東風汽車集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東風汽車集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【中間会計期間】 自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日
【会社名】 東風汽車集団股 份 有限公司
（ Dongfeng Motor Group Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 会 長 竺延風 （ Zhu Yanfeng ）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国湖北省武漢市武漢経済 技術 開発区東風大路特１号
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 安部 健介、 森田 理早、阿南 光祐
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （5293）4897
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
（注１）
本書において、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の語句は、下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「提出会社」 中国法に従い2004年10月12日に中国において登録された株式責任
会社である東風汽車集団股 份 有限公司、又は文脈により当該設立
日前のある時点に言及する場合は、その設立に際して当社に出資
された事業体及び当社が実施していた事業をいう。
「東風合弁会社」 2022 年６月30日において当社、当社の子会社又は共同支配会社
（それぞれの各子会社及び共同支配会社を含む。）が持分を有す
る共同支配会社をいう。
「当社グループ」又は「東風汽車グループ」 当社及びその子会社、東風合弁会社並びにそれぞれの各子会社及
び関連会社をいう。
「合弁会社」 合弁とは共同取決めの一種であり、当該取決めを共同支配する当
事者が、合弁会社の純資産に対する権利を有する。共同支配と
は、契約上合意された取決めの支配権の共有をいい、関連する活
動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した
合意を必要とする場合にのみ存在する。
「東風汽車集團有限公司」又は「DMC」 中国法に基づき設立された国有企業であり、かつ、当社の親会社
である東風汽車集團有限公司（Dongfeng Motor Corporation）を
いう。
「中国」 中華人民共和国をいう。但し、文脈上要求される場合を除き、本
書における中国に対する地理上の言及は、香港、マカオ及び台湾
を除く。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
「香港上場規則」 香港証券取引所における証券上場規則（その後の改正を含む。）
をいう。
「証券及び先物条例」 証券先物条例（香港法第571章）（その後の修正、追補その他変更
を含む。）をいう。
（注２）
便宜上、人民元建ての金額は、2022年９月14日現在の中国人民銀行公表の中心値である１人民元＝20.83円にて日本円
に換算され、また、香港ドル建ての金額は、2022年９月14日現在の 株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信仲値である
１香港ドル＝ 18.41 円 のレートにて日本円に換算されている。
（注３）
本書中の表に記載される数字が四捨五入される場合は、その計数の総和が合計と一致しないことがある。
2/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022 年１月１日から2022年６月30日 までの６か月間（以下「当上半期」という。）において、会計基準の変更を除き、重要
な変更はなかった。会計基準の変更の詳細については、下記「第６ 経理の状況」を参照されたい。
3/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は2022年、2021年及び2020年6月30日に終了した最近３中間連結会計期間、並びに2021年及び2020年12月31日に終了し
た最近２連結会計期間における主要な経営指標等の推移である。表示の基準は、本書「第６ 経理の状況」中の「中間要約
連結財務書類注記」に記載されている。
（注１） 自己資本比率は、資本合計（百万人民元単位）を資産合計（百万人民元単位）で除した値である。
２【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において本項の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本書に記載の内容以外に、当上半期において本項の記載事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2022 年６月30日 現在、当社グループには 121,203 人 の正社員がいる。部門ごとの従業員数及び総従業員数は以下のとおりで
ある。
部門 従業員 割合
（人） （％）
製造 73,868 60.95
エンジニアリング及びテクノロジー 17,638 14.55
管理 29,123 24.03
サービス 574 0.47
合計 121,203 100.00
4/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年６月30日現在において判断したものである。
当社グループは、「第14次５か年計画」及び「二翼一体」の事業構想の全体目標に沿って、 科学技術の「リープフロッ
グ・イニシアティブ」を確固として推進し、優れた科学技術企業への変革を加速させている。 当社グループは、 新エネル
ギー、自動運転、電子・電気アーキテクチャ及びソフトウェア並びに自動車の造形デザインその他の分野に注力している。
また、研究開発への投資の増加を継続し、研究開発投資額は5.6％を占めている。 当社グループは、 イノベーション主導を堅
持し、研究開発能力の強化を継続するとともに、重要な技術及び製品に関する取組みにおいて新たな成果を挙げている。当
