Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 半期報告書 第16期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第16期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 第16期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － 200,511 － 200,000 500,000
経常利益又は経常損失
(千円) △ 2,916,330 △ 1,833,060 1,662,669 △ 6,194,996 △ 4,785,772
（△）
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
(千円) △ 3,116,250 △ 1,927,252 1,231,934 △ 6,559,021 △ 4,857,594
に帰属する中間(当期)純
損失（△）
中間包括利益又は
(千円) △ 3,270,958 △ 1,972,013 4,324,805 △ 6,811,330 △ 4,646,600
包括利益
純資産額 (千円) 11,651,682 13,112,720 39,698,568 14,116,982 24,457,751
総資産額 (千円) 16,215,288 29,150,831 82,604,042 30,492,899 66,263,905
１株当たり純資産額 (円) 483.76 497.17 1,281.32 559.53 848.57
１株当たり中間純利益金
額又は１株当たり中間(当
(円) △ 137.62 △ 80.17 43.09 △ 284.75 △ 196.84
期)純損失金額（△）
自己資本比率 (％) 67.75 41.19 46.07 44.11 35.04
自己資本利益率 (％) － － 4.02 － －
営業活動による
(千円) △ 1,561,121 △ 1,220,929 △ 1,978,946 △ 2,338,876 △ 3,253,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,440,931 △ 2,842,572 △ 27,132,575 △ 5,428,826 △ 10,806,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,094,892 112,831 10,450,572 12,395,579 38,228,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,490,199 4,935,738 15,334,834 8,883,949 33,210,905
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 193 228 287 211 248
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間、第15期中間連結会計期間、第14期及び第15期において、 親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失を計上しておりますので、 自己資本利益率については記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数 は就業人員であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16中間連結会計期間の期首
から適用しており、第16中間連結会計期間に係る主要な経理指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － 200,000 － 200,000 500,000
経常利益又は経常損失
(千円) △ 2,821,121 △ 1,743,857 2,153,115 △ 5,881,884 △ 4,530,166
(△)
中間純利益又は中間
(千円) △ 3,087,883 △ 1,907,538 1,722,388 △ 6,449,273 △ 4,658,562
（当期）純損失（△）
資本金 (千円) 14,719,926 17,966,332 5,355,246 17,716,357 100,000
発行済株式総数 (株) 23,458,543 24,901,390 30,451,154 24,790,290 28,115,489
純資産額 (千円) 11,226,706 12,931,201 36,838,194 13,870,988 24,199,795
総資産額 (千円) 15,533,045 28,634,966 79,086,756 29,932,692 65,694,440
自己資本比率 (％) 72.28 43.48 45.30 46.30 862.12
自己資本利益率 (％) － － 5.80 － －
従業員数 (人) 184 201 244 186 214
(注)１．従業員数は就業人員であります。
(注)２．第14期中間会計期間、第15期中間会計期間、第14期及び第15期において、 中間（当期）純損失を計上してお
りますので、 自己資本利益率については記載しておりません。
(注)３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16中間会計期間の期首から
適用しており、第16中間会計期間に係る主要な経理指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 287
(注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループにおける報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．当中間連結会計期間において従業員が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 244
(注) １．従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
２．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当中間会計期間において従業員が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造
タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
（資産） 30,492,899 29,150,831 △1,342,068
あります。
長期借入金の減少によるものであ
（負債） 16,375,916 16,038,110 △337,806
ります。
親会社株主に帰属する中間純損失
（純資産） 14,116,982 13,112,720 △1,004,262 に伴う繰越利益剰余金の減少によ
るものであります。
第16期 中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の増加、建設仮勘定
（資産） 66,263,905 82,604,042 16,340,136
の増加によるものであります。
未払金の増加によるものでありま
（負債） 41,806,153 42,905,473 1,099,319
す。
株式発行に伴う資本金及び資本準
備金の増加、円安に伴う為替換算
（純資産） 24,457,751 39,698,568 15,240,816
調整勘定の増加によるものであり
ます。
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② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金収入に伴う増加によるもので
（営業収益） － 200,511 200,511
あります。
営業費用の減少（主に支払報酬、設
（営業損益） △2,843,415 △2,116,959 726,455
備利用）によるものであります。
営業外費用の減少（主に支払手数料
（経常損益） △2,916,330 △1,833,060 1,083,270
の減少）によるものであります。
（親会社株主に
経常損失の減少によるものでありま
帰属する中間純 △3,116,250 △1,927,252 1,188,997
す。
損益）
第16期 中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（営業収益） 200,511 － △200,511 －
営業費用の増加（主に人員増加によ
（営業損益） △2,116,959 △2,725,555 △608,595 る給料手当の増加、設備利用料の増
加）によるものであります。
営業外収益の増加（主に円安による
（経常損益） △1,833,060 1,662,669 3,495,729 為替差益の増加）によるものであり
ます。
（親会社株主に 経常利益の増加の他、法人税、住民
1,231,934
帰属する中間純 △1,927,252 3,159,187 税及び事業税の増加によるものであ
損益） ります。
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
2,490,199 4,935,738 2,445,539 －
同等物）
（営業活動によ
為替差益の増加、及びその他非資金
るキャッシュ・ △1,561,121 △1,220,929 340,192
損益の減少によるものであります。
フロー）
（投資活動によ
長期前払費用の取得による支出の増
るキャッシュ・ △2,440,931 △2,842,572 △401,640
加によるものであります。
フロー）
（財務活動によ 長期借入による収入の減少、及び株
るキャッシュ・ 2,094,892 112,831 △1,982,060 式の発行による収入の減少によるも
フロー） のであります。
第16期 中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
4,935,738 15,334,834 10,399,095 －
同等物）
（営業活動によ
為替差益の増加、及び利息の支払額
るキャッシュ・ △1,220,929 △1,978,946 △758,017
の増加によるものであります。
フロー）
（投資活動によ
定期預金の預入による支出の増加に
るキャッシュ・ △2,842,572 △27,132,575 △24,290,003
よるものであります。
フロー）
（財務活動によ
株式の発行による収入の増加による
るキャッシュ・ 112,831 10,450,572 10,337,740
ものであります。
フロー）
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
b．受注状況
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
c．販売実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、新株発行及び借入により調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はございません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは構造タンパク質材料を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発
に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計(アミノ酸配列及び塩基配列の設
計)、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子
レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産能の
