株式會社大韓航空 半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 29 日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本半期報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、
「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載がな
い限り、便宜上一定のウォン金額は、 2022 年９月 15 日に東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直
物売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 10.29 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証会社」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報が千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
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であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る （以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証会社またはそれらに代わって行
為する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2022 年６月 30 日付で提出された 2021 年度にかかる有価証券報告書（以下「 2021 年度有価証券報告書」とい
う。）の記載事項のほかに、 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日までの６カ月間（以下「当半期」とい
う。）に、韓国の会社制度および当社の定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1)
2020 年 2021 年 2022 年 2020 年 2021 年
売上 4,102 3,805 6,305 7,611 9,017
営業利益 23 295 1,513 107 1,418
当期純利益（損失） (619) 61 980 (230) 579
継続事業純利益（損失） 62 980 (823) 579
非継続事業純利益（損失） (1) - 593 -
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (609) 62 981 (212) 578
非支配持分 (11) (1) (1) (18) 1
当期総包括利益（損失） (614) 72 944 (132) 651
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (603) 72 944 (114) 644
非支配持分 (11) (1) (0) (18) 7
普通株式１株当たり利益（損失）（ウォ
ン）：
継続事業基本１株当たり利益
（損失） (5,300) 175 2,785 (5,366) 1,743
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (5,300) 175 2,785 (5,366) 1,662
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） 21 (3) - 3,691 -
非継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） 21 (3) - 3,497 -
優先株式１株当たり利益（損失）（ウォ
ン）：
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (5,350) 226 2,835 (5,526) 1,793
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） 21 (4) - 3,801 -
資本総計 2,224 6,472 7,889 3,312 6,866
資本の帰属：
支配企業の所有主 2,112 6,367 7,670 3,207 6,754
非支配持分 112 105 219 105 112
資産総計 26,680 26,324 28,754 25,190 26,672
(2)
自己資本比率（％） 8.3 ％ 24.6 ％ 27.4 ％ 13.1 ％ 25.7 ％
(3)
自己資本利益率（％） (27.9) ％ 0.9 ％ 12.4 ％ (6.9) ％ 8.4 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 524 1,285 3,063 1,377 3,514
投資活動によるキャッシュ・フロー (202) (2,047) (1,894) (3) (2,445)
(4)
設備投資 (434) (168) (287) (611) (343)
財務活動によるキャッシュ・フロー 199 510 (1,261) (858) (1,211)
現金及び現金性資産の期末残高 1,349 1,065 1,084 1,315 1,185
注 (1) 非継続事業を反映するため、これらの数値は再作成されている。
(2) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
(3) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(4) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1)
2020 年 2021 年 2022 年 2020 年 2021 年
売上 3,995 3,701 6,138 7,405 8,753
営業利益 84 321 1,524 238 1,464
当期純利益（損失） (530) 101 994 (195) 639
継続事業純利益（損失） (535) 101 994 (888) 639
非継続事業純利益（損失） 5 - 694 -
資本金－普通株式 474 1,739 1,841 871 1,739
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(2)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 347,820,825 368,220,661 174,209,713 347,820,825
(3)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 2,336 6,572 7,952 3,369 6,978
資産総計 25,428 25,836 28,043 24,747 26,193
普通株式１株当たり
利益（損失）（ウォン）
継続事業基本１株当たり利益（損
失） (4,669) 306 2,824 (5,883) 1,933
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (4,669) 297 2,824 (5,883) 1,840
非継続事業基本１株当たり利益（損
失） 44 - 4,313 -
非継続事業希薄化後１株当たり利益
（損失） 43 - 4,086 -
優先株式１株当たり
利益（損失）（ウォン）
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4,719) 356 2,874 (6,070) 1,983
非継続事業基本および希薄化後１株
当たり利益（損失） 44 - 4,451 -
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - -
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - -
(4)
自己資本比率（％） 9.2 ％ 25.4 ％ 28.4 ％ 13.6 ％ 26.6 ％
(5)
自己資本利益率（％） (22.7) ％ 1.5 ％ 12.5 ％ (5.8) ％ 9.2 ％
(6)
配当性向（％） - - - -
従業員数（契約社員を除く。）
（人） 17,209 17,847 17,344 17,527 17,760
注 (1) 非継続事業を反映するため、これらの数値は再作成されている。
(2) 自己株式を含む。
(3) 自己株式を含む。
(4) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
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(5) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(6) 配当性向＝支払配当額 / 純利益
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２【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（ 2022 年６月 30 日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
韓進 KAL カンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 2,363,602 持株会社 26.05 ％
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。当半期中、 2022 年６月
15 日に当社がジンエアー社における韓進 KAL の持分 54.91 ％のすべてを取得したため、ジンエアー社は新た
に子会社に分類された。この買収により、当社、ジンエアー社および韓進 KAL が保有する関連会社である韓
進インターナショナルジャパンは子会社に再分類された。
子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される 2022 年
６月 30 日現在および同日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記 12 および注記 13 を
参照されたい。
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４【従業員の状況】
2022 年６月 30 日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2022 年６月 30 日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
半期給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,317 128 7,445 18.0 453,979,780,538 61,268,345
航空運送事業
女性 7,025 8 7,033 14.7 215,503,328,115 30,937,674
男性 1,606 17 1,623 23.9 76,852,227,450 47,296,169
航空宇宙事業
女性 94 - 94 17.5 3,669,871,984 39,554,632
男性 856 47 903 17.6 46,689,727,353 52,332,858
(3)
その他
女性 446 11 457 16.0 19,024,370,665 42,844,630
合計 17,344 211 17,555 17.1 815,719,306,105 46,607,276
注 (1) 役員および海外現地従業員を除く 2022 年６月 30 日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 半期給与総額は、所得税法第 20 条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてい
る。
(5) １人当たり平均給与は、半期給与総額を 2022 年６月 30 日現在の従業員数で除して計算されている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中 に重大な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中において重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される情報は経営者の分析を受けておらず、内部会計記録に基づくものであることに留意され
たい。経営者による分析は各会計年度についてのみ実施される。
2021 年および 2022 年６月 30 日現在ならびに同日に終了した６カ月間にかかる当社の財政状態および経営成
績についての以下の議論および分析は、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの連結
財務諸表およびこれに関連する注記とともに読まれるべきものである。
別段の記載がない限り、本項に記載のすべての財務情報は連結ベースで表示されている。
2021 年上半期と 2022 年上半期の比較
(1) 航空業界の現状
国際航空運送協会（以下「 IATA 」という。）の発表によると、 COVID-19 による旅行需要の落込みおよび
国際的な旅行制限により、 2022 年５月における世界の旅客輸送は、 2019 年の同月と比較して 36 ％減少し、
特にアジア太平洋地域では 74 ％の減少であった。一方、 2022 年７月以降 COVID-19 の変異株が 欧米をはじめ
とする世界各地において再び感染拡大しており、また韓国では COVID-19 の感染確認例が 2022 年７月中旬以
降増加しているため、航空旅行需要が収縮する可能性がある。
COVID-19 およびロシア・ウクライナ危機により経済活動が収縮し、旅客機の貨物室を利用した貨物供給
が減少してきたため、世界の貨物供給および貨物輸送は、 2019 年の同月と比較してそれぞれ 8.2 ％および
１％減少した。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
科目 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在 前期比（％）
現金及び現金性資産 1,084,227 1,185,375 -8.5 ％
棚卸資産 699,965 597,064 +17.2 ％
流動資産 7,971,278 6,640,997 +20.0 ％
有形資産 16,954,417 16,914,084 +0.2 ％
関連会社投資 - 6,229 -
その他の非流動資産 * 3,828,921 3,110,593 +23.1 ％
非流動資産 20,783,338 20,030,906 +3.8 ％
資産総計 28,754,616 26,671,903 +7.8 ％
流動負債 9,371,522 8,444,927 +11.0 ％
非流動負債 11,493,802 11,361,287 +1.2 ％
負債総計 20,865,324 19,806,214 +5.3 ％
資本総計 7,889,292 6,865,689 +14.9 ％
流動比率 85 ％ 79 ％ +6 ％ p
負債比率 264 ％ 288 ％ -24 ％ p
自己資本比率 27 ％ 26 ％ +1 ％ p
* 非流動資産から有形資産および関連会社投資を控除したもの。
(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年上半期 2021 年上半期 前年比（％）
+65.7 ％
売上 6,305,677 3,805,799
+36.7 ％
売上原価 4,372,621 3,199,159
1,933,057 606,640 +218.6 ％
売上総利益
+34.4 ％
販売費及び管理費 419,661 312,585
+414.7 ％
営業利益 1,513,396 294,055
(1)
461,793 205,484
+124.7 ％
営業外収益
(2)
686,960 381,249
+80.2 ％
営業外費用
+1,228.3 ％
法人税費用差引前当期純利益（損失） 1,356,794 102,144
+809.2 ％
法人税費用（還付） 376,417 41,401
継続事業半期純利益（損失） - 61,716 -
非継続事業半期純利益（損失） - (973) -
+1,514.0 ％
半期純利益（損失） 980,377 60,743
注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他営業外費用の合計。
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(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2022 年上半期 2021 年上半期 増減
事業
(1) (1)
科目 セグメント 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 6,115,980 94.4 ％ 3,685,453 93.0 ％ +2,4 30 ,527 +65.9 ％
航空宇宙 209,927 3.2 ％ 179,355 4.5 ％ +30,572 +17.0 ％
ホテル 79,294 1.2 ％ 31,070 0.8 ％ +48,224 +155.2 ％
売上
(2)
その他 74,791 1.2 ％ 68,609 1.7 ％ +6,183 +9.0 ％
連結調整 (174,315) (158,689) -15,626 -
- -
合計 6,305,677 - 3,805,799 - +2,499,878 +65.7 ％
航空運送 1,518,621 - 329,284 - 1,189,337 +361.2 ％
航空宇宙 2,103 (11,905) +14,008 -
- -
ホテル (24,091) (34,285) +10,194 -
- -
営業利益
(2)
（損失）
その他 2,708 (39) +2,747 -
- -
連結調整 14,054 - 11,000 +3,054 +27.8 ％
-
合計 1,513,396 - 294,055 +1,219,341 +414.7 ％
-
注 (1) 各数値の比率は連結調整前の数値に基づいている。
(2) その他には、 IT サービス、航空機エンジン修理および電子商取引などが含まれる。
(*) 非継続事業を反映している。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実であるこ
とは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、本書「第６－１ 中間財務書類」に
記載される 2022 年６月 30 日現在ならびに 2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した６カ月間に関する当社グ
ループの半期連結財務諸表の注記 26 を参照されたい。
(e) 資産の減損または減損損失（連結ベース）
2022 年６月 30 日に終了した６カ月間において有形資産の処分にかかる減損損失はなかった。本書「第６
－１ 中間財務書類」に記載される 2022 年６月 30 日現在ならびに 2022 年および 2021 年６月 30 日に終了した
６カ月間に関する当社グループの半期連結財務諸表の注記 36 を参照されたい。
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(3) 営業の概況
航空運送
（ⅰ）旅客サービス事業
2022 年上半期には、海外からの旅行者に対する自主隔離免除（ 2022 年３月 21 日以降）、ソーシャル・
ディスタンス措置の解除（ 2022 年４月 18 日以降）および当社の主な就航先諸国における旅行制限の緩和
の結果、航空旅行需要回復の兆しが明らかになってきた。旅客需要の特性別でみると、出張需要が観光
需要に比べて急速に回復した。
2022 年上半期の当社の売上旅客キロメートル（ RPK ）は、 2019 年同期と比較して 78 ％減少したが、 2021
年同期との比較では 182 ％の増加であった。米大陸（ +201 ％）、ヨーロッパ（ +417 ％）および東南アジア
（ +304 ％）（それぞれ 2021 年上半期との比較）など、世界中で中長距離路線の運航が再開されたことを
受けて、旅客輸送は大幅に改善している。特に米大陸から東南アジアへの乗り継ぎ需要は着実な増加を
示している。国内線については、ソーシャル・ディスタンス措置が解除されたことから旅客輸送は着実
な回復を見せ、ほぼ COVID-19 以前の輸送レベルに達した。厳しい旅行制限によって中国本土路線の輸送
の回復は限定的であるものの、中国路線はモンゴルおよび香港路線を中心に 2021 年同期と比較して 76 ％
の増加であった。日本路線も、入国者数の制限が緩和され、観光目的での外国人の入国が認められるよ
うになったことから、出張や海外留学への需要を中心に回復傾向を示している。
（ⅱ）貨物サービス事業
2022 年第２四半期には、関連する規制が緩和され、国境の開放が加速されたことから旅客機の運航が
増加し、世界の航空貨物供給が増加した。しかし、ロシア・ウクライナ危機の長期化や中国の主要都市
における都市封鎖に起因した急速なインフレ、経済不安の増大および消費者需要の縮小により、世界の
貨物供給チェーンが混乱したため、航空貨物需要の伸びは減速してきた。
自動車、半導体、電子機器および部品に対する需要を確保し、緊急海上貨物需要や COVID-19 診断キッ
トなどの需要を喚起しつつ、当社は収益の最大化に努めた。また、当社はロシア・ウクライナ危機や
COVID-19 による都市封鎖によって貨物供給が減少していたヨーロッパや中国への貨物機の運航を最適化
して、安定的な貨物供給を維持した。その結果、 2022 年第２四半期には、当社の貨物事業は 2,171.2 十億
ウォンの収益を達成した。
2022 年第２四半期には、当社は IATA の医薬品航空輸送品質認証制度（ CEIV Pharma ）を更新した。この
認証に基づき、当社は医薬品輸送サービスの質だけでなく、航空貨物市場全体における競争力を高めて
いく。また、韓国貿易協会（ KITA ）および大韓貿易投資振興公社（ KOTRA ）との協力を通じて、当社は
COVID-19 により航空輸送において困難を来している中小規模の企業の支援に努めていく。
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航空宇宙
当社は、航空機および航空機部品を設計、製造し、商用機および軍用機のメンテナンス・サービスを提
供し、無人航空機の研究開発を行っている。当社は、国内外の顧客向けの有人航空機の設計および製造に
おいて過去 40 年間にわたって培ってきた経験と専門性に基づいて、航空宇宙産業において世界のリーダー
となることを目指している。
COVID-19 の感染拡大後、航空需要の減少と、航空機の顧客への納入が遅れたことによるボーイング 787
型機の部品供給の一時停止から、商用部門は継続的な収益の減少に直面した。しかし、ナローボディ機を
中心とする航空機の製造は COVID-19 終息への期待から次第に増加してきており、当社は長期的な収益の回
復を見込んでいる。防衛事業部門では、当社は防衛予算の増加により航空機整備事業の拡大および市場の
成長を期待している。
また、無人航空機事業の持続可能な成長については、国内市場での経験を踏まえて、当社は師団用無人
航空機および中高度無人航空機の輸出を促進している。また、当社は垂直離着陸（ VTOL ）無人機の開発、
低被探知（ LPI ）無人機のコア技術の開発も進めている。最後に、韓国政府と協力して「航空機検査ド
ローン・システム」の試作品製造に取組み、技術の進歩および商業化に努めている。
最近、当社はその旅客/貨物輸送ならびに有人/無人航空機の開発および整備におけるノウハウに基づい
て将来の アーバン・エア・モビリティ（ UAM ） 市場の準備を進めており、そのためにUAMの運航制御および
交通管理の技術開発に着手した。また、 新興の宇宙産業における新たな成長エンジンを確保するため、 当
社は小型発射体用の隔壁推進剤タンクの開発、アンビリカルの開発および 推力３トン級の高性能上段エン
ジンの開発 といった政府プロジェクトを実施している。
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(4) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2022 年６月 30 日現在の現金及び現金性資産は、前年末現在と比較して 101 十億ウォン減少して 1,084 十億
ウォンであった。その他の金融資産は 4,212 十億ウォンで、前年末現在と比較して 1,270 十億ウォンの増加
であった。
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 増減
現金及び現金性資産 1,084,227 1,185,375 -101,148
(1)
その他の金融資産 4,212,443 2,942,163 +1,270,279
合計 5,296,670 4,127,538 +1,169,132
注 (1) 短期金融商品およびその他金融資産の合計。
当社の現金及び現金性資産は、営業活動により 3,063 十億ウォン増加し、投資活動により 1,894 十億ウォ
ン減少し、財務活動により 1,261 十億ウォン減少した。
（単位：百万ウォン）
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,185,375 1,314,566
営業活動による正味キャッシュ・フロー 3,062,607 1,285,389
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,894,396) (2,047,450)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,261,117) 509,673
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効
果 (7,947) 2,909
売却予定資産への振替 (297) (495)
半期末残高 1,084,227 1,064,592
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(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2022 年６月 30 日現在の当社の負債総計額 は、前年末現在より 322 十億ウォン減少して 12,185 十億ウォ
ンとなったが、その内訳はリース負債が 5,431 十億ウォン、短期 / 長期借入金が 2,881 十億ウォン、社債 / 資
産担保証券ローンが 3,873 十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細については、本書
「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期連結財務諸表の注記 21 および 22 を参照され
たい。
注 (1) 短期借入金、１年以内に満期の到来する長期借入金、１年以内に満期の到来するリース負債、長期借入金、
社債、資産担保証券ローンおよびリース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- ウォン建社債の場合： 負債比率 1,500 ％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達してお
り、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(5) オフショア取引
2022 年６月 30 日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
韓進インターナショ 米ドル 343,800 - - 343,800 ザ・バンク・オブ・ 2020 年 12 月 23 日－
ナル・コーポレー ニューヨーク・メロ 2022 年 12 月 23 日
ション ン・トラスト・カン
パニー
イアン・リミテッド 米ドル 63,423 - 7,605 55,818 中国工商銀行 2015 年 12 月 23 日－
（ ICBC ） 2025 年 12 月 23 日
PC2018 リミテッド 米ドル 102,003 - 5,918 96,085 ICBC 2018 年２月６日－
2030 年２月６日
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中に重要な契約はなかった。
５【研究開発活動】
当半期中に重大な変更はなかった。
研究開発費
表示期間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2022 年上半期 2021 年 2020 年
資産計上額 - 10 -
費用処理 21,489 37,392 34,663
合計 21,489 37,402 34,663
研究開発費 / 売上比率 (*1) 0.35 ％ 0.41 ％ 0.47 ％
（政府補助金） (*2) 46 533 565
(*1) 売上総額に対する比率で、非継続事業を反映している。
(*2) 一体型複合材ウィングチップの開発プロジェクト、ハイブリッド・エンジン・バッテリーの開発等
（産業通商資源部）。
研究開発実績
当半期中に重要な研究開発の実績はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
（単位：百万ウォン）
投資期間
投資目的 投資の内容 （開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
整備施設の拡 第１および第２格納庫の建 2015 年 11 月－未定 65,800 282 65,518
張および新製 替え
品の開発
改正エレベー エレベーター設備安全管理 2019 年９月－ 2,223 2,101 121
ター設備安全 法改正に基づく設備の保守
2022 年６月
管理法の遵守
エンジン整備 エンジン整備施設の建設 2021 年 10 月－ 334,600 1,037 333,563
および修理施
2025 年 12 月
設の確保
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（ 2022 年６月 30 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
685,000,000 株 368,220,661 株 * 316,779,339 株
* 45 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（ 2022 年６月 30 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株 * 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（ 2022 年６月 30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 内容
または登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 368,220,661 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面 5,000 ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式 *
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から 12 ％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時
株主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がな
された株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株
式には議決権が付与される。 2021 年には配当金の支払がなかったため、 2022 年については優先株式に議決権が付
与された。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2021 年 12 月 31 日 347,820,825 1,739,104
(178,954 百万円 )
2022 年６月 13 日 20,399,836 101,999 (1)
2022 年６月 30 日 368,220,661 1,841,103
(189,449 百万円 )
注 (1) 転換社債の転換。
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2021 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(571 百万円 )
2022 年６月 30 日 1,110,794 5,554
(571 百万円 )
(4) 【大株主の状況】
(1)
（議決権株式 ）
（ 2022 年６月 30 日現在）
発行済議決権株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の割合
氏名または名称 住所 （株） （％）
韓進 KAL カンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,217,019 26.05
(1)
国民年金基金 大韓民国全州市 25,431,197 6.89
注 (1) 2021 年には優先株式に対する配当金の支払がなかったため、 2022 年については優先株式に議決権が付与され
た。
(2) 韓国の国民年金基金が 2022 年６月 29 日に開示した 2022 年６月 23 日現在の情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【役員の状況】
当半期中に、 2021 年度有価証券報告書に記載の当行の取締役および上級経営陣の構成に異動はなかっ
た。
取締役および経営陣の構成
男性： 11 人（ 91.7 ％）
女性：１人（全体比 8.3 ％）
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当社グループの半期連結財務書類および当社の半期個別財務書類（以下総称して「中間財務
書類」という。）は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）第 1034 号「中間財務
報告」に従って作成されている。当社グループおよび当社の採用した会計処理の原則、手続および表示
方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点
に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。
(d) 原文の中間財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された
金額は、 2022 年９月 15 日現在の東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買為替相場
の仲値である 100 ウォン＝ 10.29 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は
単に便宜上表示されたものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するもので
はない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(e) 上記の換算レートで換算された円換算額ならびに下記「２ その他」および「３ K-IFRS と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」の記載は、原文の財務書類には含まれておらず、上記 (c) の独立監査
人によるレビューの対象となっていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結 財政状態計算書
第 61 期 半期 2022 年 6月 30 日 現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目
注記
第 61 期 半期末 第 60 期 期末
資 産
7,971,278,340,299 6,640,996,811,377
Ⅰ .流動資産
1,084,226,512,718 1,185,375,122,156
5
1. 現金及び現金性資産
4,198,260,880,936 2,917,431,049,174
6,21
2. 短期金融商品
16,764,189,175 120,572,680,284
11,16
3. 流動性リース債権
1,267,997,769,084 1,095,074,377,840
7,42
4. 売上債権及びその他債権
9,478,734,466 32,138,582,496
33
5. 未請求工事
21,980,000 11,815,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
29,154,970,783 13,068,438,808
26,40,41,42
7. 流動性デリバティブ資産
699,965,134,108 597,063,639,357
10
8. 棚卸資産
1,496,118,956 342,652,995
9. 当期法人税資産
14,181,672,573 24,732,496,451
9
10. その他流動金融資産
106,085,276,917 116,833,255,252
19,33
11. その他流動資産
543,645,100,583 538,352,701,564
16,45
12. 売 却目的で保有する資産
20,783,337,962,737 20,030,906,372,825
Ⅱ .非流動資産
6,273,859,703 12,155,120,649
6,21
1. 長期金融商品
35,841,770 37,069,400
7,42
2. 長期 売 上債 権 及びその他債 権
602,318,956,623 629,795,710,027
6,8,41
3. 公正価値測定金融資産
74,649,999 75,395,000
4. 償却原価測定金融資産
124,692,729,290 242,127,120,943
11,16
5. リース債権
158,894,263,752 53,755,934,073
26,40,41,42
6. デリバティブ資産
- 6,228,595,056
13,16,42
7. 関 連 会 社投資
16,954,417,392,146 16,914,084,201,792
15,16,43
8. 有形資産
273,928,002,828 262,509,934,824
14,16,17
9. 投資不動産
832,031,978,231 275,984,266,641
16,18
10. 無形資産
911,156,312,935 739,747,492,684
37
11. 繰延 税 金資産
150,457,594,610 123,789,619,041
9
12. その他金融資産
769,056,380,850 770,615,912,695
19,33
13. その他資産
28,754,616,303,036 26,671,903,184,202
資 産 総 計
負 債
9,371,522,140,056 8,444,926,989,287
Ⅰ .流動負債
20,42 1,103,153,997,260 874,396,026,013
1. 仕入債務及びその他債務
960,082,565,296 985,568,229,520
16,21,42,43
2. 短期借入金
6,16,21,42,43 2,228,900,487,651 2,989,029,629,286
3. 流動性長期負債
1,452,601,103,609 1,382,925,508,507
16,22,42,43
4. 流動性リース負債
1,765,857,171 7,295,282,412
26,40,41,42
5. 流動性デリバティブ負債
343,062,511,078 131,797,066,836
24,44
6. 流動性引当金
481,648,595,822 311,821,094,015
25,33
7. 流動性繰延収益
14,625,662,500 18,321,503,511
33
8. 超過請求工事
404,708,113,137 230,260,026,500
9. 当期法人税負債
24,625,724 4,121,883,918
27
10. その他流動金融負債
2,334,797,328,631 1,460,735,327,520
25,28,33
11. その他流動負債
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半期報告書
46,151,292,177 48,655,411,249
45
12. 売却目的で保有する負債
11,493,801,750,420 11,361,287,039,416
Ⅱ . 非流動負債
18,685,643,848 20,444,751,589
20,42
1. 長期仕入債務及びその他債務
1,254,146,063,894 919,204,139,597
16,21,42,43
2. 長期借入金
1,578,141,986,095 1,058,231,364,539
6,21,43
3. 社債
732,470,818,416 953,820,216,855
6,21,43
4. 資産流動化借入金
3,978,299,128,484 4,218,089,921,764
16,22,42,43
5. リース負債
1,684,266,436,359 1,622,480,640,244
23
6. 確定給付負債の純額
77,449,269,769 139,707,318,411
24,44
7. 引当金
2,086,638,083,417 2,265,466,233,085
25,33
8. 繰延収益
167,818,962 1,650,496,872
26,40,41,42
9. デリバティブ負債
33,434,717,753 26,601,387,073
37
10. 繰延税金負債
11,964,740,039 39,488,131,647
27
11. その他金融負債
38,137,043,384 96,102,437,740
28,33
12. その他負債
20,865,323,890,476 19,806,214,028,703
負 債 総 計
資 本
7,670,447,630,634 6,753,903,749,429
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する持分
1,846,657,275,000 1,744,658,095,000
1,29
1. 資本金
4,145,798,518,051 4,248,400,497,995
30
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連資本
16,32,45 612,928,268,432 650,768,338,472
当半期末 :61,965,752,509 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
1,065,063,569,151 110,076,817,962
31
4. 利益剰余金 (欠損金 )
218,844,781,926 111,785,406,070
12,47
Ⅱ .非支配持分
7,889,292,412,560 6,865,689,155,499
資 本 総 計
28,754,616,303,036 26,671,903,184,202
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期連結 財政状態計算書
第 61 期 半期 2022 年 6月 30 日 現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日 現在
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目
注記
第 61 期 半期末 第 60 期 期末
資 産
820,244,541,217 683,358,571,891
Ⅰ .流動資産
5 111,566,908,159 121,975,100,070
1. 現金及び現金性資産
6,21 432,001,044,648 300,203,654,960
2. 短期金融商品
11,16 1,725,035,066 12,406,928,801
3. 流動性リース債権
7,42 130,476,970,439 112,683,153,480
4. 売上債権及びその他債権
33 975,361,777 3,307,060,139
5. 未請求工事
2,261,742 1,215,764
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,40,41,42 3,000,046,494 1,344,742,353
7. 流動性デリバティブ資産
10 72,026,412,300 61,437,848,490
8. 棚卸資産
153,950,641 35,258,993
9. 当期法人税資産
9 1,459,294,108 2,544,973,885
10. その他流動金融資産
19,33 10,916,174,995 12,022,141,965
11. その他流動資産
16,45 55,941,080,850 55,396,492,991
12. 売却目的で保有する資産
2,138,605,476,366 2,061,180,265,764
Ⅱ .非流動資産
6,21 645,580,163 1,250,761,915
1. 長期金融商品
7,42 3,688,118 3,814,441
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 61,978,620,637 64,805,978,562
3. 公正価値測定金融資産
7,681,485 7,758,146
4. 償却原価測定金融資産
11,16 12,830,881,844 24,914,880,745
5. リース債権
26,40,41,42 16,350,219,740 5,531,485,616
6. デリバティブ資産
13,16,42 - 640,922,431
7. 関連会社投資
15,16,43 1,744,609,549,652 1,740,459,264,364
8. 有形資産
14,16,17 28,187,191,491 27,012,272,293
9. 投資不動産
16,18 85,616,090,560 28,398,781,037
10. 無形資産
37 93,757,984,601 76,120,016,997
11. 繰延税金資産
9 15,482,086,485 12,737,951,799
12. その他金融資産
19,33 79,135,901,589 79,296,377,416
13. その他資産
2,958,850,017,582 2,744,538,837,654
資 産 総 計
負 債
964,329,628,212 868,982,987,198
Ⅰ .流動負債
20,42 113,514,546,318 89,975,351,077
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 98,792,495,969 101,414,970,818
2. 短期借入金
6,16,21,42,43 229,353,860,179 307,571,148,854
3. 流動性長期負債
16,22,42,43 149,472,653,561 142,303,034,825
4. 流動性リース負債
26,40,41,42 181,706,703 750,684,560
5. 流動性デリバティブ負債
24,44 35,301,132,390 13,561,918,177
6. 流動性引当金
25,33 49,561,640,510 32,086,390,574
7. 流動性繰延収益
33 1,504,980,671 1,885,282,711
8. 超過請求工事
41,644,464,842 23,693,756,727
9. 当期法人税負債
27 2,533,987 424,141,855
10. その他流動金融負債
25,28,33 240,250,645,116 150,309,665,202
11. その他流動負債
45 4,748,967,965 5,006,641,818
12. 売却目的で保有する負債
1,182,712,200,118 1,169,076,436,356
Ⅱ . 非流動負債
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20,42 1,922,752,752 2,103,764,939
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 129,051,629,975 94,586,105,965
2. 長期借入金
6,21,43 162,390,810,369 108,892,007,411
3. 社債
6,21,43 75,371,247,215 98,148,100,314
4. 資産流動化借入金
16,22,42,43 409,366,980,321 434,041,452,950
5. リース負債
23 173,311,016,301 166,953,257,881
6. 確定給付負債の純額
24,44 7,969,529,859 14,375,883,064
7. 引当金
25,33 214,715,058,784 233,116,475,384
8. 繰延収益
26,40,41,42 17,268,571 169,836,128
9. デリバティブ負債
37 3,440,432,457 2,737,282,730
10. 繰延税金負債
27 1,231,171,750 4,063,328,746
11. その他金融負債
28,33 3,924,301,764 9,888,940,843
12. その他負債
2,147,041,828,330 2,038,059,423,554
負 債 総 計
資 本
789,289,061,192 694,976,695,816
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する持分
1,29 190,021,033,598 179,525,317,976