社グループの乗用車向け統一純電動アーキテクチャのプラットフォームの開発が加速し、重要な段階に入った。当社グルー
プは、自主ブランドの更なる開発を推進するため、湖北省の車両用チップ産業技術革新コンソーシアムの設立を主導し、国
内有数の自動車用チップ産業チェーンを構築し、当該産業チェーンの安全性及び制御性を確保している。自主乗用車ブラン
ドの「Mach Power」がハイブリッド駆動の分野に拡大し、「東風Aeolus Haoji」等の新製品の商品力も大幅に向上した。ま
た、高級電動オフロードブランドの「M HERO」が正式に発売され、 当社グループは、 工業化を加速し、高級電動オフロード
文化の先駆者になることを目指す 。
当社グループは、 改革におけるブレークスルー及び深化を続けており、国有企業改革のための３か年行動計画はおおむね
完了し、改革措置の効果を継続的に発信している。当社は、子会社における取締役会の構築を精力的に推進するとともに、
取締役会の権限行使を制度化している。当社は、役員の任期制の３期目及び契約上の任命を完了した。戦略的な再編及び調
整の加速に関しては、智新科技股 份 有限公司、東風鼎新動力系統科技有限公司及び東風汽車（武漢）有限公司の「三位一
体」の専門的統合が概ね完了した。上場会社プラットフォームである東風汽車股 份 有限公司の持分の取得案は、商用車事業
の戦略的な発展にとって好ましい状況を生み出した。各事業部門は改革の深化を継続するとともに、全体的な競争力と経営
効率をさらに高めるための強固な基盤を築いた。
2022 年下半期においては、 自動車市場の直面する状況は、依然として厳しく複雑であり、市場競争は今後ますます激化す
ると見込まれる。 当社グループ は、「高品質の開発」の推進にこだわり、高品質で安定した成長を目標に掲げ、戦略的イニ
シアチブを捉え、忍耐力を維持し、発展の機会を見極め、効率性を優先し、効率的かつ柔軟な意思決定を行い、東風の卓越
性の推進と世界に通用する企業の構築を加速する 。
当社グループは、事業の巻き返し及び飛躍 のため、自主ブランドの推進を加速させる予定である。自主ブランドの乗用車
に関する大型プロジェクトの実施を継続し、製品のバージョンアップ及びアップグレードを加速し、各種新型モデルの発売
成功を確かなものとする所存である。 当社グループは、 構造調整を加速し、商品、パワートレイン、電子アーキテクチャ等
の設計をさらに強化し、商用車向け統一プラットフォームの構築の推進に注力するとともに、商用車の「高品質の開発」を
促進する 。
当社グループは、引き続き イノベーション能力を向上させ、自社チェーンをさらに強化し、新エネルギー、インテリジェ
ント・ネットワーキング及び関連するオペレーティング・システムの分野における展開をさらに推進し、ソフトウェア開発
を加速し、独立した主要なドメイン・コントロール・ステーションの処理を速め、産業チェーン及びサプライチェーンの独
立かつ安全な管理という目標を継続的に達成する所存である 。
当社グループは、 システム能力の構築を強化し、収益力及びマーケティング力の向上を継続し、各種事業の着実な発展を
推進する予定である。 当社グループ は、３か年改革運動の最後の戦いに断固として挑み、３つのシステム改革を深化・洗練
させ、市場に適応した内部主導の制度的メカニズムを確立する。また、ガバナンス改善アクションを実行し、「卓越性＆世
界水準」の理念に適合した現代的なガバナンス体制の構築を加速する。当社は、デジタル・トランスフォーメーションを契
機に、経営革新を加速し、デジタル処理システムの構築を推進する 。
5/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
２【事業等のリスク】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 収益
当上半期に おいて、当社グループの収益は約 44,309百万人民元であり、前年同期の約70,047百万人民元に比して約25,738
百万人民元（約36.7％ ）の減少となった。かかる収益の変化は、主に、東風商用車有限公司、東風柳州汽車有限公司、東風
特種商用車有限公司、東風汽車集團股 份 有限公司乘用車公司、嵐図汽車科技有限公司及び東風標致雪鐵龍汽車銷售有限責任
公司に起因する。
2022 年上半期 2021 年 上半期
収益 収益
（百万人民元） （百万人民元）
乗用車 19,832 10,808
商用車 20,808 54,519
自動車金融サービス 3,222 4,465
法人その他 637 555
セグメント間消去 (190) (300)
合計 44,309 70,047
1.1 乗用車事業
当上半期の 当社グループの乗用車事業の 収益 は、前年同期の約 10,808百万人民元から約9,024百万人民元（約83.5％）増加
して約19,832 百万人民元となった。 収益 の増加は、主に、 東風汽車集團股 份 有限公司乘用車公司 、 嵐図汽車科技有限公司、
東風柳州汽車有限公司及び東風標致雪鐵龍汽車銷售有限責任公司の乗用車事業に起因す る。
1.2 商用車事業
業界需要の減少などの影響を受け、当社グループの当上半期の商用車事業の 収益 は、前年同期の約 54,519 百万人民元から
約33,711百万人民元（約61.8％）減少して約20,808 百万人民元となった。 収益 の減少は、主に、東風商用車 有限 公司、東風
柳州汽車有限公司及び東風特種商用車有限公司の商用車事業に起因する。
1.3 自動車金融サービス事業
当社グループの金融会社は、金融事業の変革を実施し、自動車のアフターマーケットの価値調査を拡大し、自動車事業の
販売支援を強化した。当上半期において、金融事業の収益は、新型コロナウイルスの流行及び商用車産業の急落により、前
年同期と比較して減少した。
当上半期の当社グループの自動車金融サービス事業の収益は、 前年同期の約4,465百万人民元から約1,243百万人民元（約
27.8％）減少して約3,222百万人民元となった。
6/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
1.4 金融サービス事業に関する情報
当社グループの金融サービス事業は、当社グループの商用車及び乗用車の販売を支援する目的で、主に、中国銀行保険監
督管理委員会から付与された金融許可証を有する当社子会社である東風汽車財務有限公司（以下「東風財務」という。）を
通じて行われる。
当社グループの金融サービス事業の対象は、 当社グループの外部顧客及び関連会社である。 東風財務 は、(i)主に当社グ