分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという
作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたカスタムメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
アパレル分野等における製品開発に取り組みました。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。
これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で744,500千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（2）重要な設備の新設
前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったもの
は、次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容
(所在地)
着手 完了
タンパク質生産プラント 構造タンパク質の製造設 2022年７月
2019年７月
(タイ王国) 備
（注）１
（注）１.計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております 。なお、建屋に関しましては、2021年４月に完成
引渡しを受けて使用を開始しております。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月28日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 30,451,154 30,488,154 非上場
ります。
計 30,451,154 30,488,154 ― ―
（注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式37,000株が含まれております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１）第３回新株予約権
決議年月日 2012年４月19日
監査役 １
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17
社外協力者 ７
58個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 58,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり160,000円
自 2015年１月１日 至 2021年12月31日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2031年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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２）第４回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ５
91個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 91,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2016年１月１日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2032年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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３）第５回新株予約権
決議年月日 2014年１月16日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 31
84個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 84,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2017年１月１日 至 2023年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2033年12月25日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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４）第６回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 50
社外協力者 ５
111個［110個］
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 111,000株［110,000株］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり1,500,000円
自 2018年１月１日 至 2024年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2034年12月15日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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５）第12回新株予約権(１)
決議年月日 2020年12月18日
当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数
119,000個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 119,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2020年12月21日 至 2040年12月21日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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６）第12回新株予約権(２)
決議年月日 2021年３月12日
当社従業員 132
付与対象者の区分及び人数
117,722個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 117,722株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年３月15日 至 2041年３月15日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１ 株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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７） 第14回新株予約権(１)
決議年月日 2021年４月15日
社外協力者 ３
付与対象者の区分及び人数
1,342個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 1,342株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年４月16日 至 2041年４月16日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
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８） 第14回新株予約権(２)
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
6,356個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 6,356株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年６月30日 至 2041年６月30日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１ 株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
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９） 第14回新株予約権(３)
決議年月日 2021年７月15日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
1,430個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 1,430株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年７月16日 至 2041年７月16日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
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10） 第14回新株予約権(４)
決議年月日 2022年３月16日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １
12,684個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 12,684株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2022年３月17日 至 2042年３月17日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
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② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
1） 第15回新株予約権
決議年月日 2021年９月27日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
1,333,334個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 1,333,334株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり4,500円
自 2021年９月30日 至 2025年12月31日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項
※ 会計期間 の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2022年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所（外国におけるこれに相当するものを含
む。）に上場した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役会がその決議に
より別途行使を認めた場合には、この限りではない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月28日
2,335,665 30,451,154 5,255,246 5,355,246 5,255,246 44,970,857
(注)
(注) 有償第三者割当
CJP SE Ⅸ Holdings. L.P.
