株式会社壽屋 有価証券報告書 第69期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第69期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042-522-9810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042-522-9810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 8,811,714 8,294,627 7,374,415 9,543,737 14,292,351
経常利益 (千円) 615,676 244,573 231,434 989,056 2,332,388
当期純利益 (千円) 419,887 137,558 75,390 679,907 1,621,161
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 434,590 441,309 442,839 448,623 454,576
発行済株式総数 (株) 2,727,300 2,751,000 2,756,400 2,776,800 2,797,800
純資産額 (千円) 2,831,292 2,855,112 2,789,458 3,240,938 4,780,699
総資産額 (千円) 7,772,803 7,733,086 7,787,920 8,467,770 10,620,556
１株当たり純資産額 (円) 1,038.13 1,049.52 1,038.13 1,243.77 1,820.02
１株当たり配当額 30 30 15 40 70
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 159.46 50.23 27.96 255.70 619.61
潜在株式調整後
(円) 152.64 48.97 27.34 249.96 607.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.4 36.9 35.8 38.3 45.0
自己資本利益率 (％) 17.8 4.8 2.7 22.5 40.4
株価収益率 (倍) 13.6 31.5 57.2 8.8 7.2
配当性向 (％) 18.8 59.7 53.7 15.6 11.3
営業活動による
(千円) 1,057,135 756,864 667,574 1,583,715 1,160,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 781,904 △ 842,142 △ 645,707 △ 955,015 △ 913,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,897 △ 146,788 48,496 △ 477,838 △ 197,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 467,832 238,430 297,459 445,723 422,576
の期末残高
従業員数
171 168 167 167 173
〔外、平均臨時 (名)
〔 60 〕 〔 71 〕 〔 66 〕 〔 57 〕 〔 54 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) － 74.4 76.5 107.6 210.9
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,680 2,270 2,226 2,510 7,600
最低株価 (円) 2,145 1,011 1,214 1,400 2,003
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期
間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
４．2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．第68期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式
給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
６．第65期の１株当たりの配当額30円には、上場記念配当５円を含んでおります。
７. 2017年9月26日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第65期の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありません。第66期以降の株主総利回り及び比
較指標は、2018年６月期末を基準として算定しております。
８．最高株価 及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2017年９月26日付をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
９． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1947年６月 東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。
1953年１月 資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。
1963年６月 東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。
「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。
1981年７月
1983年７月 電話受付による通信販売事業開始。
ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
1984年４月
自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。
1995年12月 アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使
用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。
1996年11月 有限会社から株式会社に組織変更。
「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。
1997年４月
ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
1997年12月
イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージ
キットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。
1998年４月 インターネットによる通信販売事業を開始。
1998年12月 北米へ向けての製品輸出を開始。
1999年６月 アジアへの自社製品輸出を開始。
㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナル
1999年12月
ファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。
2000年３月 北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を
設立。
米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「ス
2001年11月
ター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。
「ダース・ベイダー」を発売。
日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本
2001年11月
橋」を出店。
2002年４月 欧州への自社製品輸出を開始。
プラモデルの企画開発、製造販売を開始。
2003年12月
㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム
「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを
自社製品化、発売。
オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホ
2004年６月
ビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。
2005年７月 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、
発売。
中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS
2006年４月
CO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。
女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。
2006年９月
㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品
化、発売。
映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。
2006年12月
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。
映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自
2007年12月
社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。
2008年２月 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを
子会社化。
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年月 概要
米国マーベル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」
2008年２月
のフィギュアを自社製品化、発売。
2008年４月 南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。
オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。
2009年11月
プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。
ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。
2009年11月
キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。
米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年
ベスト・コレクティブル賞」を受賞。
2010年12月 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセン
ス賞」を受賞。
「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ
2011年７月
店名変更。
2012年６月 中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)
を設立。
2012年10月 ㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。
2013年３月 中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。
2013年９月 資本金15,000万円に増資。
2013年９月 KOTO,INC.の株式を全部譲渡。
2014年２月 「コトブキヤ 日本橋」をリニューアルオープン。
2015年５月 オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアー
ムズ・ガール」シリーズを発売。
中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが
2015年７月
「最人気海外プラモデル賞」を受賞。
2016年１月 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大
賞」を受賞。
2016年３月 東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。
本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を
2016年５月
出店。
2016年９月 ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤ エキナカ秋葉原」を出店。
KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。
2017年２月
オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO
2017年４月
MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。
2017年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。
2019年６月 劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
2022年４月
スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・
製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本とし
ています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませ
んので、製品形態別に記載しております。
(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と
言います。）について、版権元（コンテンツ保有者）から版権（コンテンツの使用許諾・販売権利）の取得、製品の企
画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当
製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン
業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行して
おります。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装
による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部の
ディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現でき
る精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点
を置き、製品化しております。
(雑貨)
コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジし
たものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった
雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、
製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーター
による独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。
販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、
他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型
（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っていま
す。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在
はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用し
たECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力し
ており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。
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(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企
画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計につい
て承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるもので
はなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版
権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきた
ため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される
可能性があります。
(３) 海外展開について
自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしておりま
す。
アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売
上金額ともに年々安定した成長を続けております。
ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の
経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進
出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は
古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品
質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較
した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献
し、更なる流通の拡大を図ります。
(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社は、人気の他社IP （ Intellectual Property ：キャラクターなどの知的財産） を中心とした版権取得に加え、利益
率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCG EXPO主催社よ
り、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCG EXPO 2015」にて当社オリジナルプラモデルシ
リーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・
製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しておりま
す。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メー
カー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。
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＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
173 〔 54 〕 37.6 10.3 5,419
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」とい
う企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益
率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。
（３）会社の経営戦略
当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしな
がらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。
また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラク
ター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。
国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社
内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。ま
た、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンと
なるようなプロジェクトも複数進行しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・
ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響等により 、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当
社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に
取り組んでまいります。
①自社IP拡充に向けた投資・育成
当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。企業価値の更なる向上のために、美
少女及びロボットカテゴリーにおいて長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを
活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。そのために、これらを可能にする社内外のリ
ソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界
観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かし、現在の有力自社IP製品の拡充に加え、新規の自社IP創出に関
して積極的に取り組んでまいります。
②海外展開・EC機能の強化
当社は、従来より海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、国内市場と同様、継続的な事業拡大を図っ
ております。海外における新たな顧客を獲得するため、また世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるた
め、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等ネットワー
クの構築を図ってまいります。そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに定着に向けての各種諸制度の整備
を図ってまいります。
③サプライチェーンの拡充
自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調
査及び連携などの対応を図っております。販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力
会社とさらなる関係強化を図るとともに、引き続き日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。
また、現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまい
ります。
④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立
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当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとと
もに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。当社の
持 つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュア以外の
事業分野の新規参入とメタバース関連事業参入に向けてパートナーを開拓し、当該事業における製品開発に取り組んで
まいります。
⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充
より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、セキュリティレベルの向上を含め
た基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムの整備、これに
連動する新人事制度の導入をすることで従業員のエンゲージメントを高め、人的資源のさらなる拡充に取り組んでまい
ります。特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。そのため、
採用体制の強化を図ると共に、新人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリス
ク」「重要なリスク」に分類しております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(１) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を
行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社
の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーで
あり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ
契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しや
すく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブ
ルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元と
の契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当
社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津
波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉
庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売
活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(１) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大
市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく
方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、
税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、
経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製
造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る
設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動
と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外の
アジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な
製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、
供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
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②中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市
場 リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経
済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を
押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(３) 為替相場の変動について
「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造さ
れドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出して
おりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響
が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える
可能性があります。
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマス
を含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品
のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売してお
りますが、企画から販売に至るまで約１年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供
が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコ
ンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱
う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安
定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な
売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の７割を占め
る卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の
在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる
場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組
んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社
が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(６) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営
上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教
育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的
に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制
の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社
への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(７) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を
果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化
に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合に
は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(８) 有利子負債について
当社における、2021年６月末時点の有利子負債依存度は42.2％、2022年６月末時点の有利子負債依存度は32.7％と
なっております。有利子負債は、毎期継続的に発生する自社製品の製造に際して必要となる金型投資資金の確保及び
2016年６月期においてスポット的に発生した自社ビル建設資金の確保に際して、当該資金を主に金融機関からの借入金
で調達したものであります。今後、自社ビルの建設に類似する資金需要は当面発生する見通しは現時点においてありま
せんが、自社製品の製造過程で必ず必要となる金型への投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加する
ことも考えられます。当社では、市場金利水準等を精査し金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保に
よる充当等も十分検討した上で、借入の判断をしております。当該検討プロセスの結果今後も継続的に借入が実行さ
れ、有利子負債依存度が現在から横ばいもしくは上回って推移した場合において、現行の金利水準の変動や計画通りの
資金調達が達成できなかった際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・ウク
ライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重
なり、事業環境は厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフ
ラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界