ループの関連会社の上流サプライヤーに対する金融サービス（売掛債権ファクタリング及び商業手形割引を含む。）で構成
されるサプライチェーン金融、(ii)主に当社グループの関連会社に対する貸付け、売掛債権ファクタリング、商業手形割引
及び委託貸付で構成されるグループメンバー金融、(iii)当社グループの自動車を一括購入する自動車販売代理店に対する貸
付け及び引受手形で構成される販売代理店金融、及び(iv)主にエンドユーザーに対する貸付け及びリース金融で構成される
エンドユーザー金融の４つの主要カテゴリーに分類して貸付けを行っている。
2021年12月31日現在、当社の信用資産の残高は91,459百万人民元であり、そのうち96.3％はエンドユーザーに対する融資
であり、残りの3.7％は当社グループの関連会社及びその供給業者に対する融資であった。顧客の属性別では、 東風財務 の融
資残高の93.2％が個人借入人に対する貸付金であり、6.8％が法人借入人に対する貸付金であった。また、借入額上位５者に
対する貸付金額は、融資残高全体の4.7％に相当する。
当社グループのリスクを軽減するため、 東風財務 は、一般的に、エンドユーザーに対する金融サービスの担保として自動
車を要求しており、また、エンドユーザーの資質に応じて保証人を要求することがある。自動車販売代理店に対する金融
サービスにおいては、 東風財務 は、車両への質権設定、並びに車両、車両資格証明書及び車両の鍵の保管を要求している。
当社グループの関連当事者への融資に関しては、当社は、異なる業種及び顧客の資質に応じた保証条件を定めている。貸付
の主な条件は、貸付金、金利、満期日及び保証条件である。
当社グループは、信用リスク管理に関して、一連の包括的な基準、ガイドライン及び手続の遵守に努めた。各事業部門の
与信方針及び業務ガイドラインを審査し、当社グループの金融サービスに関する標準条件及び承認基準を策定するため、リ
スク・コンプライアンス管理委員会が設置された。当社グループは、個人顧客に関してインテリジェントな承認モデルを採
用し、中国人民銀行及び独立した第三者からの信用情報及びデータに基づいて、融資の決定を行っている。また、当社は、
現地でのデューディリジェンス、借入人の財務能力、信用実績及び保証能力等の要素に基づきスコアカードモデルを構築
し、法人借入人の回収可能性を総合的に判断している。当社グループは、リスク評価手続の実施の有効性を確保するため、
品質検査を常に行うとともに、定期的にリスクを監視し、貸付審査モデルの効果を最適化した。
当社グループは、貸付金の回収可能性を継続的に監視するため、情報技術を採用している。当社グループは、貸付後の管
理プラットフォームを通じて、法人借入人の産業、商業、行政、司法及び信用に関する情報の変化を監視し、車両運行監視
プラットフォームを通じて、最終顧客向けの金融事業の営業効率を監視している。貸付金回収については、当社グループ
は、延滞貸付金の分類回収を実施し、テキストメッセージ、電話、書簡、回収委託、抵当自動車の処分及び司法手続を通じ
て延滞貸付金を回収するための専門チーム及びリソースの配分を含め、延滞貸付金回収のための詳細な運用ルールを策定し
た。
当社の2021年度年次報告書に記載されているとおり、当社グループは、2021年12月31日現在、金融サービスによる貸付金
及び債権につき約2,738百万人民元の減損引当金を計上しており、2020年12月31日時点の減損引当金額2,118百万人民元に比
して増加した。取締役の知り得る限り、かかる増加の主な要因は、(i)関連規制当局が、企業のリスク耐性を高めるために、
実質優先の原則に従い将来を見通した引当てを奨励したこと、(ii)予想信用損失モデルが調整され、より慎重な引当金の計
上が行われたこと、(iii)2021年末までに、関連金融機関が、将来のマクロ経済指標の予測値について比較的慎重になり、そ
れに応じて予想信用損失が上方修正されたことである。
7/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2 売上原価及び売上総利益
当上半期における当社グループの総売上原価は約 39,105 百万人民元であり、前年同期の約59,800百万人民元に比して約
20,695 百万人民元（約 34.6 ％）の減少となった。売上総利益は約 5,204 百万人民元であり、前年同期の約10,247百万人民元に
比して約5,043百万人民元（約 49.2 ％）の減少となった。当上半期の包括売上総利益率は約 11.7 ％となった。
3 その他の収益
当上半期における当社グループのその他の収益の総額は約 3,342 百万人民元であり、前年同期の約 2,868 百万人民元に比し
て約 474 百万人民元の増加となった。
その他の収益の増加は、主に、（１）小康株式の処分による投資収益、（２）前年度における東風汽車（武漢）有限公司
の債務再編収益の効果に起因する。
4 販売・流通費用
当上半期における当社グループの販売・流通費用は、前年同期の約2,968百万人民元から約 51 百万人民元増加して約 3,019
百万人民元となった。
販売・流通費用の増加は、主に、嵐図汽車科技有限公司の販売網の整備により、販売員の給与が増加したことに起因す
る。
5 管理費用
当上半期における当社グループの管理費用は、前年同期の約2,558百万人民元から約335百万人民元減少して約2,223百万人
民元となった。
管理費用の減少は、主に、販売台数が減少し、福利厚生に関連するインセンティブ・ボーナスの削減が採択されたことに
起因する。
6 金融資産の減損
当上半期における当社グループの金融資産の減損は、前年同期の約 1,080 百万人民元から約 476 百万人民元減少して約 604 百
万人民元となった。
金融資産の減損の変動は、主に、（１）当上半期における販売台数の減少に伴い、計上の基礎となる貸付額が減少したこ
と、（２）前年同期に比して引当率が上昇したこと、（３）その他金融資産の減損が増加したことに起因する。また、これ
ら３つの要素が組み合わさった影響も発生した。
7 その他の費用
当上半期における当社グループのその他の費用は約2,869百万人民元となり、前年同期の約2,850百万人民元に比して約19
百万人民元の増加となった。
当上半期のかかるその他の費用（純額）の変動の主な要因は、（１）前年同期に比して当上半期の研究開発費が119百万人
民元の増加となったこと、（２）販売台数の減少により、前年同期に比して当上半期の保証引当金が167百万人民元の減少と
