松山観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第66期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和４年9月28日
【中間会計期間】 第66期中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 關 啓 三
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 124,550 140,550 139,491 278,703 297,861
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,098 4,104 9,439 16,973 32,165
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) △ 2,509 2,269 8,314 8,951 29,434
間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 566,052 579,783 615,262 577,513 606,948
総資産額 (千円) 1,466,587 1,456,858 1,416,748 1,432,197 1,440,051
１株当たり純資産額 (円) 183,010.87 187,450.11 198,921.04 186,716.28 196,232.87
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) △ 811.43 733.83 2,688.18 2,893.97 9,516.59
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.5 39.7 43.4 40.3 42.1
営業活動による
(千円) 16,882 50,209 38,466 55,181 91,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,998 △ 932 △ 370 △ 28,070 △ 1,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,301 △ 34,981 △ 36,098 △ 21,033 △ 67,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 44,541 53,728 64,300 39,432 62,301
の中間期末(期末)残高
従業員数
23 21 19 21 21
(人)
〔外、平均臨時雇用数〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載していない。
２ 当社は当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載してい
ない。
３ 当社は、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第64期、第65期中、第65期、第66期中においては
潜在株式が存在しないため、また第64期中においては１株当たり中間純損失が計上されているため記載して
いない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第66期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっている。
５ 従業員数は、就業人員を表示している。
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２ 【事業の内容】
当社の事業はゴルフ事業と太陽光発電事業である。
その内容については、第2「事業の状況」以下に記述している。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年６月30日 現在
19 (11)
ゴルフ場事業
従業員数(人)
太陽光発電事業 0
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、昨年末からのオミクロン感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続いて
いるが、県内経済も一部持ち直しの状況も見られるものの、不安定な状況となっている
このような状況下、県内ゴルフ業界は、１月～６月の来場者数は355,720人となり、前年同期比23,813人
（7.2％）増加している。しかし、当倶楽部への来場者数は、12,250人と前年比1,218人（▲9.0％）と前年と比較す
れば大幅に減少し、当上期の新型コロナウィルスの影響は大であった。
一方、平成 25 年４月から稼働した太陽光発電所は、発電能力 1430.4kw で、当中間会計期間もまず順調に稼働し続
けている。
以上のことから、当中間会計期間のゴルフ事業の売上高は、来場者数の減少により、グリーンフィーは5,583千円
増加したが、キャディフィーが1,914千円、受取使用料が2,497千円、コンペティションフィーが2,087千円減少した
こと等により、対前年同期比2,081千円減の102,349千円となった。一方、売電収入は、対前年同期比ほぼ横這いの
37,141千円となったことにより、営業収益は、前年同期比1,059千円減の、139,491千円となった。
しかし、ゴルフ部門の営業原価は対前年同期比、キャディ手当5,235千円、競技費2,568千円、コース維持費4,072
千円、修繕費1,021千円等の削減により13,635千円の減少となった。
このため、売上総利益は、前年同期比12,575千円増の、83,930千円となった。
次に、営業損益は、販売費及び一般管理費が、対前年同期比1,097千円増の72,900千円となったが、前年同期比
11,478千円改善され11,029千円の利益となった。
又、経常損益は、営業外収益640千円、支払利息等の営業外費用 2,231 千円を計上したことにより、前年同期比
5,334 千円の改善となり、9,439千円の利益となった。
税引後中間純損益は、法人税等の負担により8,314 千円になった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
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う。）等の適用により、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は
それぞれ3,631千円減少している。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
①ゴルフ場事業
県内のゴルフ業界は、１月～６月の来場者数は前年同期比23,813人（7.2％）と増加となっているが、当倶楽部は
1,218人（9.0％）の減少となっている。
その結果、ゴルフ場事業の売上高は対前年同期比2,081千円減少の102,349千円となったが、経費削減に努め経常
損益は対前年同期比4,055千円改善し、5,255千円の損失となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業
収益は3,653千円減少し、経常損失は3,631千円増加している。
②太陽光発電事業
当中間会計期間の売上高は37,141千円と前年同期36,119千円に比べ1,022千円の増加となった。また、経常損益段
階のセグメント利益は14,694円となり、前年同期の利益13,415千円に比べて1,278千円の増加となった。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、88,216千円で前事業年度末83,138千円と比べ、5,077千円増加し
た。その主な原因は、未収入金が2,772千円増加したこと、現金及び預金が1,518千円増加したことによるもので
ある。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,328,532千円で前事業年度末1,356,912千円と比べ、28,380千
円減少した。その主な要因は、固定資産の減価償却によるものである。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、116,720千円で前事業年度末109,958千円に比べ、6,761千円増加
した。その主な要因は、下期分年会費等の前受金24,863千円等の増加よるものである。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は684,764千円で、前事業年度末723,144千円に比べて、38,379千円
減少した。その主な要因は、長期借入金及びリース債務の約定返済による減少があったこと、会員預り金の償還
があったことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は64,300千円となり、前事業年度末に比