自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行
うと共に、自社 IP （ Intellectual Property ：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいり
ました。
卸売販売につきましては、国内市場では、 新規自社IP製品『アルカナディア』より「ルミティア」を発売、 自社IP
製品『メガミデバイス』 より「皇巫（オウブ）スサノヲ」、「朱羅 九尾 火舞羅」を発売、 自社IP製品『創彩少女庭
園』 より「結城 まどか[桃桜高校・夏服]」、「小鳥遊 暦[令法高等学校・夏服]」を発売し、プラモデルの売上に貢
献しました。プラモデル関連製品である『モデリング・サポート・グッズ』等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しま
した。 他社IP製品ではアニメ『呪術廻戦』より 「五条 悟」 を発売、 アニメ『遊☆戯☆王デュエルモンスターズ』よ
り「オシリスの天空竜」、「ラーの翼神竜」、「オベリスクの巨神兵」の三幻神を発売し、 フィギュアの売上に貢献
しました。
海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続き、物流の混乱等により一部製品
の出荷遅延が生じているものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロ
モーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりまし
た。また、国内と同様に『メガミデバイス』シリーズを中心に自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、『にじさんじ』関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス
感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店
舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止
シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきまして
は、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は 14,292,351千円 (前年同期比49.8％増) 、営業利益は 2,337,195千円 (前年同期比
136.7％増) 、経常利益は 2,332,388千円 (前年同期比135.8％増) 、当期純利益は 1,621,161千円 (前年同期比138.4％増)
となりました。
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また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 6,998,846千円 で、前事業年度末に比べ 2,100,537千円 (42.9％)増加 してお
ります。これは売掛金の 増加664,437千円 、商品及び製品の 増加493,029千円 、前渡金の 増加525,190千円 があったこと
が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 3,621,710千円 で、前事業年度末に比べ 52,248千円 (1.5％)増加 しておりま
す。これは金型の 増加79,133千円 があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 2,514,631千円 で、前事業年度末に比べ 587,405千円 (30.5％)増加 しており
ます。これは買掛金の 増加209,493千円 、未払法人税等の 増加315,175千円 があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 3,325,225千円 で、前事業年度末に比べ 25,619千円 (0.8％)増加 しておりま
す。これは株式給付引当金の 増加11,010千円 、退職給付引当金の 増加15,944千円 があったことが主な要因でありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 4,780,699千円 で、前事業年度末に比べ 1,539,761千円 (47.5％)増加 しており
ます。これは配当金の支払いによる減少108,293千円の計上があった一方で、当期純利益 1,621,161千円 を計上したこ
とにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 23,147千円減少し 、
422,576千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の 増加664,437千円 、棚卸資産の 増加548,899
千円 及び前渡金の 増加525,190千円 等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益 2,336,705千円 及び減価償
却費 765,474千円 等による資金の増加を主な要因として、 1,160,805千円の収入 となりました。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 1,871,863千円 による資金の
増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出 734,823千円 及び定期預金の預入による支出 2,010,695千円 を主
な要因として、 913,047千円の支出 となりました。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 800,000千円 及び長期借入れによ
る収入 600,000千円 等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出 1,050,000千円 及び長期借入金
の返済による支出 450,955千円 及び配当金の支払額 108,152千円 による資金の減少を要因として、 197,200千円の支出 と
なりました
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③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年６月30日 )
ホビー関連品製造販売事業 8,755,504 167.2
合計 8,755,504 167.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年６月30日 )
ホビー関連品製造販売事業 415,773 109.3
合計 415,773 109.3
(注)金額は、仕入価格によっております。
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c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
販路・製品形態 (自 2021年７月１日 前年同期比(％)
至 2022年６月30日 )
フィギュア 1,789,746 156.0
プラモデル 2,962,712 125.9
雑貨 206,671 108.2
国内卸売販売計 4,959,131 134.3
フィギュア 3,569,756 169.7
プラモデル 2,037,261 177.5
雑貨 5,768 74.7
海外卸売販売計 5,612,786 172.2
小売販売 3,596,765 144.2
その他 123,668 124.8
合計 14,292,351 149.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
宮沢模型㈱ 1,621,578 17.0 2,180,815 15.3
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 1,278,103 13.4 2,104,076 14.7
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収入・費用の数値に影響を与える確
かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重
要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行ってお
ります。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下してい
ると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産
については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著し
い変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚
卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見
積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと
乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ 2,924,546千円 (50.8％)増加 し、 8,678,249千円 となりました。これは主に、当期製品
製造原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ 474,143千円 (16.9％)増加
し、 3,276,906千円 となりました。これは主に売上高増加にともなう荷造運賃及び従業員賞与が増加したことを主な
要因としております。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ 1,349,923千円 (136.7％)増加 し、 2,337,195千円 となりました。
（経常利益）
当事業年度において、為替差益 21,051千円 の計上等により営業外収益を 26,220千円 計上いたしました。一方で、支
払利息 30,135千円 の計上等により営業外費用を 31,027千円 計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ 1,343,332千円 (135.8％)増加 し、 2,332,388千円 と
なりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を 715,544千円 計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業
年度に比べ 941,253千円 (138.4％)増加 し、 1,621,161千円 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本として
おります。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,470,421千円となっております。また、当事業年度末における
現金及び現金同等物の残高は 422,576千円 となっております。
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⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利
益率を主要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は16.4 %（前年同期比6.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標に
ついて、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的
規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開し
ていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識し
ております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分
析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく
方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 751,163 千円であります。その主な内容は、新製品用金型689,181千円であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
(面積㎡)
本社 161
612,000
本社事務所 1,647,009 27,267 64,261 2,350,538
〔 32〕
(1,652.90)
(東京都立川市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金及
製造委託先 金型 1,164,614 138,169 2021年９月 2023年６月 新製品の生産
び借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,797,800 2,800,200
ます。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 2,797,800 2,800,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 ストック・オプション等
関係」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月21日
1,598,000 2,397,000 ― 150,000 ― 112,500
（注）１
2017年９月25日
300,000 2,697,000 276,000 426,000 276,000 388,500
（注）２
2017年12月１日～
2018年６月30日 30,300 2,727,300 8,590 434,590 8,590 397,090
（注）３
2018年７月１日～
2019年６月30日 23,700 2,751,000 6,718 441,309 6,718 403,809
（注）３
2019年７月１日～
2020年６月30日 5,400 2,756,400 1,530 442,839 1,530 405,339
（注）３
2020年７月１日～
2021年６月30日 20,400 2,776,800 5,783 448,623 5,783 411,123
（注）３
2021年７月１日～
2022年６月30日 21,000 2,797,800 5,953 454,576 5,953 417,076
（注）３
（注）１．2017年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。
２．当社は、2017年９月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ680千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 20 25 37 3 2,219 2,315 ―
(人)
所有株式数
― 5,977 551 6,200 2,161 3 13,061 27,953 2,500
(単元)
所有株式数
― 21.38 1.97 22.18 7.73 0.01 46.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 当社従業員持株会が保有する1,337単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２. 自己株式69,467株は、「個人その他」に694単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
３.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
101,600株は、「金融機関」に1,016単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.36
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町６丁目１ 300,000 11.00
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町４－５ 133,700 4.90
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３－４ 120,000 4.40
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29－10 120,000 4.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 101,600 3.72
（信託E口）
株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔２丁目1044-13 100,500 3.68
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.01
Monex Boom Securities(H.K.)