なったことによるものであった。
当社グループは、新エネルギー、自動運転、電子・電気アーキテクチャ及びソフトウェア並びに自動車の造形デザインそ
の他の分野に注力し、また、研究開発への投資の増加を継続した。
8/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
8 財務費用
当上半期における当社グループの財務費用は約 300 百万人民元となり、前年同期の約 217 百万人民元に比して約 83 百万人民
元の増加となった。
当上半期におけるかかる財務費用の増加は、主に、前年同期に比して為替レートが対人民元のユーロ高となった結果、外
貨建借入金及び社債の為替差益が減少したことによるものであった。
9 ジョイント・ベンチャーの持分損益
当上半期における当社グループのジョイント・ベンチャーの持分損益は約 5,225 百万人民元であり、前年同期の約6,458百
万人民元に比して約 1,233 百万人民元の減少となった。かかる変動の主な要因は、（１）当上半期における業績改善の結果、
神龍汽車有限公司が約290百万人民元の損失減少を計上したこと、（２）前年同期に比して東風本田汽車有限公司の収益が約
1,098百万人民元の減少となったこと、（３）当上半期において東風汽車有限公司の収益が約419百万人民元の減少となった
ことである。
10 関連会社の持分損益
当上半期における当社グループの関連会社の持分損益は約 373 百万人民元であり、前年同期の約 644 百万人民元に比して約
271 百万人民元の減少となった。かかる減少の主な要因は、当上半期において東風日産汽車金融有限公司の投資収益が減少し
たことである。
11 法人税費用
当上半期における当社グループの法人税費用は約 -27 百万人民元であり、前年同期の約1,299百万人民元に比して約 1,326 百
万人民元の減少となった。
12 当上半期中の当社の株主に帰属する利益
当上半期における当社グループの株主に帰属する利益は約 5,529 百万人民元となり、前年同期の約 8,613 百万人民元に比し
て約 3,084 百万人民元（約 35.8 ％）の減少となった。売上高純利益率（総売上高に対する当社の株主に帰属する利益の割合）
は約 12.5 ％であり、前年同期の約 12.3 ％に比して約 0.2 ポイントの増加となった。当社の純資産利益率（当社の株主に帰属す
る平均資本に対する当社の株主に帰属する利益の割合）は約 7.5 ％であり、前年同期の約12.1％に比して約 4.6 ポイントの微
減となった。
13 資産合計
当上半期における当社グループの資産合計は約306,957百万人民元であり、前年度期末の約 319,767 百万人民元に比して約
12,810百万人民元（約4.0％）の減少となった。これは主に、（１）ジョイント・ベンチャー／関連会社への投資及びその他
の包括利益を通じて公正価値で測定される固定金融資産が約5,823百万人民元の減少となったこと、（２）金融サービス業の
貸付金及び債権が約12,944百万人民元の減少となったこと、（３）棚卸資産が約1,608百万人民元の増加となったこと、
（４）売掛金、受取手形及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される流動金融資産が約2,029百万人民元の減少と
なったこと、（５）現金及び現金同等物、担保に供された銀行預金及び定期預金並びに損益を通じて公正価値で測定される
金融資産が約10,981百万人民元の増加となったことに起因する。
9/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
14 負債合計
当上半期における当社グループの負債合計は約155,180百万人民元であり、前年度期末の約167,703百万人民元に比して約
12,523百万人民元（約7.5％）の減少となった。かかる減少は、主に、（１）有利子負債が約8,298百万人民元の増加となっ
たこと、（２）東風財務がジョイント・ベンチャーから受け入れた預金が約 6,061 百万人民元の減少となったこと、（３）買
掛金及び支払手形が約 11,406 百万人民元の減少となったこと、（４）契約負債が約 2,267 百万人民元の減少となったことに起
因する。
15 株主資本合計
当上半期における当社グループの株主資本合計は約 151,777 百万人民元であり、前年度期末の約152,064百万人民元に比し
て約 287 百万人民元（約0.2％）の減少となった。当社の株主に帰属する株主資本は約 147,463 百万人民元であり、前年度期末
の約 147,342 百万人民元に比して約 121 百万人民元の増加となった。
16 流動性及び資金源泉
2022 年 ６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（百万人民元） （百万人民元）
営業活動に使用された純キャッシュ・フロー (3,865) (11,591)
投資活動による純キャッシュ・フロー 10,489 10,227
財務活動による/（に使用された）純キャッ 6,546 (8,203)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の増加/（減少）（純額） 13,170 (9,567)
当社グループの営業活動に使用された純キャッシュ・フローは約 3,865 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）税
引前利益から減価償却及び減損等の非現金項目を控除した額約 2,249 百万人民元、（２）棚卸資産の残高が多いことによる
キャッシュ・フロー約 2,536 百万人民元の減少、（３）買掛金、支払手形並びにその他の未払金が減少したことによるキャッ
シュ・フロー約 13,312 百万人民元の減少、（４）東風財務からの貸付金の残高の減少によるキャッシュ・フロー約12,476百
万人民元の増加、（５）法人税支払額の減少による約 1,763 百万人民元からなる。
当社グループの投資活動による純キャッシュ・フローは約 10,489 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）ジョイ
ント・ベンチャー及び関連会社からの配当金の受取による約 6,803 百万人民元の増加、（２）有形固定資産及び無形資産その
他長期資産の購入費用約 2,833 百万人民元、（３）株式及び持分の処分による現金約6,721百万人民元（ステランティスN.V.