株式会社海外需要開拓支援機構
割当先
東京センチュリー株式会社
Spiberグループ従業員持株会
発行価格 4,500円
資本組入額 2,250円
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町４－11－２ 3,611,567 12.16
株式会社海外需要開拓支援機構 東京都港区六本木６－10－１ 3,483,585 11.73
Archer Daniels Midland
230 Victoria Street, #11-08, Singapore
2,355,049 7.93
Singapore, Pte. Ltd.
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin
CJP SE Ⅸ Holdings, L.P. Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-
2,222,223 7.48
9008, Cayman Islands
株式会社ゴールドウイン 東京都渋谷区松涛２－20－６ 1,875,000 6.31
東京センチュリーリース株式会
東京都千代田区神田練塀町３ 1,784,700 6.01
社
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,627,700 5.48
小島プレス工業株式会社 愛知県豊田市下市場町３－30 1,599,600 5.39
菅原 潤一
山形県鶴岡市 1,278,800 4.31
本城慎之介 長野県北佐久郡軽井沢町 1,028,900 3.46
計 － 20,867,124 70.26
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
749,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,998 －
29,699,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,454
発行済株式総数 30,451,154 － －
総株主の議決権 － 296,998 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山形県鶴岡市覚岸寺水上
749,900 － 749,900 2.46
２３４−１
Spiber株式会社
計 － 749,900 － 749,900 2.46
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員（取締役及び執行役）の異動は、次のと
おりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名
退任年月日
田幡 直樹
取締役
2022年３月31日
蓑田 正矢
執行役
2022年３月31日
永井 那和
執行役
2022年３月31日
安部 佑之介
執行役
2022年３月31日
(注) 蓑田正矢及び安部佑之介は、2022年４月１日をもって当社執行役員に就任しております。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名
異動年月日
取締役
取締役
指名委員会委員
水越 一吉
2022年３月31日
報酬委員会委員
監査委員会委員
監査委員会委員
代表執行役
Biotechnology部門担当
Material部門担当
代表執行役
関山 和秀
2022年３月31日
Quality Management部門担当
長期的価値創造戦略室担当
Biz Dev, Sales
& Sustainability部門担当
執行役
執行役
フロンティア開発部門担当・部門長 菅原 潤一
フロンティア開発部門担当・部門長 2022年３月31日
PR & Design部門担当・部門長
知的財産管理部門担当・部門長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 12.5%)
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年１月１日から2022年６月30
日まで)及び中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,210,905 41,769,894
前払費用 713,213 877,301
1,135,867 1,266,523
その他
流動資産合計 35,059,987 43,913,719
固定資産
有形固定資産
※２ 3,388,423 ※２ 3,659,433
建物及び構築物（純額）
※２ 554,925 ※２ 1,038,147
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 190,138 ※２ 236,552
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,231,052 3,322,837
リース資産 9,620 2,313
10,498,301 15,006,255
建設仮勘定
※１ 17,872,463 ※１ 23,265,540
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 28,578 34,228
29,077 21,479
その他
無形固定資産合計 57,655 55,707
投資その他の資産
投資有価証券 13,592 13,592
※３ 13,213,381 ※３ 15,304,697
長期前払費用
46,824 50,785
その他
投資その他の資産合計 13,273,799 15,369,074
固定資産合計 31,203,917 38,690,322
資産合計 66,263,905 82,604,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,000
未払金 528,725 934,482
リース債務 10,920 3,095
※４ 198,658 ※４ 198,658
課徴金引当金
※５ 115,373
新株予約権給付引当金 －
105,939 647,936
その他
流動負債合計 960,817 1,785,172
固定負債
※６ 、 ７ 40,500,400 ※６ 、 ７ 40,500,000
長期借入金
リース債務 941 692
繰延税金負債 51,609 103,550
資産除去債務 267,538 492,540
24,845 23,517
その他
固定負債合計 40,845,336 41,120,300
負債合計 41,806,153 42,905,473
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 5,355,246
資本剰余金 49,706,784 54,962,030
利益剰余金 △ 25,690,263 △ 24,458,329
△ 1,104,923 △ 1,104,923
自己株式
株主資本合計 23,011,597 34,754,024
その他の包括利益累計額
209,967 3,302,715
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 209,967 3,302,715
新株予約権 607,284 1,012,803
非支配株主持分 628,902 629,025
純資産合計 24,457,751 39,698,568
負債純資産合計 66,263,905 82,604,042
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 200,511 －
※１ 、 ２ 2,317,471 ※１ 、 ２ 2,725,555
営業費用
営業損失（△） △ 2,116,959 △ 2,725,555
営業外収益
為替差益 513,204 5,099,168
助成金収入 70,934 60,419
※３ 42,661 ※３ 47,249
保育事業収入
17,118 116,086
その他
営業外収益合計 643,919 5,322,924
営業外費用
支払利息 294,621 813,139
株式交付費 1,749 36,786
支払手数料 － 13,325
※３ 62,262 ※３ 69,818
保育事業費用
1,384 1,629
その他
営業外費用合計 360,019 934,699
経常利益又は経常損失（△） △ 1,833,060 1,662,669
特別利益
82 43
固定資産売却益
特別利益合計 82 43
特別損失
固定資産売却損 － 165
※６ 7,705 ※６ 2,040
固定資産除却損
※４ 14,701
減損損失 －
※５ 15,000
自己新株予約権消却損 －
※７ 88,407
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 125,814 2,206