25/F .,AIA Tower,183 Electric Road,
Limited-Clients' Account
79,800 2.92
North Point,Hong Kong
(常任代理人 マネックス証券株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.20
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.20
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.20
計 － 1,587,600 58.19
（注）１. 当社は、自己株式を69,467株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式101,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴
う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 69,400 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
2,725,900 27,259
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
2,500 ―
発行済株式総数 2,797,800 ― ―
総株主の議決権 ― 27,259 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都立川市緑町４－５ 69,400 ― 69,400 2.48
株式会社壽屋
計 ― 69,400 ― 69,400 2.48
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【従業員株式所有制度の内容】
（従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）
① 本制度の概要
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から従業員に当社の株式を給付し、
その価値を処遇に反映するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入
しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
101,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 69,467 － 69,467 －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する株式101,600株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案
しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、
毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案し
て１株につき70円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年９月28日
190,983 70
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を
高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長
期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を
果たすことが出来るものと考えております。
当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締
役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組
み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・
ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員
とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該
体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンス
が有効に機能するものと考えております。
＜取締役会＞
原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、
定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急
の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、
社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の
業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 村岡 幸広
取締役 清水 克多郎
取締役 村山 正道（社外取締役）
取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役）
取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役）
取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役）
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＜監査等委員会＞
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査
等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上
を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じ
て意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連
携をとっております。
常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を候補者として選任しておりま
す。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を候補者として選任して
おります。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である
各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
構成員の氏名
議長 常勤監査等委員 大和 哲夫
監査等委員 佐々木 孝
監査等委員 宗田 勝
＜経営委員会＞
業務執行に係る意思決定を迅速化するため、原則として毎週１回、常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び監査等委員である常勤取締役、各本部室長が出席する経営委員会を開催して、各部門から業務執行状況の報告と情報
共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 村岡 幸広
取締役 清水 克多郎
取締役(監査等委員) 大和 哲夫
各本部室 部門責任者
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行
が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等
委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする
内部監査を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任
を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。
具体的には「公益通報者保護規程」、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「文書管理規程」等を制定
し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備してお
り、管理業務本部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策
等に努めると共に法令順守活動に向けた取組みの一環として、当社社員を対象としたコンプライアンス教育を実施して
おります。
b.リスク管理体制の整備状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管
理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続
が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリス
クについては、役員、本部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有することに
より、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場
合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としない
こととしております。
e.取締役定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に
定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
g.取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
h.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、
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市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
i.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
代表取締役
清水 一行 1954年４月３日 1986年６月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 310,000
社長
2012年６月 上海寿屋進出口有限公司董事長就任（現任）
1977年４月 株式会社プレイヤー・コーポレーション入社
1979年４月 当社入社
取締役
清水 浩代 1957年７月31日 1993年11月 株式会社ワイエムジー監査役就任 (注)３ 82,000
副社長
1996年11月 当社専務取締役就任
2013年９月 当社取締役副社長就任（現任）
1982年４月 振興信用組合入組
2001年５月 大東京信用組合入組
2008年２月 当社入社
常務取締役
2012年７月 当社経理部長
村岡 幸広 1959年２月22日 (注)３ 12,000
管理業務本部長
2013年９月 当社取締役就任
2019年２月 当社管理本部長
2020年９月 当社常務取締役就任（現任）
2021年７月 当社管理業務本部長（現任）
1982年３月 株式会社ローヤル（現イエローハット）入社
統一皇帽汽車百貨（台湾イエローハット）総経理
2002年６月
就任
2004年６月 株式会社イエローハット執行役員海外事業部長
同社 執行役員商品本部長
2006年４月
同社 取締役就任 執行役員商品本部長
2006年６月
同社 取締役就任 営業統括・店舗開発・賃貸事
2008年６月
取締役
業担当
清水 克多郎
1959年３月11日 (注)３ 18,000
企画営業本部長
2012年２月 株式会社セキチュー入社
同社 取締役就任 執行役員店舗運営部長
2013年５月
2014年２月 有限会社ジュネ 代表取締役就任
2018年９月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 有限会社ジュネ 取締役 （現任）
2019年２月 当社経営企画室室長
2021年７月 当社企画営業本部長（現任）
立飛企業株式会社(現 株式会社立飛ホールディン
1973年４月
グス)入社
2011年７月 株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)
株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長
2012年11月
就任（現任）
株式会社立飛リアルエステート 代表取締役社長
取締役 村山 正道 1951年３月28日 (注)３ ―
2012年11月
就任（現任）
2015年７月 株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)
2015年９月 当社取締役就任（現任）
株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取
2019年１月
締役就任（現任）
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
1990年10月
人)入所
1994年３月 公認会計士登録
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
2004年７月
取締役
パートナー
大和 哲夫 1964年10月31日 (注)４ 1,200
(監査等委員) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監
2010年７月
査法人)シニアパートナー
2017年７月 個人事務所(大和会計事務所)開設
2019年４月 税理士登録
2020年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
岩手リコー株式会社（現リコージャパン株式会社)
1982年４月
入社
1988年10月 株式会社経営総合研究所入社
取締役
佐々木 孝 1960年３月14日 (注)４ 600
1998年４月 ファースト代表（現任）
（監査等委員）
2000年10月 当社監査役就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1995年11月 株式会社日本パートナー会計事務所入社
2004年２月 税理士登録
宗田税理士事務所所長（現任）
2012年４月
取締役
株式会社M＆Kフェイスフルオフィス代表取締役
宗田 勝 1964年９月１日 (注)４ ―
2012年４月
（監査等委員）
（現任）
2015年９月 当社監査役就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 423,800
(注) １．取締役 村山正道、大和哲夫、佐々木孝及び宗田勝の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 大和哲夫氏、委員 佐々木孝氏、委員 宗田勝氏
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項
に定める補欠取締役(監査等委員)１名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 振興信用組合入組
2003年６月 八王子管工事工業協同組合入組
2007年３月 当社入社
2007年10月 当社内部監査室長
小佐野 幸一 1953年６月９日 ―