1. 資本金
30 426,602,667,507 437,160,411,244
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連資本
16,32,45 63,070,318,822 66,964,062,029
当半期末 :61,965,752,509 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
31 109,595,041,266 11,326,904,568
4. 利益剰余金 (欠損金 )
12,47 22,519,128,060 11,502,718,285
Ⅱ .非支配持分
811,808,189,252 706,479,414,101
資 本 総 計
2,958,850,017,582 2,744,538,837,654
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期連結包括利益計算書
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期 半期 第 60 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
4,33,42
3,421,420,220,359 6,305,677,318,824 2,012,982,450,374 3,805,798,804,421
Ⅰ .売上
38,42
2,413,616,616,284 4,372,620,676,002 1,651,471,954,738 3,199,158,861,539
Ⅱ .売上原価
Ⅲ .売上総利益 1,007,803,604,075 1,933,056,642,822 361,510,495,636 606,639,942,882
34,38,42
267,500,082,152 419,660,873,832 168,428,250,098 312,584,658,349
Ⅳ .販売費及び管理費
740,303,521,923 1,513,395,768,990 193,082,245,538 294,055,284,533
Ⅴ . 営業 利益 (損失 )
35 156,404,771,929 251,076,231,415 63,190,273,513 199,436,766,943
金融収益
35,42 92,244,953,649 182,683,403,848 99,687,059,958 215,509,534,484
金融費用
13
(5,112,963) 172,133,370 (77,964,084) (73,256,851)
持分法利益 (損失 )
36 290,386,412,940 461,793,175,752 77,688,390,617 205,483,581,463
その他営業外収益
36 473,248,232,884 686,960,331,803 70,204,598,866 381,248,862,935
その他営業外費用
621,596,407,296 1,356,793,573,876 163,991,286,760 102,143,978,669
Ⅵ . 法人 税 費用差引前純利益 (損失 )
37
172,284,444,200 376,416,877,908 47,169,010,917 41,400,867,109
Ⅶ . 法人 税 費用 (収 益 )
449,311,963,096 980,376,695,968 116,822,275,843 60,743,111,560
Ⅹ . 半期純利益 (損失 )
(32,676,083,179) (36,421,114,679) 809,486,981 10,884,793,992
ⅩⅠ . その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整され
(17,451,413,076) (16,088,893,836) 614,160,636 14,429,562,450
ることのない項目
23,31 (710,528,867) (1,280,646,202) (431,934,352) (891,997,763)
確定給付負債の純額の再測定要素
32 (16,740,884,209) (14,808,247,634) 1,046,094,988 15,321,560,213
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
2. その後の期間において、当期損益に組替調整され
(15,224,670,103) (20,332,220,843) 195,326,345 (3,544,768,458)
る可能性のある項目
13,32
646,834,673 412,598,165 (30,184,202) (192,824,207)
(負の )持分法資本変動
32 (15,871,504,776) (20,744,819,008) 225,510,547 (3,351,944,251)
在外営業活動体換算損益
416,635,879,917 943,955,581,289 117,631,762,824 71,627,905,552
ⅩⅡ . 半期 総 包括利益 (損失 )
ⅩⅢ . 半期純利益 (損失 )の 帰属
448,286,971,972 980,906,914,706 115,569,622,603 61,918,456,532
支配企業の所有主
1,024,991,124 (530,218,738) 1,252,653,240 (1,175,344,972)
非支配持分
ⅩⅣ . 半期 総 包括利益 (損失 )の 帰属
415,877,154,817 944,373,092,689 116,333,308,291 72,185,918,956
支配企業の所有主
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
12 758,725,100 (417,511,400) 1,298,454,533 (558,013,404)
非支配持分
39
ⅩⅤ . 1株 当 たり利益 (損失 )
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
1,266 2,785 318 175
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 1,266 2,785 305 175
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
- - (1) (3)
失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
1,316 2,835 368 226
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
- - (1) (4)
失 )
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半期報告書
半期連結包括利益計算書
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期 半期 第 60 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
4,33,42
352,064,140,675 648,854,196,107 207,135,894,143 391,616,696,975
Ⅰ .売上
38,42
248,361,149,816 449,942,667,561 169,936,464,143 329,193,446,852
Ⅱ .売上原価
103,702,990,859 198,911,528,546 37,199,430,001 62,423,250,123
Ⅲ .売上総利益
34,38,42
27,525,758,453 43,183,103,917 17,331,266,935 32,164,961,344
Ⅳ .販売費及び管理費
76,177,232,406 155,728,424,629 19,868,163,066 30,258,288,778
Ⅴ .営業利益 (損失 )
35 16,094,051,031 25,835,744,213 6,502,279,144 20,522,043,318
金融収益
35,42 9,492,005,730 18,798,122,256 10,257,798,470 22,175,931,098
金融費用
13
(526,124) 17,712,524 (8,022,504) (7,538,130)
持分法利益 (損失 )
36 29,880,761,892 47,518,517,785 7,994,135,394 21,144,260,533
その他営業外収益
36 48,697,243,164 70,688,218,143 7,224,053,223 39,230,507,996
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) 63,962,270,311 139,614,058,752 16,874,703,408 10,510,615,405
37
17,728,069,308 38,733,296,737 4,853,691,223 4,260,149,226
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
46,234,201,003 100,880,762,015 12,021,012,184 6,250,466,180
Ⅹ .半期純利益 (損失 )
(3,362,368,959) (3,747,732,700) 83,296,210 1,120,045,302
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整され
(1,795,750,406) (1,655,547,176) 63,197,129 1,484,801,976
ることのない項目
23,31 (73,113,420) (131,778,494) (44,446,045) (91,786,570)
確定給付負債の純額の再測定要素
32 (1,722,636,985) (1,523,768,682) 107,643,174 1,576,588,546
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
2. その後の期間において、当期損益に組替調整され
(1,566,618,554) (2,092,185,525) 20,099,081 (364,756,674)
る可能性のある項目
13,32 66,559,288 42,456,351 (3,105,954) (19,841,611)
(負の )持分法資本変動
32 (1,633,177,841) (2,134,641,876) 23,205,035 (344,915,063)
在外営業活動体換算損益
42,871,832,043 97,133,029,315 12,104,308,395 7,370,511,481
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .半期純利益 (損失 )の帰属
46,128,729,416 100,935,321,523 11,892,114,166 6,371,409,177
支配企業の所有主
105,471,587 (54,559,508) 128,898,018 (120,942,998)
非支配持分
ⅩⅣ . 半期総包括利益 (損失 )の 帰属
42,793,759,231 97,175,991,238 11,970,697,423 7,427,931,061
支配企業の所有主
28/179
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
12 78,072,813 (42,961,923) 133,610,971 (57,419,579)
非支配持分
39
ⅩⅤ . 1株 当 たり利益 (損失 )
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
130 287 33 18
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 130 287 31 18
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
- - (0) (0)
失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
135 292 38 23
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
(0) (0)
失 )
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期連結 持分変動計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他 払込 資本
その他資本 支配企業の
科 目 総 計
資 本 金 利益 剰余金 非支配持分
構成要素 所有主 帰属
株式 発 行超過金 その他資本
876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
2021 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - (27,275,000) (27,275,000)
配当金の支払
- - - - 61,918,456,532 61,918,456,532 (1,175,344,972) 60,743,111,560
半期純損益
- - - 9,767,563,889 499,898,535 10,267,462,424 617,331,568 10,884,793,992
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - 3,299,760,799,400 - 3,299,760,799,400
有償増資
- - (200,000,000,000) - - (200,000,000,000) - (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (11,246,434,783) (11,246,434,783) - (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (544,140,719) 544,140,719 - - -
再評価剰余金の振替
- - 1,552,750 - - 1,552,750 (2,446,620) (893,870)
端株の取得
- (2) (20,684,997) - 1 (20,684,998) - (20,684,998)
その他
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 554,565,004,995 664,890,669,533 (470,786,968,161) 6,367,181,685,767 104,635,844,852 6,471,817,530,619
2021 年 6月 30 日 (半期末資本 )
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 374,545,613,595 650,768,338,472 110,076,817,962 6,753,903,749,429 111,785,406,070 6,865,689,155,499
2022 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - (32,275,000) (32,275,000)
配当金の支払
- - - - 980,906,914,706 980,906,914,706 (530,218,738) 980,376,695,968
半期純損益
- - - (37,688,490,013) 1,154,667,996 (36,533,822,017) 112,707,338 (36,421,114,679)
その他包括損益
101,999,180,000 197,415,181,916 (299,967,197,760) - - (552,835,844) - (552,835,844)
ハイブリッド資本証券の転換
- - - - (3,252,717,390) (3,252,717,390) - (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - - 107,368,069,384 107,368,069,384
企業結合による変動
- - - - (23,830,940,518) (23,830,940,518) - (23,830,940,518)
持分法株式未実現損益の消去
- - - (151,580,027) 151,580,027 - - -
再評価剰余金の振替
- - (73,200) - - (73,200) - (73,200)
端株の取得
- - (49,890,900) - (142,753,632) (192,644,532) 141,092,872 (51,551,660)
その他
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 74,528,451,735 612,928,268,432 1,065,063,569,151 7,670,447,630,634 218,844,781,926 7,889,292,412,560
2022 年 6月 30 日 (半期末資本 )
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半期連結 持分変動計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他 払込 資本
その他資本 支配企業の
科 目 資 本 金 利益 剰余金 非支配持分 総 計
構成要素 所有主 帰属
株式 発 行超過金 その他資本
90,202,400,852 148,397,198,471 77,646,707,722 67,468,159,651 (53,765,561,701) 329,948,904,994 10,827,506,369 340,776,411,363
2021 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - (2,806,598) (2,806,598)
配当金の支払
- - - - 6,371,409,177 6,371,409,177 (120,942,998) 6,250,466,180
半期純損益
- - - 1,005,082,324 51,439,559 1,056,521,883 63,523,418 1,120,045,302
その他包括損益
89,322,917,124 250,222,469,134 - - - 339,545,386,258 - 339,545,386,258
有償増資
- - (20,580,000,000) - - (20,580,000,000) - (20,580,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (1,157,258,139) (1,157,258,139) - (1,157,258,139)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (55,992,080) 55,992,080 - - -
再評価剰余金の振替
- - 159,778 - - 159,778 (251,757) (91,979)
端株の取得
- 0 (2,128,486) - 0 (2,128,486) - (2,128,486)
その他
179,525,317,976 398,619,667,605 57,064,739,014 68,417,249,895 (48,443,979,024) 655,182,995,465 10,767,028,435 665,950,023,901
2021 年 6月 30 日 (半期末資本 )
179,525,317,976 398,619,667,605 38,540,743,639 66,964,062,029 11,326,904,568 694,976,695,816 11,502,718,285 706,479,414,101
2022 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - (3,321,098) (3,321,098)
配当金の支払
- - - - 100,935,321,523 100,935,321,523 (54,559,508) 100,880,762,015
半期純損益
- - - (3,878,145,622) 118,815,337 (3,759,330,286) 11,597,585 (3,747,732,700)
その他包括損益
10,495,715,622 20,314,022,219 (30,866,624,650) - - (56,886,808) - (56,886,808)
ハイブリッド資本証券の転換
- - - - (334,704,619) (334,704,619) - (334,704,619)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - - 11,048,174,340 11,048,174,340
企業結合による変動
- - - - (2,452,203,779) (2,452,203,779) - (2,452,203,779)
持分法株式未実現損益の消去
- - - (15,597,585) 15,597,585 - - -
再評価剰余金の振替
- - (7,532) - - (7,532) - (7,532)
端株の取得
- - (5,133,774) - (14,689,349) (19,823,122) 14,518,457 (5,304,666)
その他
190,021,033,598 418,933,689,824 7,668,977,684 63,070,318,822 109,595,041,266 789,289,061,192 22,519,128,060 811,808,189,252
2022 年 6月 30 日 (半期末資本 )
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半期報告書
半期連結 キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 61 期 半期 第 60 期 半期
3,062,607,459,690 1,285,388,675,820
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
3,260,369,316,079 1,346,281,744,129
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
980,376,695,968 60,743,111,560
イ . 半期純利益 (損失 )
2,037,022,357,357 1,549,588,990,492
ロ .現金の流出のない費用等の加算
230,173,806 (389,817,243)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
12,418,471,772 25,720,326,293
リース航空機修繕引当金繰入
96,120,399,341 92,028,001,345
退職給付
763,605,852,182 840,485,224,568
減価償却費
15,481,686,760 15,825,799,184
無形資産償却費
(305,099,737) 314,805,229
貸倒償却費 (戻入 )
177,346,798,204 205,400,737,671
支払利息
1,933,676,133 2,035,212,291
デリバティブ評価損失
3,402,929,511 8,073,584,522
デリバティブ取引損失
- 73,256,851
持分法損失
505,540,501,312 253,757,360,533
外貨換算損失
53,833,519,384 36,162,880,863
為替差損
1,287,263,932 7,956,084,352
その他の貸倒償却費
153,621,606 1,376,834,724
有形資産処分損失
- 184,416,356
無形資産処分損失
190,420,152 23,750,202
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
376,416,877,908 41,400,867,109
法人税費用
29,365,265,091 19,159,665,642
その他
(539,301,801,472) (323,830,474,274)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
64,911,886,803 31,050,353,040
受取利息
5,877,289,445 5,600,172,282
配当金収益
147,431,058,239 107,193,864,280
デリバティブ評価利益
32,855,996,928 55,592,377,341
デリバティブ取引利益
172,133,370 -
持分法利益
257,745,729,184 108,555,081,296
外貨換算利益
9,980,298 1,160,530,090
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益 - 13,090,603
25,308,570,067 2,949,644,576
有形資産処分利益
- 1,559,747,709
売却目的で保有する資産処分利益
- 2,442,995,278
為替差益
4,989,157,138 7,712,617,779
その他
782,272,064,226 59,780,116,351
二 .純運転資本の変動
売上債権の減少 (増加 ) (163,390,572,793) (29,353,940,083)
8,130,200,187 (48,300,330,512)
未収金の減少 (増加 )
19,489,143,309 4,392,146,020
未収収益の減少 (増加 )
23,262,985,452 (1,313,187,423)
未請求工事の減少 (増加 )
(87,610,012,897) (9,099,547,559)
棚卸資産の減少 (増加 )
前払金の減少 (増加 ) (1,757,846,394) 1,801,836,612
1,856,108,468 (326,692,121)
前払費用の減少 (増加 )
107,286,285,567 10,708,696,614
仕入債務の増加 (減少 )
37,025,668,485 27,808,966,834
未払金の増加 (減少 )
(56,045,873) 140,149,964
長期未払金の増加 (減少 )
未払費用の増加 (減少 ) 7,337,673,247 4,472,365,913
775,568,141,133 172,405,879,783
前受金の増加 (減少 )
(4,571,343,969) (11,189,279,219)
超過請求工事の増加 (減少 )
17,939,622,792 12,860,348,678
社外積立資産の減少 (増加 )
長期前払費用の増加 (減少 ) (14,152,287) -
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半期報告書
(67,641,828,314) (49,657,651,792)
退職金の支払
4,217,201,591 -
確定給付負債の承継
(1,879,187,440) (35,255,179,000)
引当金の増加 (減少 )
(9,722,117,523) 61,683,723,929
繰延収益の増加 (減少 )
116,802,141,485 (51,998,190,287)
その他
50,466,700,789 31,180,196,914
2. 利息の受取
5,877,297,195 5,600,180,032
3. 配当金の受取
(254,105,854,373) (97,673,445,255)
4. 法人税の納付
(1,894,395,720,190) (2,047,450,008,623)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,192,602,434,737) (1,566,964,456,507)
短期金融商品の正味 増 減
45,212,549,788 42,290,976,826
リース債権の回収
(1,108,776,705) (12,320,444,807)
長期金融商品の増加
1,134,941,262 1,627,767,790
長期金融商品の減少
- (1,500,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
1,890,000,000 2,025,508,072
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
5,844,870,660 3,549,440,679
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(13,330,000) (2,265,000)
償却原価測定金融資産の取得
3,910,000 8,240,000
償却原価測定金融資産の処分
(23,830,952,250) -
関連会社投資の取得
100 -
子会社株式投資の処分
(509,435,059,568) -
企業結合による正味キャッシュ・フロー
- 1,500,000
短期貸付金の減少
4,117,626 2,617,626
長期貸付金の減少
(287,395,794,098) (167,801,681,287)
有形資産及び投資不動産の取得
18,380,880,290 2,963,493,093
有形資産及び投資不動産の処分
- 2,379,024,310
売却目的で保有する資産の処分
98,178,000 -
その他非流動資産の減少
(849,850,346) (1,272,048,619)
無形資産の取得
- 50,000,000
無形資産の処分
(343,977,416) -
その他流動資産の増加
(202,354,781,622) (590,459,442,162)
デリバティブの増加
252,636,980,235 591,446,964,104
デリバティブの減少
2,717,393,221 68,280,164,943
保証金の減少
(4,591,852,034) (28,277,347,087)
保証金の増加
- (400,000,000,000)
投資活動その他資産の増加
207,267,404 6,521,979,403
事業譲受・譲渡による現金流入
(1,261,116,550,127) 509,673,149,633
Ⅲ .財務活動による キャッシュ ・フロー
(180,991,012,500) (343,203,551,680)
短期借入金の正味増減
(1,570,848,568,094) (1,327,298,617,519)
流動性長期負債の償還
(726,361,755,017) (724,220,021,169)
流動性リース負債の償還
493,905,700,000 390,049,786,421
長期借入金の借入
907,406,150,432 398,559,350,000
社債の発行
- (49,460,000)
賃貸保証金の増加
- 2,553,585,836,200
有償増資
(32,275,000) (27,275,000)
配当金の支払
(552,824,060) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(3,252,717,390) (12,660,000,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(180,212,021,988) (224,762,840,098)
利息の支払
(177,226,510) (300,057,522)
その他財務活動による現金流入 (流出 )額
(92,904,810,627) (252,388,183,170)
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味 増 減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,185,375,122,156 1,314,565,984,342
Ⅴ . 期首 現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 (7,946,897,741) 2,909,361,637
(296,901,070) (495,280,860)
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替
1,084,226,512,718 1,064,591,881,949
Ⅷ .半期末 現金及び現金性資産
別添の注記は、本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期連結 キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目
第 61 期 半期 第 60 期 半期
315,142,307,602 132,266,494,742
I. 営業 活動 によるキャッシュ・フロー
335,492,002,625 138,532,391,471
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
100,880,762,015 6,250,466,180
イ .半期純利益 (損失 )
209,609,600,572 159,452,707,122
ロ .現金の流出のない費用等の加算
23,684,885 (40,112,194)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
1,277,860,745 2,646,621,576
リース航空機修繕引当金繰入
9,890,789,092 9,469,681,338
退職給付
78,575,042,190 86,485,929,608
減価償却費
1,593,065,568 1,628,474,736
無形資産償却費
(31,394,763) 32,393,458
貸倒償却費 (戻入 )
18,248,985,535 21,135,735,906
支払利息
198,975,274 209,423,345
デリバティブ評価損失
350,161,447 830,771,847
デリバティブ取引損失
- 7,538,130
持分法損失
52,020,117,585 26,111,632,399
外貨換算損失
5,539,469,145 3,721,160,441
為替差損
132,459,459 818,681,080
その他の貸倒償却費
15,807,663 141,676,293
有形資産処分損失
- 18,976,443
無形資産処分損失
19,594,234 2,443,896
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
38,733,296,737 4,260,149,226
法人税費用
3,021,685,778 1,971,529,595
その他
(55,494,155,371) (33,322,155,803)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
6,679,433,152 3,195,081,328
受取利息
604,773,084 576,257,728
配当金収益
15,170,655,893 11,030,248,634
デリバティブ評価利益
3,380,882,084 5,720,455,628
デリバティブ取引利益
17,712,524 -
持分法利益
26,522,035,533 11,170,317,865
外貨換算利益
1,026,973 119,418,546
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 1,347,023
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
2,604,251,860 303,518,427
有形資産処分利益
- 160,498,039
売却目的で保有する資産処分利益
- 251,384,214
為替差益
513,384,270 793,628,369
その他
80,495,795,409 6,151,373,973
二 .純運転資本の変動
(16,812,889,940) (3,020,520,435)
売上債権の減少 (増加 )
未収金の減少 (増加 ) 836,597,599 (4,970,104,010)
2,005,432,846 451,951,825
未収収益の減少 (増加 )
2,393,761,203 (135,126,986)
未請求工事の減少 (増加 )
(9,015,070,327) (936,343,444)
棚卸資産の減少 (増加 )
(180,882,394) 185,408,987
前払金の減少 (増加 )
前払費用の減少 (増加 ) 190,993,561 (33,616,619)
11,039,758,785 1,101,924,882
仕入債務の増加 (減少 )
3,809,941,287 2,861,542,687
未払金の増加 (減少 )
(5,767,120) 14,421,431
長期未払金の増加 (減少 )
未払費用の増加 (減少 ) 755,046,577 460,206,452
79,805,961,723 17,740,565,030
前受金の増加 (減少 )
(470,391,294) (1,151,376,832)
超過請求工事の増加 (減少 )
1,845,987,185 1,323,329,879
社外積立資産の減少 (増加 )
(1,456,270) -
長期前払費用の増加 (減少 )
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(6,960,344,134) (5,109,772,369)
退職金の支払
433,950,044 -
確定給付負債の承継
(193,368,388) (3,627,757,919)
引当金の増加 (減少 )
(1,000,405,893) 6,347,255,192
繰延収益の増加 (減少 )
12,018,940,359 (5,350,613,781)
その他
5,193,023,511 3,208,442,262
2. 利息の受取
604,773,881 576,258,525
3. 配当金の受取
(26,147,492,415) (10,050,597,517)
4. 法人税の納付
(194,933,319,608) (210,682,605,887)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(122,718,790,534) (161,240,642,575)
短期金融商品の正味増減
4,652,371,373 4,351,741,515
リース債権の回収
(114,093,123) (1,267,773,771)
長期金融商品の増加
116,785,456 167,497,306
長期金融商品の減少
- (154,350,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
194,481,000 208,424,781
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
601,437,191 365,237,446
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(1,371,657) (233,069)
償却原価測定金融資産の取得
402,339 847,896
償却原価測定金融資産の処分
(2,452,204,987) -
関連会社投資の取得
10 -
子会社株式投資の処分
(52,420,867,630) -
企業結合による正味キャッシュ・フロー
- 154,350
短期貸付金の減少
423,704 269,354
長期貸付金の減少
(29,573,027,213) (17,266,793,004)
有形資産及び投資不動産の取得
1,891,392,582 304,943,439
有形資産及び投資不動産の処分
- 244,801,601
売却目的で保有する資産の処分
10,102,516 -
その他非流動資産の減少
(87,449,601) (130,893,803)
無形資産の取得
- 5,145,000
無形資産の処分
(35,395,276) -
その他流動資産の増加
(20,822,307,029) (60,758,276,598)
デリバティブの増加
25,996,345,266 60,859,892,606
デリバティブの減少
279,619,762 7,026,028,973
保証金の減少
(472,501,574) (2,909,739,015)
保証金の増加
- (41,160,000,000)
投資活動その他資産の増加
21,327,816 671,111,681
事業譲受・譲渡による現金流入
(129,768,893,008) 52,445,367,097
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
(18,623,975,186) (35,315,645,468)
短期借入金の正味増減
(161,640,317,657) (136,579,027,743)
流動性長期負債の償還
(74,742,624,591) (74,522,240,178)
流動性リース負債の償還
50,822,896,530 40,136,123,023
長期借入金の借入
93,372,092,879 41,011,757,115
社債の発行
- (5,089,434)
賃貸保証金の増加
- 262,763,982,545
有償増資
(3,321,098) (2,806,598)
配当金の支払
(56,885,596) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (20,580,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(334,704,619) (1,302,714,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(18,543,817,063) (23,128,096,246)
利息の支払
その他財務活動による現金流入 (流出 )額 (18,236,608) (30,875,919)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ ) (9,559,905,014) 111,566,908,159 (25,970,744,048)
121,975,100,070 135,268,839,789
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 (817,735,778) 299,373,312
(30,551,120) (50,964,400)
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替
111,566,908,159 109,546,504,653
Ⅷ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
注記
第 61 期 第 2 四半期 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 60 期 第 2 四半期 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「支配企業」とい
う )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別
市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業 等 の事業を
営んでいます。
支配企業の当半期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株 式
の主要株主は (株 )韓進 KAL( 26.13 %) 及び 関 連 当 事者 (0.89 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は年次連結財務諸表が属する期
間の一部について 企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適用して作成される期中連結財務諸表です。当
該期中連結財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2021 年 12 月 31 日付で終
了した会計年度に対する年次連結財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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期中連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影
響を除き、 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様
です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 -概念フレームワークに対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 - 意図された方式で使用される前に生産された財貨の売却金額と関連
原価 (改正 )
同改正事項は、有形資産を経営陣が意図する方式で稼動させるために必要な場所と状態に至るまでの過程で生
産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引くことを禁じています。従って、そのような売却金額と
関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計基準書第 1002 号に従い測定されます。
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生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を初度適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益剰余金 (または適切であればその他資本
構成要素 )の期首残高を調整して認識します。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」 - 不利な契約 - 契約履行のコスト (改正 )
同改正事項は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明確化しています。契約に
直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト (例 : 直接労務コスト、直接材料コスト )と契約を履行
するための直接関連するその他のコスト配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成さ
れます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益剰余金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
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3. 重要な判断及び見積り
期中連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中連結財務諸表の作成のために連結グループ会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣
が下した重要な判断は 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
4. セグメント情報
(1) 連結グル ー プの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製造
ホテル等 ホテル宿泊サービス等
(2) 当 半期及び前半期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分
6,115,980,313 209,926,843 79,293,808 74,791,398 (174,315,043) 6,305,677,319
総売 上高
(129,843,246) (4,134) (4,921,092) (39,546,571) 174,315,043 -
内 部 売 上高
5,986,137,067 209,922,709 74,372,716 35,244,827 - 6,305,677,319
純 売 上高
1,518,621,383 2,103,035 (24,090,634) 2,708,317 14,053,668 1,513,395,769
営 業利益 (損失 )
(742,338,196) (7,348,710) (32,713,539) (3,822,019) 7,134,925 (779,087,539)
有形無形資産償却費
27,952,725,926 1,105,700,707 1,576,957,176 369,611,119 (2,250,378,625) 28,754,616,303
総 資産
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(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整 合 計
区 分
3,685,453,457 179,354,808 31,070,232 68,608,835 (158,688,528) 3,805,798,804
総売 上高
(115,067,438) - (4,256,993) (39,364,097) 158,688,528 -
内 部 売 上高
3,570,386,019 179,354,808 26,813,239 29,244,738 - 3,805,798,804
純 売 上高