の株式40百万株の処分による約 5,247 百万人民元及び小康株式の処分による約 1,474 百万人民元）の受領からなる。
当社グループの財務活動による純キャッシュ・フローは約 6,546 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）銀行借入
れ及び社債の増加による キャッシュ・インフロー 約 14,239百万人民元、 （２）銀行借入金及び社債の返済によるキャッ
シュ・アウトフロー約 7,631 百万人民元を反映している。
上記の結果、以下のとおりとなった。
2022 年６月30日現在、当社グループの現金及び現金同等物（取得時の満期が３か月以上の無担保定期預金を除く。）は約
62,041 百万人民元であり、2021年12月31日時点の約 49,030 百万人民元に比して約 13,011 百万人民元の増加となった。現金及
び銀行預金（取得時の満期が３か月以上の無担保定期預金を含む。）は約 63,152 百万人民元であり、2021年12月31日時点の
約 50,270 百万人民元に比して約 12,882 百万人民元の増加となった。
10/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2022 年６月30日現在の当社グループの在庫回転期間は、前年同期に比して28日増加して61日となった。売掛金回転期間
は、前年同期に比して２日減少して31日となった。受取手形及び売掛金担保融資の回転期間は、前年同期に比して19日減少
して42日となった。債権（売掛金及び金融債権を含む。）回転期間は、前年同期から20日減少して約74日となった。
17 比例連結ベースでの主要な財務数値
当上半期における当社グループの比例連結ベースでの 収益 は約 107,643 百万人民元であり、前年同期の約 140,846 百万人民
元に比して約 33,203 百万人民元（約 23.6 ％）の減少となった。税引前利益は約 6,910 百万人民元であり、前年同期の約 13,077
百万人民元に比して約 6,167 百万人民元（約 47.2 ％）の減少となった。資産合計は約 360,236 百万人民元であり、前年度期末
の約 385,313 百万人民元に比して約 25,077 百万人民元（約 6.5 ％）の減少となった。
４【経営上の重要な契約等】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照されたい。
５【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照されたい。
11/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
上記「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第３ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第３ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
12/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
8,616,120,000 8,616,120,000 0
②【発行済株式】
（2022 年 ６ 月 30 日現在 ）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別 は
種類 発行数（株） 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業
協会名
額面価額１人民元の 完全議決権を有する当社に
普通株式 8,616,120,000 香港証券取引所
記名式株式 おける標準となる株式
計 － 8,616,120,000 － －
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （人民元） （人民元）
2022 年１月１日 － 8,616,120,000 － 8,616,120,000
2022 年６月30日 0 8,616,120,000 0 8,616,120,000
13/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(4)【大株主の状況】
2022 年６月30日において、証券及び先物条例第336条に基づき当社が保管を義務付けられている株主名簿に記載された、
当社の発行済株式資本のうち種類株式の５％以上を保有する者（当社の取締役及び監督役を除く。）の氏名又は名称並びに
対象株式の数及び割合は以下のとおりである。
（2022年６月30日現在）
当該種類における発行
総株式資本に対する
株式の
所有株式数
氏名又は名称 済株式総数に対する所
所有株式資本の割合
＊
（株）
種類
（ % ）
有株式数の割合（ % )
普通株式
1
東風汽車集團有限公司 100.00 66.86
5,760,388,000
( 内資株)
普通株式
1
SCMB オーバーシーズ・リミテッド 8.48 2.81
242,282,000
( H 株式)
スタンダードチャータード・アジ 普通株式
1
8.48 2.81
242,282,000
ア・リミテッド ( H 株式)
普通株式
1
スタンダードチャータード・バンク 8.48 2.81
242,282,000
( H 株式)
スタンダードチャータード・ホール 普通株式
1
8.48 2.81
242,282,000
ディング・リミテッド ( H 株式)
スタンダードチャータード・ホール
普通株式
1
ディングス・（インターナショナ 8.48 2.81
242,282,000
( H 株式)
ル）・ビーヴィ
スタンダードチャータード・MBホー 普通株式
1
8.48 2.81
242,282,000
ルディングス・ビーヴィ ( H 株式)
スタンダードチャータード・プライ 普通株式
1
8.48 2.81
242,282,000
ベート・エクイティ・リミテッド ( H 株式)
エディンバラ・パートナーズ・リミ 普通株式
1
5.38 1.78
153,514,000
テッド ( H 株式)
1
7.00 2.32
200,060,650
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ 普通株式
3
アンド・カンパニー ( H 株式)
7.00 2.32
200,060,650
普通株式
1
レノルズ・マーガレット（メグ） 7.97 2.64
227,596,654
( H 株式)
普通株式
1
ウォード・ブライアン 7.97 2.64
227,596,654
( H 株式)
ウエストウッド・グローバル・イン 普通株式
1
7.97 2.64
227,596,654
ベストメンツ・エルエルシー ( H 株式)
1
7.01 2.32
200,464,601
普通株式
2
シティグループ・インク
0.02 0.00
676,000
( H 株式)
3
6.91 2.29
197,398,184
普通株式
1
エフアイエル・リミテッド 5.04 1.67
143,910,000
( H 株式)
普通株式
1
パンダヌス・アソシエイツ・インク 5.04 1.67
143,910,000
( H 株式)
パンダヌス・パートナーズ・エル 普通株式
1
5.04 1.67
143,910,000
ピー ( H 株式)
1
普通株式
5.05 1.67
144,126,756
ブラックロック・インク
(H 株式)
2
0.23 0.07
6,540,000
インベスコ・アセット・マネジメン 普通株式
1
6.04 2.00
172,598,867
ト・リミテッド ( H 株式)
1
普通株式
5.03 1.66
143,508,455
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
( H 株式)
3
メロン・コーポレーション
4.87 1.61
139,215,034
14/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
（ 注１）
上記の割合は、 2022 年６月30 日現在の発行済普通株式数に基づき算定している。
（ 注２）
＊
「株式の種類」の（ ）内の記載は流通性による区分を表している。
1
ロングポジション
2
ショートポジション
3
融資プール
（ 注３）
上表の記載内容は、当社が香港証券取引所規則に従って香港証券取引所のウェブサイトから引用して中間報告書に
おいて開示したものであり、修正を加えずに日本語に翻訳したものを基礎として作成したものである。したがっ
て、日本の一般的な通常の記載方法とは異なる部分があるので、留意されたい。
２【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりである。
(1) 選任役員
役職名 氏名 選任年月日
李軍
取締役会秘書役 2022 年５月19日
(Li Jun)
(2) 役員の役職の異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
馮長軍
副社長兼取締役会秘書役 副社長 2022 年５月19日
(Feng Changjun)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性１名（役員のうち女性の比率6.6%）
15/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第６【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（以下、「中間財務諸表等規則」という。）（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を
受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務
諸表等規則第79条の規定に基づき、2022年9月14日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝20.83円で換
算された金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五
入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本
における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてプライスウォーターハウスクーパース香港のレビューを受けてい