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 1,958,792 1,660,505
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,441 376,506
△ 5,961 51,941
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,519 428,448
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,955,272 1,232,057
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 28,020 123
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 1,927,252 1,231,934
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,955,272 1,232,057
その他の包括利益
△ 16,740 3,092,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,740 3,092,748
中間包括利益 △ 1,972,013 4,324,805
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,943,993 4,324,682
非支配株主に係る中間包括利益 △ 28,020 123
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,716,357 17,697,531 △ 20,832,669 △ 1,104,923 13,476,296
当中間期変動額
新株の発行 249,975 249,975 499,950
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
△ 1,927,252 △ 1,927,252
に帰属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 249,975 249,975 △ 1,927,252 － △ 1,427,302
当中間期末残高 17,966,332 17,947,506 △ 22,759,921 △ 1,104,923 12,048,993
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 24,887 △ 24,887 12,810 652,763 14,116,982
当中間期変動額
新株の発行 499,950
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
△ 1,927,252
に帰属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項目の当
△ 16,740 △ 16,740 467,801 △ 28,020 423,040
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,740 △ 16,740 467,801 △ 28,020 △ 1,004,262
当中間期末残高 △ 41,628 △ 41,628 480,612 624,743 13,112,720
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当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 49,706,784 △ 25,690,263 △ 1,104,923 23,011,597
当中間期変動額
新株の発行 5,255,246 5,255,246 10,510,492
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
1,231,934 1,231,934
に帰属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,255,246 5,255,246 1,231,934 － 11,742,427
当中間期末残高 5,355,246 54,962,030 △ 24,458,329 △ 1,104,923 34,754,024
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 209,967 209,967 607,284 628,902 24,457,751
当中間期変動額
新株の発行 10,510,492
自己株式の取得
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
1,231,934
に帰属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項目の当
3,092,748 3,092,748 405,518 123 3,498,389
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,092,748 3,092,748 405,518 123 15,240,816
当中間期末残高 3,302,715 3,302,715 1,012,803 629,025 39,698,568
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前
△ 1,958,792 1,660,505
中間純損失（△）
減価償却費 292,753 288,678
長期前払費用償却額 192,996 353,848
株式報酬費用 394,710 287,836
為替差損益（△は益） △ 550,783 △ 4,759,049
株式交付費 1,749 36,786
支払手数料 － 13,325
助成金収入 △ 104,547 △ 99,082
支払利息 294,621 813,139
投資有価証券評価損益（△は益） 88,407 －
固定資産除却損 7,705 2,040
減損損失 14,701 －
自己新株予約権消却損 15,000 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 208,478 △ 3,407
未払金の増減額（△は減少） 28,577 54,096
前受金の増減額（△は減少） △ 5,048 △ 11,968
59,036 102,269
その他
小計 △ 1,020,431 △ 1,260,978
利息の受取額
221 6,748
利息の支払額 △ 296,343 △ 817,789
助成金の受取額 106,720 100,032
△ 11,096 △ 6,960
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,220,929 △ 1,978,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 673,093 △ 3,292,485
有形固定資産の売却による収入 82 242
無形固定資産の取得による支出 △ 4,474 △ 8,189
※１ △ 2,158,217
長期前払費用の取得による支出 △ 6,156
定期預金の預入による支出 － △ 23,825,380
△ 6,867 △ 607
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,842,572 △ 27,132,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300,600 △ 600
アレンジメントフィーの支払額 △ 59,968 △ 698
リース債務の返済による支出 △ 9,799 △ 8,509
株式の発行による収入 498,200 10,473,705
自己新株予約権の取得による支出 △ 15,000 －
－ △ 13,325
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 112,831 10,450,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,459 784,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,948,210 △ 17,876,071
現金及び現金同等物の期首残高 8,883,949 33,210,905
※２ 4,935,738 ※２ 15,334,834
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
Spiber(Thailand) Ltd.
Spiber Holdings America Inc.