329,283,959 (11,904,792) (34,285,384) (38,665) 11,000,167 294,055,285
営 業利益 (損失 )
(821,740,184) (6,948,747) (29,945,908) (4,205,171) 6,528,986 (856,311,024)
有形無形資産償却費
25,188,804,817 1,038,020,154 1,425,480,780 345,490,795 (1,674,245,231) 26,323,551,315
総 資産
(3) 当 半期及び前半期における地域別の 営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
747,608,918 5,653,007,697 75,497,462 3,878,285 (174,315,043) 6,305,677,319
総売 上高
(164,372,694) (6,064,064) (3,878,285) 174,315,043 -
内 部 売 上高
6,236,243,921 69,433,398 - - 6,305,677,319
純 売 上高
(18,070,622) (338,741) 14,053,668 1,513,395,769
1,517,751,464
営 業利益 (損失 )
29,417,635,055 1,572,312,953 15,046,920 (2,250,378,625) 28,754,616,303
総 資産
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
国 内
海 外
連結調整 合 計
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
533,611,839 3,401,661,323 25,374,662 3,839,508 (158,688,528) 3,805,798,804
総売 上高
(149,818,956) (5,030,064) (3,839,508) 158,688,528 -
内 部 売 上高
3,785,454,206 20,344,598 - - 3,805,798,804
純 売 上高
315,988,158 (32,059,290) (873,750) 11,000,167 294,055,285
営 業利益 (損失 )
26,560,855,852 1,421,449,878 15,490,816 (1,674,245,231) 26,323,551,315
総 資産
(4) 当 半期及び前半期における連結グル ー プの 売 上高で 10 ％以上の割合を占める 単 一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
5,168,658 5,049,071
現金
1,079,057,855 1,180,326,051
預金等
1,084,226,513 1,185,375,122
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千 ウォン 、 千米ドル )
金 額
使用制限 内容
区 分
資産流動化借入金 関連の支払目的信託口座預け金、 遅滞損害金支払保
157,713,875
証等
短期金融商品
USD 51,449 保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
74,797,227
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業共済組合の出資金担保等
6,253,860
長期金融商品 外貨借入償還関連の担保及び職員災害補償金等
238,764,962
合 計
USD 51,449
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売 上債 権 及びその他債 権 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
1,153,521,765 38,861 960,997,391 38,860
売 上債 権
(846,428) (3,019) (1,056,657) (1,791)
差引 : 損失引 当 金
1,152,675,337 35,842 959,940,734 37,069
売 上債 権 (純額 )
113,955,158 - 120,837,465 -
未 収 金
(56,251,229) - (54,962,071) -
差引 : 損失引当金
57,703,929 - 65,875,394 -
未 収 金 (純額 )
57,618,503 - 69,258,250 -
未 収収 益
- - - -
差引 : 損失引 当 金
57,618,503 - 69,258,250 -
未 収収 益 (純額 )
1,267,997,769 35,842 1,095,074,378 37,069
合 計
(2) 当半期及び前半期における売 上債 権の 損失引 当 金 の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,058,448 1,396,883
期首
(305,100) 314,805
貸倒償却費 (戻 入 )
96,099 (196,023)
その他
849,447 1,515,665
半期末
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8. 公正価値測定金融資産
当半期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,690,820 99,097,134
上場株式 (*1)
65,468,010 65,468,010
非上場株式
139,158,830 164,565,144
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
5,110,000 7,000,000
非上場ファンド
15,013,705 15,204,125
出資金 (*2)
443,036,421 443,026,441
その他 (*3)
463,160,126 465,230,566
小 計
602,318,956 629,795,710
合 計
(*1) 当半期末現在、連結グループは上場株式 59,803 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 14,994 百万ウォンは防衛産業共済組合等の出資金であり、連結グループの履行保証等
に関連して韓国防衛産業振興会等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
(*3) 当半期末及び前期末の永久転換社債 4,415 億ウォンを含んでいます。
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9. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
14,163,534 149,914,218 24,714,261 123,764,673
保証金等
18,139 543,377 18,235 24,946
貸付金
14,181,673 150,457,595 24,732,496 123,789,619
合 計
(2) 当 半期及び前半期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿 価 額 取得原 価 帳簿 価 額
引 当 金 引 当 金
商品 3,493,958 - 3,493,958 1,905,015 - 1,905,015
253,075,082 (13,834,893) 239,240,189 222,622,219 (13,971,738) 208,650,481
仕掛品
製品 5,730,263 (411,820) 5,318,443 5,786,896 - 5,786,896
97,270,900 - 97,270,900 97,421,878 - 97,421,878
原材料
貯蔵品 311,635,348 (6,163,043) 305,472,305 255,544,869 (6,207,844) 249,337,025
49,169,339 - 49,169,339 33,962,344 - 33,962,344
未着品
720,374,890 (20,409,756) 699,965,134 617,243,221 (20,179,582) 597,063,639
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失 230 百万 ウォン (前半期 : 棚卸資産評
価損失戻入 390 百万ウォン )が含まれています。
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11. リース債権
(1) 連結グループは航空機等をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
17,035,731 124,838,285
1 年以内
141,751,144 267,689,749
1 年超過 5 年以内
- 24,095,683
5 年超過
158,786,875 416,623,717
合 計
(17,329,957) (53,923,916)
現在価値割引差金
141,456,918 362,699,801
差引残高
(16,764,189) (120,572,680)
流動性振替
124,692,729 242,127,121
債権残高
(2) 当半期及び前半期において、減損しているリース債権はありません。
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12. 子会社
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が所有している持分
法人設立及び
比率及び議決権比率
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
当 半期末 前期末
59.54% 59.54%
韓 国 空港 (株 )(*4) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 )(*4) システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国 12 月
100.00% 100.00%
(株 )航空総合サービス (*3)(*5) ホテル運営代行業 韓 国 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.(*3)(*4) アメリカ 12 月
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. ホテル宿泊業 ウズベキスタン 12 月
100.00% 100.00%
IAT( 株 )(*4)(*5) 航空機エンジン修理業 韓 国 12 月
(株 )ワンサンレジャー開発 (*5)(*6) 100.00% 100.00% 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 12 月
付加通信業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 アメリカ
100.00% 100.00%
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 韓 国 12 月
小型航空機運送業 100.00% 100.00% 12 月
K Aviation( 株 ) 韓 国
54.91% -
(株 )ジンエアー (*5) 航空運送業 韓 国 12 月
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*7) 63.70% - 12 月
航空運送支援サ ー ビス業 日本
0.50% 0.50%
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
(*1) 連結グループは、当該組成された企業について単純に所有持分比率による判断ではなく、支配力判断基準
要素である「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基
づき連結グループが支配しているものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当半期及び前期において、支配企業の個別財務諸表において減損損失を認識しました。
(*4) 当半期末現在、連結グループは当該子会社投資株式を担保として提供しています (注記 16 参照 )。
(*5) 当半期及び前期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*6) 前期以前の支配企業の個別財務諸表から売却目的で保有する資産に振り替えました。
(*7) 当半期において、 (株 )ジンエアーの出資により連結グループの持分構造が変動したことにより関連会社投
資から子会社株式投資に再分類しました (注記 13 参照 )。
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(2) 当 半期末現在、主要子会社の要約財政状態は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
180,949,081 75,485,825
流動資産
199,040,454 29,107,151
非流動資産
379,989,535 104,592,976
資産計
34,641,715 18,143,542
流動負債
57,426,173 10,233,577
非流動負債
92,067,888 28,377,119
負債計
287,921,647 76,215,857
資本計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当 半期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
179,002,953 65,784,241
売上 高
(3,920,025)
3,356,585
営 業利益 (損失 )
(1,893,753)
2,842,978
半期純利益 (損失 )
329,280 (128,905)
その他包括損益
(1,564,473)
2,714,073
半期 総 包括利益 (損失 )
上記の要約経営成績は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(4) 当半期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,496,100 6,449,064
(27,122,459) (3,997,944)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(3,896,338) (2,662,919)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(28,522,697) (211,799)
現金及び現金性資産の正味 増 減
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 45,486 -
104,205,611 12,267,060
期首現金及び現金性資産
半期末現金及び現金性資産 75,728,400 12,055,261
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
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(5) 連結グループの重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分比率と財政状態、経営成績及び配当
金額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
非支配持分が保有している所有持分比率 (*1)
38.36% 0.65%
108,698,962 495,434
累積非支配持分
(726,300)
非支配持分に帰属する当期純利益 18,427
- 2,275
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分比率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した
有効持分比率であり、各子会社の 100 ％持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直
接保有している持分を単純合算した持分比率を差し引いて計算した持分比率とは差異が生じる可能性があり
ます。
13. 関 連 会 社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、関 連 会 社投資 の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要 営 業活動 決算月
営 業所在地
持分比率 取得原 価 帳簿 価 額 持分比率 取得原 価 帳簿 価 額
(株 )韓進インターナショナル
航空運送支援
- - - 50.00% 4,265,882 6,228,595
12 月
日本
ジャパン (*1) サ ー ビス業
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会
航空機内食製造、
20.00% 120,170,952 - 20.00% 96,340,000 -
韓 国 12 月
機内免税品販売
社 (*2)(*3)
120,170,952 - 100,605,882 6,228,595
合 計
(*1) 当半期において、 (株 )ジンエアーの出資により連結グループの持分構造が変動したことにより関連会社投
資から子会社に再分類しました (注記 12 参照 )。
(2) 内部取引未実現損益の消去により関連会社投資の残高はゼロとなっており、当半期末現在、累積未反映の持
分変動額 782 億ウォンが全て消去されるときまでは持分法利益を認識せず、備忘記録しています。
(*3) 連結グループは関連会社投資株式を 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の借入金担保として提供しています
(注記 16 参照 )。
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(2) 当半期及び前半期における関 連 会 社投資の期中 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
会 社名 期首 取得 持分法損益 持分法持分 変 動 その他 半期末
6,228,595 - 172,145 412,598 (6,813,338) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン
- 23,830,952 - - (23,830,952) -
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
6,228,595 23,830,952 172,145 412,598 (30,644,290) -
合 計
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
会 社名 期首 取得 持分法損益 持分法持分 変 動 その他 半期末
6,401,840 - (73,257) (192,824) - 6,135,759
(株 )韓進インターナショナルジャパン
(3) 当半期 の関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
会 社名
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 (*1)
61,378,882
流動資産
1,018,216,927
非流動資産
1,079,595,809
資産計
43,388,647
流動負債
532,682,236
非流動負債
576,070,883
負債計
503,524,927
資本計
66,827,456
営 業 収 益
(8,216,963)
営 業損益
(23,594,362)
半期純損益
-
その他包括損益
(23,594,362)
総 包括
(*1) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の財務諸表は K-GAAP で作成しており、持分法会計処理における投資会社
との会計方針の一致のために韓国採択国際会計基準にコンバージョンされました。
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(4) 持分法適用の中止
当半期末及び前期末現在、 持分法適用の中止により認識しなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
会 社名 発生額 実 現額 未反映損失累計額
(3,078,747) 23,830,952 (78,194,591)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
会社名 発生額 実現額 未反映損失累計額
(10,218,103) - (98,946,796)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
14. 共同支配の取決め
(1) 連結グループは重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下
で連結グループは仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グ
ループは連結グループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同支配の取決めで発生した費
用のうち連結グループの持分相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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15. 有形資産
(1) 当半期及び前半期における 有形資産 の 帳簿価額の 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
企業結合による取
減 価 償却費 その他 増 減 (*1) 本勘定振替 半期末
区 分 期 首 取 得 処 分
得 (*2)
1,944,017,372 - (310,000) - 8,275,541 - 1,951,982,913
土地
1,096,918,871 1,833,132 - (23,360) (19,705,816) 62,426,024 - 1,141,448,851
建物
59,153,526 201,300 - - (3,832,625) 824,586 - 56,346,787
構築物
113,974,574 2,616,011 9,179 (3,675) (5,355,595) - 2,542,893 113,783,387
機械装置
2,169,726,535 - 218,525,106 (1,352,464) (86,336,840) (5,523,508) 235,275,014 2,530,313,843
航空機
993,165,379 - - (1,278,112) (82,848,864) 17,986,680 51,530,088 978,555,171
エンジン
1,087,899,730 96,766,102 - (11,432,925) (86,464,838) (210,437) - 1,086,557,632
航空機材
141,907,239 14,576,689 500,163 (199,802) (25,749,841) 1,938,504 1,357,623 134,330,575
その他有形資産
934,059,174 160,636,026 31,939 - - 179,881,294 (548,418,792) 726,189,641
建設仮勘定
8,167,623,943 11,041,163 179,437,314 - (410,429,393) (162,511,121) 257,713,174 8,042,875,080
使用 権 資産 -航空機
205,637,859 103,664,390 6,009,913 (85,369,260) (37,477,023) (432,367) - 192,033,512
使用 権 資産 -その他
16,914,084,202 391,334,813 404,513,614 (99,969,598) (758,200,835) 102,655,196 - 16,954,417,392
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、航空機及びエンジンのリース債権の振替等で構成されていま
す。
(*2) 企業結合により連結財務諸表に認識した金額は最終評価が完了しておらず、暫定的に決定した状態であ
り、同金額は今後調整されることがあります (注記 47 参照 )。
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
その他 増 減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分 期 首 取 得 処 分
1,922,709,012 2,942,271 (680,000) - 28,910,645 - 1,953,881,928
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リ ー ス資産
1,075,406,025 303,734 (36,671) (18,740,298) 24,336,638 - 1,081,269,428
建物
59,596,109 - (38,350) (3,609,615) 800,240 - 56,748,384
構築物
97,322,867 482,172 (18,957) (5,445,512) 16,448 8,613,804 100,970,822
機械装置
2,186,051,169 1,927 (1,428,838) (89,715,341) 11,921,667 7,215,692 2,114,046,276
航空機
980,715,352 23,571,904 - (107,616,846) 69,112,713 51,818,450 1,017,601,573
エンジン
1,151,747,780 57,791,595 (152,110) (67,041,716) (10,067,824) - 1,132,277,725
航空機材
177,828,043 6,622,854 (10,549,634) (26,110,665) 1,643,266 1,893,839 151,327,703
その他有形資産
1,069,703,209 75,115,112 (8,405) - 4,548,064 (145,546,995) 1,003,810,985
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (479,382,561) (59,788,408) 63,048,043 9,044,828,741
使用 権 資産 -航空機
214,440,808 151,086,810 (131,872,942) (37,846,231) 26,917 - 195,835,362
使用 権 資産 -その他
18,482,139,653 317,918,379 (144,785,907) (835,508,785) 45,792,754 (12,957,167) 17,852,598,927
合 計
(*1) その他増減は為替レートによる増減額、土地リース資産の土地振替、航空機の賃貸終了によるリース債権
の航空機及びエンジンの振替等で構成されています。
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(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 8,215 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.52% と 3.28%
です。
(3) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿
価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
再評 価 モデル 原 価 モデル
区 分
1,951,982,913 1,251,432,238
土地
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 741,438
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 40,887 百万ウォン です。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 1,951,982,913 1,951,982,913
土地
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
式数
3,043,875,025 2,592,445,360
土地及び建物等 (*1)
輸出成長資金借入金を含む
2,578,176,270 4,049,269,715
航空機 及び 機械装置 (*2) 韓 国 産業銀行等
長期 ・ 短期借入金
24,276,203 72,000,000
施設利用 権
政府系銀行による流動性支援 及び
-
関 連 会 社 及び 子会社投資株式 (*3) 109,957,329 株
韓 国 産業銀行等
Hanjin Int'l Corp. の借入金等
5,646,327,498
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物等の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却目的で保有する資産で
構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サービス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、連結グループが保有する当該企
業株式を担保として提供しています。また、子会社投資株式のうち、韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、 IAT( 株 )の
株式を政府系銀行による流動性支援の担保として提供しています。 担保として提供されている子会社投資株式
は連結グループの一部であって、連結財務諸表において別途の帳簿価額はありません。担保として提供された
関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表上、別途の帳簿価額はありません (注記 13 参照 )。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
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17. 投資不動産
(1) 当半期及び前半期における 投資不動産の帳簿価額の 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 増 減 (*1)
期 首 取 得
減 価 償却費 半期末
区 分
73,044,872 - - 581,828 73,626,700
土地
189,465,063 - (5,405,017) 16,241,257 200,301,303
建物
262,509,935 - (5,405,017) 16,823,085 273,928,003
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産及び投資不動産の振替 及び海外所在資産の為替レートの変動により発生しま
した。
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期 首 取 得 その他 増 減 (*1)
減 価 償却費 半期末
区 分
73,609,494 - - 227,531 73,837,025
土地
182,967,964 - (4,976,439) 7,421,094 185,412,619
建物
256,577,458 - (4,976,439) 7,648,625 259,249,644
合 計
(*1) その他増減は主に投資不動産及び売却目的で保有する資産の振替 及び海外所在資産の為替レートの変動
により発生しました。
(2) 当半期及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 8,716 百万ウォン及び 7,135 百万
ウォンです。
(3) 当半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
帳簿 価 額 公正 価 値
区 分
273,928,003 307,056,614
土地 及び 建物
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(4) 当半期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りで
す。
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 307,056,614 307,056,614
土地 及び 建物
(5) 当半期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
18. 無形資産
当半期及び前半期における 無形資産 の 帳簿価額の 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
企業結合による 取
期 首 取 得
償却費 その他 増 減 半期末
区 分 処 分
得 (*1)
14,761,191 - 568,504,812 - - - 583,266,003
のれん
34,815,702 - - - (3,516,060) - 31,299,642
施設利用 権
215,343,895 741,050 - - (11,430,809) - 204,654,136
ソフトウェア
11,063,479 56,321 2,227,215 - (534,818) - 12,812,197
その他無形資産
275,984,267 797,371 570,732,027 - (15,481,687) - 832,031,978
合 計
(*1) 企業結合により連結財務諸表に認識した金額は最終評価が完了しておらず、暫定的に決定した状態であ
り、同金額は今後調整されることがあります (注記 47 参照 )。
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
期 首 取 得 その他 増 減 (*1)
償却費 半期末
区 分 処 分
14,761,191 - - - - 14,761,191
のれん
44,249,302 - - (5,020,888) - 39,228,414
施設利用 権
196,428,709 1,220,806 (234,416) (10,416,183) 12,960,833 199,959,749
ソフトウェア
12,705,945 51,243 - (388,728) 71,000 12,439,460
その他無形資産
268,145,147 1,272,049 (234,416) (15,825,799) 13,031,833 266,388,814
合 計
(*1) その他 増 減は、建設仮勘定からの振替等により発生しました。
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19. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
60,277,504 54,766,178 67,876,035 54,766,178
前 払 金
34,011,312 10,984,158 31,712,354 12,445,744
前 払 費用
11,796,461 703,306,045 17,244,866 703,403,991
その他
106,085,277 769,056,381 116,833,255 770,615,913
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当半期末及び前期末現在、 仕入債務 及び その他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
267,657,016 - 139,160,006 -
仕入債務
81,327,352 361,951 42,802,298 972,537
未 払 金
754,166,461 18,323,693 692,430,278 19,472,215
未 払 費用
3,168 - 3,444 -
未 払 配 当 金
1,103,153,997 18,685,644 874,396,026 20,444,752
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当半期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.71%
30,000,000 -
韓 国 産業銀行 CD + 4.07%
ウォン貨短期借入金
- - 220,000,000
5.25% 10,000,000 -
韓国輸出入銀行
190,000,000 370,000,000
小 計
231,429,100 212,204,500
3M LIBOR + 2.26% ~ 2.36%
155,148,000 -
3M SOFR + 1.90% ~ 2.25%
韓 国 産業銀行
108,004,000 107,387,200
3M EURIBOR + 1.87%
45,429,600 49,451,520
3M TIBOR + 2.17%
41,269,484 -
(株 )ハナ銀行 (*1) 3M SOFR + 2.31%
外貨短期借入金
19,393,500 55,623,767
3M LIBOR + 2.40%
57,255,042 143,481,243
3M LIBOR + 2.48%
51,716,000 47,420,000
3M MOR + 1.24%
(株 )国民銀行他 (*1)
34,579,839 -
3M SOFR + 2.30%
2.70% 25,858,000 -
770,082,565 615,568,230
小 計
960,082,565 985,568,230
合 計
(*1) 連結グループは 当 半期において、 (株 )ハナ銀行 31,920 千米ドル、 (株 )国民銀行 26,746 千米ドルをそれぞれ担
保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更されませんでした。
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(2) 当半期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入先 金利 最終 満期日 当 半期末 前期末
区 分
2029-06-28 661,200,000 391,100,000
3.00% ~ 3.84%
韓 国 輸出入銀行
ウォン貨
2027-05-23 284,447,990 310,332,170
3.19% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
長期借入金
2025-03-14 121,213,835 127,188,612
ボオゴク・セキュリティーズ他 3.10% ~ 5.10%
1,066,861,825 828,620,782
小 計
2024-04-07 94,503,500 93,963,800
3M EURIBOR + 1.65%
韓 国 産業銀行
2025-09-30 69,331,763 73,352,813
3M LIBOR + 2.00%
2027-05-09 51,716,000 -
1M SOFR + 2.17%
新韓銀行 (株 )(*1) 2023-10-27 38,787,000 82,985,000
3M LIBOR + 2.37%
外貨
2.56% 2024-06-28 38,787,000 35,565,000
長期借入金
2022-12-23 444,499,020 407,574,900
Standard Chartered Bank(*2) 3M LIBOR + 5.00%
2023-08-28 43,681,847 56,074,531
中国交通銀行 (*3) 3M LIBOR + 2.30%
2024-11-29 72,926,801 536,862,765
3M LIBOR + 1.75% ~ 2.51%
韓 国 輸出入銀行他
- - - 7,125,589
854,232,931 1,293,504,398
小 計
1,921,094,756 2,122,125,180
合 計
(666,948,692) (1,202,921,040)
流動性長期負債
1,254,146,064 919,204,140
長期借入金差引残高
(*1) 連結グループ は 当 半期において、 (株 )新韓銀行 40,000 千米ドルを担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しま
した。合わせて利息支払周期が 3 ヶ月から 1 ヶ月に変更されました。
(*2) 連結グループは当半期末現在、外貨 長期借入金に 関連 して償還保証目的で 9,542 千米ドルを 短期金融商品
に分類しています (注記 6 参照 )。
(*3) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
発行 日 満期日 年金利 当 半期末 前期末
区 分
2019-02-21 2022-02-21 - - 309,072,000
第 84 回 保証社債
2019-04-30 2022-04-30 - - 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 387,870,000 355,650,000
第 88 回 保証社債 (*1)
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 - - 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 2.32% 65,000,000 65,000,000
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 160,000,000
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 40,000,000
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回 無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 2.39% 70,000,000 70,000,000
第 95-1 回 無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回 無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回 無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回 無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回 無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 283,935,000 -
第 97 回 保証社債 (*2)
2022-01-26 2023-07-26 36,000,000 -
3.16%
第 98-1 回 無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 128,000,000 -
3.73%
第 98-2 回 無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 136,000,000 -
4.03%
第 98-3 回 無保証社債
140,000,000 -
2022-05-02 2024-05-02 4.29%
第 99-1 回 無保証社債
160,000,000 -
2022-05-02 2025-05-02 4.82%
第 99-2 回 無保証社債
14,859,714 -
2021-04-01 2024-04-01 -
第 1回 無保証交換 社債 (*3)
2,662,664,714 2,294,722,000
合 計
(6,934,248) (5,823,625)
社債割引発行差金
2,655,730,466 2,288,898,375
差引残高
(1,078,870,001) (1,233,722,000)
流動性振替
1,281,521 3,054,990
社債 割引発行差金 (1 年以内 )
1,578,141,986 1,058,231,365
社債残高
(*1) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓 国 輸出入銀行が第 97 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*3) 子会社 (株 )ジンエアー が 発行 した交換社債で、交換社債と交換される (株 )ジンエアーの自己株式数の計
688,057 株です。前期において、 500 百万ウォン (券面総額 : 500 百万ウォン )に該当する 21,691 株が交換されまし
た。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
満 期日 金利 当 半期末 前期末
種 類 備 考
2022-04-07 - - 50,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 5.45% 70,000,000 120,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 3.05% 290,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.84% 405,000,000 475,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 104,385,746 112,367,092
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 158,298,361 201,031,419
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 195,040,229 208,644,821
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
1,222,724,336 1,517,043,332
合 計
(5,890,200) (7,781,536)
ABS 割引 発行 差金
1,216,834,136 1,509,261,796
差引 残高
(487,574,777) (559,155,238)
流動性振替
3,211,459 3,713,659
ABS 割引発行差金 (1年以内 )
732,470,818 953,820,217
ABS 残高
連結グループは当半期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 38,149 百万ウォン、 2,658,866
千円、 24,429 千米ドル、 103,447 千香港ドルを信託口座に預けており、短期金融商品に分類しています (注記 6 参
照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
対象債権 信託期間
種 類
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22) (ⅰ ) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2019.09.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS24) (ⅰ ) 2024.09.23
(現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.03.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.06.03 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
韓 国 地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.05.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ ) 2025.05.29
香港地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.06.04 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.06.05
資産流動化証券 (ABS27)
日本 地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(ⅲ ) 受託者が譲渡人収益者及び受託管理者と合意する他の
日
2020.06.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS28) (ⅰ ) 2025.06.12
米州地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記 の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,609,720,855 千ウォンであり、
売却目的で保有する負債関連残高は除外されています (注記 45 参照 )。
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22. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
年金利 (*1)
借入先 当 半期末 前期末
3.86% 125,232,810 127,395,169
ECA-2014A Ltd.