る。
16/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
1 【中間要約連結財務書類】
中間要約連結損益計算書
17/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
18/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結財政状態計算書
19/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結株主資本等変動計算書
20/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
21/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
22/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結 財務 情報 注記
1.1 会社情報
東風汽車集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は中華人民共和国（以下「中国」という。）に設立された
有限責任株式会社である。当社の登記上の本社所在地は、中国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号で
ある。
当社及び子会社（集約して以下「当社グループ」という。）は、当期において主に、自動車、エンジン及びその
他自動車部品の製造及び販売ならびに金融サービスの提供に従事している。
当社取締役の意見によれば、当社の持株会社及び最終的な持株会社は、中国において設立された国有企業である
東風汽車公司（以下「DMC」という。）である。
当中間要約連結財務情報は、他に記載のない限り、人民元（以下「RMB」という。）で表示されている。当中間
要約連結財務情報は、2022年8月29日の取締役会により発行が承認された。
1.2 開示基準
この未監査中間要約連結財務情報は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際会計基準
（以下「IAS」という。）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。
この未監査中間要約連結財務情報は、年度の財務書類に要求されるすべての情報と開示を含んでいるわけではな
いので、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成された、2021年12月31日終了年度の当社グループ
年度財務書類とあわせて参照されるべきである。
1.3 重要な会計方針
適用された会計方針は、2021年12月31日終了年度の当社グループの年次連結財務情報に適用された会計方針と一
致しており（当該年度の年次財務諸表参照）、それはこれらの年次財務情報に記載されているとおりである。ただ
し、予想される年間所得合計額に適用される税率を使用して計算される法人税額の見積り、及び2022年12月31日に
終了する会計年度から有効となる改訂IFRSsの適用を除く。
（ⅰ）当社グループが採用した新基準、改訂基準
いくつかの改訂基準が当報告期間から適用されており、その結果当社グループは会計方針を変更しなければな
らなかった。以下の基準の採用による影響は、以下に開示されている。
以下の日付以降開
始年度より有効
IAS 第16号の改訂 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022 年1月1日
IFRS 第3号の改訂 「概念フレームワークへの参照」 2022 年1月1日
IAS 第37号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022 年1月1日
年次改善 IFRS 基準の年次改善 （2018年 - 2020年サイ 2022 年1月1日
クル）
改訂基準は、当社グループの財務情報に重要な影響を与えておらず、遡及調整を要しなかった。
23/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
（ⅱ）当社グループに関連する可能性のある新基準及び改訂基準が発行されているが、2022年1月1日に開始する事
業年度には有効ではなく、早期適用していない基準
以下の日付以降開
始年度より有効
IFRS 第17号 「保険契約」 2023 年1月1日
IAS 第1号及びIFRS実務記述 「会計方針の開示」 2023 年1月1日
書第2号の改訂
IAS 第8号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年1月1日
IAS 第1号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023 年1月1日
IFRS 第10号及びIAS第28号の 「投資者とその関連会社及び共同支配企業と 未定
改訂 の間の資産の売却または拠出」
IAS 第12号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る 2023 年1月1日
繰延税金」
当社グループは新基準及び新解釈並びに基準及び解釈の改訂のあらゆる影響を評価中である。
1.4 見積
経営陣は中間要約連結財務情報を作成する際に、会計方針の適用、及び収益、費用、資産、負債の計上額に影響
を及ぼす判断、見積、及び想定を行う必要がある。実際の結果は、これら見積とは異なる可能性がある。
当中間要約連結財務情報作成にあたり、経営陣が行った当社グループの会計方針適用に関する重要な判断及び見
積不確実性の主な発生源は、2021年12月31日終了年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
1.5 要約連結損益計算書の修正再表示
2021 年10月、当社グループはDMCからDongfeng Zhuolian Automobile Service Co., Ltd.（以下「Dongfeng
Zhuolian」という）および武漢東風鴻泰商務諮詢有限公司（以下「鴻泰コンサルティング」という）の100％出資
持分を取得した。共通支配下のこの企業結合の対価は157百万人民元であった。共通支配下のこの企業結合につい
て、あたかもDongfeng Zhuolianと鴻泰コンサルティングを最も早い開示事業年度の期首から結合していたかのよ
うに、持分プーリング法を用いて、当社グループ、Dongfeng Zhuolian及び鴻泰コンサルティングの財務情報は統
合されている。当社グループ、Dongfeng Zhuolian及び鴻泰コンサルティングの純資産は、支配主体の観点から既
存の帳簿価額を用いて結合される。共通支配下の企業結合時の取得費用に対するDongfeng Zhuolianおよび鴻泰コ
ンサルティングの識別可能資産、負債および偶発債務の純公正価値に対するのれんまたは当社グループの持分の超
過分に対する対価は認識されない。共通支配下の企業結合時のDongfeng Zhuolian及び鴻泰コンサルティングの取
得対価と帳簿価額の差額は、当社グループの準備金に計上される。したがって、当社グループは、本中間財務情報
の比較数値を修正再表示している。損益に対する修正再表示の影響は以下のとおりである。
24/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2. 収益及びセグメント情報
経営目的のために、当社グループは製品及び役務に基づき各事業単位に組織されており、以下のように4つの報
告可能な事業セグメントがある。
－商用車セグメント：主に商用車、商用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－乗用車セグメント：主に乗用車、乗用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－金融サービスセグメント：主に外部顧客及び当社グループ内企業に対する金融サービスの提供
－本社業務及びその他セグメント：主にその他の自動車関連製品の製造及び販売
経営陣は、資源配分及び業績評価について決定するため、当社グループの事業セグメント別に業績をモニターし
ている。セグメント業績は事業セグメント損益に基づき評価され、連結財務情報における損益と整合的に測定され
ている。しかしながら、グループ資金調達（財務費用含む）及び法人税等はグループ全体で管理され、事業セグメ
ントには配賦されていない。
当社グループの最高経営意思決定者は、当社グループの連結収益及び業績の大半は中国本国市場に帰属し、当社
グループの連結資産は主に中国本国に所在していると考えているため、地域別セグメント情報は開示されていな
い。
2021 年及び2022年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの総収益の10％以上を占める単独の外部顧
客は存在しない。
25/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
26/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
3. その他の収益
4. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の費用計上後の数値である。
5. 財務費用
27/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
6. 金融資産に係る減損損失
7. その他の費用
8. 法人税等
中国法人所得税法及び各規則に準拠して、当社、その子会社及び共同支配会社の法人所得税は、現行の法律、解
釈及び慣行に基づき、当該期間の予想課税所得に対して15％ないし25％の税率により計算される。
当社グループは、2022年6月30日及び2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で生じた課税所得がな
かったので、香港所得税の引当金は計上されていない。
繰延税金資産は、主に、税務上将来減算可能な特定の損金に係る一時差異または繰越欠損金に関して認識されて
いる。
IAS 第12号「法人所得税」によれば、繰延税金資産及び負債は、当該資産が実現するか負債が決済される期に適
用されると予想される税率を用いて計算される。
28/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