Spiber America LLC
株式会社YUIMA NAKAZATO
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社がありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、 一部
の製造用機械装置 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエ ア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(4) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。また、未経過リース料の期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５．重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
② 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期
間に発行された新株予約権について前連結会計年度において引当金を計上しております。
６． 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は株式会社ゴールドウインと独占的事業提携契約に基づく知的財産へのアクセス権の提供を履行義務とし
て 識別しております。当該履行義務は履行期間を通じて、均等に充足されるため、契約に定める期間にわたり受
取金額を上限に均等に収益を認識しております。
７．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響
はありません。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。 なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年 ３
月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
（株式買取請求権条項）
当社がCJP SE IX Holdings, L.P.との間で2021年９月７日付で締結した投資契約、並びに株式会社海外需要開拓支援
機構との間で2021年９月７日付で締結した投資契約（以下、本契約等という）において、 2023年以降、米国における量
産計画の大幅な見直しを含む特定の事由が生じた場合に限り行使可能な株式買取請求権が付されております。但し、当
社が金融商品取引所に当社株式の上場申請を行った場合、本契約等は終了します。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,294,334 3,537,670
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
建物及び構築物 287,284 287,284
機械装置及び運搬具 16,618 16,618
工具、器具及び備品 5,757 5,757
計 309,660 309,660
※３ 長期前払費用
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを
目的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造
業務提携しております。長期前払費用は主として、当該製造業務提携契約に関する対価総額のうち１年超前払費
用に該当するものであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
製造業務提携契約等に関する
13,155,193 15,251,233
長期前払費用
※４ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
※５ 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期
間に発行された新株予約権について前連結会計年度において引当金を計上しております。
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※６ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
TM
Brewed Protein の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、株式会社三
菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結し、金銭債権の流動化取引を用いて、特別目的会社である合同会社Eveよ
り資金調達しております。
①借入枠及び未実行残高（注）
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
借入枠 40,000,000 40,000,000
期末残高 40,000,000 40,000,000
未実行残高 － －
注．当社は、合同会社Eveに対し、上記借入金と同額の債務保証を行っております。
②担保に供している資産（注１、２）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
売掛債権 33,414 43,353
前払費用 641,716 762,561
機械装置及び運搬具 539,187 1,030,229
工具、器具及び備品 105,828 139,898
土地 2,481,479 2,481,479
関係会社株式 20,960,792 20,960,792
関係会社長期貸付金 110,000 42,707,974
長期前払費用 13,155,193 15,251,233
合計 38,027,613 83,377,523
注１．上記の他、当社が単独出願しており、かつ国内登録済の特許権について質権を設定しております。
注２．連結処理により相殺消去された売掛債権、関係会社株式及び関係会社長期貸付金を含んでおります。
③担保に係る債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
長期借入金 40,000,000 40,000,000
※７ 財務制限条項
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引(貸借対照表計上額は、長期借入金40,000,000千円)について
は、財務コベナンツの遵守として、 以下の通り財務制限条項が付されております。
(1) 当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(2) 2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期におい
て、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続し
て赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の
残高を50億円以上に維持すること。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与諸手当 252,318 360,318
支払報酬 112,477 80,118
研究開発費 803,336 744,500
減価償却費 41,027 82,112
設備利用料 184,144 352,064
株式報酬費用 394,710 287,836
※２ 営業費用
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協業を進めていくことを目
的として、同社との間で「Exclusive Negotiation Agreement(2019年12月23日付)及び「Manufacturing
Collaboration Agreement(2020年９月25日付)等を締結し、同社が所有する発行施設等に係る独占的使用権等を取得
しております。営業費用に含まれる当該独占的使用権等に関する金額は以下の通りであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業費用（設備利用料） 182,884 343,509
※３ 保育事業に関する取引高
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
保育事業収入
児童育成協会助成金収入 33,612 38,662
保育料収入 9,042 7,703
その他 6 882
計 42,661 47,249
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
保育事業費用
人件費 40,646 51,203
消耗品費 3,589 3,499
その他 18,027 15,115
計 62,262 69,818
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※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
機械装置設計費用 山形県鶴岡市 建設仮勘定 14,701
計 14,701
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、計画の変更により将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊
休状態に該当すると判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについて
は、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 自己新株予約権消却損
前中間連結会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによる
ものであります。
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
建物及び構築物 5,545 168
機械装置及び運搬具 - 208
工具、器具及び備品 1,839 50
特許権 319 1,613
計 7,705 2,040
※７ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間において、 当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく
下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（注） 24,790,290 111,100 － 24,901,390
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加111,100株は有償第三者割当による増加であります。