112,568,175 123,311,667
ECA-2015A Ltd. 3M EURIBOR+0.31%
3M LIBOR+0.47%
191,146,659 191,781,294
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
190,990,387 191,415,597
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
101,139,815 -
EXPORT LEASING 2022-B 3M EURIBOR+0.33%
225,317,572 222,503,319
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
106,053,942 115,927,049
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M TORF+0.29%
182,455,171 216,618,922
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
194,144,606 207,880,305
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
113,625,651 145,491,165
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
139,068,027 144,251,546
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
123,265,841 130,414,918
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.00%
3M LIBOR+1.95%
127,228,680 125,924,592
PC2018 Limited
5.10%
209,255,474 211,060,098
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.55% 1,865,330,744 2,009,827,333
KE Export Leasing (2011) Ltd. 他
2.73% 123,057,891 121,068,956
Celestial Aviation Trading 21 Limited
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY
2.74% 107,545,590 104,576,008
LIMITED
4.06% 104,382,481 103,550,106
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 101,891,860 100,045,401
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 97,413,322 96,894,711
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 96,381,095 95,867,979
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 94,414,041 94,042,594
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 92,459,556 92,228,508
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 91,595,827 91,643,290
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) I Limited
1.45%~5.10% 514,935,015 537,294,904
仁川 国 際空港公社他
5,430,900,232 5,601,015,431
合 計
(1,452,601,104) (1,382,925,509)
1年以内満期到来分
3,978,299,128 4,218,089,922
リ ー ス負債 残高
(*1) 連結グループは当 半期 末現在、 リ ー ス負債 38,128 百万円を東京ターム物リスク・フリー・レート (TORF)
に変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更されておらず、 TORF に変更したリース負債は固定スプ
レッド 0.8bps が上乗せされました。連結グループは契約上のキャッシュ ・フローを、 実効 金利を 変更 して 将来 に
向かって 変更 することができる金利指標改革フェーズ 2 の改正で導入された実務上の便法を用いて会計処理し
ました。
連結グループ は 当 半期末現在、上記のリ ー ス負債に関連して アメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金
額 : 1,806 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは当半期末現在、上記リース負債のうち Yian
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Limited 及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 56 百万米ドル、 96 百万
米ドル )を提供しています。
当半期に発生したリース負債の支払利息は 58,120 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は 787,178
百万ウォンです。短期リースや少額資産リース等負債と認識されないリース料は 3,713 百万ウォンです。
(2) 当半期末現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
金 額
期 間
1,520,842,814
1 年以内
3,701,062,811
1 年超過 5 年以内
544,601,880
5 年超過
5,766,507,505
合 計
(335,607,273)
現在価値割引
5,430,900,232
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財
政状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
2,007,625,435 1,921,395,547
確定給付債務の現在価値
(323,358,999) (298,914,907)
社外積立資産の公正 価値
1,684,266,436 1,622,480,640
確定給付負債の純額
(2) 当半期及び前半期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,921,395,547 (298,914,907) 1,622,480,640
期首
75,789,718 - 75,789,718
当期勤務費用
23,530,276 (3,279,845) 20,250,431
支払利息 (受取利息 )
社外積立資産から生じる保険数理
- 1,618,374 1,618,374
上の損益
4,217,202 - 4,217,202
関 連 会 社繰入額
(67,641,828) 17,941,470 (49,700,358)
退職金支払額
- (1,848) (1,848)
負担金納付額
(33,442) - (33,442)
売却目的で保有する負債 の振替
50,364,877 (40,722,243) 9,642,634
企業結合による 増 加
3,085 - 3,085
その他
2,007,625,435 (323,358,999) 1,684,266,436
半期末
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(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,921,246,234 (315,945,560) 1,605,300,674
期首
76,750,542 - 76,750,542
当期勤務費用
17,707,206 (2,504,487) 15,202,719
支払利息 (受取利息 )
社外積立資産から生じる保険数
- 1,110,605 1,110,605
理上の損益
(49,657,652) 12,865,492 (36,792,160)
退職金支払額
(5,592,597) 2,495,850 (3,096,747)
事業 処分による効果
(15,918) - (15,918)
売却目的で保有する負債振替
- (5,144) (5,144)
その他
1,960,437,815 (301,983,244) 1,658,454,571
半期末
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24. 引当金
当半期及び前半期における 引 当 金 の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期 首
引 当 金 繰入額 引 当 金 使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
24,806,002 594,175 - - 25,400,177
工事損失引 当 金
103,262,819 - - 212,533,888 315,796,707
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
3,728,246 - (1,862,619) - 1,865,627
流動性瑕疵補修引 当 金
131,797,067 594,175 (1,862,619) 212,533,888 343,062,511
小 計
非流動 :
139,261,202 13,349,350 - (75,523,877) 77,086,675
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
2,478 (2,124) - - 354
瑕疵補修引 当 金
443,638 (64,829) (16,568) - 362,241
その他引 当 金
139,707,318 13,282,397 (16,568) (75,523,877) 77,449,270
小 計
271,504,385 13,876,572 (1,879,187) 137,010,011 420,511,781
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期 首
引 当 金 繰入額 引 当 金 使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- 5,444 - (5,444) -
工事損失引 当 金
43,527,034 - (1,847,581) (14,125,102) 27,554,351
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
- - (1,917,548) 4,616,855 2,699,307
流動性瑕疵補修引 当 金
11,337,902 - (654,107) - 10,683,795
その他引 当 金 (*2)
54,864,936 5,444 (4,419,236) (9,513,691) 40,937,453
小 計
非流動 :
215,621,836 31,566,299 - (16,527,416) 230,660,719
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
1,975,759 2,641,096 - (4,616,855) -
瑕疵補修引 当 金
245,889 - (183,425) - 62,464
その他引 当 金
217,843,484 34,207,395 (183,425) (21,144,271) 230,723,183
小 計
272,708,420 34,212,839 (4,602,661) (30,657,962) 271,660,636
合 計
(*1) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として山林毀損資産除去債務
を計上していましたが、前期における鉱山事業の売却により山林毀損の原状回復義務を資産購入業者に移転し
ました。
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25. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
支配企業と子会社である (株 )ジンエアーは航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業と (株 )ジ
ンエアーの提携会社利用によりマイレージを積み立て、ボーナス航空券等の特典を提供する商用顧客優遇制度
を運営しています。これに支配企業と (株 )ジンエアーは顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要
素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値
は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当
初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して支配企業及び (株 )ジンエアーが当半期末現在、連結財政状態計算書に認識した繰延
収益は前受金 110,428 百万ウォン及び繰延収益 2,568,287 百万ウォン (流動性繰延収益 481,649 百万ウォンを含む )
等、総額 2,678,715 百万ウォンです。
26. デリバティブ契約
(1) 当半期末現在、連結グループのデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区 分 契約残高 最終満期 備考
USD 13,573,118 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売 買目的 会 計
2025 年 09 月 30 日
JPY 16,199,595,969
売 買目的 会 計
通貨金利スワップ
KRW 1,144,842,609,690 2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
EUR 56,000,000 2022 年 10 月 20 日
通貨先渡し 売 買目的 会 計
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(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの連結財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
- - - - 6,939,423 -
原油価格オプション
244,125 - 239,568 - 67,279 132,990
通貨金利スワップ
187,805,109 167,819 147,191,490 167,819 22,894,993 2,999,746
金利スワップ
- 1,765,857 - 1,765,857 2,954,303 270,194
通貨先渡し
188,049,234 1,933,676 147,431,058 1,933,676 32,855,998 3,402,930
合 計
27. その他金融負債
当半期末及び前期末現在、 その他金融負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
24,626 11,964,740 4,121,884 39,488,132
預り保証金
28. その他負債
当半期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
1,819,254,180 - 977,135,280 -
前受金
126,815,525 - 52,240,122 420,228
預り金
387,888,513 17,180,220 430,581,270 75,159,387
前受収 益
839,111 20,956,823 778,656 20,522,823
その他
2,334,797,329 38,137,043 1,460,735,328 96,102,438
合 計
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29. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 半期末 前期末
区 分
368,220,661 1,841,103,305 1,739,104,125
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,744,658,095
合 計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先 株式 に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当半期及び前半期における発行株式数 の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
347,820,825 1,110,794 174,209,713 1,110,794
期首
- - 173,611,112 -
有償 増 資による増加
ハイブリッド資本証券の 転 換による
20,399,836 - - -
増 加
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
半期末
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30. その他払込 資本
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他 払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
4,071,270,066 3,873,854,884
株式 発行 超過金
(1,696) (1,623)
自己株式
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券
74,530,148 74,580,039
その 他資本剰余金
4,145,798,518 4,248,400,498
合 計
(2) 当半期及び前半期における 株式 発行 超過金 の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3,873,854,884 1,442,149,645
期首
- 2,431,705,239
有償 増資 による 増加 (*1)
197,415,182 -
ハイブリッド資本証券の転換による増加 (*2)
4,071,270,066 3,873,854,884
半期末
(*1) 前半期において有償増資の実施により普通株式 173,611,112 株を発行しました。
(*2) 当半期においてハイブリッド資本証券 の 転換 により 普通株式 20,399,836 株を発行しました。
(3) 当半期末及び前期末現在、資本に分類された ハイブリッド資本証券の 内 容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
発行 日 満 期日 金利 当 半期末 前期末
区 分
2020-06-22 2050-06-22 - - 299,967,198
無記名式無保証転換社債
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(4) 当 半期末現在、非支配持分に分類したハイブリッド資本証券は次の通りで す。
(単 位 : 千 ウォン )
区分 発行 日 満 期日 金利 当 半期末
74,474,400
2021-08-20 2051-08-20 6.80%
第 2 回無記名式無保証 社債
(5) 当 半期末 現在、非 支配持分に分類したハイブリッド資本証券の 発行条件 は次の通りです。
第 2 回 無記名式無保証 社債 (債券型 ハイブリッド資本証券 )
区 分
30 年 (満期到来時に発行会社の意思決定により満期延長可能 )
満期
発行 日から 1 年以内年固定金利 6.80%
Step-up 条項により発行日から 1 年後に当初金利に年 5.00 ％を加算した固定金利
金利
それ以降 毎 1 年となる日の直前の金利に 2.00 ％を加算した金利
発行会社は選択によって社債の利息を支払わないことができる。
支払を停止した利息については正常利息の金利を年複利で適用した追加利息が発生
利息支払条件
発行会社 は直前 12 ヶ月間において株式に対する配当決議と発行会社の株式購入、償還、利
益消却を実施した場合には利息の支払を停止できない。
発行会社 が 満期日 30 日以前まで満期延長の意思を通知した場合、同様の条件で満期を 30 年
その他
ずつ延長可能
(6) 当半期及び前半期における その他資本 の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
374,545,614 754,584,137
期首
- (200,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(299,967,198) -
ハイブリッド資本証券の 転 換
(73) 1,553
端株の取得
(49,891) (20,685)
その他
74,528,452 554,565,005
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31. 利益剰余金 (欠損金 )及び配 当 金
(1) 当半期末及び前期末現在、 利益 剰余金 (欠損金 )の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
23,257,393 23,222,393
法定積立金 (*1)
304,060,413 301,060,413
任意積立金
737,745,763 (214,205,988)
未処分 利益 剰余金 (未処理欠損金 )
1,065,063,569 110,076,818
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当半期及び前半期における利益 剰余金 (欠損金 )の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
110,076,818 (522,503,029)
期首
980,906,915 61,918,457
半期純利益 (損失 )
(1,130,524) (758,685)
確定給付制度の再測定要素
2,285,192 1,258,584
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の 処 分
151,580 544,140
再評 価剰 余金の振替
(3,252,717) (11,246,435)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(23,830,941) -
持分法株式未実現損益の消去
(142,754) -
その他
1,065,063,569 (470,786,968)
半期末
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32. そ の他資本構成要素
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他 資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
34,856,436 52,212,705
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
- (412,598)
(負の )持分法資本変動
(27,190,380) (6,445,561)
在外営業活動体換算損益
543,296,459 543,448,039
資産再評価剰余金
550,962,515 588,802,585
小 計
売却目的で保有する資産 関連 :
61,965,753 61,965,753
資産再評 価剰 余金
612,928,268 650,768,338
合 計
(2) 当 半期及び前半期において 、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品
の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
52,212,705 37,359,999
期首
(15,071,077) 14,570,916
公正 価 値変動 及び 法人 税効果
(2,285,192) (1,258,584)
資本性金融商品の 処分 による利益剰余金の振替
34,856,436 50,672,331
半期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に振り替えられた金額を差し引いた後の純額です。
(3) 当半期及び前半期における 資産再評 価剰 余金 の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
605,413,792 613,241,680
期首
(151,580) (544,141)
資産の 処 分による利益剰余金の振替
605,262,212 612,697,539
半期末
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33. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
3,403,687,929 6,270,461,706 2,001,632,050 3,773,905,659
顧客との契約から生じる 収 益
その他源泉からの収益 :
17,732,291 35,215,613 11,350,400 31,893,145
賃貸及び転貸賃貸料収益
3,421,420,220 6,305,677,319 2,012,982,450 3,805,798,804
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
3,240,718,604 5,963,927,435 - -
航空運送
106,787,552 193,303,781 6,077,339 16,623,061
航空宇宙
34,183,655 65,857,347 15,920,779 30,750,082
その他セグメント
3,381,689,811 6,223,088,563 21,998,118 47,373,143
合計
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
1,857,858,750 3,538,492,874 - -
航空運送
97,356,083 165,061,372 8,258,318 14,293,436
航空宇宙
23,601,893 29,198,971 14,557,006 26,859,006
その他セグメント
1,978,816,726 3,732,753,217 22,815,324 41,152,442
合計
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(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
22,065,686 46,587,489
契約資産 (*1)
4,055,420,426 3,164,174,697
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前払費用を含め、前払費用のうち当半期に認識した償却費用は 930 百万ウォン、 前
半期 は 1,028 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益及び繰延収益が含まれています。
34. 販売費及び管理費
当半期及び前半期における販売費及び管理費 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
74,314,229 127,614,849 54,166,414 103,273,033
給付 (*1)
8,101,220 15,084,578 6,853,076 14,389,264
退職給付
15,048,784 29,536,446 13,306,659 27,543,075
減 価 償却費 及び賃借料
4,399,353 8,771,418 4,489,983 9,136,442
無形資産償却費
19,591,399 26,785,321 11,203,206 13,139,680
販売手数料
21,900,639 26,092,022 5,373,246 7,941,462
広告宣伝費及び広報費
17,634,344 29,626,795 8,290,660 20,698,829
福利厚生費
1,716,312 2,553,630 1,008,904 1,308,805
教育研修費
6,914,670 12,193,369 8,995,843 17,069,031
通信費
17,429,537 20,049,040 18,919,152 21,404,575
租税公課金
2,038,208 4,233,310 1,472,672 3,776,031
施設物管理費
59,301,196 83,510,383 22,885,487 48,898,974
支払手数料
19,110,191 33,609,713 11,462,948 24,005,457
その他販売費及び管理費
267,500,082 419,660,874 168,428,250 312,584,658
合 計
(*1) 当 半期及び前半期において、 雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました (注記 38 参照 )。
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35. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における 金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
38,876,088 64,911,887 16,529,923 31,050,353
受取利息
6 5,877,289 - 5,600,172
配 当 金 収 益
96,095,069 147,431,058 21,291,326 107,193,864
デリバティブ評 価 利益
21,433,609 32,855,997 25,369,025 55,592,378
デリバティブ取引利益
156,404,772 251,076,231 63,190,274 199,436,767
合 計
(2) 当半期及び前半期における 金融費用の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
90,486,848 177,346,798 92,901,918 205,400,737
支 払 利息
1,358,255 1,933,676 2,035,212 2,035,212
デリバティブ評 価 損失
399,851 3,402,930 4,749,930 8,073,585
デリバティブ取引損失
92,244,954 182,683,404 99,687,060 215,509,534
合 計
36. その他 営 業外 収 益 及び その他 営 業外費用
(1) 当半期及び前半期における その他 営 業外 収 益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
100,823,674 159,583,837 36,076,766 74,700,940
為 替差益
172,334,426 257,745,729 29,507,411 108,555,081
外貨換算利益
- - 13,091 13,091
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 処 分利益
7,391,155 25,308,570 1,146,430 2,949,644
有形資産 処 分利益
- - 890,113 1,559,748
売却目的で保有する資産処 分利益
9,831,975 19,145,060 10,054,580 16,544,547
雑 利益
5,183 9,980 - 1,160,530
当 期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
290,386,413 461,793,176 77,688,391 205,483,581
合 計
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(2) 当半期及び前半期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
(430,825) 1,287,264 8,219,973 7,956,084
その他の貸倒償却費 (戻 入 )
113,780,742 170,770,383 47,026,907 97,222,696
為 替差損
352,535,674 505,540,501 7,422,064 253,757,361
外貨換算損失
368,136 368,136 - 6,050,000
その他投資資産 処 分損失
930,042 930,042 - -
関 連 会 社投資 処 分損失
76,276 153,622 204,501 1,376,835
有形資産 処 分損失
- - - 184,416
無形資産 処 分損失
5,358,932 5,461,332 102,668 2,305,959
寄付金
438,836 2,258,632 7,194,035 12,371,762
雑 損失
190,420 190,420 34,451 23,750
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
473,248,233 686,960,332 70,204,599 381,248,863
合 計
37. 法人 税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の法人実効税率は 27.7 ％であり、 前半期 の法人実効税率は 40.5 ％です。
(2) 連結グループは将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延
税金資産を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
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38. 費用の性質別分類
当半期及び前半期 において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
504,030,230 922,481,802 392,383,049 770,443,447
給与 (*1) 及び退職給付
89,560,215 161,751,029 50,559,840 127,421,521
福利厚生費
389,027,616 779,087,539 421,909,993 856,311,024
減 価 償却費及び無形資産償却費
5,607,820 10,277,521 3,811,192 10,370,581
賃借料 (*2)
1,010,010,812 1,669,978,512 397,120,769 722,208,467
燃料ガソリン代
147,459,940 315,605,828 148,950,619 317,278,357
空港関連費
83,919,717 150,686,279 61,667,211 117,043,423
客貨サービス費
19,591,399 26,785,321 11,203,206 13,139,680
販売手数料
77,781,501 116,928,965 32,644,508 76,182,536
支払手数料
62,051,823 67,786,308 60,318,884 65,709,248
租 税公課金
292,075,625 570,912,446 239,330,934 435,635,236
その他
合 計 (*3) 2,681,116,698 4,792,281,550 1,819,900,205 3,511,743,520
(*1) 当 半期において、 雇用労働部の雇用維持支援金 33,679,155 千ウォン (前半期 91,242,390 千ウォン )を差し引き
ました。
(*2) 新型コロナ ウイルス の影響により発生した賃料の減免による影響額 3,912 百万ウォン (前半期 3,364 百万
ウォン )を差し引きました。
(*3) 連結 包括利益計算書上の 売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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39. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
448,286,971,972 980,906,914,706 115,569,622,603 61,918,456,532
支配企業株主に 帰属 する半期純利益 (損失 )
(1,542,717,390) (3,252,717,390) (4,936,846,604) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
445,282,978,282 974,504,550,458 110,225,223,806 50,425,333,006
支配企業株主に 帰属 する普通株式純利益 (損失 )
445,282,978,282 974,504,550,458 110,658,855,663 51,393,366,434
継続事業
- - (433,631,857) (968,033,428)
非継続事業
÷ 加重平均流通 普通株式数 351,855,913 株 349,849,494 株 347,820,786 株 293,028,029 株
1,266 2,785 318 175
継続事業基本 普通株式 1株 当 たり利益 (損失 )
- - (1) (3)
非 継続事業基本 普通株式 1株 当 たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
448,286,971,972 980,906,914,706 115,569,622,603 61,918,456,532
支配企業株主に 帰属 する半期純利益 (損失 )
(1,542,717,390) (3,252,717,390) (4,936,846,604) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券配 当 金
1,461,276,300 3,149,646,858 407,552,193 246,688,743
支配企業株主に 帰属 する優先株式純利益 (損失 )
1,461,276,300 3,149,646,858 409,155,525 251,424,516
継続 事業
- - (1,603,332) (4,735,773)
非 継続 事業
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
1,316 2,835 368 226
継続事業基本 優先株式 1株 当 たり利益 (損失 )
- - (1) (4)
非 継続事業基本 優先株式 1株 当 たり利益 (損失 )
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ハ . 加重平均流通 株式 数
(単位 :株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
32,018,888,101 63,322,758,391 31,651,691,526 53,038,073,212
加重平均流通普通株式 積 数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式 積 数
日数 91 日 181 日 91 日 181 日
351,855,913 349,849,494 347,820,786 293,028,029
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 当 半期 において、転換社債の転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数の算定に反映して加重平
均流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )
前半期における希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )の 内訳 は次の通りです。
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
前半期
区 分
3 ヶ月
累積
110,658,855,663 51,393,366,434
継続 事業普通株式 純 利益 (損失 )
(433,631,857) (968,033,428)
非 継続 事業普通株式 純 利益 (損失 )
1,539,000,000 3,249,000,000
永久転換社債配 当 金
112,197,855,663 54,642,366,434
継続 事業 希薄化後１株当たり純損益の計算に使用された純 利益 (損失 )
非 継続 事業 希薄化後１株当たり純損益の計算に使用された純 利益 (損
(433,631,857) (968,033,428)
失 )
368,220,622 株 312,124,229 株
加重平均希薄化後流通普通株式数
305 175
継続 事業 希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )
(1) (3)
非 継続 事業 希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )
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ロ . 加重平均希薄化後流通普通株式数
(単位 : 株 )
前半期
区 分
3 ヶ月
累積
31,651,691,526 53,038,073,212
加重平均流通普通株式 積 数
1,856,385,076 3,456,412,216
加重平均潜在的 普通株式 積 数
日数 91 日 181 日
希薄化後 1 株 当 たり損益の算出に使用された加重平均流通普通株
368,220,622 312,124,229
式数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益と同額です。
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40. 金融商品
(1) 資本リスク管理
連結グループは負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持で
きるように資本を管理しています。連結グループの全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連する金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及
び価格リスクを含む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。
前期末以降、連結グループの金融リスク管理目的とリスク管理方針に変更はありません。
2) リスクヘッジ活動
連結グループは為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締結していま
す。
3) 信用リスク
当半期末及び前期末現在、連結財務諸表上に認識された各 金融資産の帳簿 価 額以外に連結グループが負担すべ
き財務的損失の最大エクスポージャー額はありません。
4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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41. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、連結 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を
公正価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,690,820 - - 73,690,820
上場株式
- - 65,468,010 65,468,010
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 5,110,000 5,110,000
非上場ファンド
- - 15,013,705 15,013,705
出資金
- - 443,036,421 443,036,421
永久転換社債及び貯蓄保険
- 188,049,234 - 188,049,234
デリバティブ資産
73,690,820 188,049,234 528,628,136 790,368,190
合 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融負債 :
- 1,933,676 - 1,933,676
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
99,097,134 - - 99,097,134
上場株式
- - 65,468,010 65,468,010
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 15,204,125 15,204,125
出資金
- - 443,026,441 443,026,441
永久転換社債及び貯蓄保険
- 66,824,373 - 66,824,373
デリバティブ資産
99,097,134 66,824,373 530,698,576 696,620,083
合 計
- 8,945,779 - 8,945,779
デリバティブ負債
当 半期 において、レベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 連結グループの経営陣は連結財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価
値と類似すると判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正
価値評価技法
区 分
(単 位 :千ウォン ) インプット 価値測定値間の関連性
連結財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
188,049,234
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
1,933,676
(注記 26)
キャッシュ・フロー
売上 高 増加 率と 税引前営業利益
割引法等
率が上昇 (下落 )し、加重平均資本
公正 価 値測定金融資産
売上高増加率、税引前営業
528,628,136 費用が下落 (上昇 )すれば、公正価
利益率、加重平均資本費用
(注記 8)
値金融資産の公正価値は増加 (減
少 )します。
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(4) 連結財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資
産と金融負債の 当半期及び前半期 における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期 首
半期末
区 分 買 入 売 渡 評 価
530,698,576 - (1,890,000) (180,440) 528,628,136
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期 首
買 入 売 渡 評 価 半期末
区 分
385,411,271 1,500,000 (2,026,378) 1,136,780 386,021,673
公正 価 値測定金融資産
(5) 連結グループはレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認
識しています。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値
測定に用いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グループの関連当事者等の現況は次の通りです。
関連当事者 の名称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL 、韓 国 産業銀行
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 、株式 会 社マイシェフ
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、 ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観光、 Waikiki
Resort Hotel , Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、世界混載航空貨物 (株 )、
WAC 航空サ ー ビス (株 )、平澤コンテナタ ー ミナル (株 )、浦項港 7埠頭運 営 (株 )、韓進仁川コンテナタ ー
ミナル (株 )、テイルケ ー タリング (株 )、韓進蔚山新港運 営 (株 )、チョンウォン冷 蔵 (株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
(2) 当 半期及び前半期 における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
会社の名称 売上等
区 分 仕入等 (*1)
901,305 15,167,960
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
8,328,024 36,928,818
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
18,360,627 4,516
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー (*2)
5,921,909 4,230,208
(株 )KAL ホテルネットワーク
3,951,467 -
トパス旅行情報 (株 )
373,305 515,448
ジョンソク企業 (株 )
741,266 79,473
(株 )韓進観光
7,395 465,443
Waikiki Resort Hotel, Inc.
