株式会社鈴木 有価証券報告書 第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第53期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
27,109,102 26,557,072 28,126,973 32,708,577 23,410,873
売上高 （千円）
2,206,499 1,711,583 1,473,382 3,379,876 3,371,211
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,176,922 897,052 1,236,895 2,051,062 2,087,794
（千円）
期純利益
1,221,300 954,375 1,215,458 2,520,693 2,564,752
包括利益 （千円）
16,075,714 16,649,468 17,491,553 19,664,909 21,714,864
純資産額 （千円）
23,760,249 24,531,070 24,787,707 28,808,701 32,262,209
総資産額 （千円）
1,093.43 1,131.29 1,190.32 1,334.07 1,473.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
92.27 62.36 85.98 142.49 145.26
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
92.18
（円） － － － －
り当期純利益金額
66.2 66.3 69.1 66.7 65.7
自己資本比率 （％）
7.5 5.5 7.2 10.7 9.9
自己資本利益率 （％）
9.98 10.30 8.30 6.85 5.39
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,436,872 3,530,229 2,341,529 4,830,454 4,121,192
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 3,122,921 △ 4,126,752 △ 1,550,963 △ 3,207,005 △ 3,953,735
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,451,813 790,959
（千円） △ 565,333 △ 839,468 △ 403,211
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,996,105 1,885,453 2,072,077 3,078,921 3,861,597
（千円）
末残高
823 865 876 1,062 1,086
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 71 ) ( 91 ) ( 122 ) ( 143 ) ( 139 )
数）
（注）１．第50期～第53期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
18,374,301 16,649,183 17,570,200 17,982,618 14,472,657
売上高 （千円）
2,041,284 1,492,154 1,409,383 2,449,243 2,264,038
経常利益 （千円）
1,208,144 700,981 1,466,220 1,585,000 1,637,415
当期純利益 （千円）
2,437,470 2,437,470 2,437,470 2,442,450 2,442,450
資本金 （千円）
14,390 14,390 14,390 14,404 14,404
発行済株式総数 （千株）
15,651,841 15,988,007 17,048,966 18,645,920 20,120,664
純資産額 （千円）
20,476,585 20,576,793 21,572,851 22,746,652 26,139,476
総資産額 （千円）
1,088.02 1,111.39 1,185.15 1,294.87 1,400.01
１株当たり純資産額 （円）
13 11 11 20 20
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額)
１株当たり当期純利益金
94.72 48.73 101.92 110.11 113.92
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
94.62
（円） － － － －
り当期純利益金額
76.3 77.7 79.0 82.0 77.0
自己資本比率 （％）
7.7 4.4 8.6 8.5 8.1
自己資本利益率 （％）
9.72 13.17 7.01 8.86 6.87
株価収益率 （倍）
13.7 22.6 10.8 18.2 17.6
配当性向 （％）
526 507 519 498 491
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 58 ) ( 75 ) ( 102 ) ( 57 ) ( 66 )
数）
129.0 92.0 103.5 142.4 118.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 110.2 ) ( 101.7 ) ( 105.3 ) ( 134.5 ) ( 133.5 )
ＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 1,413 949 875 1,305 1,009
最低株価 （円） 708 490 554 631 716
（注）１．第49期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当２円を含んでおります。
２．第50期～第53期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所 プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率
化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営
の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長
野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項に
つきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資
会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴
木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
年月 事項
1933年６月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
1945年６月 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
1957年10月 コネクタコンタクトの順送型に着手。
1960年４月 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
1968年４月 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
1969年６月 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
1970年７月 株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各
種自動連続圧着機の製造を開始。
1974年７月 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
1980年８月 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。
1982年12月 全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月 電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。
1985年４月 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
1985年６月 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
1991年９月 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。
1992年１月 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。
1996年４月 コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。
1997年２月 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
2006年12月 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。
2007年８月 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。
2007年10月 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年６月 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
2013年12月 インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社
PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
2014年７月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。
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年月 事項
2018年10月 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロ
ジーズ株式会社を設立。
2019年12月 日滝原工場に日滝原第二工場が完成。
2020年４月 子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社７社により構成され、金型、部品、機械器
具の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。
当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO
BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しており
ます。
(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。
（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社） 当社工場の一部を賃貸
80,000