べ1,998千円増加した。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は38,466千円である。その主な要因は、減価償却費が29,270千円、前受金の増加
が24,863千円となった。その結果、前年同期の営業活動により得られた資金50,209千円と比べ11,743千円減少し
た。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は370千円である。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出850千円であ
る。その結果、前年同期の投資活動による支出932千円と比べ、562千円支出が増加した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は36,098千円である。その主な要因は、長期借入金の返済23,736千円、リース債
務の返済10,398千円、長期未払金の返済1,964千円である。その結果、前年同期の財務活動による支出34,981千円と
比べ、1,116千円支出が増加した。
（資本の財源および資金の流動性）
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に
応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー
の水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取換えが予想されるが、当該資金について
も、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業
① 利用者実績
当中間会計期間における入場者実績は次のとおりである。
第66期 中間会計期間
(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
内訳
人数(人) 前年同期比(％)
会員 4,757 94.4
ビジター 7,493 88.8
合計 12,250 90.9
② 営業実績
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第66期 中間会計期間
(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィー 38,153 117.1
キャディーフィー 4,676 70.9
受取使用料 25,159 90.9
協力費収入 8,561 91.1
コンペティションフィー 5,208 71.3
名義変更手数料 46 ―
会費収入 18,895 97.8
売店営業収入 95 88.0
食堂運営委託手数料 1,554 103.1
合計 102,349 98.0
(注) 名義変更手数料については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）等を適用し、名義変更手数料を営業実績に含めているため、前年同期比は記載していない。
(2) 太陽光発電事業
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第66期 中間会計期間
(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
売電収入実績 37,141 102.8
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は、139,491千円であり、前中間会計期間140,550千円と比べ、1,059千円減少し
た。その主な要因は、ゴルフ事業の売上高が102,349千円と前中間会計期間と比べ、2,081千円減少した。太陽光発
電所の売電収入は37,141千円と、前中間会計期間36,119千円と比べ、1,022千円増加した。
当中間会計期間における売上総利益は83,930千円であり、前中間会計期間71,354千円と比べ、12,575千円増加し
た。その主な要因は、ゴルフ事業における営業原価13,635千円の削減による。
当中間会計期間における営業利益は11,029千円となり、前中間会計期間449千円の損失と比べて利益は11,478千円
増加した。
次に、当中間会計期間の経常利益は9,439千円となり、前中間会計期間4,104千円と比べて利益は5,334千円と大幅
な増加となった。
当中間会計期間の税引後中間純利益は8,314千円で、前中間会計期間2,269千円と比べ、6,044千円の増加となっ
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、経常利益及び税引前中
間純利益はそれぞれ3,631千円減少している。
(2) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「業績等の概要（２）財政状態の分析」に記載のとおりである。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
ある。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づき、最適の経営方針を立案するように務め実践してい
る。
＜ゴルフ場事業＞
会員の高齢化に伴い来場頻度が低下しているため、若手の会員勧誘並びにビジター入場者の増加に注力したい。
そのため、各種イベントを企画し、若手来場者及び女性プレーヤーの来場者の増加に結び付けたい。
さらに、清潔で機能的なハウス設備、周辺のどのゴルフ場よりも整備されたコースなどを差別化の核に据え、当
倶楽部に来場しやすい環境づくりに取り組みたい。
財務面では、来場者数の目標を26,000人と設定し、収益の確保、それに伴う営業キャッシュ・フローのプラス確
保、ならびに経常利益の確保を目指す。
＜太陽光発電事業＞
新たな事業として太陽光発電事業への進出を図り、平成25年4月26日から四国電力への売電を開始した。
さらに、太陽光発電設備の周辺の空き地を利用し発電設備の増設を行い、平成27年９月29日に工事が完成した。
その概要は次のとおりである。
①太陽光発電規模：1,430.4kwh
②総 事 業 費：453百万円
③売 電 収 入：年間 69,563千円（令和3年度）
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な変更及び新たに締結した経営上の重要な契約等は行われていない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし
(2) 重要な設備計画の変更
該当事項なし
(3) 重要な設備計画の完了
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年９月28日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年１月１日～
－ 3,093 － 353,475 － 135,000
令和４年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 52 1.6
株式会社伊予鉄グループ 松山市湊町４丁目４番１号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町１丁目１番１号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町７丁目７番１号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座１丁目12-18 10 0.3
株式会社愛媛新聞社 松山市大手町１丁目12-１ 8 0.2
コスモ松山石油株式会社 松山市大可賀３-580 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
株式会社四国銀行 高知市はりまや１丁目１番１号 8 0.2
大王製紙株式会社 東京都千代田区富士見２-10-２ 8 0.2
株式会社百十四銀行 松山支店
松山市千舟町３-４-１ 8 0.2
村上産業株式会社 松山市本町１丁目２-２ 8 0.2
株式会社よんやく 松山市南高井町1828 8 0.2
計 － 278 8.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,093
完全議決権株式(その他) 3,093 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,093 ― ―
総株主の議決権 ― 3,093 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいての異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋 氏の中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,911 64,430
※1 15,953 ※1 18,437
未収入金（純額）
棚卸資産 1,911 2,163
2,362 3,184