8,052,827 12,770,424
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
4,061,528 6,842,808
ジョンソク仁荷 学 院
793,463 3,985,375
その他 (*3)
(*1) 上記の 仕入等には 社債に対する支払利息 136 百万ウォンが含まれています。
(*2) 当 半期子会社編入前まで連結グループと (株 )ジンエアー の取引内訳が記載されています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
579,716 16,375,082
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
4,890,921 26,951,861
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
47,893 3,284,903
(株 )韓進インターナショナルジャパン
59,637,323 2,490,592
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
7,416,382 2,630,251
(株 )KAL ホテルネットワーク
3,351,828 21,065
トパス旅行情報 (株 )
251,093 427,572
ジョンソク企業 (株 )
711,040 27,355
(株 )韓進観光
6,705 2,057
その他 (*2)
6,270,000 10,876,084
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,631,734 1,447,194
ジョンソク仁荷 学 院
715,455 3,203,331
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入等には社債に対する支払利息 208 百万ウォンが含まれています。
(*2) 前半期において、売却により関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーの取引内訳が含まれていま
す。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現 在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入債務 等 (*1)
会社の名称 売 上債 権 等
区 分
2,487,936 8,048,300
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,025,720,243 -
韓 国 産業銀行
2,052,874 3,862,058
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
937,315 1,487,600
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
11,021,884 137,544
トパス旅行情報 (株 )
568,835 9,157,002
ジョンソク企業 (株 )
4,028,631 899,220
(株 )韓進観光
3,982 115,448
Waikiki Resort Hotel, Inc.
2,646,130 5,080,505
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
2,607,783 167,779
ジョンソク仁荷 学 院
10,253,502 381,374
その他 (*2)
(*1) 上記の 仕入債務 等には関連当事者が保有する連結グループの社債 9,016 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
仕入債務 等 (*1)
会社の名称 売 上債 権 等
区 分
2,510,028 6,817,269
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
3,248,322 5,282,616
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
697 1,593,743
(株 )韓進インターナショナルジャパン
387,407,164 53,142,550
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
4,467,496 1,389,306
(株 )KAL ホテルネットワーク
4,491,707 148,657
トパス旅行情報 (株 )
644,529 8,099,850
ジョンソク企業 (株 )
345,770 1,781,215
(株 )韓進観光
3,645 95,203
その他
1,586,932 3,798,580
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
2,585,910 27,889
ジョンソク仁荷 学 院
8,645,146 356,470
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有する連結グループの社債 8,012 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・ 債務残高が記載さ れています。
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(4) 当 半期及び前半期 において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末
会社の名称 支払額 支 払 利息
区 分
リ ー ス負債
2,224,078 33,449 2,282,054
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
797,895 18,773 1,542,334
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
80,988 899 34,261
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
358,302 5,524 353,901
ジョンソク企業 (株 )
59,138 2,042 127,624
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
490,559 38,797 2,926,957
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の取引金額 が記載されて
います。
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
前期末
会社の名称 支払額 支 払 利息
区 分
リ ー ス負債
2,189,646 26,220 148,484
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
791,437 3,720 1,548,090
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
117,809 976 62,851
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
365,015 4,772 123,778
ジョンソク企業 (株 )
25,000 301 184,720
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
627,230 82,888 4,151,832
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の取引金額 が記載されて
います。
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(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン、 千米ドル、千ユーロ )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増 加 減少 当 半期末
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 400,000,000 - (220,000,000) 180,000,000
USD 179,000 120,000 - 299,000
短期借入金
EUR 80,000 - - 80,000
韓 国 産業銀行
KRW 354,720,940 - (25,884,180) 328,836,760
USD 61,875 - (8,250) 53,625
長期借入金 (*1)
EUR 70,000 - - 70,000
(*1) 長期借入金 の 半期末残高のうち 44,388,770 千ウォンは売却目的で保有する負債に分類しています。
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増 加 減少 前半期末
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 800,000,000 - (800,000,000) -
(株 )韓進 KAL (*1)
短期借入金
(*1) 前半期において、短期借入金に対する支払利息が 7,153 百万ウォン 発 生しました。
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(6) 当 半期及び前半期 における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
23,830,952
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
出資 有償 増 資 参加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式 転換 韓 国 産業銀行 株式転換
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
金 額
取引相手 取引内訳
区 分
863,681,983
(株 )韓進 KAL
増資 有償 増 資 参加
(7) 当 半期及び前半期 における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,233,560 1,231,332
短期従業員給付
910,822 853,856
退職給付
2,144,382 2,085,188
合 計
(8) 支配企業は、為替レート 及び 金利リスクをヘッジするために、韓国産業銀行とデリバティブ契約を締結して
おり、当半期末契約残高は、 640,354 百万ウォン、 12,554 百万円です。
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43. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期 のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引
は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
534,996,016 912,142,940
借入金の流動性振替
412,132,469 573,568,671
社債の流動性振替
777,625,084 729,628,312
リ ー ス負債の流動性振替
548,418,792 145,546,995
建設仮勘定の本勘定振替
19,810,109 -
使用 権 資産のリース債権振替
103,664,390 151,086,810
使用権資産の取得
299,967,198 -
ハイブリッド資本証券の株式転換
- 746,174,963
短期借入金の資本振替
44. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在 、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
保証機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 17,941,359
ソウル保証保 険 (株 )
KRW 737,353,944
防衛産業共 済 組合
KRW 19,972,042
SHINHAN BANK AMERICA 等
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 43,240,943
エンジニアリング共済組合
KRW 10,351,152
ソフトウェア共済組合
KRW 103,367
情報通信共済組合
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なお、連結グループは上記の約定以外に当半期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限
度 : 2,400 千米ドル )の提供を受けており、仁川給油施設の運営等に関連してソウル保証保険 (株 )から 8,776 百万
ウォンの履行保証等の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設の賃借料に関連して (株 )新韓銀行
から 1,835 百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
また、 当 半期末現在、連結グループは (株 )ハナ銀行と外貨支払保証の約定を締結しており、限度額は 50 千米ドル
です。
(2) 支配 企業は飛行訓練院の訓練生等への個人貸出に関連して 173 百万ウォン及び 自己株式取得資金貸付に関
連して 77,243 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当 半 期末 現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン 、 千米ドル )
金 融 機 関 通 貨 限 度
区 分
USD 105,000
クレジットライン約定 中国銀行等
USD 3,400
(株 )ハナ銀行
L/C 取引約定
KRW 30,000,000
(株 )水協銀行等
一般資金貸出
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
当座借越
USD 108,400
合 計
KRW 40,000,000
(4) 見返り手形
当 半期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を防衛産業共 済 組合に見返りとして提供していま
す。
(5) 支配企業は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金に関連して THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST
COMPANY に 343,800 千米ドルの支払保証を提供しています。
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(6) 係争中 の 訴訟事件等
当半期末現在、支配企業を被告とする多数の訴訟事件が裁判所において係争中であり、訴訟結果は予測できま
せん。同訴訟結果が当半期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、貨物
機運航に関連してロシア税関から課徴金の通知を受け、これについて行政不服手続を進行中であり、最終判決
時まではその結果は予測できません。
(7) 新規航空機 の 導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当半期末現在、
総契約金額は 6,637 百万米ドルです。
(8) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
(9) 財務構造 の 改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結して
います。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画を策定しており、これ
により、支配企業は有償増資､老朽航空機及び不動産の売却等を通じて当半期末累計基準計画 (4 兆 2,210 億ウォ
ン )に比べ 1 兆 1,956 億ウォンを超過履行 (5 兆 4,166 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場
合には、債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。支配企業を含む韓進グループは財務構
造改善約定及び自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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(10) 連結グループが締結した主要約定事項
子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約に
より同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無
償で支援を受けました。同支援に関連して法制処の公権的解釈を通じて合法的支援として仁川広域市との紛争
は解消されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行中です。こ
れに関連して同紛争が連結財務諸表に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期末元
本 : 44,389 百万ウォン )を償還する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発
の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、借入金について関連預金に対する質権、譲渡担保
及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
また、 当半期 末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設を造成す
るワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施行するヨンジョン公共下水処理施設の
統合移送管路の設置及び処理場の増設計画に必要とする建設費を支援することとする了解覚書を締結してい
ます。当半期 末 現在、ヨンジョン公共下水処理施設の統合移送管路の設置及び処理場の増設に対する具体的な
協約は締結されておりません。
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45. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
連結グループは子会社である (株 )ワンサンレジャー開発持分を売却することに決定しました。関連する資産及
び負債は売却目的で保有する項目で表示されており、その内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末
区 分
売却目的で保有する 資産 :
3,552,008
現金及び現金性資産
5,500,000
短期金融商品
26,081
棚卸資産
56,136
売上債権及びその他債権
101,244
その他流動資産
514,851
長期金融商品
133,260,956
有形資産
5,387
当期法人税資産
143,016,663
合 計
売 却目的で保有する負債 :
523,072
仕入債務及びその他債務
5,918,360
流動性長期負債 (*1)
5,898
流動性リース負債
787,587
その他流動負債
38,470,410
長期借入金 (*1)
247,240
確定給付負債の純額
11,956
リース負債
186,769
その他非流動負債
46,151,292
合 計
(*1) 流動性長期負債 及び 長期借入金残高 (総額 44,388,770 千ウォン )について担保が設定されていいます（注記
16 及び注記 21 参照）。
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そのほか、 当半期末 及び前期末現在、 売却目的で保有する 資産 ・負債及び売却目的保有で保有する資産に関連
して資本として認識された内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
売却目的で保有する 資産 :
400,628,438 400,628,438
Ⅰ . 流動資産
400,628,438 400,628,438
土地
- -
Ⅱ . 非流動資産
400,628,438 400,628,438
資産 合計
売 却目的で保有する負債 :
- -
Ⅰ . 流動資産
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債 合計
売却目的で保有する 資産に関連して資本に直接認識された金額 :
61,965,753 61,965,753
土地 再評 価 差益
46. 新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性及び連結グループの対応策
連結グループ が 営 む航空運送業は新型コロナウイルス感染者数の減少傾向及び各国の 漸進的な入国制限緩和
措置により少しずつパンデミック前の水準の旅客需要を回復しており、これにより旅客事業セグメントの収益
創出及びキャッシュ・フローが改善しています。
但し、新たな変異ウイルスの出現の可能性等、営業環境の不確実性が依然として存在しているため、連結グルー
プは費用削減の検討及び借入金の満期延長、資本市場の調達等、新型コロナウイルスによる影響を最小化し、流
動性を確保するための努力を継続しています。
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47. 企業結合
連結グループはロー・コスト・キャリア (LCC) の垂直系列化による事業シナジーの追求目的で、 2022 年 6 月 15 日
付を基準に (株 )ジンエアーの持分 54.91% を 604,984 百万ウォンで取得しました。
(1) 当 半期において、持分取得に関連して支払った移転対価と取得日に買収した資産・負債価額、非支配持分 及
び のれんは次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期
区 分
604,983,679
Ⅰ . 移転対価
604,983,679
現金
140,903,627
Ⅱ . 識別可能な資産及び負債 として認識された金額
192,933,781
流動資産
468,059,682
非流動資産
(277,069,770)
流動負債
(243,020,066)
非流動負債
(104,424,760)
Ⅲ . 被 取得者に対する非支配持分
568,504,812
Ⅳ . のれん
上記の企業結合により連結財務諸表に認識した資産及び負債の金額は最終評価が完了しておらず、暫定的に決
定した状態であり、同金額は今後調整される可能性があります。
(2) 当半期の企業結合による正味キャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期
区 分
604,983,679
現金で支払った 対価
(95,548,619)
差引 : 取得した現金及び現金性資産
509,435,060
企業結合による正味キャッシュ ・ フロ ー
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48. 報告期間後事象
支配企業は報告期間末以降、売却目的で保有する資産に分類された 松現洞 (ソンヒョンドン )敷地の売却を完了
しました。
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Ｂ 半期 個別 財務書類
半期 財政状態計算書
第 61 期 半期 2022 年 6月 30 日 現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
注記
第 61 期 半期末 第 60 期 期末
資 産
7,645,242,709,241 6,373,788,002,034
Ⅰ .流動資産
4 869,377,340,345 1,043,473,360,101
1. 現金及び現金性資産
5 3,910,172,774,351 2,698,485,433,025
2. 短期金融商品
10,15 148,407,059,805 120,297,440,922
3. 流動性リース債権
6,41 1,243,733,287,591 1,080,260,491,347
4. 売上債権及びその他債権
32 9,478,734,466 32,138,582,496
5. 未請求工事
7 11,580,000 3,100,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 686,006,767,954 585,527,334,139
7. 棚卸資産
1,319,273,846 302,141,225
8. 当期法人税資産
25,39,40,41 29,154,970,783 13,068,438,808
9. 流動性デリバティブ資産
8 125,586,396,641 188,744,707,316
10. その他流動金融資産
18,32 97,364,054,063 96,056,503,259
11. その他流動資産
41,45 524,630,469,396 515,430,469,396
12. 売却目的で保有する資産
20,397,719,751,659 19,819,243,952,766
Ⅱ .非流動資産
5 5,635,138,903 8,000,000
1. 長期金融商品
5,7,40 588,991,500,934 611,511,821,936
2. 公正価値測定金融資産
7 34,655,142,098 33,449,756,329
3. 償却原価測定金融資産
10,15 389,410,278,395 241,873,484,453
4. リース債権
12,15,41 120,170,952,250 96,698,110,000
5. 関連会社投資
11,15,41 888,690,535,743 283,265,616,516
6. 子会社株式投資
14,15,42 15,384,961,338,322 15,799,393,915,037
7. 有形資産
13,15,16 95,126,228,931 95,858,071,947
8. 投資不動産
15,17 240,740,333,172 255,048,333,417
9. 無形資産
25,39,40,41 158,894,263,752 53,755,934,073
10. デリバティブ資産
8,41 929,620,549,880 839,802,746,898
11. その他金融資産
36 791,888,941,249 738,069,004,424
12. 繰延税金資産
18,32 768,934,548,030 770,509,157,736
13. その他資産
28,042,962,460,900 26,193,031,954,800
資 産 総 計
負 債
8,683,004,794,520 7,942,924,216,780
Ⅰ .流動負債
19,41 1,040,961,249,702 858,746,633,342
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,41,42 920,082,565,296 985,568,229,520
2. 短期借入金
15,20,41,42 1,784,401,467,651 2,581,454,729,286
3. 流動性長期負債
15,21,41,42 1,442,707,213,952 1,375,034,812,296
4. 流動性リース負債
23,43 250,021,609,011 131,797,066,836
5. 流動性引当金
24,32 481,180,977,761 311,821,094,015
6. 流動性繰延収益
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25,39,40,41 1,765,857,171 7,295,282,412
7. 流動性デリバティブ負債
32 14,625,662,500 18,321,503,511
8. 超過請求工事
26 8,379,822,746 4,121,883,918
9. その他流動金融負債
24,27,32 2,335,374,204,459 1,440,067,653,609
10. その他流動負債
403,504,164,271 228,695,328,035
11. 当期法人税負債
11,407,617,890,923 11,272,011,769,989
Ⅱ . 非流動負債
19,41 16,397,492,766 18,984,376,712
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,41,42 1,254,146,063,894 919,204,139,597
2. 長期借入金
20,42 1,563,282,272,245 1,058,231,364,539
3. 社債
8,20,41,42 767,098,835,515 987,233,098,184
4. 資産流動化借入金
15,21,41,42 3,961,935,993,892 4,204,413,841,557
5. リース負債
22 1,636,658,977,831 1,590,581,673,434
6. 確定給付負債の純額
23,43 32,186,687,454 139,261,201,954
7. 引当金
24,32 2,086,384,231,816 2,265,466,233,085
8. 繰延収益
25,39,40,41 167,818,962 1,650,496,872
9. デリバティブ負債
26 40,779,150,515 40,104,978,427
10. その他金融負債
27,32 48,580,366,033 46,880,365,628
11. その他負債
20,090,622,685,443 19,214,935,986,769
負 債 総 計
資 本
1,28 1,846,657,275,000 1,744,658,095,000
Ⅰ .資本金
29 4,099,745,832,888 4,202,297,921,932
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,31,45 565,994,064,809 581,639,089,680
当 半期末 :61,965,752,509 ウォン、
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
30 1,439,942,602,760 449,500,861,419
Ⅳ . 利益 剰 余 金 (欠損金 )
7,952,339,775,457 6,978,095,968,031
資 本 総 計
28,042,962,460,900 26,193,031,954,800
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 財政状態計算書
第 61 期 半期 2022 年 6月 30 日 現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日 現在
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目
注記
第 61 期 半期末 第 60 期 期末
資 産
786,695,474,781 655,862,785,409
Ⅰ .流動資産
4 89,458,928,322 107,373,408,754
1. 現金及び現金性資産
5 402,356,778,481 277,674,151,058
2. 短期金融商品
10,15 15,271,086,454 12,378,606,671
3. 流動性リース債権
6,41 127,980,155,293 111,158,804,560
4. 売上債権及びその他債権
32 975,361,777 3,307,060,139
5. 未請求工事
7 1,191,582 318,990
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 70,590,096,422 60,250,762,683
7. 棚卸資産
135,753,279 31,090,332
8. 当期法人税資産
25,39,40,41 3,000,046,494 1,344,742,353
9. 流動性デリバティブ資産
8 12,922,840,214 19,421,830,383
10. その他流動金融資産
18,32 10,018,761,163 9,884,214,185
11. その他流動資産
41,45 53,984,475,301 53,037,795,301
12. 売却目的で保有する資産
2,098,925,362,446 2,039,400,202,740
Ⅱ .非流動資産
5 579,855,793 823,200
1. 長期金融商品
5,7,40 60,607,225,446 62,924,566,477
2. 公正価値測定金融資産
7 3,566,014,122 3,441,979,926
3. 償却原価測定金融資産
10,15 40,070,317,647 24,888,781,550
4. リース債権
12,15,41 12,365,590,987 9,950,235,519
5. 関連会社投資
11,15,41 91,446,256,128 29,148,031,939
6. 子会社株式投資
14,15,42 1,583,112,521,713 1,625,757,633,857
7. 有形資産
13,15,16 9,788,488,957 9,863,795,603
8. 投資不動産
15,17 24,772,180,283 26,244,473,509
9. 無形資産
25,39,40,41 16,350,219,740 5,531,485,616
10. デリバティブ資産
8,41 95,657,954,583 86,415,702,656
11. その他金融資産
36 81,485,372,055 75,947,300,555
12. 繰延税金資産
18,32 79,123,364,992 79,285,392,331
13. その他資産
2,885,620,837,227 2,695,262,988,149
資 産 総 計
負 債
893,481,193,356 817,326,901,907
Ⅰ .流動負債
19,41 107,114,912,594 88,365,028,571
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,41,42 94,676,495,969 101,414,970,818
2. 短期借入金
15,20,41,42 183,614,911,021 265,631,691,644
3. 流動性長期負債
15,21,41,42 148,454,572,316 141,491,082,185
4. 流動性リース負債
23,43 25,727,223,567 13,561,918,177
5. 流動性引当金
24,32 49,513,522,612 32,086,390,574
6. 流動性繰延収益
25,39,40,41 181,706,703 750,684,560
7. 流動性デリバティブ負債
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32 1,504,980,671 1,885,282,711
8. 超過請求工事
26 862,283,761 424,141,855
9. その他流動金融負債
24,27,32 240,310,005,639 148,182,961,556
10. その他流動負債
41,520,578,503 23,532,749,255
11. 当期法人税負債
1,173,843,880,976 1,159,890,011,132
Ⅱ .非流動負債
19,41 1,687,302,006 1,953,492,364
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,41,42 129,051,629,975 94,586,105,965
2. 長期借入金
20,42 160,861,745,814 108,892,007,411
3. 社債
8,20,41,42 78,934,470,174 101,586,285,803
4. 資産流動化借入金
15,21,41,42 407,683,213,771 432,634,184,296
5. リース負債
22 168,412,208,819 163,670,854,196
6. 確定給付負債の純額
23,43 3,312,010,139 14,329,977,681
7. 引当金
24,32 214,688,937,454 233,116,475,384
8. 繰延収益
25,39,40,41 17,268,571 169,836,128
9. デリバティブ負債
26 4,196,174,588 4,126,802,280
10. その他金融負債
27,32 4,998,919,665 4,823,989,623
11. その他負債
2,067,325,074,332 1,977,216,913,039
負 債 総 計
資 本
1,28 190,021,033,598 179,525,317,976
Ⅰ .資本金
29 421,863,846,204 432,416,456,167
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で 保有 する資産関連
14,31,45 58,240,789,269 59,850,662,328
当半期末 : 61 ,965,752,509 ウォン、
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
30 148,170,093,824 46,253,638,640
Ⅳ .利益剰余金 (欠損金 )
818,295,762,895 718,046,075,110
資 本 総 計
2,885,620,837,227 2,695,262,988,149
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期包括利益計算書
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 61 期 半期 第 60 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
32,41,44 3,332,387,089,566 6,137,585,875,295 1,950,760,399,441 3,700,547,215,911
Ⅰ .売上
37,41 2,337,603,525,941 4,209,874,194,424 1,587,224,181,148 3,071,427,169,958
Ⅱ .売上原価
994,783,563,625 1,927,711,680,871 363,536,218,293 629,120,045,953
Ⅲ .売上総利益
33,37,41 258,913,194,247 403,392,208,893 166,623,605,085 307,732,671,290
Ⅳ .販売費及び管理費
735,870,369,378 1,524,319,471,978 196,912,613,208 321,387,374,663
Ⅴ .営業利益
34,41 156,226,100,990 252,679,710,596 63,342,513,416 199,900,049,634
金融収益
34,41 84,055,266,127 168,305,726,160 92,395,749,002 202,709,636,491
金融費用
35 288,058,163,015 459,080,203,613 77,591,311,112 204,056,219,891
その他営業外収益
35 473,015,153,180 695,964,853,481 69,627,950,881 379,963,381,971
その他営業外費用
623,084,214,076 1,371,808,806,546 175,822,737,853 142,670,625,726
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 172,670,275,755 377,541,450,367 45,858,972,707 41,468,072,772
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
450,413,938,321 994,267,356,179 129,963,765,146 101,202,552,954
Ⅷ . 半期純利益 (損失 )
(16,690,149,400) (16,217,922,319) 552,455,395 12,987,070,022
Ⅸ . その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない
(16,690,149,400) (16,217,922,319) 552,455,395 12,987,070,022
項目
22,30 (499,093,446) (724,477,475) (260,348,914) (377,596,267)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 31 (16,191,055,954) (15,493,444,844) 812,804,309 13,364,666,289
2. その後の期間において、当期損益に組替調整される可能性のあ
- - - -
る項目
433,723,788,921 978,049,433,860 130,516,220,541 114,189,622,976
Ⅹ .半期総包括損益
38
ⅩⅠ .1株当たり利益 (損失 )
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
1,272 2,824 358 306
基本 1株当たり純利益 (損失 )
1,272 2,824 342 297
希薄化後 1株当たり純利益 (損失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 1,322 2,874 408 356
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半期報告書
半期包括利益計算書
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 61 期 半期 第 60 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
32,41,44 342,902,631,516 631,557,586,568 200,733,245,102 380,786,308,517
Ⅰ .売上
37,41 240,539,402,819 433,196,054,606 163,325,368,240 316,049,855,789
Ⅱ .売上原価
102,363,228,697 198,361,531,962 37,407,876,862 64,736,452,729
Ⅲ .売上総利益
33,37,41 26,642,167,688 41,509,058,295 17,145,568,963 31,665,691,876
Ⅳ .販売費及び管理費
Ⅴ .営業利益 75,721,061,009 156,852,473,667 20,262,307,899 33,070,760,853
34,41 16,075,665,792 26,000,742,220 6,517,944,631 20,569,715,107
金融収益
34,41 8,649,286,884 17,318,659,222 9,507,522,572 20,858,821,595
金融費用
35 29,641,184,974 47,239,352,952 7,984,145,913 20,997,385,027
その他営業外収益
35 48,673,259,262 71,614,783,423 7,164,716,146 39,098,232,005
その他営業外費用
64,115,365,628 141,159,126,194 18,092,159,725 14,680,807,387
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 17,767,771,375 38,849,015,243 4,718,888,292 4,267,064,688
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
46,347,594,253 102,310,110,951 13,373,271,434 10,413,742,699
Ⅷ .半期純利益 (損失 )
(1,717,416,373) (1,668,824,207) 56,847,660 1,336,369,505
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない
(1,717,416,373) (1,668,824,207) 56,847,660 1,336,369,505
項目
22,30 (51,356,716) (74,548,732) (26,789,903) (38,854,656)
確定給付負債の純額の再測定要素
31 (1,666,059,658) (1,594,275,474) 83,637,563 1,375,224,161
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
2. その後の期間において、当期損益に組替調整される可能性のあ
る項目
44,630,177,880 100,641,286,744 13,430,119,094 11,750,112,204
Ⅹ .半期総包括損益
38
Ⅺ .1株当たり利益 (損失 )
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
131 291 37 31
基本 1株当たり純利益 (損失 )
希薄化後 1株当たり純利益 (損失 ) 131 291 35 31
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
136 296 42 37
基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 総 計
資 本 金
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
876,602,535,000 1,442,149,645,000 (1,476,400) 678,158,157,760 30,286,502,572 572,866,882,468 (230,640,438,180) 3,369,421,808,220
2021 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - 101,202,552,954 101,202,552,954
半期純利益 (損失 )
- - - - - 13,364,666,289 (377,596,267) 12,987,070,022
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - - - 3,299,760,799,400
有償 増資
- - - (199,044,480,000) (955,520,000) - - (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (11,246,434,783) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (544,140,719) 544,140,719 -
再評価 剰余金 の振替
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,476,400) 479,113,677,760 29,330,982,572 585,687,408,038 (140,517,775,557) 6,572,125,795,813
2021 年 6月 30 日 (半期末資本 )
2022 年 1月 1日 (期首資本 ) 1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,622,800) 299,967,197,760 28,477,462,572 581,639,089,680 449,500,861,419 6,978,095,968,031