2009年７月 当社経理部財務課長
2013年７月 当社上場準備室
2015年７月 当社総務部情報企画課
2021年７月 当社管理業務本部総務人事グループ(現任)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３名の計４名を選任して
おります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から
有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対し
て、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特
別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大和哲夫氏は、本書提出日現在、当社株式を1,200株所有しておりますが、その他に当
社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝氏は、本書提出日現在、当社株式を600株所有しておりますが、その他に当社
と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宗田勝氏は、当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知
見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
なお、当社は社外取締役である、村山正道氏、大和哲夫氏、佐々木孝氏及び宗田勝氏を株式会社東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査
人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織及び人員
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監
査等委員会を設置しております。いずれも社外取締役で、１名が常勤、残り２名が非常勤であり、常勤監査等委員が
監査等委員長を務めております。
b. 監査等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査等委員会を14回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のと
おりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
大 和 哲 夫
常勤監査等委員(社外) 14回 14回
佐々木 孝
監査等委員(社外) 14回 14回
宗 田 勝
監査等委員(社外) 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員会の活動としては、取締役会の出席、重要な稟議書・議事録・契約書等の閲覧、社長および取締役との
懇談、各部門長からの状況の聞き取り、会計監査人との情報交換・連携、支店往査、実地棚卸往査立会となっており
ます。
常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席するとともに、原則として週１回開催される経営委員会に出席
し、情報収集及び日常的な取締役の業務執行の監督を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有しております。
また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
なお、監査等委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM)について協議を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２
名が「内部監査規程」に基づいた年間にわたる内部監査実施計画に沿って、自己の属する部門を除く当社全体をカ
バーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施してお
ります。定期監査は各部門１年に１回実査することを基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監査
項目に加え、年度計画に定める重要監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を
行っております。監査結果は代表取締役社長及び対象部門長に対して報告され、業務改善の必要性のある項目に関し
ては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査等委員と打合せを行っ
ており、監査の効率性の向上を図っております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
１年
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
大橋 睦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリス
クポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法
上の規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入し
ております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたし
ます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いた
します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、社内関係部署より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、日本監
査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて
総合的な評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第68期（個別） EY新日本有限責任監査法人
第69期（個別） 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年９月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年９月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年９月28日開催予定の第68回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、現任会計監査人の上場準備期からの実質
的な監査在任期間（14年間）が長期にわたることについて検討した結果、新たな視点での監査が
期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準
等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えてい
るものと判断したため、新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
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① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,000 － 26,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査時間数等を勘案の上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会
計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従
い適正に決定されていることおよび社外取締役から意見が踏まえられていることから、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、業績に連動した金銭報酬
（賞与）、および役員退職慰労金により構成されております。
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営
内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
なお、取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、原則として、
各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。退職慰労金につ
いては、役位・役員貢献度・在任期間等に応じて、退任後に現金で支払っております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額300百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点
の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額を年額40百万円以内と決
議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役
は３名）です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、事前に社外取締役４名及び代表取締
役社長を構成員とする任意の報酬委員会における討議を経て、取締役会の決議により、上記株主総会決議の範囲
内において、経営内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合等を考慮し、報酬を決定しており
ます。監査等委員である取締役については監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定す
ることとしております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
133,925 122,700 － 11,225 － 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 16,900 15,600 － 1,300 － 4
（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員慰労引当金繰入額であります。
３. 取締役の報酬等の額には、2021年９月28日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名分の在任中の報酬等の額が含まれております。
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しており
ます。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,970 1,963,654
※１ 1,709,497
売掛金 1,045,059
商品及び製品 581,956 1,074,985
未着品 44,703 －
仕掛品 470,392 571,024
貯蔵品 4,958 4,899
前渡金 660,676 1,185,866
前払費用 238,220 470,319
※４ 18,598
4,372
その他
流動資産合計 4,898,309 6,998,846
固定資産
有形固定資産
※３ 1,791,785 ※３ 1,705,251
建物 (純額)
工具、器具及び備品 (純額) 35,773 27,267
金型（純額） 237,007 316,140
※３ 802,784 ※３ 802,784
土地
129,546 138,169
建設仮勘定
※２ 2,996,898 ※２ 2,989,613
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 71,970 64,261
109 109
その他
無形固定資産合計 72,079 64,371
投資その他の資産
関係会社出資金 7,000 27,000
出資金 12,330 12,330
敷金及び保証金 166,168 178,297
繰延税金資産 174,255 204,490
140,729 145,607
その他
投資その他の資産合計 500,482 567,725
固定資産合計 3,569,461 3,621,710
資産合計 8,467,770 10,620,556
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,735 511,229
短期借入金 350,000 100,000
※３ 334,251 ※３ 489,797
1年内返済予定の長期借入金
※４ 216,113
未払金 159,706
未払費用 118,570 129,483
未払法人税等 311,717 626,893
未払消費税等 100,341 72,000
契約負債 － 253,068
前受金 86,904 －
預り金 50,142 55,042
賞与引当金 51,583 61,003
62,271 －
ポイント引当金
流動負債合計 1,927,225 2,514,631
固定負債
※３ 2,887,125 ※３ 2,880,624
長期借入金
株式給付引当金 2,440 13,450
退職給付引当金 125,971 141,915
役員退職慰労引当金 223,650 223,275
資産除去債務 20,599 20,773
39,819 45,186
その他
固定負債合計 3,299,606 3,325,225
負債合計 5,226,832 5,839,857
純資産の部
株主資本
資本金 448,623 454,576
資本剰余金
411,123 417,076
資本準備金
資本剰余金合計 411,123 417,076
利益剰余金
利益準備金 5,550 5,550
その他利益剰余金
2,683,183 4,211,037
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,688,733 4,216,587
自己株式 △ 307,540 △ 307,540
株主資本合計 3,240,938 4,780,699
純資産合計 3,240,938 4,780,699
負債純資産合計 8,467,770 10,620,556
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 14,292,351
売上高 9,543,737
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 718,784 581,956
当期商品仕入高 380,475 415,773
5,236,399 8,755,504
当期製品製造原価
合計 6,335,659 9,753,234
商品及び製品期末棚卸高 581,956 1,074,985
※２ 5,753,703 ※２ 8,678,249
売上原価合計
売上総利益 3,790,034 5,614,102
※３ 2,802,762 ※３ 、 ※６ 3,276,906
販売費及び一般管理費
営業利益 987,271 2,337,195
営業外収益
受取利息 126 76
受取手数料 123 94
受取配当金 322 322
為替差益 3,310 21,051
助成金収入 19,175 400
補助金収入 6,242 －
保険解約返戻金 429 1,592
2,058 2,683
その他
営業外収益合計 31,789 26,220
営業外費用
支払利息 29,298 30,135
707 892
その他
営業外費用合計 30,005 31,027