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 749,936 － － 749,936
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（注） 28,115,489 2,335,665 － 30,451,154
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,335,665株は有償第三者割当による増加であります。
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 749,936 － － 749,936
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３． 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的とな
年度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結会計年 当連結会計
増加 減少
種類
（千円）
度の期首 年度末
第３回新株予約権
(ストック・オプ 68,000 10,000 58,000
－ －
ション)
第４回新株予約権
(ストック・オプ 91,000 91,000
－ － －
ション)
第５回新株予約権
(ストック・オプ 84,000 84,000
－ － －
ション)
第６回新株予約権
(ストック・オプ 111,000 111,000
－ － －
ション)
第12回(1)新株予約
権(ストック・オプ 119,000 119,000 372,912
－ －
ション)
提出会社 第12回(2)新株予約 普通株式
権(ストック・オプ 117,722 117,722 435,516
－ －
ション)
第14回(1)新株予約
権(ストック・オプ 1,342 1,342 12,638
－ －
ション)
第14回(2)新株予約
権(ストック・オプ 6,356 6,356 60,451
－ －
ション)
第14回(3)新株予約
権(ストック・オプ 1,430 1,430 13,600
－ －
ション)
第15回新株予約権 1,333,334 1,333,334 －
－ －
第14回(4)新株予約
権(ストック・オプ 12,684 － 12,684 117,682
－
ション)
合計 1,933,184 12,684 10,000 1,935,868 1,012,803
(注)１． 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２． 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
第14回(4)新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３． 第12回(1)～(2)新株予約権及び第14回(1)～(4)新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 長期前払費用の取得による支出
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを目
的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造業
務提携しております。長期前払費用の取得による支出は主として、当該製造業務提携契約に関する対価支払による
ものです。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
製造業務提携契約等に関する長期前払費用の
2,156,399 －
取得による支出
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,935,738 41,769,894
△ 26,435,060
預金期間が３カ月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 4,935,738 15,334,834
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
40,500,400 40,501,862 1,462
(2) リース債務
11,862 11,845 △16
負債計 41,042,187 41,043,633 1,445
デリバティブ取引（※２） 48,071 48,071 －
※１ 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は記
載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価
等に関する事項には含めておりません。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
出資金 15,050
投資有価証券
非上場株式 13,592
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 長期借入金
40,500,000 40,500,125 125
(2) リース債務
3,788 3,788 －
負債計 40,503,788 40,503,914 125
※１ 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は記
載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当中間連結会計期間
出資金 15,050
投資有価証券
非上場株式 13,592
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２．金融商品の時価のレベル ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 40,500,125 － 40,500,125
リース債務 － 3,788 － 3,788
負債計 － 40,503,914 － 40,503,914
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価
としております。
また、リース債務は主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,592千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額15,050千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
非上場株式等（連結貸借対照計上額13,592千円）及び出資額（連結貸借対照表計上額15,050千円）については、
市場価格のない株式等のため記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
営業費用( 注) 463,402 287,836
支払手数料（営業外費用） － 2,308
(注） 株式報酬費用及び株式報酬費用以外の営業費用(社外協力者への付与分)が含まれております。
２．中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
第12回新株予約権(2) 第14回新株予約権(1) 第14回新株予約権(2)
決議年月日 2021年３月12日 2021年４月15日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員132名 社外協力者３名 社外協力者２名
株式の種類別のストック
普通株式 117,722株 普通株式 1,342株 普通株式 6,356株
・オプションの数(注)１
付与日 2021年３月15日 2021年４月16日 2021年６月30日
権利確定条件 （注）２ 同左 同左
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2021年３月15日 自 2021年４月16日 自 2021年６月30日
権利行使期間
至 2041年３月15日 至 2041年４月16日 至 2041年６月30日
権利行使価格 （円）
1 1 1
付与日における公正な
9,417 9,417 9,510
評価単価 （円）
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。
① 当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から６か月を経過していることを
要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
第14回新株予約権(4)
決議年月日 2022年3月16日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者1名
株式の種類別のストック
普通株式 12,684株
・オプションの数(注)１
付与日 2022年3月17日
権利確定条件 （注）2
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
自 2022年3月17日
権利行使期間
至 2042年3月17日
権利行使価格 （円）
1
付与日における公正な
9,278
評価単価 （円）
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。
① 当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から６か月を経過していることを
要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
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(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当該資産除去債務の概要は以下の通りであります。
① 試作研究棟及び本社研究棟の借地契約 に伴う原状回復義務に基づく諸費用
② ラボエリア及び企業内保育施設の不動産賃貸借契約 に伴う原状回復義務に基づく諸費用
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.15％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年６月30日 ）
期首残高 264,033 267,538
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 223,223
時の経過による調整額 3,505 1,777
期末残高 267,538 492,540
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 米国 合計
5,639,590 7,843,018 418,161 13,900,770
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ゴールドウイン 200,000