- - - - - - 994,267,356,179 994,267,356,179
半期純利益 (損失 )
- - - - - (15,493,444,844) (724,477,475) (16,217,922,319)
その他包括損益
101,999,180,000 197,415,181,916 - (299,967,197,760) - - - (552,835,844)
ハイブリッド資本証券の転換
- - - - - - (3,252,717,390) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (151,580,027) 151,580,027 -
再評価剰余金の振替
- - (73,200) - - - - (73,200)
端株の取得
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 (1,696,000) - 28,477,462,572 565,994,064,809 1,439,942,602,760 7,952,339,775,457
2022 年 6月 30 日 (半期末資本 )
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 総 計
資 本 金
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
90,202,400,852 148,397,198,471 (151,922) 69,782,474,434 3,116,481,115 58,948,002,206 (23,732,901,089) 346,713,504,066
2021 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - 10,413,742,699 10,413,742,699
半期純利益 (損失 )
- - - - - 1,375,224,161 (38,854,656) 1,336,369,505
その他包括損益
89,322,917,124 250,222,469,134 - - - - - 339,545,386,258
有償増資
- - - (20,481,676,992) (98,323,008) - - (20,580,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (1,157,258,139) (1,157,258,139)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (55,992,080) 55,992,080 -
再評価剰余金の振替
179,525,317,976 398,619,667,605 (151,922) 49,300,797,442 3,018,158,107 60,267,234,287 (14,459,279,105) 676,271,744,389
2021 年 6月 30 日 (半期末資本 )
179,525,317,976 398,619,667,605 (166,986) 30,866,624,650 2,930,330,899 59,850,662,328 46,253,638,640 718,046,075,110
2022 年 1月 1日 (期首資本 )
半期純利益 (損失 ) - - - - - - 102,310,110,951 102,310,110,951
- - - - - (1,594,275,474) (74,548,732) (1,668,824,207)
その他包括損益
10,495,715,622 20,314,022,219 - (30,866,624,650) - - - (56,886,808)
ハイブリッド資本証券の転換
- - - - - - (334,704,619) (334,704,619)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (15,597,585) 15,597,585 -
再評価剰余金の振替
- - (7,532) - - - - (7,532)
端株の取得
2022 年 6月 30 日 (半期末資本 ) 190,021,033,598 418,933,689,824 (174,518) - 2,930,330,899 58,240,789,269 148,170,093,824 818,295,762,895
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半期報告書
半期 キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 61 期 半期 第 60 期 半期
3,037,986,062,049 1,290,577,359,245
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
3,234,450,621,455 1,351,972,234,837
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
994,267,356,179 101,202,552,954
イ .半期純利益 (損失 )
1,991,500,514,293 1,494,788,116,528
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(473,907,388) 31,397,096
棚卸資産評価損失 (戻入 )
12,418,471,772 25,720,326,293
リース航空機修繕引当金繰入
88,032,227,712 82,933,214,155
退職給付
724,456,779,507 802,728,591,174
減価償却費
14,749,477,245 14,756,240,231
無形資産償却費
(399,864,515) 255,070,861
貸倒償却費 (戻入 )
162,969,120,516 192,600,839,678
支払利息
1,933,676,133 2,035,212,291
デリバティブ評価損失
3,402,929,511 8,073,584,522
デリバティブ取引損失
505,732,357,161 253,608,473,257
外貨換算損失
53,833,519,384 36,162,880,863
為替差損
2,555,234,675 7,833,473,861
その他の貸倒償却費
150,366,139 1,365,064,319
有形資産処分損失
- 184,416,356
無形資産処分損失
190,420,152 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
9,700,000,000 -
子会社株式投資減損損失
377,541,450,367 41,468,072,772
法人税費用
34,708,255,922 25,031,258,799
その他費用
(540,942,991,881) (322,927,425,078)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
65,747,367,334 31,498,302,481
受取利息
6,645,288,095 5,615,505,532
配当金収益
147,431,058,239 107,193,864,280
デリバティブ評価利益
32,855,996,928 55,592,377,341
デリバティブ取引利益
257,062,818,373 108,555,081,288
外貨換算利益
- 2,367,040,000
為替差益
25,265,815,450 2,301,313,327
有形資産処分利益
- 1,559,747,709
売却目的で保有する資産処分利益
- 1,160,530,090
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
5,934,647,462 7,083,663,030
その他収益
789,625,742,864 78,908,990,433
二 .純運転資本の変動
(167,041,086,240) (25,959,402,653)
売上債権の減少 (増加 )
9,012,097,970 (48,788,865,295)
未収金の減少 (増加 )
13,086,844,654 3,485,054,333
未収収益の減少 (増加 )
23,262,985,452 (1,313,187,423)
未請求工事の減少 (増加 )
(85,615,405,842) (9,428,755,298)
棚卸資産の減少 (増加 )
(1,655,424,769) 1,803,863,813
前払金の減少 (増加 )
516,049,026 1,949,456,719
前払費用の減少 (増加 )
135,415,089,509 17,766,855,476
仕入債務の増加 (減少 )
27,307,425,462 28,529,748,763
未払金の増加 (減少 )
(6,686,615,001) 16,626,796,032
未払費用の増加 (減少 )
786,961,027,185 166,634,374,614
前受金の増加 (減少 )
(4,571,343,969) (11,190,388,593)
超過請求工事の増加 (減少 )
5,085,889,830 4,754,156,489
社外積立資産の減少 (増加 )
(50,230,285,605) (40,101,815,593)
退職金の支払
2,233,697,427 -
確定給付負債の承継
(1,862,619,440) (34,417,646,228)
引当金の増加 (減少 )
(9,722,117,523) 61,683,723,929
繰延収益の増加 (減少 )
114,129,534,738 (53,124,978,652)
その他
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半期報告書
49,228,828,355 30,248,283,948
2. 利息の受取
6,645,288,095 5,615,505,532
3. 配当金の受取
(252,338,675,856) (97,258,665,072)
4. 法人税の納付
(2,020,835,471,572) (1,965,925,819,043)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,206,999,817,349) (1,590,783,337,401)
短期金融商品の正味増減
- (23,485,500,000)
長期貸付金の増加
- 126,181,440,000
長期貸付金の減少
44,146,952,366 41,328,791,379
リース債権の回収
(343,977,416) -
その他流動資産の増加
(270,000,000) -
長期金融商品の増加
1,270,000 2,795,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
1,890,000,000 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
100 -
子会社株式投資の処分
(623,966,809,327) (4,300,000,000)
子会社株式投資の取得
(23,830,952,250) -
関連会社投資の取得
18,331,695,290 2,924,876,078
有形資産の処分
(277,638,986,996) (160,547,520,971)
有形資産の取得
- 2,379,024,310
売却目的で保有する資産の処分
(441,477,000) (630,105,976)
無形資産の取得
(202,354,781,622) (590,459,442,162)
デリバティブの増加
252,636,980,235 591,446,964,104
デリバティブの減少
2,289,224,821 68,184,085,283
保証金の減少
(4,382,970,424) (28,167,888,687)
保証金の増加
98,178,000 -
その他非流動資産の減少
- (400,000,000,000)
投資活動その他資産の増加
(1,181,764,499,843) 467,364,738,113
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ ・ フロ ー
(180,991,012,500) (313,203,551,680)
短期借入金の正味増減
(1,515,235,745,482) (1,288,798,119,365)
流動性長期負債の償還
(719,271,802,911) (722,276,468,335)
流動性リース負債の償還
493,905,700,000 262,879,424,421
長期借入金の借入
907,406,150,432 398,559,350,000
社債の発行
- 2,553,585,836,200
有償増資
(552,824,060) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(3,252,717,390) (12,660,000,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(163,772,247,932) (210,721,733,128)
利息の支払
(164,613,909,366) (207,983,721,685)
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,043,473,360,101 1,155,854,255,726
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
(9,482,110,390) 3,029,513,720
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
869,377,340,345 950,900,047,761
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
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半期報告書
半期 キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
(単 位 : 円 )
株式會社大韓航空
科 目
第 61 期 半期 第 60 期 半期
312,608,765,785 132,800,410,266
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
332,824,968,948 139,117,942,965
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
102,310,110,951 10,413,742,699
イ .半期純利益 (損失 )
204,925,402,921 153,813,697,191
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(48,765,070) 3,230,761
棚卸資産評価損失 (戻入 )
1,277,860,745 2,646,621,576
リース航空機修繕引当金繰入
9,058,516,232 8,533,827,737
退職給付
74,546,602,611 82,600,772,032
減価償却費
1,517,721,209 1,518,417,120
無形資産償却費
貸倒償却費 (戻入 ) (41,146,059) 26,246,792
16,769,522,501 19,818,626,403
支払利息
198,975,274 209,423,345
デリバティブ評価損失
350,161,447 830,771,847
デリバティブ取引損失
52,039,859,552 26,096,311,898
外貨換算損失
5,539,469,145 3,721,160,441
為替差損
262,933,648 806,064,460
その他の貸倒償却費
15,472,676 140,465,118
有形資産処分損失
- 18,976,443
無形資産処分損失
19,594,234 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
998,130,000 -
子会社株式投資減損損失
38,849,015,243 4,267,064,688
法人税費用
3,571,479,534 2,575,716,530
その他費用
(55,663,033,865) (33,229,232,041)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
6,765,404,099 3,241,175,325
受取利息
683,800,145 577,835,519
配当金収益
15,170,655,893 11,030,248,634
デリバティブ評価利益
3,380,882,084 5,720,455,628
デリバティブ取引利益
26,451,764,011 11,170,317,865
外貨換算利益
- 243,568,416
為替差益
2,599,852,410 236,805,141
有形資産処分利益
- 160,498,039
売却目的で保有する資産処分利益
- 119,418,546
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
610,675,224 728,908,926
その他収益
81,252,488,941 8,119,735,116
二 .純運転資本の変動
(17,188,527,774) (2,671,222,533)
売上債権の減少 (増加 )
927,344,881 (5,020,374,239)
未収金の減少 (増加 )
1,346,636,315 358,612,091
未収収益の減少 (増加 )
未請求工事の減少 (増加 ) 2,393,761,203 (135,126,986)
(8,809,825,261) (970,218,920)
棚卸資産の減少 (増加 )
(170,343,209) 185,617,586
前払金の減少 (増加 )
53,101,445 200,599,096
前払費用の減少 (増加 )
13,934,212,710 1,828,209,428
仕入債務の増加 (減少 )
未払金の増加 (減少 ) 2,809,934,080 2,935,711,148
(688,052,684) 1,710,897,312
未払費用の増加 (減少 )
80,978,289,697 17,146,677,148
前受金の増加 (減少 )
(470,391,294) (1,151,490,986)
超過請求工事の増加 (減少 )
523,338,064 489,202,703
社外積立資産の減少 (増加 )
(5,168,696,389) (4,126,476,825)
退職金の支払
229,847,465 -
確定給付負債の承継
(191,663,540) (3,541,575,797)
引当金の増加 (減少 )
(1,000,405,893) 6,347,255,192
繰延収益の増加 (減少 )
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
11,743,929,125 (5,466,560,303)
その他
5,065,646,438 3,112,548,418
2. 利息の受取
683,800,145 577,835,519
3. 配当金の受取
(25,965,649,746) (10,007,916,636)
4. 法人税の納付
(207,943,970,025) (202,293,766,780)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(124,200,281,205) (163,691,605,419)
短期金融商品の正味増減
- (2,416,657,950)
長期貸付金の増加
- 12,984,070,176
長期貸付金の減少
4,542,721,398 4,252,732,633
リース債権の回収
(35,395,276) -
その他流動資産の増加
(27,783,000) -
長期金融商品の増加
130,683 287,606
流動性償却原価測定金融資産の処分
194,481,000 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
10 -
子会社株式投資の処分
(64,206,184,680) (442,470,000)
子会社株式投資の取得
(2,452,204,987) -
関連会社投資の取得
1,886,331,445 300,969,748
有形資産の処分
(28,569,051,762) (16,520,339,908)
有形資産の取得
- 244,801,601
売却目的で保有する資産の処分
(45,427,983) (64,837,905)
無形資産の取得
(20,822,307,029) (60,758,276,598)
デリバティブの増加
25,996,345,266 60,859,892,606
デリバティブの減少
235,561,234 7,016,142,376
保証金の減少
(451,007,657) (2,898,475,746)
保証金の増加
10,102,516 -
その他非流動資産の減少
- (41,160,000,000)
投資活動その他資産の増加
(121,603,567,034) 48,091,831,552
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ ・ フロ ー
(18,623,975,186) (32,228,645,468)
短期借入金の正味増減
(155,917,758,210) (132,617,326,483)
流動性長期負債の償還
(74,013,068,520) (74,322,248,592)
流動性リース負債の償還
50,822,896,530 27,050,292,773
長期借入金の借入
93,372,092,879 41,011,757,115
社債の発行
- 262,763,982,545
有償増資
(56,885,596) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (20,580,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(334,704,619) (1,302,714,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(16,852,164,312) (21,683,266,339)
利息の支払
(16,938,771,274) (21,401,524,961)
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
107,373,408,754 118,937,402,914
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
(975,709,159) 311,736,962
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
89,458,928,322 97,847,614,915
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
注記
第 61 期 第 2 四半期 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 60 期 第 2 四半期 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の 概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部
品製造及び整備修理業等の事業を営んでいます。
当社の当 半 期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株 式 資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株式の主
要株主は (株 )韓進 KAL( 26.13 %) 及び 関 連 当 事者 (0.89 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期財務諸表の作成基準
同半期財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適
用して作成される期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。
当該期中財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2021 年 12 月 31 日付で終了
した会計年度に対する年次個別財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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半期報告書
期中財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連する影響を
除き、 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 -概念フレームワークに対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 - 意図された方式で使用される前に生産された財貨の売却金額と関連
原価 (改正 )
同改正事項は、有形資産を経営陣が意図する方式で稼動させるために必要な場所と状態に至るまでの過程で生
産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引くことを禁じています。従って、そのような売却金額と
関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計基準書第 1002 号に従い測定されます。
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生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を初度適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益剰余金 (または適切であればその他資本
構成要素 )の期首残高を調整して認識します。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」 - 不利な契約 - 契約履行のコスト (改正 )
同改正事項は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明確化しています。契約に
直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト (例 : 直接労務コスト、直接材料コスト )と契約を履行
するための直接関連するその他のコスト配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成さ
れます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益剰余金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
3. 重要な判断及び見積り
期中財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中財務諸表の作成のために当社会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣が下した重要
な判断は 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
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4. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
116,627 42,871
現金
869,260,714 1,043,430,489
預金等
869,377,341 1,043,473,360
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
金 額
使用制限内容
区 分
36,570,000
遅延損害金の支払保証及び運送契約の担保等
短期金融商品
USD 41,907 保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
73,170,062
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業共済組合の出資金担保
5,635,139
長期金融商品 外貨借入 関連担保及び運送契約関連担保等
115,375,201
合 計
USD 41,907
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,099,760,214 926,252,922
売 上債 権
(457,762) (857,627)
差引 : 損失引 当 金
1,099,302,452 925,395,295
売上債権 (純額 )
112,445,664 120,723,896
未収金
(57,530,811) (54,975,577)
差引 : 損失引 当 金
54,914,853 65,748,319
未収金 (純額 )
135,945,583 135,546,477
未収収益
(46,429,600) (46,429,600)
差引 : 損失引 当 金
89,515,983 89,116,877
未 収収 益 (純額 )
1,243,733,288 1,080,260,491
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
857,627 1,350,386
期首
(399,865) 255,071
貸倒償却費 (戻入 )
- (268,059)
債権除却
457,762 1,337,398
半期末
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産及び償却原価測定金融資産の 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
71,823,791 92,263,692
上場株式 (*1)
57,150,428 57,150,428
非上場株式
128,974,219 149,414,120
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
5,110,000 7,000,000
非上場ファンド
441,540,600 441,540,600
永久転換社債
13,366,682 13,557,102
出資金 (*2)
460,017,282 462,097,702
小 計
償却原 価 測定金融資産 :
34,666,722 33,452,856
満 期保有債券 (*3)
34,666,722 33,452,856
小 計
623,658,223 644,964,678
合 計
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 59,803 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
(*2) 上記の出資金は防衛産業共済組合の出資金であり、当社の履行保証等に関連して防衛産業共済組合に担保
として提供されています (注記 5 参照 )。
(*3) 当半期末現在、米州貨物資産流動化証券の劣後債権及び国内旅客資産流動化証券債権 346 億ウォンを含め
ています。
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8. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
125,586,397 145,791,363 188,744,707 121,079,440
保証金等 (*1)
- 783,829,187 - 718,723,307
貸付金 (*2)
125,586,397 929,620,550 188,744,707 839,802,747
合 計
(*1) 当社は、資産流動化借入金に関連して 14,517 千米ドル、 62,318 千香港ドル、 1,620,192 千円を預け保証金とし
て提供しており、 38,149 百万ウォン、 9,912 千米ドル、 41,130 千香港ドル、 1,038,674 千円を前払金として計上して
います (注記 20 参照 )。
(*2) 関連当事者関連の貸付金です (注記 41 参照 )。
(2) 当 半期及び前半期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿 価 額 取得原 価 帳簿 価 額
引 当 金 引 当 金
253,075,082 (13,834,893) 239,240,189 222,914,480 (14,263,999) 208,650,481
仕掛品
96,496,300 - 96,496,300 96,713,295 - 96,713,295
原材料
307,263,983 (6,163,043) 301,100,940 252,409,058 (6,207,844) 246,201,214
貯蔵品
49,169,339 - 49,169,339 33,962,344 - 33,962,344
未着品
706,004,704 (19,997,936) 686,006,768 605,999,177 (20,471,843) 585,527,334
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失戻入 474 百万 ウォン (前半期 : 棚卸資
産評価損失 31 百万ウォン )が含まれています。
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10. リ ー ス債 権
(1) 当社は航空機及び不動産をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
151,905,749 124,546,998
1 年以内
455,247,503 267,427,109
1 年超過 5 年以内
- 24,095,683
5 年超過
607,153,252 416,069,790
合 計
(69,335,914) (53,898,865)
現在価値割引差金
537,817,338 362,170,925
差引残高
(148,407,060) (120,297,441)
流動性振替
389,410,278 241,873,484
債権残高
(2) 当半期及び前半期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社株式投資
(1) 当半期末及び前期末現在 、子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 帳簿 価 額 持分率 帳簿 価 額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓 国空港 (株 )(*2) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
韓進情報通信 (株 )(*2) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 89,462,275 100.00% 89,379,145
IAT( 株 )(*2) 航空機エンジン修理業 韓 国 12 月
100.00% - 100.00% -
(株 )航空総合サービス ホテル運営代行業 韓 国 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% - 100.00% - 12 月
Hanjin Int'l Corp.(*2) アメリカ
ホテル宿泊業 100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. ウズベキスタン 12 月
95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 韓 国 12 月
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227 12 月
韓 国
小型航空機運送業 100.00% 5,000,000 100.00% 5,000,000 12 月
K Aviation( 株 ) 韓国
(株 )ジンエアー 航空運送業 54.91% 604,983,679 - - 12 月
韓 国
50.00% 358,110 - -
(株 )韓進インターナショナルジャパン 航空運送支援サービス業 12 月
日本
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 - - 0.50% - 12 月
韓 国
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
888,690,536 283,265,617
合 計
(*1) 当社は当該組成された企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である
「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が
支配しているものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当半期末現在、子会社株式投資を担保として提供しています (注記 15 参照 )。
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(2) 当半期における子会社株式投資の変動内訳は次の通りであり、前半期における子会社株式投資の変動内訳
はありません。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首
会 社名 その他増減 半期末
取 得 処 分
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
89,379,145 83,130 - - 89,462,275
IAT( 株 )(*1)
- 9,700,000 - (9,700,000) -
(株 )航空総合サービス (*1)(*2)
- - - - -
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
5,000,000 - - - 5,000,000
K Aviation( 株 )
- 604,983,679 - - 604,983,679
(株 )ジンエアー (*1)
- - - 358,110 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*4)
- - - - -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*3)
- - - - -
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
283,265,617 614,766,809 - (9,341,890) 888,690,536
合 計
(*1) 当半期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*2) 当半期において、減損損失を認識しました。
(*3) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*4) 当半期において、 (株 )ジンエアーの出資関連の持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社株
式投資に再分類しました (注記 12 参照 )。
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12. 関連会社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会 社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 取得原価 帳簿価額 持分率 取得原価 帳簿価額
航空運送支援
- - - 50.00% 358,110 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン 日本 12 月
サービス業
航空機内食の製造、
20.00% 120,170,952 120,170,952 20.00% 96,340,000 96,340,000
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会社 (*1) 12 月
韓 国
機内免税品の販売
120,170,952 120,170,952 96,698,110 96,698,110
合 計
(*1) 大韓航空 C&D サービス株式会社の借入金に対する担保として提供しています (注記 15 参照 )。
(2) 当半期における関連会社投資の変動内訳は次の通りであり、前半期における関連会社投資の変動はありま
せん。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 期首 取得 処分 その他 増減 半期末
358,110 - - (358,110) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*1)
96,340,000 23,830,952 - - 120,170,952
大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
96,698,110 23,830,952 - (358,110) 120,170,952
合 計
(*1) 当半期において、 (株 )ジンエアーの出資関連の持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社株
式投資に再分類しました (注記 11 参照 )。
13. 共同支配の取決め
(1) 当社は重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下で当社は
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有して います。 当社は当社の持分に該当
する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の構成内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 取 得 その他 増 減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分 処 分
1,720,913,042 - (310,000) - - - 1,720,603,042
土地
345,209,414 - (23,360) (9,485,396) - - 335,700,658
建物
52,803,552 - - (1,527,381) - - 51,276,171
構築物
101,635,527 2,551,661 (3,675) (4,614,401) - 2,542,893 102,112,005
機械装置
2,169,726,535 - (1,352,464) (86,336,840) (5,523,508) 235,275,014 2,311,788,737
航空機
993,165,379 - (1,278,112) (82,848,866) 17,986,682 51,530,088 978,555,171
エンジン
1,087,899,730 96,766,102 (11,432,925) (86,464,838) (210,437) - 1,086,557,632
航空機材
2,272,409 74,869 - (598,561) - 736,224 2,484,941
車両運搬具
28,621,115 8,324,202 (10,915) (6,205,321) - - 30,729,081
その他有形資産
18,010,826 - - (2,054,971) - 19,114 15,974,969
リース改良資産
928,629,780 158,880,989 - - 179,448,245 (547,816,507) 719,142,507
建設仮勘定
8,167,623,944 11,041,163 - (410,429,394) (162,511,120) 257,713,174 7,863,437,767
使用権資産 _航空機
182,882,664 102,092,982 (85,218,020) (33,158,967) - - 166,598,659
使用権資産 _その他
(99,629,471) (723,724,936) 29,189,862 - 15,384,961,340
15,799,393,917 379,731,968
合 計
(*1) その他増減は主に、借入コスト資産化、航空機及びエンジンのリース債権への振替等で構成されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 取 得 その他 増 減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分 処 分
1,699,866,852 2,942,271 (680,000) - 25,674,399 - 1,727,803,522
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リース資産
364,222,133 - (36,671) (9,488,723) - - 354,696,739
建物
50,694,419 - - (1,464,586) - - 49,229,833
構築物
85,115,309 465,855 - (4,811,744) - 8,384,504 89,153,924
機械装置
2,186,051,169 1,927 (1,428,838) (89,715,341) 11,921,667 7,215,692 2,114,046,276
航空機
980,715,352 23,571,904 - (107,616,846) 69,112,713 51,818,450 1,017,601,573
エンジン
1,151,747,780 57,791,595 (152,110) (67,041,716) (10,067,824) - 1,132,277,725
航空機材
2,848,389 598,643 (27,039) (618,659) - - 2,801,334
車両運搬具
38,666,138 1,607,597 (76,181) (7,157,347) - - 33,040,207
その他有形資産
12,737,236 - - (1,389,701) - 420,869 11,768,404
リース改良資産
1,063,559,041 73,498,467 - - 4,378,505 (143,844,725) 997,591,288
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (479,382,561) (59,788,408) 63,048,043 9,044,828,741
使用権資産 _航空機
183,201,129 148,872,666 (130,825,501) (33,309,521) - - 167,938,773
使用権資産 _その他
(133,226,340) (801,996,745) 15,563,440 (12,957,167) 16,742,778,339
17,366,044,226 309,350,925
合 計
(*1) その他増減は主に、土地リース資産の土地振替、航空機賃貸終了によるリース債権の航空機及びエンジン
の振替等で構成されています。
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(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 8,215 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.52% と 3.28%
です。
(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価し
ました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公
示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その