その他
流動資産合計 83,138 88,216
固定資産
有形固定資産
※4 136,989 ※4 133,162
建物（純額）
※4 98,343 ※4 93,630
構築物（純額）
※4 197,308 ※4 186,749
機械及び装置（純額）
リース資産（純額） 72,149 62,612
※4 637,068 ※4 637,068
土地
コース勘定 184,891 184,891
23,237 23,518
その他
※2 1,349,987 ※2 1,321,633
有形固定資産合計
無形固定資産
649 601
6,276 6,297
投資その他の資産
固定資産合計 1,356,912 1,328,532
資産合計 1,440,051 1,416,748
負債の部
流動負債
※4 43,096 ※4 40,096
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 20,501 19,739
未払金 21,010 13,796
未払法人税等 5,471 2,936
※3 19,879 ※3 40,152
その他
流動負債合計 109,958 116,720
固定負債
長期未払金 22,786 20,871
※4 221,558 ※4 200,822
長期借入金
退職給付引当金 5,124 5,474
長期預り金 2,100 2,100
会員預り金 413,237 406,862
リース債務 58,269 48,634
68 ―
その他
固定負債合計 723,144 684,764
負債合計 833,103 801,485
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△ 37,801 △ 29,487
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 102,198 110,512
利益剰余金合計 114,198 122,512
株主資本合計 606,948 615,262
純資産合計 606,948 615,262
負債純資産合計 1,440,051 1,416,748
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業収益 140,550 139,491
69,195 55,560
営業原価
売上総利益 71,354 83,930
販売費及び一般管理費 71,803 72,900
営業利益又は営業損失（△） △ 449 11,029
※1 6,920 ※1 640
営業外収益
※2 2,367 ※2 2,231
営業外費用
経常利益
4,104 9,439
※3 1,511
―
特別損失
税引前中間純利益 2,592 9,439
法人税、住民税及び事業税
250 1,164
73 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 323 1,124
中間純利益 2,269 8,314
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 67,236 84,763 577,513 577,513
当中間期変動額
中間純利益 2,269 2,269 2,269 2,269
当中間期変動額合計 ― ― 2,269 2,269 2,269 2,269
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 64,966 87,033 579,783 579,783
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 37,801 114,198 606,948 606,948
当中間期変動額
中間純利益 8,314 8,314 8,314 8,314
当中間期変動額合計 ― ― 8,314 8,314 8,314 8,314
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 29,487 122,512 615,262 615,262
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 2,592 9,439
減価償却費 28,644 29,270
固定資産除却損 1,511 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 277 288
退職給付引当金の増減額（△は減少） 318 350
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 2,340 1,973
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,219 △ 2,772
棚卸資産の増減額（△は増加） 125 △ 251
前受金の増減額（△は減少） 23,942 24,863
未払債務の増減額（△は減少） △ 6,620 △ 7,164
会員預かり金の増減額（△は減少） △ 550 △ 6,375
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,327 △ 1,581
その他の資産の増減額（△は増加） △ 948 △ 823
△ 1,111 △ 3,193
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
52,629 44,022
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 2,340 △ 1,973
△ 78 △ 3,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,209 38,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 380 △ 480
定期預金の払戻による収入 720 960
△ 1,272 △ 850
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 932 △ 370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 23,736 △ 23,736
長期未払金の返済による支出 △ 1,780 △ 1,964
△ 9,464 △ 10,398
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,981 △ 36,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,296 1,998
現金及び現金同等物の期首残高 39,432 62,301
※ 53,728 ※ 64,300
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年４月１日以降に取得した構
築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電設備) 17年
（２）無形固定資産
定額法を採用している。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっている。
（３）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用している。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別
し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用
機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合
理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品の販売
を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託しており、委託
会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識してい
る。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を認識してい
る。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
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する短期投資からなっている。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ゴルフ会員権の名義変更手数料について、従来は名義変更時に一括して収益を認識する処理によって
いたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識すること
としている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示されていた、名義変更手数料の表示科目である「受