経常利益 989,056 2,332,388
特別利益
※４ 4,999
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 4,999
特別損失
※５ 3,327 ※５ 682
固定資産除却損
特別損失合計 3,327 682
税引前当期純利益 985,728 2,336,705
法人税、住民税及び事業税
320,649 752,394
△ 14,829 △ 36,849
法人税等調整額
法人税等合計 305,820 715,544
当期純利益 679,907 1,621,161
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有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,633 0.2 8,635 0.1
Ⅱ 労務費 134,514 2.5 144,973 1.6
5,182,141 8,702,526
Ⅲ 経費 ※ 97.3 98.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,324,290 8,856,136
仕掛品期首棚卸高 382,501 470,392
合計
5,706,792 9,326,529
仕掛品期末棚卸高 470,392 571,024
当期製品製造原価
5,236,399 8,755,504
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 3,903,854 6,975,653
支払ロイヤリティー 660,017 1,069,479
減価償却費 596,778 634,729
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 442,839 405,339 5,550 2,043,580 △ 107,851 2,789,458 2,789,458
当期変動額
当期純利益 679,907 679,907 679,907
新株の発行 5,783 5,783 11,566 11,566
剰余金の配当 △ 40,305 △ 40,305 △ 40,305
自己株式の取得 △ 199,689 △ 199,689 △ 199,689
当期変動額合計 5,783 5,783 － 639,602 △ 199,689 451,480 451,480
当期末残高 448,623 411,123 5,550 2,683,183 △ 307,540 3,240,938 3,240,938
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 448,623 411,123 5,550 2,683,183 △ 307,540 3,240,938 3,240,938
会計方針の変更によ
14,986 14,986 14,986
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
448,623 411,123 5,550 2,698,169 △ 307,540 3,255,925 3,255,925
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 1,621,161 1,621,161 1,621,161
新株の発行 5,953 5,953 11,907 11,907
剰余金の配当 △ 108,293 △ 108,293 △ 108,293
当期変動額合計 5,953 5,953 － 1,512,867 － 1,524,774 1,524,774
当期末残高 454,576 417,076 5,550 4,211,037 △ 307,540 4,780,699 4,780,699
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 985,728 2,336,705
減価償却費 739,809 765,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,247 9,419
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,440 11,010
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,031 15,944
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,750 △ 375
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,821 △ 60,411
受取利息及び受取配当金 △ 449 △ 398
支払利息 29,298 30,135
為替差損益（△は益） 1,169 60,744
固定資産売却損益（△は益） － △ 4,999
固定資産除却損 3,327 682
助成金収入 △ 19,175 △ 400
保険解約返戻金 △ 429 △ 1,592
売上債権の増減額（△は増加） 112,419 △ 664,437
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,418 △ 548,899
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,261 209,493
前払費用の増減額（△は増加） △ 64,941 △ 232,163
前渡金の増減額（△は増加） △ 440,832 △ 525,190
前受金の増減額（△は減少） △ 23,212 △ 67,164
未払金の増減額（△は減少） 56,766 60,682
未払費用の増減額（△は減少） 22,824 10,886
契約負債の増減額（△は減少） － 253,068
預り金の増減額（△は減少） 32,838 4,900
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,341 △ 28,341
84,725 5,777
その他
小計 1,652,653 1,640,552
利息及び配当金の受取額
503 388
利息の支払額 △ 29,023 △ 30,044
助成金の受取額 19,175 400
△ 59,593 △ 450,491
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,715 1,160,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,667,806 △ 2,010,695
定期預金の払戻による収入 1,529,689 1,871,863
有形固定資産の取得による支出 △ 770,125 △ 734,823
無形固定資産の取得による支出 △ 40,830 △ 20,698
関係会社出資金の払込による支出 － △ 20,000
敷金及び保証金の回収による収入 350 －
保険積立金の積立による支出 △ 7,467 △ 7,412
保険積立金の解約による収入 1,173 4,236
－ 4,482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955,015 △ 913,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 850,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 1,050,000
長期借入れによる収入 200,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 399,376 △ 450,955
株式の発行による収入 11,566 11,907
自己株式の取得による支出 △ 199,689 －
△ 40,340 △ 108,152
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,838 △ 197,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,596 △ 73,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,264 △ 23,147
現金及び現金同等物の期首残高 297,459 445,723
※ 445,723 ※ 422,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～８年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員に対する当社株式及び金銭の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、ポイントに応じた給付見込額
を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、ホビー関連商品の企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品の販売について
は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時
点で収益を認識しております。なお、国内における製品及び商品の販売のうち、出荷時から当該製品及び商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識する方法を採用しており
ます。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
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ライセンス供与に係る取引については、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場
合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である
場 合は、一時点で収益を認識する方法を採用しております。
直営店で実施している消化仕入に係る取引については、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本
人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法を採
用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,074,985 千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行ってお
ります。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下してい
ると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産
については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著し
い変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚
卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 204,490 千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見
積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと
乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、付与したポイント
を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の
配分を行う方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
直営店で実施している消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結
果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ ライセンスの供与に係る収益認識
ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である
場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供
与である場合は、一時点の収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は180,661千円減少し、売上原価は49,782千円減少し、販売費及び一般管理
費は118,797千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,081千円減少しておりま
す。また利益剰余金の当期首残高は14,986千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該
箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表
への影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円
及び101,600株です。
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(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて 顧客との 契約から生じた債権の金額であり、 顧客との 契約から生じた債権以外の債
権は含まれておりません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,597,953 千円 8,102,652 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 1,700,398千円 1,610,382千円
土地 612,000千円 612,000千円
計 2,312,398千円 2,222,382千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 208,668千円 361,465千円
長期借入金 2,661,270千円 2,650,620千円
計 2,869,938千円 3,012,085千円
※４ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
関係会社に対する短期金銭債権 －千円 9,840千円
関係会社に対する短期金銭債務 －千円 6,392千円
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(損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
9,682 千円 33,147 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 635,523 千円 633,467 千円
〃 〃
荷造運賃 384,816 611,393
広告宣伝費 294,153 〃 432,462 〃
〃 〃
減価償却費 143,031 130,744
〃 〃
賞与引当金繰入額 45,154 53,442
〃 〃
ポイント引当金繰入額 62,271 －
〃 〃
株式給付引当金繰入額 2,440 11,010
〃 〃
退職給付費用 33,919 32,289
役員退職慰労引当金繰入額 10,150 〃 12,525 〃
おおよその割合
販売費 73％ 74％
一般管理費 27〃 26〃