9. 配当
取締役会は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間の中間配当の支払いを推奨しない。2021年8月26日、取締役会
は、3,446百万人民元に達する一株あたり0.40人民元の特別配当を公表した。2021年6月30日に終了した6ヶ月間に
関連する3,446百万人民元の配当金は、2021年10月20日に支払われた。
2021 年12月31日に終了した年度に関連する2,585百万人民元の配当金は、2022年8月25日に支払われた。
10. 当社の普通株主に帰属する一株当たり利益
基本一株当たり利益の計算は以下に基づいている。
2022 年6月30日及び2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、希薄化性潜在的普通株式がなかったため、希薄
化一株当たり利益は、基本一株当たり利益と同額である。
29/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
11. 建物、工場及び設備
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間に、当社グループは、総額約2,347百万人民元（2021年6月30日に終了した6ヶ
月間の修正再表示額：2,083百万人民元）で建物、工場及び設備を取得し、また、帳簿価額合計約338百万人民元
（2021年6月30日に終了した6ヶ月間の修正再表示額：44百万人民元）の建物、工場及び設備を処分した。子会社の
処分により減少した建物、工場及び設備の純簿価の合計は約263百万人民元（2021年6月30日に終了した6ヶ月間：
該当なし）である。投資不動産の固定資産への純振替額は167百万人民元（2021年6月30日に終了した6ヶ月間：該
当なし）である。建設仮勘定から振り替えられた無形資産は、約67百万人民元（2021年6月30日に終了した6ヶ月
間：47百万人民元）である。2022年6月30日に終了した6ヶ月間における減価償却費は約1,322百万人民元（2021年6
月30日に終了した6ヶ月間の修正再表示額：1,207百万人民元）であり、2022年6月30日に終了した6ヶ月間に引き当
てられた減損損失はなかった（2021年6月30日に終了した6ヶ月間：2百万人民元）。
12. 売掛金
当社グループの商用車及び乗用車の販売は、通常前受金方式で決済されており、ディーラーは、現金又は銀行引
受手形で事前に支払わなければならない。しかしながら、長期にわたり取引を行っており、一括購入で支払実績も
良い顧客については、当社グループは、通常30日から180日の売掛期間を提供することがある。エンジン及びその
他の自動車部品の販売については、当社グループは顧客に対し、通常30日から180日の売掛期間を提供している。
売掛金は無利子となっている。
請求日に基づいた当社グループの売掛金（減損引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
13. その他包括利益を通じた公正価値での金融資産
30/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(i) 2022 年1月26日、当社グループは、ステランティスの株式40百万株を1株当たり18.3ユーロの価格で第三者
に売却した。売却後、当社グループはステランティスの株式99,223,907株を保有し、持株比率3.17%となっ
た。当社グループは、ステランティスの財務および運営上の決定にわたり、直接的に参加しまたは影響を
与えることはできない。その結果、当社グループは、ステランティスに対して重要な影響力を行使するこ
とはできず、この投資はその他包括利益を通じた公正価値による金融資産として会計処理される。
14. 現金及び現金同等物、担保預金及び定期預金
15. 買掛金
請求日に基づいた当社グループの買掛金の年齢分析は、以下のとおりである。
31/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
16. 有利子借入
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間の借入利息は471百万人民元である（2021年6月30日に終了した6ヶ月間の修正
再表示額：454百万人民元）。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、4,430百万人民元で2020年5月20日に公募発行され、当該ABSは、トラン
シェA及びトランシェBに分割された。トランシェA及びBは、2020年5月22日から、利率2.05%及び2.55%の利息を生
じる。証券の利息は毎月26日に利払日を迎える。当社は2022年6月30日までにすでに4,430百万人民元の返済をして
いる。
2018 年10月23日、元本総額100百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロ
で登録され、5年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.606％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23
日に利払日を迎える。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、1,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が公募発行され、各額面100人民元で売
り出され、5年で満期となる。手形は2018年12月6日から年利4.21％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に
利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2019 年3月20日、2,700百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が公募発行され、各額面100人民元で売
り出され、3年で満期となる。社債は2019年3月21日から年利3.78％の利息を生じる。社債の利息は毎年3月21日に
利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2019 年10月16日、4,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が公募発行され、各額面100人民元で売
り出され、3年で満期となる。手形は2019年10月17日から年利3.58％の利息を生じる。社債の利息は毎年10月17日
に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2020 年2月26日、3,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が公募発行され、各額面100人民元で売
り出され、3年で満期となる。手形は2020年2月27日から年利3.05％の利息を生じる。社債の利息は毎年2月27日に
利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2021 年10月20日、元本総額725百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロ
で登録され、3年で満期となる。手形は2021年10月20日から年利0.425％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月20
日に利払日を迎える。手形は香港証券取引所に上場している。
2022 年3月15日、2,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が公募発行され、各額面100人民元で売
り出され、3年で満期となる。社債は2022年3月15日から年利3.00％の利息を生じる。社債の利息は毎年3月15日に
利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
17. 未履行債務
当社グループは、報告期間末日現在において以下の資本的未履行債務を有している。
32/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
18. 関連当事者取引
(a) DMC 、その子会社、関連会社及び合弁会社、当社グループの合弁会社及び関連会社、並びに、子会社の非支配
株主、その子会社及び子会社の合弁会社との取引
当中間要約連結財務情報の他の部分における開示と同様に、2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社
グループは、関連当事者との間で以下の重要な取引を行っている。
33/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
34/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(b) 関連当事者との間の未決済残高
(c) 当社グループの主要経営陣の報酬
35/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2 【その他】
（ 1 ） 後発事象
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
（ 2 ） 訴訟
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及び香港会社法の開示基準に従って作成さ
れており、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本GAAP」）に準拠して作成される財務諸表の表
示方法とは会計方針及び会計慣行が異なる。
両者の主な相違は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部の
れん方式）か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれか
の方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合
による非支配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する