取手数料」は、収益認識会計基準等を適用したことにより、当中間会計期間より「営業収益」に含めて表示してい
る。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法
により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債の「その
他」は4,019千円増加している。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、
営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ3,631千円減少している。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は3,653千円、未払消費税等の増減額が365
千円減少し、その他の負債の増減額は4,019千円増加している。
当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載していない。
(表示方法の変更)
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用している。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
流動資産 2,151 千円 2,439 千円
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
有形固定資産の
1,061,171 千円 1,090,375 千円
減価償却累計額
※３ (前事業年度)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
り、その金額は6,508千円である。
(当中間会計期間)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
り、その金額は4,926千円である。
※４ 担保資産
このうち担保資産に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりである。
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
建物 130,305千円 126,715千円
土地 637,068千円 637,068千円
太陽光構築物 21,651千円 19,702千円
太陽光機械及び装置 190,683千円 180,141千円
計 979,708千円 963,628千円
担保付債務
1年内返済予定の長期借入金 37,466千円 35,966千円
長期借入金 208,758千円 189,702千円
計 246,224千円 225,668千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
受取手数料 4,800千円 ―千円
雑収入 2,120千円 640千円
※２ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
支払利息 2,340千円 1,973千円
※３ 特別損失のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
有形固定資産除却損（構築物） 1,511千円 ―千円
４ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
有形固定資産 28,609千円 29,203千円
無形固定資産 16千円 47千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
現金及び預金勘定 53,858千円 64,430千円
△130千円 △130千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 53,728千円 64,300千円
重要な非資金取引の内容
(前中間会計期間)
当中間会計期間に新たに計上した、割賦取引に係る資産及び負債の額ならびにファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務は、それぞれ40,682千円である。
(当中間会計期間)
該当事項なし
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主なものは下記のとおりである。
リールマスター5610Ｄ 4ＷＤ
リールマスター用 バーチカッター
プロフォースタービンブロアーワークマンセット
芝刈機 グランドマスター屋根付
ハッタスイパー ＨＳ－805
2,000L タンク車 マルナカ ＧＦ-2015 WIS
シバウラ乗用３連 芝刈機
バンカーレーキ
乗用カート
グリーンモア
自動精算機
男性・女性・役員用ロッカー室
ゴルフ場トータルシステム
乗用芝刈機
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和３年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
62,911 62,911 ―
(2) 未収入金
18,104 18,104 ―
資産計 81,016 81,016 ―
(1) 未払金
17,081 17,081 ―
(2) 預り金
6,813 6,813 ―
(3) 長期借入金
264,654 271,818 7,164
(4) リース債務
78,771 72,971 △5,796
(5) 長期未払金
26,715 22,699 △4,015
負債計 394,035 391,388 △2,647
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、未
収入金の帳簿価額は純額表示前の金額である。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、貸借対照表の未払金21,010千円のうちには、１年以内に返済の長期未払金3,929千円が含まれている
ためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期預り金 2,100
会員預り金 413,237
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含
めていない。
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当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
令和４年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
68,373 63,411 △4,961
(2) 長期借入金
240,918 246,065 5,147
(3) 長期未払金
24,751 21,020 △3,730
(4) 長期預り金
2,100 1,673 △426
(5) 会員預り金
406,862 324,267 △82,595
負債計 743,004 656,438 △86,566
（注1）資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を
省略している。
（注2）負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年６月30日）
該当事項なし
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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当中間会計期間（令和４年６月30日）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年以内返済予定のリー
― 63,411 ― 63,411
ス債務を含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期
― 246,065 ― 246,065
借入金を含む）
長期未払金（１年以内返済予定の長期
― 21,020 ― 21,020
未払金を含む）
長期預り金 ― ― 1,673 1,673
会員預り金 ― ― 324,267 324,267
負債計 ― 330,497 325,940 656,438
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）)
元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
(長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）)
元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
(長期未払金（１年以内返済予定の長期未払金を含む）)
