31 △ 300,879 △ 300,879
当期末残高 864,038 864,038 △ 407 10,256,802 10,256,802
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~19年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料・業務委託料)及び受取
配当金であります。グループ運営収入(経営指導料・業務委託料)については、子会社に対し経営指導・管
理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわ
たって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識
しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重
要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事
業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円(前事業年度は9,009,846千円)には、非上場の
連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円(前事業年度は1,706,007千円)が含まれてお
り、総資産の14%を占めております。
コーアイセイ株式会社の蔵王工場は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認
められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるも
のの、当事業年度においては、固定資産の減損損失の認識は不要な状況にあること、また、コーアイセイ株
式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しており
ません。
なお、コーアイセイ株式会社蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
投資について評価損の認識を行っております。
コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計
画を基礎として行われており、医療機関から安定供給と増産について要請されている「マキサカルシトール
静注透析用シリンジ」及び2022年2月に承認を取得した「ベンダムスチン塩酸塩」の販売計画などを主要な
仮定として織り込んでおります。これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託
製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )
等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが 、 当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準 第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 当事業年度において 、 財務諸表に与える影響はありません 。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
短期金銭債権 588,897千円 630,249千円
短期金銭債務 2,024 1,791
※2 当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
営業収益 637,643千円 703,775千円
販売費及び一般管理費 9,920 12,730
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 5,489 4,132
営業外費用 312 -
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全て一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 4,749 千円 4,630 千円
178,626 182,775
役員報酬
120,553 112,038
給料及び手当
8,890 9,309
賞与引当金繰入額
4,073 2,739
退職給付費用
9,395 9,980
役員退職慰労引当金繰入額
69,711 98,566
支払手数料
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格のない株式等のため、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,694千円 2,821千円
退職給付引当金 3,118 3,702
役員退職慰労引当金 31,808 34,833
未払事業税 445 662
繰越欠損金 1,829 1,730
1,387 13,766
その他
繰延税金資産合計
41,283 57,518
評価性引当額 △34,920 △36,450
繰延税金資産合計
6,362 21,067
繰延税金負債
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額
6,362 21,067
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
30.31% 30.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目
17.07 13.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△48.97 △43.03
住民税均等割
1.59 1.40
前期確定申告差異
- △10.58
評価性引当額の増加額
1.98 1.71
その他 0.66 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.64 △6.80
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却累 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 計額 取得原価
建物 7,464 1,347 6,117 9,756 15,873
- -
車両運搬具 6,283 1,891 4,391 6,937 11,328
- -
工具、器具及び備品
1,836 1,132 703 4,923 5,627
- -
有形
固定資産
リース資産 535 209 325 778 1,104
- -
土地 1,256 1,256 1,256
- - - -
計 17,376 4,581 12,794 22,395 35,190
- -
無形
ソフトウエア
- 322 48 274 48 322
-
固定資産
計 - 322 48 274 48 322
-
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります 。
資産の種類 内容
ソフトウエア 給与計算ソフト購入に伴う増加(322千円)
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
賞与引当金 8,890 9,309 8,890 9,309
役員退職慰労引当金 104,944 9,980 - 114,925
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ホームページ(https://www.koashoji-hd.com/)に掲
載する。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
株主優待制度
(1)対象株主
毎年6月30日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上
保有の株主
(2)優待券
継続保有期間1年未満:金券・カード類(1,000円相当)
株主に対する特典 継続保有期間1年以上:金券・カード類(2,000円相当)
※継続保有期間1年以上とは、それぞれ、同じ株主番号で6月末及び
12月末時点の当社株主名簿に、3回以上連続で記載又は記録されて
いることとします。
(3)贈呈時期
毎年9月定時株主総会終了後
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月30日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年10月11日関東財務局長に提出。
事業年度(第7期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
第8期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
第8期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
第8期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2021年9月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年6月1日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年8月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年9月8日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月27日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーア商事ホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表
当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する
に計上されている有形固定資産6,543,142千円には、 注記事
有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認
性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
識」 に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含
まれる連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関
(1) 内部統制の評価
する有形固定資産3,221,711千円が含まれており、総資産の
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
12%を占めている。
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却される
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
ては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに使用する
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
コーアイセイ株式会社蔵王工場の事業計画が、適切な承認
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
ジェネリック医薬品の製造を行っているコーアイセイ株
の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討す
式会社の蔵王工場は、継続的に営業損益がマイナスとなっ
るため、その根拠について経営者に対して質問したほか、
ていることから、減損の兆候があると認められる。このた
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定
主に以下の手続を実施した。
が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額
● 「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」及び「ベ
が蔵王工場の有形固定資産の帳簿価額を上回っていること
ンダムスチン塩酸塩」について、予測販売単価について
から、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定
は、販売先との販売価格の契約状況及び過去の販売実績に
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
基づく販売単価と比較し、また、予測販売数量について
が作成した事業計画を基礎として行われており、当該事業
は、販売先から入手した発注計画を閲覧することにより、
計画には主に医療機関から安定供給と増産について要請さ
その販売計画の合理性を検討した。
れている「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」及び
2022年2月に承認を取得した「ベンダムスチン塩酸塩」の
販売計画が含まれている。特に、将来の販売数量について
上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去
は、販売先からの受託製造の販売計画を基礎として見積っ
の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての
ており、その予測には高い不確実性を伴い、これらの経営
検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に
者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理
影響を及ぼす。
性を評価した。その上で、有形固定資産の減損損失の認識
以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工
場に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する
の要否の判定に与える影響について検討した。
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーア商事ホールディングス
株式会社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーア商事ホールディングス株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年9月27日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーア商事ホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア商
事ホールディングス株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
コーアイセイ株式会社の株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーア商事ホールディングス株式会社の貸借対照表に計 当監査法人は、コーアイセイ株式会社の株式の評価損計
上されている関係会社株式9,009,846千円には、 注記事項 上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
「(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価」 に記 の監査手続を実施した。
載のとおり、非上場の子会社であるコーアイセイ株式会社
の株式1,706,007千円が含まれており、総資産の14%を占め
(1) 内部統制の評価
ている。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「コーア
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等
イセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産の減損損失
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
の認識の要否に関する判断の妥当性 (1) 内部統制の評
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
価」に記載の監査上の対応を実施した。
よって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の
認識が必要となる。コーア商事ホールディングス株式会社
(2) コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産
は、当事業年度のコーアイセイ株式会社の株式の評価の評
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
価損計上の要否の判定の結果、評価損の計上は不要と判断
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「コーア
している。
イセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産の減損損失
コーアイセイ株式会社の株式の実質価額の算定に関連し
の認識の要否に関する判断の妥当性 (2) 将来キャッ
て、 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)
シュ・フローの見積りの合理性の評価」に記載の監査上の
1.固定資産の減損損失の認識」 に記載のとおり、同社の主
対応を実施した。
要工場の1つである蔵王工場の有形固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断が行われている。減損損失の認識
(3) 関係会社株式の評価の妥当性の検討
の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
コーアイセイ株式会社の株式の評価の妥当性を検討する
の見積りの算定の基礎となる事業計画に含まれる製品の販
ため、同社株式の帳簿価額と実質価額の比較検討をした。
売計画の予測には高い不確実性を伴うことから、これらの
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社の株式
の実質価額の算定に関連する同社蔵王工場の割引前将来
キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、子会社であるコーアイセイ株
式会社の株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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