他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿価額と原価モデル
で評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
1,720,603,042 1,147,695,822
土 地
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 613,765
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで認識
した再評価損失累計額は 40,858 百万ウォン です。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 1,720,603,042 1,720,603,042
土 地
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
1,872,155,128 2,052,066,340
土地及び建物 (*1)
韓 国 産業銀
長期 短期借入金及 び
2,578,176,270 4,049,269,715
航空機及び機械装置 (*2)
行等
輸出成長資金借入金等
24,276,203 72,000,000
施設利用権
政府系銀行 による 流動性支
韓 国 産業銀
365,799,496
関 連 会社 及び子会社投資株式 (*3) 109,957,329 株
援及 び Hanjin Int'l Corp. の借
行等
入金等
4,840,407,097
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サービス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、当社が保有する当該企業株式を
担保として提供しています。また、子会社投資株式のうち、韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、 IAT( 株 )の株式を政
府系銀行による流動性支援の担保として提供しています。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当半期及び前半期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得
減 価 償却費 その他 増 減 半期末
区 分 処 分
66,075,291 - - - - 66,075,291
土 地
29,782,781 - - (731,843) - 29,050,938
建 物
95,858,072 - - (731,843) - 95,126,229
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得
減 価 償却費 その他 増 減 半期末
区 分 処 分
67,168,109 - - - - 67,168,109
土 地
31,246,467 - - (731,843) - 30,514,624
建 物
98,414,576 - - (731,843) - 97,682,733
合 計
(2) 当 半 期及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 1,309 百万ウォン及び 1,142 百万
ウォンです。
(3) 当半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
帳簿金額 公正 価値
区 分
95,126,229 100,063,500
土地及び建物
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(4) 当半期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りで
す。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合 計
区 分
- - 100,063,500 100,063,500
土地及び建物
(5) 当半期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
17. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得
償却費 その他 増 減 半期末
区 分 処 分
34,815,702 - - (3,516,059) - 31,299,643
施設利用権
210,445,967 441,477 - (11,233,418) - 199,654,026
ソフトウェア
9,786,664 - - - - 9,786,664
その他無形資産
255,048,333 441,477 - (14,749,477) - 240,740,333
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得 その他 増 減 (*1)
償却費 半期末
区 分 処 分
44,249,302 - - (5,020,889) - 39,228,413
施設利用権
191,826,171 630,106 (184,416) (9,735,352) 12,957,167 195,493,676
ソフトウェア
9,786,664 - - - - 9,786,664
その他無形資産
245,862,137 630,106 (184,416) (14,756,241) 12,957,167 244,508,753
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定からの振替により発生しました。
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18. その他資産
当半期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
73,628,325 54,766,178 67,842,993 54,766,178
前払金
11,929,027 10,865,125 10,968,645 12,341,557
前払費用
11,806,702 703,303,245 17,244,865 703,401,423
その他
97,364,054 768,934,548 96,056,503 770,509,158
合 計
19. 仕入債務及びその他債務
当半期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
273,656,888 - 135,149,306 -
仕入債務
67,807,376 317,359 40,034,980 877,743
未 払 金
699,495,267 16,080,134 683,560,628 18,106,634
未 払 費用
1,719 - 1,719 -
未 払 配 当 金
1,040,961,250 16,397,493 858,746,633 18,984,377
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当半期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.71%
ウォン貨短期借入金 韓 国 産業銀行
- - 220,000,000
150,000,000 370,000,000
小 計
231,429,100 212,204,500
3M LIBOR + 2.26% ~ 2.36%
155,148,000 -
3M SOFR + 1.90% ~ 2.25%
韓 国 産業銀行
108,004,000 107,387,200
3M EURIBOR + 1.87%
45,429,600 49,451,520
3M TIBOR + 2.17%
41,269,484 -
(株 )ハナ銀行 (*1)
3M SOFR + 2.31%
外貨短期借入金
19,393,500 55,623,767
3M LIBOR + 2.40%
57,255,042 143,481,243
3M LIBOR + 2.48%
51,716,000 47,420,000
3M MOR + 1.24%
(株 )国民銀行他 (*1)
34,579,839 -
3M SOFR + 2.30%
2.70% 25,858,000 -
770,082,565 615,568,230
小 計
920,082,565 985,568,230
合 計
(*1) 当社 は 当 半期において、 (株 )ハナ銀行 31,920 千米ドル、 (株 )国民銀行 26,746 千米ドル をそれぞれ担保付翌日
物調達金利 (SOFR) に変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更されませんでした。
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(2) 当半期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 利子率 最終 満期日 当 半期末 前期末
区 分
2029-06-28 661,200,000 391,100,000
韓 国 輸出入銀行 3.00% ~ 3.84%
2027-05-23 284,447,990 310,332,170
ウォン貨 3.19% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
長期借入金
ボオゴク・セキュリ
2025-03-14 121,213,835 127,188,612
3.10% ~ 5.10%
ティーズ他
1,066,861,825 828,620,782
小 計
2024-04-07 94,503,500 93,963,800
3M EURIBOR + 1.65%
韓 国 産業銀行
2025-09-30 69,331,763 73,352,813
3M LIBOR + 2.00%
2027-05-09 51,716,000 -
1M SOFR + 2.17%
新韓銀行 (株 )(*1) 2023-10-27 38,787,000 82,985,000
3M LIBOR + 2.37%
外貨
長期借入金
2.56% 2024-06-28 38,787,000 35,565,000
2023-08-28 43,681,847 56,074,531
中 国 交通銀行 (*2)
3M LIBOR + 2.30%
2024-11-29 72,926,801 536,862,765
3M LIBOR + 1.75% ~ 2.51%
韓 国 輸出入銀行他
- - - 7,125,589
409,733,911 885,929,498
小 計
1,476,595,736 1,714,550,280
合 計
(222,449,672) (795,346,140)
流動性長期負債
1,254,146,064 919,204,140
長期借入金差引残高
(*1) 当社 は 当 半期において、 (株 )新韓銀行 40,000 千米ドルを担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しました。合わ
せて利息支払周期が 3 ヶ月から 1 ヶ月に変更されました。
(*2) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当半 期末及び前期末現在 、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
発行 日 満期日 年金利 当 半期末 前期末
区 分
2019-02-21 2022-02-21 - - 309,072,000
第 84 回 保証社債
2019-04-30 2022-04-30 - - 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 387,870,000 355,650,000
第 88 回 保証社債 (*1)
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 - - 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 2.32% 65,000,000 65,000,000
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 160,000,000
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 40,000,000
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回 無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 2.39% 70,000,000 70,000,000
第 95-1 回 無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回 無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回 無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回 無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回 無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 283,935,000 -
第 97 回 保証社債 (*2)
2022-01-26 2023-07-26 36,000,000 -
3.16%
第 98-1 回 無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 128,000,000 -
3.73%
第 98-2 回 無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 136,000,000 -
4.03%
第 98-3 回 無保証社債
140,000,000 -
2022-05-02 2024-05-02 4.29%
第 99-1 回 無保証社債
160,000,000 -
2022-05-02 2025-05-02 4.82%
第 99-2 回 無保証社債
2,647,805,000 2,294,722,000
合 計
(6,934,248) (5,823,625)
社債割引 発行 差金
2,640,870,752 2,288,898,375
差引残高
(1,078,870,001) (1,233,722,000)
流動性振替
1,281,521 3,054,990
社債割引 発行差金 (1 年以内 )
1,563,282,272 1,058,231,365
社債 残高
(*1) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。 (*2) 韓 国 輸出入
銀行が第 97 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
満 期日 年金利 当 半期末 前期末
種 類 備 考
2022-04-07 - - 50,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 5.45% 70,000,000 120,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 3.05% 290,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.84% 425,000,000 495,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 104,385,746 112,367,092
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 158,298,361 201,031,419
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 209,668,245 222,057,702
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
1,257,352,352 1,550,456,213
合 計
(5,890,200) (7,781,536)
ABS 割引 発行 差金
1,251,462,152 1,542,674,677
差引残高
(487,574,777) (559,155,238)
流動性振替
3,211,461 3,713,659
ABS 割引 発 行差金 (1 年以内 )
767,098,836 987,233,098
ABS 残高
当社は当半期末現在、資産流動化借入金に関連して 14,517 千米ドル、 62,318 千香港ドル､ 1,620,192 千円を預け保
証金として提供しており、 38,149 百万ウォン、 9,912 千米ドル、 41,130 千香港ドル、 1,038,674 千円を前払金に計上
しています (注記 8 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
対象債権 信託期間
種 類
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22) (ⅰ ) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2019.09.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (現代 /ロッテ /農協
資産流動化証券 (ABS24) (ⅰ ) 2024.09.23
銀行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.03.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.06.03 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
韓 国地域貨物売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.05.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ ) 2025.05.29
香港地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.06.04 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.06.05
資産流動化証券 (ABS27)
日本地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(ⅲ ) 受託者が譲渡人収益者及び受託管理者と合意する他の
日
2020.06.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS28) (ⅰ ) 2025.06.12
米州地域 貨物売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,165,221,835 千ウォンです。
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21. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
年金利 (*1)
借入先 当 半期末 前期末
3.86% 125,232,810 127,395,169
ECA-2014A Ltd.
112,568,175 123,311,667
ECA-2015A Ltd. 3M EURIBOR+0.31%
3M LIBOR+0.47%
191,146,659 191,781,294
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
190,990,387 191,415,597
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
101,139,815 -
EXPORT LEASING 2022-B 3M EURIBOR+0.33%
225,317,572 222,503,319
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
106,053,942 115,927,049
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M TORF+0.29%
182,455,171 216,618,922
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
194,144,606 207,880,305
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
113,625,651 145,491,165
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
139,068,027 144,251,546
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
123,265,841 130,414,918
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.00%
3M LIBOR+1.95%
127,228,680 125,924,592
PC2018 Limited
5.10%
209,255,474 211,060,098
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.55% 1,865,330,744 2,009,827,333
KE Export Leasing (2011) Ltd. 他
2.73% 123,057,891 121,068,956
Celestial Aviation Trading 21 Limited
2.74% 107,545,590 104,576,008
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LIMITED
4.06% 104,382,481 103,550,106
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 101,891,860 100,045,401
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 97,413,322 96,894,711
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 96,381,095 95,867,979
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 94,414,041 94,042,594
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 92,459,556 92,228,508
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 91,595,827 91,643,290
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) ILimited
1.45%~4.93% 488,677,991 515,728,127
仁川 国 際空港公社他
5,404,643,208 5,579,448,654
合 計
(1,442,707,214) (1,375,034,812)
1年以内満期到来分
3,961,935,994 4,204,413,842
リ ー ス負債 残高
(*1) 当社は当 半期 末現在、 リ ー ス負債 38,128 百万円を東京ターム物リスク・フリー・レート (TORF) に変更し
ました。変更に際して、他の契約条件は変更されておらず、 TORF に変更したリース負債は固定スプレッド
0.8bps が上乗せされました。当社は契約上のキャッシュ ・フローを、 実効 金利を 変更 して 将来 に向かって 変更 す
ることができる金利指標改革フェーズ 2 の改正で導入された実務上の便法を用いて会計処理しました。
当社 は 当 半期末現在、上記のリ ー ス負債に関連して アメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 : 1,806 百
万米ドル )の提供を受けています。なお、当社は当半期末現在、上記リース負債のうち Yian Limited 及び PC2018
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Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 56 百万米ドル、 96 百万米ドル )を提供してい
ます。
当半期に発生したリース負債の支払利息は 57,705 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は 780,296
百万ウォンです。短期リースや少額資産リース等負債と認識されないリース料は 3,319 百万ウォンです。
(2) 当半期末現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
期 間
1,509,386,396
1 年以内
3,685,599,365
1 年超過 5 年以内
542,057,607
5 年超過
5,737,043,368
合 計
(332,400,160)
現在価値割引
5,404,643,208
差引残高
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22. 退職給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書
上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,765,916,926 1,724,586,418
確定給付債務の現在価値
(129,257,948) (134,004,745)
社外積立資産の公正 価値
1,636,658,978 1,590,581,673
確定給付負債の純額
(2) 当半期及び前半期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,724,586,418 (134,004,745) 1,590,581,673
期首
68,171,874 - 68,171,874
当期勤務費用
21,155,223 (1,294,868) 19,860,355
支払利息 (受取利息 )
- 955,775 955,775
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(50,230,286) 5,085,890 (45,144,396)
退職金支払額
2,233,697 - 2,233,697
関連会社繰入額
1,765,916,926 (129,257,948) 1,636,658,978
半期末
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,701,823,701 (141,707,788) 1,560,115,913
期首
68,097,072 - 68,097,072
当期勤務費用
15,907,453 (1,071,310) 14,836,143
支払利息 (受取利息 )
- 498,148 498,148
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(40,101,816) 4,754,156 (35,347,660)
退職金支払額
1,745,726,410 (137,526,794) 1,608,199,616
半期末
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23. 引当金
当 半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首
引 当 金 繰入額 引 当 金 使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
24,806,002 594,175 - - 25,400,177
工事損失引 当 金
103,262,819 - - 119,492,986 222,755,805
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
3,728,246 - (1,862,619) - 1,865,627
流動性瑕疵補修引 当 金
131,797,067 594,175 (1,862,619) 119,492,986 250,021,609
小 計
非流動 :
139,261,202 12,418,471 - (119,492,986) 32,186,687
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
139,261,202 12,418,471 - (119,492,986) 32,186,687
小 計
271,058,269 13,012,646 (1,862,619) - 282,208,296
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引 当 金 繰入額 引 当 金 使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- 5,444 - (5,444) -
工事損失引 当 金
43,527,034 - (1,847,581) (14,125,102) 27,554,351
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
- - (1,917,548) 4,616,855 2,699,307
流動性瑕疵補修引 当 金
43,527,034 5,444 (3,765,129) (9,513,691) 30,253,658
小 計
非流動 :
215,621,836 31,566,299 - (16,527,416) 230,660,719
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
1,975,759 2,641,096 - (4,616,855) -
瑕疵補修引 当 金
217,597,595 34,207,395 - (21,144,271) 230,660,719
小 計
261,124,629 34,212,839 (3,765,129) (30,657,962) 260,914,377
合 計
(*1) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
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24. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客優遇制度で
ある SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組
み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供
されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上
取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して当社が当半期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 110,428 百万ウォ
ン及び繰延収益 2,567,565 百万ウォン (流動性繰延収益 481,181 百万ウォンを含む )等、総額 2,677,993 百万ウォンで
す。
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25. デリバティブ契約
(1) 当半期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次の通りです。
契約残高 最終満期 備考
区 分
USD 13,573,118
金利スワップ 売 買目的 会 計
2023 年 06 月 07 日
JPY 16,199,595,969
売 買目的 会 計
2025 年 09 月 30 日
通貨金利スワップ
KRW 1,144,842,609,690
売 買目的 会 計
2027 年 11 月 17 日
EUR 56,000,000
通貨先渡し 売 買目的 会 計
2022 年 10 月 20 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
財政 状 態計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ資 デリバティブ負 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
産 債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
- - - - 6,939,423 -
原油価格オプション
187,805,109 167,819 147,191,490 167,819 22,894,993 2,999,746
通貨金利スワップ
244,125 - 239,568 - 67,279 132,990
金利スワップ
- 1,765,857 - 1,765,857 2,954,303 270,194
通貨先渡し
188,049,234 1,933,676 147,431,058 1,933,676 32,855,998 3,402,930
合 計
26. その他金融負債
当半期末及び前期末現在、その他金融 負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
8,379,823 40,779,151 4,121,884 40,104,978
預り保証金
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27. その他負債
当半期末及び前期末現在、その他 負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
1,753,613,533 - 964,123,461 -
前受金
111,056,618 - 46,703,687 -
預り金
470,704,053 48,580,366 429,240,506 46,880,366
前受 収益
2,335,374,204 48,580,366 1,440,067,654 46,880,366
合 計
28. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 半期末 前期末
区 分
368,220,661 1,841,103,305 1,739,104,125
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,744,658,095
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当半期及び前半期における発行済株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
347,820,825 1,110,794 174,209,713 1,110,794
期首
- - 173,611,112 -
有償増資による増加
20,399,836 - - -
ハイブリッド資本証券の転換による増加
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
半期末
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29. その他払込資本
(1) 当半期末及び前期末現在、その他 払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
4,071,270,066 3,873,854,884
株式 発行 超過金
(1,696) (1,623)
自己株式
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券
28,477,463 28,477,463
その 他資本剰余金
4,099,745,833 4,202,297,922
合 計
(2) 当 半期及び前半期 における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3,873,854,884 1,442,149,645
期首
- 2,431,705,239
有償 増資 による 増加 (*1)
197,415,182 -
ハイブリッド資本証券の転換による増加 (*2)
4,071,270,066 3,873,854,884
半期末
(*1) 前半期において有償増資の実施により普通株式 173,611,112 株を発行しました。
(*2) 当半期においてハイブリッド資本証券 の 転換 により 普通株式 20,399,836 株を発行しました。
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(3) 当 半期及び前半期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
株式 数 帳簿 価 額 株式 数 帳簿 価 額
45 (1,623) 41 (1,477)
期首
2 (73) - -
増減
47 (1,696) 41 (1,477)
半期末
(4) 当 半期及び前半期 における ハイブリッド資本証券の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
299,967,198 678,158,158
期首
- (199,044,480)
ハイブリッド資本証券の償還
(299,967,198) -
ハイブリッド資本証券の転換
- 479,113,678
半期末
(5) 当半期末及び前期末現在、資本に分類された ハイブリッド資本証券の 内 容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区分 発行 日 満 期日 金利 当 半期末 前期末
2050-06-22 - - 299,967,198
2020-06-22
無記名式無保証 転換 社債
- 299,967,198
合 計
(6) 当 半期及び前半期におけるその他資本剰余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
28,477,463 30,286,503
期首
- (955,520)
ハイブリッド資本証券の償還
28,477,463 29,330,983
半期末
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30. 利益剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金 (欠損金 )の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
法定積立金 :
8,260,795 8,260,795
利益準備金 (*1)
1,431,681,808 441,240,066
未処分利益 剰余金 (未処理欠損金 )
1,439,942,603 449,500,861
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当半期及び前半期における利益剰余金 (欠損金 )の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
449,500,861 (230,640,438)
期首
994,267,356 101,202,553
半期純利益 (損失 )
(724,477) (377,596)
確定給付制度の再測定要素
151,580 544,140
再評価 剰余金 の振替
(3,252,717) (11,246,435)
ハイブリッド資本証券の配当金
1,439,942,603 (140,517,776)
半期末
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31. その 他資本構成要素
(1) 当半期末及び前期末現在 、その他 資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
39,072,272 54,565,717
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
464,956,040 465,107,620
資産再評価 剰余金
504,028,312 519,673,337
小 計
売却目的で保有する 資産関連 :
61,965,753 61,965,753
資産再評価 剰余金
565,994,065 581,639,090
合 計
(2) 当 半期及び前半期において 、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品
の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
54,565,717 40,765,001
期首
(15,493,445) 13,364,666
公正 価値変動 及び法人 税効果
39,072,272 54,129,667
半期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に振り替えられた金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
527,073,373 532,101,881
期首
(151,580) (544,141)
資産の 処 分による利益剰余金の振替
526,921,793 531,557,740
半期末
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
3,321,273,189 6,115,376,243 1,933,826,272 3,668,654,071
顧客との契約から生じる 収 益
その他源泉からの収益 :
11,113,901 22,209,632 16,934,127 31,893,145
賃貸及び転貸賃貸料収益
3,332,387,090 6,137,585,875 1,950,760,399 3,700,547,216
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
3,208,408,297 5,905,449,401 - -
航空運送
106,787,552 193,303,781 6,077,340 16,623,061
航空宇宙
3,315,195,849 6,098,753,182 6,077,340 16,623,061
合 計
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
1,828,211,870 3,489,299,263 - -
航空運送
97,356,083 165,061,372 8,258,318 14,293,436
航空宇宙
1,925,567,953 3,654,360,635 8,258,318 14,293,436
合 計
(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
21,163,974 45,305,063
契約資産 (*1)
3,987,501,268 3,151,185,397
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前払費用を含め、前払費用のうち当半期に認識した償却費用は 930 百万ウォン、 前
半期 は 1,028 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益及び繰延収益が含まれています。
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33. 販売費及び管理費
当 半期及び前半期 における販売費及び管理費 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
68,298,091 115,509,125 49,790,156 94,238,452
給与 (*1)
7,582,469 14,027,246 6,389,973 13,395,685
退職給付
5,376,062 10,910,055 5,709,884 11,455,479
減 価 償却費
4,068,280 8,118,642 4,168,280 8,483,869
無形資産償却費
815,154 1,276,705 (211,231) 377,707
賃借料
19,591,399 26,785,321 11,203,206 13,139,680
販売手数料
1,612,421 3,033,674 937,684 1,040,864
広告宣伝費
16,485,375 28,188,346 8,761,747 21,193,376
福利厚生費
1,706,630 2,557,553 987,537 1,281,221
教育研修費
19,029,992 37,011,967 21,739,733 42,056,337
通信費
17,107,990 19,211,347 18,690,844 20,735,891
租税公課金
1,841,313 3,818,206 1,529,382 3,699,913
施設物管理費
62,171,132 88,180,878 24,934,955 53,341,920
支払手数料
33,226,886 44,763,144 11,991,455 23,292,277
その他販売費及び管理費
258,913,194 403,392,209 166,623,605 307,732,671
合 計
(*1) 当 半期及び前半期において、 雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました (注記 37 参照 )。
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
38,697,417 65,747,368 16,682,163 31,498,302
受取利息
6 6,645,288 - 5,615,506
配 当 金 収 益
96,095,069 147,431,058 21,291,326 107,193,865
デリバティブ評 価 利益
21,433,609 32,855,997 25,369,024 55,592,377
デリバティブ取引利益
156,226,101 252,679,711 63,342,513 199,900,050
合 計
(2) 当半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
82,297,161 162,969,121 85,610,608 192,600,839
支払利息
1,358,255 1,933,675 2,035,212 2,035,212
デリバティブ評 価 損失
399,850 3,402,930 4,749,929 8,073,585
デリバティブ取引損失
84,055,266 168,305,726 92,395,749 202,709,636
合 計
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35. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当半期及び前半期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
100,673,220 159,234,758 36,025,765 74,517,497
為替 差益
171,717,474 257,062,818 29,499,237 108,555,081
外貨換算利益
7,356,255 25,265,815 1,138,405 2,301,313
有形資産 処 分利益
- - 890,113 1,559,748
売却目的で保有する 資産 処 分利益
8,311,214 17,516,813 10,037,791 15,962,051
雑 利益
- - - 1,160,530
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 利益
288,058,163 459,080,204 77,591,311 204,056,220
合 計
(2) 当半期及び前半期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
854,527 2,555,235 8,063,797 7,833,474
その他の貸倒償却費