元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。なお、中間貸借対照表の未払金13,796千円のうちには、１年以内に返
済予定の長期未払金3,879千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(長期預り金及び会員預り金)
元本の合計額と返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類してい
る。
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプションを利用していないので、該当事項はない。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないので、該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価の開示については、重要性がないため注記を省略している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円)
グリーンフィー 38,153
キャディフィー 4,676
受取使用料 25,159
協力費収入 8,561
ゴルフ場事業 コンペティションフィー 5,208
名義変更手数料 46
会費収入 18,895
売店営業収入 95
食堂運営委託手数料 1,554
太陽光発電事業 売電収入 37,141
顧客との契約から生じる収益 139,491
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 139,491
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用
の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
当中間会計期間
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契約負債(期首残高) ― 千円
契約負債(期末残高) 24,863千円
契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った名義変更手数料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受金に
関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払いの見返
りとして、名義変更手数料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧
客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：千円）
当中間会計期間
令和４年12月期 下期
20,946
令和５年12月期
203
（令和４年12月期から１年以内）
令和６年12月期～令和９年12月期
814
（令和４年12月期から１年超５年以内）
令和10年12月期～令和14年12月期
1,017
（令和４年12月期から５年超10年以内）
令和15年12月期以降
1,882
（令和４年12月期から10年超）
合計 24,863
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の「ゴルフ事業」の売上高が3,653千円減少し、セグメ
ント損失が3,631千円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
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報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
104,431 36,119 140,550
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 104,431 36,119 140,550
セグメント利益又は損失（△） △ 9,311 13,415 4,104
セグメント資産 1,206,093 250,765 1,456,858
セグメント負債 641,338 235,737 877,075
その他の項目
減価償却費
15,786 12,858 28,644
有形固定資産及び
36,744 ― 36,744
無形固定資産の増加額
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
102,349 37,141 139,491
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 102,349 37,141 139,491
セグメント利益又は損失（△） △ 5,255 14,694 9,439
セグメント資産 1,186,386 230,361 1,416,748
セグメント負債 594,621 206,864 801,485
その他の項目
減価償却費
16,497 12,772 29,270
有形固定資産及び
288 562 850
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プレー代 会 費 太陽光発電事業 その他 合 計
外部顧客への売上高 83,507 19,309 36,119 1,614 140,550
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
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当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
太陽光発電事業
プレー代 会 費 その他 合 計
外部顧客への売上高 81,758 18,895 37,141 1,695 139,491
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 令和３年12月31日 ) （ 令和４年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
196,232.87円 198,921.04円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 606,948 615,262
普通株式に係る純資産額（千円） 606,948 615,262
普通株式の発行済株式数(株) 3,093 3,093
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,093 3,093
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
733.83円 2,688.18円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 2,269 8,314
普通株式に係る中間純利益金額（千円) 2,269 8,314
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 3,093 3,093
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。この結果、当中
間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益は1,174円21銭減少している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
(2) 【その他】
該当事項なし
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 自 令和３年１月１日 令和４年３月30日
有価証券報告書
（１）
及びその添付書類
( 第65期 ) 至 令和３年12月31日 四国財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月28日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
愛媛県松山市
水 野 邦 洋
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間(令和４年１月１日
から令和４年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松
山観光ゴルフ株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１
日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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半期報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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