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 米国 合計
7,652,352 9,750,703 5,862,484 23,265,540
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
１株当たり純資産額（円） 848.57 1,281.32
（算定上の基礎）
普通株式に係る中間期末（期末）純資産の部の合計額
23,221,564 38,056,740
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
27,365,553 29,701,218
末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり中間純利益又は
△80.17 43.09
１株当たり中間純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△1,927,252 1,231,934
親会社に帰属する中間純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△1,927,252 1,231,934
親会社に帰属する中間純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,040,967 28,591,454
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社による設備投資
米国精製設備に関する先行発注
(１)概要
当社の連結子会社であるSpiber America LLC.は、2022年７月29日及び９月12日付で、米国における精製プロセス
にかかる設備投資の契約を締結しました。
(２)設備投資の目的
当社が独自開発する「Brewed Protein™」（微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質）に関する、米国
におけるタンパク質生産プラントとして使用する予定であります。
(３)設備投資の内容
所在地 米国アイオワ州
名称 構造タンパク質精製設備
投資総額 14,466千USD
(４)設備導入時期
着工 2022年10月
稼働 2023年７月（予定）
(５)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの稼働までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、
中長期的には業績向上に資すると判断しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,926,401 8,300,088
原材料及び貯蔵品 17,738 26,847
前渡金 601 2,152
前払費用 63,096 102,790
※１ 164,310 ※１ 63,938
未収入金
※２ 8,781,474 ※２ 23,973
立替金
その他 350,276 397,705
△ 33,894 △ 43,021
貸倒引当金
流動資産合計 39,270,003 8,874,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 684,614 870,925
構築物（純額） 413,431 415,862
※１ 524,676 ※１ 1,018,673
機械及び装置（純額）
※１ 14,511 ※１ 11,555
車両運搬具（純額）
※１ 105,828 ※１ 139,898
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 9,620 2,313
※１ 2,481,479 ※１ 2,481,479
土地
1,101,593 1,591,656
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,335,755 6,532,365
無形固定資産
ソフトウエア 7,340 12,222
27,295 20,291
その他
無形固定資産合計 34,636 32,514
投資その他の資産
投資有価証券 13,592 13,592
※１ 20,960,792 ※１ 20,960,792
関係会社株式
※１ 110,000 ※１ 42,707,974
関係会社長期貸付金
長期前払費用 58,188 53,463
その他 21,471 21,576
△ 110,000 △ 110,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,054,045 63,647,399
固定資産合計 26,424,436 70,212,279
資産合計 65,694,440 79,086,756
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 512,959 590,797
未払費用 34,529 22,718
リース債務 10,322 2,498
未払法人税等 3,880 566,390
前受金 11,968 －
預り金 26,972 7,748
前受収益 2,466 2,185
※４ 198,658 ※４ 198,658
課徴金引当金
※５ 115,373
新株予約権給付引当金 －
2,468 6,402
その他
流動負債合計 919,598 1,397,400
固定負債
※１ 、 ３ 40,500,000 ※１ 、 ３ 40,500,000
長期借入金
リース債務 67 －
長期前受収益 24,845 23,517
繰延税金負債 10,064 64,111
40,068 263,532
資産除去債務
固定負債合計 40,575,046 40,851,161
負債合計 41,494,645 42,248,561
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 5,355,246
資本剰余金
資本準備金 39,715,610 44,970,857
10,000,000 10,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 49,715,610 54,970,857
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 16,929 14,348
△ 25,135,106 △ 23,410,136
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 25,118,177 △ 23,395,788
自己株式 △ 1,104,923 △ 1,104,923
株主資本合計 23,592,510 35,825,391
新株予約権 607,284 1,012,803
純資産合計 24,199,795 36,838,194
負債純資産合計 65,694,440 79,086,756
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
200,000 －
契約金収入
営業収益合計 200,000 －
営業費用
※１ 1,853,294 ※１ 1,882,398
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,853,294 1,882,398
営業損失（△） △ 1,653,294 △ 1,882,398
営業外収益
受取利息 21 119,067
為替差益 118,665 4,711,641
助成金収入 70,665 60,258
業務受託収入 42,638 14,224
保育事業収入 42,661 47,249
15,615 20,740
その他
営業外収益合計 290,269 4,973,181
営業外費用
貸倒引当金繰入額 21,917 9,126
支払利息 294,570 807,041
株式交付費 1,749 36,786
支払手数料 － 13,325
保育事業費用 62,262 69,818
331 1,568
その他
営業外費用合計 380,832 937,667
経常利益又は経常損失（△） △ 1,743,857 2,153,115
特別利益
82 43
固定資産売却益
特別利益合計 82 43
特別損失
固定資産売却損 － 165
※５ 7,705 ※５ 2,040
固定資産除却損
※２ 14,701
減損損失 －
※３ 37,260
関係会社株式評価損 －
※４ 15,000
自己新株予約権消却損 －
※６ 88,407
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 163,074 2,206
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 1,906,850 2,150,951
法人税、住民税及び事業税
1,939 374,515
△ 1,252 54,047
法人税等調整額
法人税等合計 687 428,563
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,907,538 1,722,388
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
金 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 17,716,357 7,706,357 10,000,000 17,706,357 20,760 △ 20,480,375 △ 20,459,614
当中間期変動額
新株の発行 249,975 249,975 249,975
準備金から剰余金への振替 －
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 1,376 1,376 －
中間純利益又は中間純損失
△ 1,907,538 △ 1,907,538
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 249,975 249,975 － 249,975 △ 1,376 △ 1,906,161 △ 1,907,538
当中間期末残高 17,966,332 7,956,332 10,000,000 17,956,332 19,383 △ 22,386,536 △ 22,367,153
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 1,104,923 13,858,177 12,810 13,870,988
当中間期変動額
新株の発行 499,950 499,950
準備金から剰余金への振
－ －
替
自己株式の取得 － －
圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益又は中間純損
△ 1,907,538 △ 1,907,538
失（△）