113,693,923 170,630,828 46,998,401 97,170,268
為替 差損
352,680,347 505,732,357 7,422,064 253,608,473
外貨換算損失
73,027 150,366 192,861 1,365,064
有形資産 処 分損失
- - - 184,416
無形資産 処 分損失
5,064,613 5,076,913 102,585 2,305,676
寄付金
190,420 190,420 - -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
90,160 1,560,598 6,848,243 11,446,011
雑損失
368,136 368,136 - 6,050,000
その他投資資産 処 分損失
- 9,700,000 - -
子 会 社 投資株式減損損失
473,015,153 695,964,853 69,627,951 379,963,382
合 計
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36. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の法人実効税率は 27.5 ％であり、 前半期 の法人実効税率は 29.1 ％です。
(2) 当社は将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延税金資産
を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
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37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期 において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
442,849,884 796,138,952 338,140,164 663,955,252
給与 (*1) 及び退職給付
76,481,972 135,951,612 42,307,468 108,434,878
福利厚生費
368,911,334 739,206,257 402,834,737 817,484,831
減 価 償却費及び無形資産償却費
765,865 610,390 (765,169) 1,541,814
賃借料 (*2)
1,014,071,782 1,677,341,408 400,577,992 728,726,288
燃料ガソリン代
158,499,854 335,397,572 159,318,567 333,393,633
空港関連費
113,819,091 206,438,507 88,997,643 172,727,003
客貨サービス費
19,591,399 26,785,321 11,203,206 13,140,546
販売手数料
78,664,946 117,902,048 33,320,668 79,318,616
支払手数料
40,602,953 80,333,954 53,258,707 77,361,194
航空宇宙原価
282,257,640 497,160,382 224,653,803 383,075,786
その他
2,596,516,720 4,613,266,403 1,753,847,786 3,379,159,841
合 計 (*3)
(*1) 当 半期において、 雇用労働部の雇用維持支援金 31,571,266 千ウォン (前半期 86,594,351 千ウォン )を差し引き
ました。
(*2) 新型コロナウイルスの影響により発生した賃料 の 減免による影響額 3,593 百万ウォン (前半期 3,176 百万
ウォン )を差し引きました。
(*3) 包括利益計算書上の 売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
450,413,938,321 994,267,356,179 129,963,765,146 101,202,552,954
半期純利益 (損失 )
(1,542,717,390) (3,252,717,390) (4,936,846,604) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券配当金
447,403,251,034 987,822,706,031 124,573,543,903 89,561,076,144
当 半期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
÷ 加重平均流通 普通株式数 351,855,913 株 349,849,494 株 347,820,786 株 293,028,029 株
1,272 2,824 358 306
基本普通株式 1株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単 位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
450,413,938,321 994,267,356,179 129,963,765,146 101,202,552,954
半期純利益 (損失 )
(1,542,717,390) (3,252,717,390) (4,936,846,604) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券配当金
1,467,969,897 3,191,932,758 453,374,639 395,042,027
当半期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
÷ 加重平均流通 優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
1,322 2,874 408 356
基本優先株式 1株当たり利益 (損失 )
ハ . 加重平均流通 株式数
(単位 :株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
32,018,888,101 63,322,758,391 31,651,691,526 53,038,073,212
加重平均流通普通株式 積 数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式 積 数
日数 91 日 181 日 91 日 181 日
351,855,913 349,849,494 347,820,786 293,028,029
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 当 半期 において、転換社債の転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数の算定に反映して加重平
均流通普通株式数を計算しました。
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(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
前半期における希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )の 内訳 は次の通りです。
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
前半期
区 分
3 ヶ月
累積
124,573,543,903 89,561,076,144
普通株式純利益 (損失 )
1,539,000,000 3,249,000,000
永久 転 換社債配当金
126,112,543,903 92,810,076,144
希薄化後 1 株 当 たり損益の計算に使用された純利益 (損失 )
368,220,622 株 312,124,229 株
加重平均希薄化後流通 普通株式数
342 297
希薄化後１株 当 たり利益 (損失 )
ロ . 加重平均希薄化後流通 普通株式数
(単位 : 株 )
前半期
区 分
3 ヶ月
累積
31,651,691,526 53,038,073,212
加重平均流通普通株式 積 数
1,856,385,076 3,456,412,216
加重平均潜在的 普通株式 積 数
91 日 181 日
日数
368,220,622 312,124,229
希薄化後 1 株 当 たり純損益の算出に使用された加重平均流通普通株式数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益と同額です。
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39. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社は負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持できるよう
に資本を管理しています。当社の全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連する金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含
む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。
前期末以降、当社の金融リスク管理目的とリスク管理方針に変更はありません。
2) リスクヘッジ活動
当社は為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに 対 する最大エクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべき
最大金額の変動 (当 半期末 : 488,888 百万ウォン、 前期末 : 454,923 百万ウォン )を除き、前期末と比較して重要な変
動事項はありません。
4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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40. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を公正
価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可
能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
71,823,791 - - 71,823,791
上場株式
- - 57,150,428 57,150,428
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 5,110,000 5,110,000
非上場ファンド
- - 13,366,682 13,366,682
出資金
- - 441,540,600 441,540,600
永久転換社債
- 188,049,234 - 188,049,234
デリバティブ 資産
71,823,791 188,049,234 517,167,710 777,040,735
合 計
- 1,933,676 - 1,933,676
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
92,263,692 - - 92,263,692
上場株式
- - 57,150,428 57,150,428
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 13,557,102 13,557,102
出資金
- - 441,540,600 441,540,600
永久転換社債
- 66,824,373 - 66,824,373
デリバティブ資産
92,263,692 66,824,373 519,248,130 678,336,195
合 計
- 8,945,779 - 8,945,779
デリバティブ負債
当 半期 において、レベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 当社の経営陣は財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と類似する
と判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正
価値評価技法
区 分
(単 位 :千ウォン )
インプット 価値測定値間の関連性
財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
188,049,234
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
1,933,676
(注記 25)
キャッシュ・フロー
売上 高 増加 率と 税引前営業利益
割引法等
率が上昇 (下落 )し、加重平均資本
売上高増加率、税引前営
公正 価 値測定金融資産
517,167,710
費用が下落 (上昇 )すれば、公正価
業利益率、加重平均資本
(注記 7)
費用
値測定金融資産の公正価値は増
加 (減少 )します。
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(4) 財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と
金融負債の 当半期及び前半期 における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首
半期末
区 分 買 入 売 渡 評 価
519,248,130 - (1,890,000) (190,420) 517,167,710
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首
買 入 売 渡 評 価 半期末
区 分
376,578,820 - - 1,160,530 377,739,350
公正 価 値測定金融資産
(5) 当社はレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認識してい
ます。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値測定に用
いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者 等の名称
区 分
重要な影響力を行使する企業
(株 )韓進 KAL 、 韓 国 産業銀行
子 会 社 韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin International Corp. 、Hanjin Central
Asia, LLC 、IAT( 株 )、(株 )ワンサンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、
(株 )エアコリア、 Total Aviation Service LLC 、(株 )サイバースカイ、 K Aviation( 株 )、(株 )ジンエアー、
(株 )韓進インターナショナルジャパン、 KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十二次流
動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 、
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十八次流動
化 専 門有限 会 社
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社、株式会社 マイシェフ
その他 関 連 当 事者
(株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観光、 Waikiki
Resort Hotel, Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、世界混載航空貨物
(株 )、WAC 航空サ ー ビス (株 )、平澤コンテナタ ー ミナル (株 )、浦項港 7埠頭運 営 (株 )、韓進仁川コン
テナタ ー ミナル (株 )、テイルケ ー タリング (株 )、韓進蔚山新港運 営 (株 )、チョンウォン冷 蔵 (株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
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(2) 当 半期及び前半期 における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
649,012 14,737,234
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
25,152,810 458,453
子 会 社 (株 )ジンエアー
3,793,744 120,780,184
韓国空港 (株 )
1,162,204 34,560,836
韓進情報通信 (株 )
3,426 3,574,392
(株 )エアコリア
644,822 909,531
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
244,964 1,597,554
IAT( 株 )
47,055 1,538,340
(株 )サイバースカイ
412,618 4,690,614
Hanjin International Corp.
94,624 4,683,865
その他
4,840,558 36,928,818
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
118,922 4,162,303
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
97,039 -
トパス旅行情報 (株 )
7,884 367,212
ジョンソク企業 (株 )
462,000 79,473
(株 )韓進観光
- 465,443
Waikiki Resort Hotel, Inc.
532,467 10,784,742
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
603,311 6,839,965
ジョンソク仁荷 学 院
10,586 3,752,860
その他 (*3)
(*1) 子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 918 百万ウォンが含まれています。
(*2) 仕入等には 関連当事者に支払った社債に対する支払利息 136 百万ウォンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
487,385 16,142,196
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
391,401 110,560,851
子 会 社 韓国空港 (株 )
1,066,195 33,843,023
韓進情報通信 (株 )
16,632 21,582
(株 )航空総合サービス
6,691 2,789,903
(株 )エアコリア
548,859 868,691
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
210,686 1,000,715
IAT( 株 )
28,909 775,896
(株 )サイバースカイ
374,708 4,818,826
その他
2,773,617 26,950,398
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
47,893 3,284,903
(株 )韓進インターナショナルジャパン
42,282,159 2,485,586
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
61,506 2,608,565
(株 )KAL ホテルネットワーク
89,376 21,065
トパス旅行情報 (株 )
122,088 365,423
ジョンソク企業 (株 )
352,580 27,355
(株 )韓進観光
- 2,057
その他 (*3)
391,048 9,076,973
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
545,559 1,431,568
ジョンソク仁荷 学 院
21,527 2,989,569
その他 (*4)
(*1) 子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 823 百万ウォンが含まれています。
(*2) 仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 256 百万ウォンが含まれています。
(*3) 前半期において、売却により関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーの取引内訳が含まれていま
す。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現 在、債権・ 債務残高 (借入金及び貸付金は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務 等 (*1)
会社の名称 売 上債 権 等
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
2,341,334 7,885,547
1,940,038,028 -
韓 国 産業銀行
子 会 社 (株 )ジンエアー
411,484,858 51,811,547
韓国空港 (株 ) 1,010,692 43,532,064
韓進情報通信 (株 )
320,973 6,616,781
(株 )エアコリア
880 1,013,565
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
13,527 176,132
IAT( 株 )
54,124 381,147
(株 )サイバ ー スカイ
6,617 504,159
Hanjin International Corp.(*2) 86,029,214 7,123,483
その他 54 354,702
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社 391,933 3,532,119
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
51,879 1,484,754
トパス旅行情報 (株 ) 177,710 116,800
ジョンソク企業 (株 )
388,030 9,114,962
(株 )韓進観光 3,793,920 899,220
Waikiki Resort Hotel, Inc. 103 115,448
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
999,267 4,621,605
ジョンソク仁荷 学 院 1,417,687 167,779
10,063,357 338,291
その他 (*3)
(*1) 仕入債務 等には関連当事者が保有する当社の社債 9,016 百万ウォンが含まれています。
(*2) 売 上債 権 等には長期貸付金に対する未収受取利息 71,360 百万ウォンが含まれており、損失引当金 46,430 百
万ウォンが設定されています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
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(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務 等 (*1)
会社の名称 売 上債 権 等
区 分
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業 2,397,652 6,775,315
子 会 社 韓国空港 (株 ) 1,019,730 37,673,216
韓進情報通信 (株 )
29,297 8,692,045
Hanjin International Corp.(*2)
69,915,807 -
(株 )エアコリア 109 762,730
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
13,515 169,518
IAT( 株 )
61,836 264,000
(株 )サイバースカイ 6,054 177,479
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
854,771 5,282,616
(株 )韓進インターナショナルジャパン 697 1,593,743
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
382,072,315 53,142,550
(株 )KAL ホテルネットワーク 3,060,670 1,383,974
トパス旅行情報 (株 )
94,646 116,800
ジョンソク企業 (株 ) 526,692 8,070,592
(株 )韓進観光
632 1,781,215
その他 90 95,203
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
31,571 3,447,014
その他 (*3)
9,879,731 321,814
(*1) 仕入債務等には関連当事者が保有する当社の社債 8,012 百万ウォンが含まれています。
(*2) 売 上債 権 等 には長期貸付金に対する未収受取利息 65,432 百万ウォンが含まれており、損失引当金 46,430 百
万ウォンが設定されています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・ 債務残高が記載
さ れています。
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(4) 当 半期及び前半期 において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
会社の名称 支払額 支払利息 当 半期末リ ー ス負債
区 分
2,185,498 31,578 2,170,691
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
61,757 1,155 61,329
子 会 社 韓国空港 (株 )
230,478 39,702 2,309,594
Hanjin International Corp.
797,895 18,773 1,542,334
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
34,500 645 34,261
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
305,214 4,410 303,146
ジョンソク企業 (株 )
44,138 1,935 122,628
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
193,622 1,270 68,392
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・ 債務残高が記載
されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
会社の名称 支払額 支払利息 前期末リ ー ス負債
区 分
2,170,356 24,822 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
61,757 1,170 -
子 会 社 韓国空港 (株 )
211,239 42,353 2,303,270
その他
791,437 3,720 1,548,090
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
54,335 690 -
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
302,232 3,467 -
ジョンソク企業 (株 )
254,142 1,572 323,201
大規模企業集 団 系列 会 社等 その他
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(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン、千米ドル、千ユーロ )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 半期末
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 370,000,000 - (220,000,000) 150,000,000
USD 179,000 120,000 - 299,000
短期借入金
EUR 80,000 - - 80,000
韓 国 産業銀行
KRW 310,332,170 - (25,884,180) 284,447,990
USD 61,875 - (8,250) 53,625
長期借入金
EUR 70,000 - - 70,000
子 会 社 :
KAL 第二十一 次
KRW 1,550,456,213 - (293,103,862) 1,257,352,351
資産流動化借入金
~KAL 第二十八次流動化 専 門 会 社 (*1)
USD 606,200 - - 606,200
Hanjin Int'l Corp.(*2)
長期貸付金
KRW 73,207 - - 73,207
K Aviation( 株 )
長期貸付金
(*1) 当 半期 において、資産流動化借入金に対する支払利息と手数料がそれぞれ 30,012 百万ウォンと 456 百万
ウォン 発生しており、 当 半期末 現在 2,260 百万ウォン の未払費用が計上されています。
(*2) 当 半期末現在、 71,360 百万ウォン の未収収益が計上されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン 、千米ドル )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 半期末
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 800,000,000 - (800,000,000) -
(株 )韓進 KAL (*1)
短期借入金
子 会 社 :
資産流動化借
KRW 2,358,360,596 - (417,202,416) 1,941,158,180
KAL 第 十九次 ~KAL 第二十八次流動化 専 門 会 社 (*2)
入金
USD 699,000 21,000 (113,800) 606,200
Hanjin Int'l Corp.(*3)
長期貸付金
(*1) 前半期において、短期借入金に対する支払利息が 7,153 百万ウォン 発 生しました。
(*2) 前半期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 44,712 百万ウォンと 942 百万
ウォン 発生 しており、前半期末現在 4,919 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 前半期末現在、 13,659 百万ウォンの未収収益が計上されています。
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(6) 当 半期及び前半期 における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
-
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
清 算 清 算
9,200,000
(株 )ワンサンレジャー開発
出資 有償 増 資 参 加
9,700,000
(株 )航空総合サービス
出資 有償 増 資 参 加
23,830,952
大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
出資 有償 増 資 参 加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式 転 換 韓 国 産業銀行 株式 転 換
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
4,300,000
(株 )ワンサンレジャー開発
出資 有償 増資
863,681,983
(株 )韓進 KAL
増資 有償 増 資 参 加
(7) 当 半期及び前半期 における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,233,560 1,231,332
短期従業員給付
910,822 853,856
退職給付
2,144,382 2,085,188
合 計
(8) 当半期末現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千米ドル )
提供を受けた会社 保証金額 金融機関
区 分
通 貨
USD 343,800
Hanjin Int'l Corp. THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST COMPANY
その他
(9) 当社は、為替レート 及び 金利リスクをヘッジするために、韓国産業銀行とデリバティブ契約を締結してお
り、当半期末契約残高は、 640,354 百万ウォン、 12,554 百万円です。
(10) 当社は当半期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期末現在の元
本 44,389 百万ウォン )を償還する資金が不足した場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の
有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
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42. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期 のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引
は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
532,036,836 906,224,580
借入金の流動性振替
412,132,469 573,568,671
社債の流動性振替
770,937,244 728,439,947
リ ー ス負債の流動性振替
547,816,507 143,948,728
建設仮勘定の本勘定振替
19,810,109 -
使用 権 資産のリース債権振替
102,092,982 148,872,666
使用権資産の取得
299,967,198 -
ハイブリッド資本証券の株式転換
- 746,174,963
短期借入金の資本振替
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43. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在 、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
10,065,236
ソウル保証保険
737,353,944
防衛産業共済組合
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
19,972,042
SHINHAN BANK AMERICA 等
(2) 当社は飛行訓練院の訓練生等への個人貸出に関連 する 173 百万ウォン及び自己株式取得資金貸付に関連し
て 77,243 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当半期末現在、クレジットライン約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千米ドル )
金融機関 通貨 限度
区 分
105,000
クレジットライン約定 中国銀行等 米ドル
(4) 見返手形
当 半期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を防衛産業共済組合に見返りとして提供しています。
(5) 係争中の訴訟事件等
当半期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所において係争中であり、訴訟結果は予測できません。
同訴訟結果が当半期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、貨物機運航に
関連してロシア税関から課徴金の通知を受け、これについて行政不服手続を進行中であり、最終判決時までは
その結果は予測できません。
(6) 新規航空機の導入計画
当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当半期末現在、総契
約金額は 6,637 百万米ドルです。
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(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(8) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結していま
す。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画を策定しており、これによ
り、当社は有償増資､老朽航空機及び不動産の売却等を通じて当半期末 累計 基準計画 (4 兆 2,210 億ウォン )に比べ
1 兆 1,956 億ウォンを超過履行 (5 兆 4,166 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、債
権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及び
自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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44. セグメント情報
当社の企業会計基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当 半期及び前半期 における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
3,219,522,199 5,927,659,032 1,845,145,998 3,521,192,408
航空運送
112,864,891 209,926,843 105,614,401 179,354,808
航空宇宙
3,332,387,090 6,137,585,875 1,950,760,399 3,700,547,216
合 計
(2) 当半期及び前半期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、当半期
及び前半期の売上高は国内及び米州等に帰属します。
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45. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
当半期末及び前期末現在売却目的で保有する 資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として
認識された内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
売却目的で保有する 資産 :
524,630,469 515,430,469
Ⅰ . 流動資産
400,628,438 400,628,438
土 地
124,002,031 114,802,031
子会社 投資株式
- -
Ⅱ . 非流動資産
524,630,469 515,430,469
資産合計
売却目的で保有する 負債 :
- -
Ⅰ . 流動負債
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債合計
売却 目的 で保有する 資産に関連して資本として直接認識された金額 :
61,965,753 61,965,753
土地再評価差益
61,965,753 61,965,753
資本合計
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46. 新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性及び当社の対応策
当社 が 営 む航空運送業は新型コロナ ウイルス 感染者数の減少傾向及び各国の 漸進的な入国制限緩和措置によ
り少しずつパンデミック前の水準の旅客需要を回復しており、これにより旅客事業セグメントの収益創出及び
キャッシュ・フローが改善しています。
但し、新たな変異ウイルスの出現の可能性等、営業環境の不確実性が依然として存在しているため、当社は費用
削減の検討及び借入金の満期延長、資本市場の調達等、新型コロナ ウイルス による影響を最小化し、流動性を確
保するための努力を継続しています。
47. 報告期間後事象
当社は報告期間末以降、売却目的で保有する資産に分類された 松現洞 (ソンヒョンドン )敷地の売却を完了しま
した。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記 48 および当社の半期財務諸表
の注記 47 を参照されたい。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記 44(6) および当社の半期財務諸
表の注記 43(5) を参照されたい。
３【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであ
り、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は
以下のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の 50 ％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（ 2 ）金融資産の測定
K-IFRS では、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。 2018 年から K-IFRS9 が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第 10 号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第 14 号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
（ 3 ）ヘッジ会計
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K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分はその他包括利益として認識した後、ヘッ
ジ の対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振り替え、ヘッジに非有効な部分は当
期損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている ( 金利スワップの特例、為替予約の振当処理 ) 。
（ 4 ）借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（ 5 ）有形固定資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 6 ）リース
K-IFRS では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（ 7 ） 研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
（ 8 ）のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）が適用
されていて、のれんを 20 年以内の一定期間にわたって償却している。
（ 9 ）資産の減損
K-IFRS では、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（ 10 ）繰延資産
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K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（ 11 ）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、従来、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支払わ
なければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当金と
して認識していたが、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」等の適用により、 2021
年４月１日以降開始する会計年度より K-IFRS と同様の処理方法となっている。
（ 12 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(13 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る数理計算上の差異をその他包括利益として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上その他包括利益累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたってその他包括利益累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（ 14 ）外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建貨幣性項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 15 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本書提出日までの間において、 金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲げる 下
記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
半期報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
臨時報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
訂正発行登録書および添付書類 2022 年１月 12 日
発行登録追補書類および添付書類 2022 年１月 14 日
有価証券報告書および添付書類 2022 年６月 30 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当半期末
券面総額又 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 現在の 名又は登録認可金融
等の総額 商品取引業協会名
未償還額
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 300 億円 － 該当なし
１回円貨社債
(1)
（ 2019 ）
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2022 年１月 300 億円 － 300 億円 該当なし
２回円貨社債
（ 2022 ）
注 (1) この社債は 2022 年２月 21 日に満期一括償還された。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2021 年１月１日 2022 年６月 24 日
会計年度 [ ]
至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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