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
工具、器具及び備品 －千円 4,999千円
計 －千円 4,999千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物 －千円 491千円
工具、器具及び備品 32 〃 191 〃
金型 0 〃 0 〃
ソフトウェア 3,295 〃 － 〃
計 3,327千円 682千円
※６ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引（支出分） －千円 22,431千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,756,400 20,400 － 2,776,800
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 20,400 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 69,393 101,674 － 171,067
（注） 当事業年度末には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有
する自社の株式101,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式取得による増加 101,600株
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月29日
普通株式 40,305 15 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 108,293 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,776,800 21,000 － 2,797,800
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 21,000 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 171,067 － － 171,067
（注） 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本 カストディ 銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末101,600株)が含まれております。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 108,293 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 190,983 70 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,847,970千円 1,963,654千円
△1,402,246 〃 △1,541,078 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 445,723千円 422,576千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行等金融機関からの
借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の
利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務チームが適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,847,970 1,847,970 －
(2) 売掛金
1,045,059 1,045,059 －
資産計 2,893,029 2,893,029 －
(1) 買掛金
301,735 301,735 －
(2) 短期借入金
350,000 350,000 －
(3) 長期借入金(※)
3,221,376 3,221,376 －
負債計 3,873,111 3,873,111 －
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状況は借
入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額に
よっております。
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当事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金(※) 3,370,421
3,370,421 －
3,370,421
負債計 3,370,421 －
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
区分 2021年６月30日 2022年６月30日
27,000
関係会社出資金 7,000
出資金 12,330 12,330
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,847,970 － － －
売掛金 1,045,059 － － －
合計 2,893,029 － － －
当事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,963,654 － － －
売掛金 1,709,497 － － －
合計 3,673,151 － － －
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 334,251 289,733 192,428 123,607 91,724 2,189,633
合計 684,251 289,733 192,428 123,607 91,724 2,189,633
当事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 489,797 392,492 206,775 91,724 88,584 2,101,049
合計 589,797 392,492 206,775 91,724 88,584 2,101,049
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以上の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した金額
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与
えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年６月30日 )
該当する事項はありません。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年６月30日 )
時価（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 3,370,421 - 3,370,421
負債計 - 3,370,421 - 3,370,421
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状況は借入
実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっ
ており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度
として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
125,971
退職給付引当金の期首残高 118,939
退職給付費用 26,373 25,209
退職給付の支払額 19,341 9,265
退職給付引当金の期末残高 125,971 141,915
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 125,971 141,915
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,971 141,915
退職給付引当金 125,971 141,915
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,971 141,915
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 26,373千円 当事業年度 25,209千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 7,546千円、当事業年度 7,080千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年７月21日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年７月10日
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員86名
株式の種類及び付与数(株)（注）１ 普通株式 164,100株
付与日 2015年７月11日
付与日(2015年７月11日)から権利確定日(2017年７月11日)まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 2015年７月11日～2017年７月11日
権利行使期間 2017年７月12日～2025年６月10日
新株予約権の数（個）※ 175[167]（注）２、６
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 52,500[50,100]（注）３、５、６
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
567 （注）４、５
（円）※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 567
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 284
組入額（円）※
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者
が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締
新株予約権の行使の条件 ※
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金
融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の
権利行使は認めないものとする。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株
予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第２３６条１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい
交付に関する事項 ※
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式300株であります。
（注）３ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（注）４ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価格 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価格 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
（注）５ 2017年６月26日開催の取締役会決議により、2017年７月21日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）６ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び
株式数を減じております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年７月10日
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
73,500
権利確定
―
権利行使
21,000
失効
―
未行使残
52,500
② 単価情報
決議年月日 2015年７月10日
権利行使価格(円) 567
行使時平均株価(円) 4,231
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たり
の本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 204,382千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 76,947千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 62,224千円 72,374千円
16,682 〃 32,195 〃
未払事業税
前受金 6,044 〃 － 〃
21,281 〃
17,996 〃
賞与引当金
－ 〃
19,067 〃
ポイント引当金
43,454 〃
38,572 〃
退職給付引当金
68,366 〃
68,481 〃
役員退職慰労引当金
6,360 〃
6,307 〃
資産除去債務
27,006 〃
－ 〃
契約負債
26,496 〃
減損損失 35,155 〃
7,126 〃
4,349 〃
その他
繰延税金資産小計
274,882千円 304,663千円
△97,366 〃 △93,990 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
177,516千円 210,673千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 1,228千円 982千円
2,033 〃 5,200 〃
その他
繰延税金負債合計 3,261千円 6,182千円
繰延税金資産純額 174,255千円 204,490千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
ホビー関連品
その他 合計
製造販売事業
日本 8,585,377 - 8,585,377
アジア 2,599,371 - 2,599,371
北米 2,497,736 - 2,497,736
欧州 482,265 - 482,265
その他 63,312 - 63,312
顧客との契約から生じる収益 14,228,062 - 14,228,062
その他の収益（注） - 64,289 64,289
外部顧客への売上高 14,228,062 64,289 14,292,351
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債等の残高
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,045,059
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,709,497
契約負債(期首残高) 127,575
契約負債(期末残高） 253,068
契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点
において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのう
ち、期末時点において履行していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、124,336千円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
アメリカ その他 中国 その他
6,248,853
1,058,345 18,765 1,510,424 487,498 191,099 28,751 9,543,737
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
2,630,344 366,554 2,996,898
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮沢模型㈱ 1,621,578 ホビー関連品製造販売事業
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 1,278,103 ホビー関連品製造販売事業
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
アメリカ その他 中国 その他
63,312
8,649,666 2,458,841 38,894 1,860,256 739,114 482,265 14,292,351
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
2,542,528 447,084 2,989,613
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮沢模型㈱ 2,180,815 ホビー関連品製造販売事業
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 2,104,076 ホビー関連品製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,243.77 円 1,820.02 円
１株当たり当期純利益 255.70 円 619.61 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 249.96 円 607.03 円
(注) １． （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は2.51円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.20円、3.14円減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 679,907 1,621,161
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 679,907 1,621,161
普通株式の期中平均株式数(株) 2,658,955 2,616,422
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)
61,104 54,228
（うち新株予約権(株)）
(61,104) (54,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,240,938 4,780,699
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,240,938 4,780,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,605,733 2,626,733
の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度33,681株、当事業
年度101,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度
101,600株、当事業年度101,600株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,559,380 14,641 7,170 2,566,850 861,599 100,684 1,705,251
工具、器具及び備品 293,117 13,070 27,585 278,603 251,335 21,385 27,267
金型
6,810,022 689,181 193,346 7,305,857 6,989,717 610,048 316,140
土地 802,784 - - 802,784 - - 802,784
建設仮勘定 129,546 630,278 621,656 138,169 - - 138,169
有形固定資産計 10,594,852 1,347,171 849,758 11,092,265 8,102,652 732,118 2,989,613
無形固定資産
ソフトウエア
313,628 25,648 - 339,276 275,014 33,356 64,261
その他
109 - - 109 - - 109
無形固定資産計 313,738 25,648 - 339,386 275,014 33,356 64,371
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金型 新製品用金型の購入 689 ,181千円
建設仮勘定 新製品用金型の購入 630,278千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 金型本勘定振替 621,656千円
金型 金型の除却 193,346 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 100,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 334,251 489,797 0.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2023年７月15日～
2,887,125 2,880,624 0.8
のを除く。) 2051年３月15日
合計 3,571,376 3,470,421 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 392,492 206,775 91,724 88,584
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 51,583 61,003 51,583 － 61,003
ポイント引当金 62,271 － － 62,271 －
株式給付引当金 2,440 11,010 － － 13,450
12,900
役員退職慰労引当金 223,650 12,525 － 223,275
(注) ポイント引当金 の「当期減少額（その他）」欄の金額は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取崩
額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 21,412
預金
当座預金 188,570
普通預金 148,652
外貨預金 63,941
定期預金
1,503,078
定期積金
38,000
計 1,942,242
合計 1,963,654
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KOTO, INC.
503,116
宮沢模型㈱ 293,318
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 188,605
ヤマト運輸㈱ 79,340
Shanghai Anime Tamashii Cultural Media Co.,Ltd
77,240
その他 567,874
合計 1,709,497
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,045,059 12,480,981 11,816,543 1,709,497 87.4 40.3
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
玩具 1,074,985
合計 1,074,985
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
玩具 571,024
合計 571,024
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
樹脂等 4,899
合計 4,899
⑥ 前渡金
相手先 金額(千円)
YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD
806,717
LIAN CHENG PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD
259,905
TAM'S INDUSTRIAL CO.,LTD
52,181
IELECTRONIC TRADING(HONGKONG) CO.,LIMITED
31,379
SYNI(ASIA) TRADING LIMITED
22,975
その他 12,706
合計 1,185,866
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
ANYCOLOR㈱ 85,624
㈱サウザンド 66,491
Hasbro, Inc.
37,812
Disney Consumer Products
27,418
Marvel Brands LLC
20,935
その他 272,946
合計 511,229
⑧ 未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税 476,306
未払事業税 105,146
未払住民税 45,439
合計 626,893
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,415,980 7,199,299 10,508,157 14,292,351
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 620,968 1,315,051 1,884,426 2,336,705
四半期（当期）純利益 (千円) 431,651 913,998 1,307,714 1,621,161
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 165.56 350.29 500.43 619.61
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 165.56 184.72 150.21 119.35
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kotobukiya.co.jp/
株主優待制度を設けております。
１．対象となる株主様
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有する株主様
２．株主優待制度の贈呈基準
以下の区分によりお買い物優待券及び当社オリジナルデザイン・キャラクターQUO
カードを年１回贈呈いたします。
保有年数 所有株式数 優待内容
100株以上 500株未満 3,000円相当のお買い物優待券
３年未満
株主に対する特典
500株以上 6,000円相当のお買い物優待券
3,000円相当のお買い物優待券及びオリ
100株以上 500株未満 ジナルデザイン・キャラクターQUOカー
ド１枚（1,000円相当）
３年以上
6,000円相当のお買い物優待券及びオリ
500株以上 ジナルデザイン・キャラクターQUOカー
ド3枚（3,000円相当）
（注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（12月31日及び６月30日）の
株主名簿に７回以上連続して同一株主番号にて記載または記録される状態を
指します。
(注) 当社株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第69期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第69期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第69期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社壽屋の2021年７月１日から2022年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社壽屋の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有す 当監査法人は、支払ロイヤリティー計上の正確性を検
るキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾 討するために、主として以下の監査手続を実施した。
を受けており、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリ ・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の
ティーとして1,069,479千円を計上している。 整備及び運用状況の有効性を評価した。
版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海 ・取引の概要及び契約条件を理解するために、契約書や社
外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティー 内資料等を閲覧した。また、会社の担当者に対して質問を
の支払などの事後的な対応を求められる場合がある。こ した。
れら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められる
・契約書を入手し、契約書の記載内容と支払ロイヤリ
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
ティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再
事項と判断した。
計算を実施した。
・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は
販売数について、実績データと突合した。
・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法
務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支
払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認
した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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株式会社壽屋(E33392)
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壽屋の2022年６月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社壽屋が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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