株主資本以外の項目の当
467,801 467,801
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,407,588 467,801 △ 939,786
当中間期末残高 △ 1,104,923 12,450,589 480,612 12,931,201
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当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
金 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 100,000 39,715,610 10,000,000 49,715,610 16,929 △ 25,135,106 △ 25,118,177
当中間期変動額
新株の発行 5,255,246 5,255,246 5,255,246
準備金から剰余金への振替 －
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 2,581 2,581 －
中間純利益又は中間純損失
1,722,388 1,722,388
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,255,246 5,255,246 － 5,255,246 △ 2,581 1,724,969 1,722,388
当中間期末残高 5,355,246 44,970,857 10,000,000 54,970,857 14,348 △ 23,410,136 △ 23,395,788
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 1,104,923 23,592,510 607,284 24,199,795
当中間期変動額
新株の発行 10,510,492 10,510,492
準備金から剰余金への振
－ －
替
自己株式の取得 － －
圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益又は中間純損
1,722,388 1,722,388
失（△）
株主資本以外の項目の当
405,518 405,518
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 12,232,880 405,518 12,638,399
当中間期末残高 △ 1,104,923 35,825,391 1,012,803 36,838,194
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、 一部の
製造用機械装置 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ４～７年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
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(3) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間に
発行された新株予約権について前事業年度において引当金を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準については「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸
表 注 記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)と同一であるため、当該項目をご参照く
ださい。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建資産及び負債の本邦通貨への会計処理
外貨建資金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準等の適用については「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表
注記事項 (会計方針の変更)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。 なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式買取請求権条項）
「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（株式買取請求権条
項）」 と同一であるため、当該事項をご参照下さい。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関
係）※６ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務」をご参照下さい。
※２ 立替金
主として関係会社に対する金銭債権を計上しております。
※３ 財務制限条項
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引(貸借対照表計上額は、長期借入金40,000,000千円)について
は、財務コベナンツの遵守として、 以下の通り財務制限条項が付されております。
(1) 当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(2) 2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期におい
て、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続し
て赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の
残高を50億円以上に維持すること。
※４ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
※５ 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間に
発行された新株予約権について前事業年度において引当金を計上しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 234,394 199,674
無形固定資産 13,532 8,697
※２ 減損損失
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
機械装置設計費用 山形県鶴岡市 建設仮勘定 14,701
計 14,701
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当する
と判断し、該当減少額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについて
は、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 関係会社株式評価損
前中間会計期間に計上した関係会社株式評価損は、国内関係会社株式のうち実質価額が著しく低下したものに
ついて、減損処理を実施したものであります。
※４ 自己新株予約権消却損
前中間会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによるも
のであります。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
機械及び装置 - 208
工具、器具及び備品 1,839 50
構築物 2,448 168
特許権 319 1,613
計 7,705 2,040
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※６ 投資有価証券評価損
前中間会計期間において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります 。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社及株式及び関連会社株式は、 市場価格のない株式等のため、 時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年６月30日 )
子会社株式 20,960,792 20,960,792
計 20,960,792 20,960,792
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、関係会社株式
評価損37,260千円を計上しております。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 提出先 事業年度
2022年３月29日 東北財務局長 第15期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
臨時報告書
提出日 提出先 事業年度
2022年１月14日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
2022年３月22日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
2022年４月19日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月28日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSpiber America LLC.は、2022年７月29日及び９月
12日付で、米国における精製プロセスにかかる設備投資の契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
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の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月28日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から
2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、Spiber株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から
2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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半期報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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