方法は認められていない。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額及び以前に保有していた資本
持分の公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する額
として測定される。従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損テス
トを実施することとされている。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得
した事業の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは無
形固定資産として計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却するとともに、減損会計の適用の対象となっているが、減損損失の戻入は認められていない。
(3) 非金融資産の減損及び再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の
認識に回収可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、
過年度に認識された資産の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替
えられなければならない。さらに、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公正
価値により再評価することが認められている。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合
理的な期間に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った
（資産が劣化した）時は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算
書上で認識されなければならず、再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額
は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇した場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められて
いない。
36/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実
な場合、無形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公
正価値全体を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、2021年4月1日開始事業年度より適用（早期適用可）される企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」が、IFRS第13号における「公正価値」と同様の定義を「時価」の定義として導入しており、イン
プットレベルの区分もIFRS同様の規定となっている。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一ア
プローチを使用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公
正価値との差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
(7) 金融資産の減損
IFRS 第9号「金融商品」では、減損規定の対象は、償却原価またはFVOCIに分類される金融商品、リース債権、契
約資産、または一定のローン・コミットメント及び金融保証契約である。当初認識時には「12ヶ月ECL」について
減損引当金の計上が求められ、事後的に信用リスクが著しく増大した場合、「残存期間ECL」について減損引当金
の計上が求められる。
日本GAAPでは、有価証券については時価が50％超下落した場合は、回復見込みがあると認められる場合を除き、
減損損失が認識されるが、事後的な戻入は認められない。貸付金等の債権は、以下の債務者区分により、貸倒見積
額が算定される。
・ 一般債権：過去の貸倒実績等により算定
・ 貸倒懸念債権：財務内容評価法と割引キャッシュ・フロー法のいずれかにより算定
・ 破産更生債権等：財務内容評価法により算定
37/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(8) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、また
は、金融資産を譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認
識の中止要件を満たす場合に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した
時、権利を喪失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(9) 借手のリースの会計処理
IFRS 第16号「リース」では、資産が特定され、当該資産の使用権の支配が借手に移転したすべてのリース資産に
ついて、借手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナン
ス・リースに該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(10) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償
を未払費用計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(11) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用
または販売に供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設及び製造に対して直接起因する借入費用は、当
該資産の取得原価に算入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の金
額となる。ただし、適格資産に対する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産の
取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
(12) 金融保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識及び測定」は、金融保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS第
37号に従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い方
の金額で計上することを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で財政状態計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、
保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債
務保証損失引当金を計上する。
38/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(13) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、約束した財・サービスを顧客に移転した時点で、見込を含め
た対価を反映する金額で収益を認識することを要求している。収益認識は以下の5つのステップに分かれる。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足に基づく収益の認識
日本GAAPでは、IFRSと類似する企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以後開始事業
年度より強制適用される。
(14) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬
取引を費用として認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行
日（2006年5月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は
費用として認識されるが、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、
過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
(15) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、
当該配当金を期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計
算書に剰余金の配当として表示される。
(16) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められて
おり、たとえば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(17) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対し
て、日本GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
39/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
人民元と日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略する。
40/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
当社は、下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 202 2 年６月 29 日提出
41/42
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
42/42