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ 長野県須坂市 部品 51.0 している
（千円）
（注）３ 役員の兼任あり
（連結子会社） 当社工場の一部を賃貸
80,000
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロ 長野県須坂市 機械器具 51.0 している
（千円）
ジーズ㈱ 役員の兼任あり
当社工場の一部を賃貸
（連結子会社） 80,000
長野県須坂市 機械器具 100 している
エスメディカル㈱ （千円）
役員の兼任あり
中国における販売
（連結子会社） 1,200 金型
中国香港 80.0 役員の兼任あり
鈴木東新電子（香港）有限公司 （千ＨＫＤ） 部品
資金援助あり
（連結子会社） 中国における製造販売
8,050 金型
鈴木東新電子（中山）有限公司 中国中山市 80.0 役員の兼任あり
（千ＵＳＤ） 部品
（注）２ 資金援助あり
インドネシアにおける
（連結子会社）
インドネシア 121,239,720 製造販売
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
部品 99.99
西ジャワ州 （千ＩＤＲ） 役員の兼任あり
（注）２
資金援助あり
インドネシアにおける
（連結子会社）
インドネシア 67,190,000 製造販売
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
金型 93.6
西ジャワ州 （千ＩＤＲ） 役員の兼任あり
（注）２
資金援助あり
（その他の関係会社）
4,000 有価証券の 被所有
㈱クリンゲル 長野県須坂市 役員の兼任あり
（千円） 投資運用業務 15.81
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,701,775千円
（2）経常利益 161,984千円
（3）当期純利益 110,086千円
（4）純資産額 283,274千円
（5）総資産額 1,070,069千円
４．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同
社をその他の関係会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
187
金型 ( 1 )
544
部品 ( 78 )
291
機械器具 ( 54 )
賃貸 － ( －)
1,022
報告セグメント計 ( 133 )
64
全社（共通） ( 6 )
1,086
合計 ( 139 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
491 40.48 17.62 5,557,474
（ 66 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
117
金型 ( 1 )
287
部品 ( 58 )
24
機械器具 ( 1 )
賃貸 － ( －)
428
報告セグメント計 ( 60 )
63
全社（共通） ( 6 )
491
合計 ( 66 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 鈴木労働組合
ｂ．上部団体名 日本労働組合連合会
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1947年７月１日
ｄ．組合員数 507名（2022年６月30日現在）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的
な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、
常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な
価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念およ
び経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた
当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいり
ます。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要
は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築す
る。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や経済施策により景気回復基調ではあるものの、ロシア・ウ
クライナ情勢による資源供給不足や物価上昇、また半導体や原材料不足の長期化など、先行き不透明感は続いていま
す。
電子部品業界におきましては、次世代移動通信システムの本格運用や自動車のＥＶ化、また産業機械市場の拡大な
ど、今後急速な技術革新と成長が見込まれます。
当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注
力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着
実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年９月29日）において当社グループが
判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつ
ての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激
に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っており
ます。
②知的財産権
2022年９月29日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社
グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行ってお
りますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した
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場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要がありま
す。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④原材料価格および調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などに
よっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって
全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保
証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合に
は、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を
策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先におけ
る内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場において
も、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んで
おりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則
の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたって
おりますが、このうち、2022年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の21.6%を占め、その
依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今
後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大
きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替変動に伴うリスク
当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい
為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務
の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備な
どの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しておりま
す。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しておりますが、営業利
益への影響はありません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれに伴う活動
制限の影響により消費経済は厳しい状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界
的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給不足や価格上昇に歯止め
がかからず、先行き不透明感が増しております。
海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州
経済は、コロナ規制が緩和され経済活動が正常化に向かっているものの、ロシア・ウクライナ情勢による景気下押
しにより回復ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は前年より減少し、自動
車電装部品は自動車減産の影響を受けました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連装置の受注は堅調で
したが、生産は購入部材の逼迫による影響を受けました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営業利益は29億５千８百
万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」としていた賃貸事業、売電事業についてセグメント資産の量的な
重要性が増したため、報告セグメント「賃貸」としております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会
計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
＜金型＞
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したこと
と、生産効率が改善したことで増収増益となりました。
その結果、売上高は15億３千６百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は３億１千７百万円（前年同
期比58.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
＜部品＞
電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品が前年を下回りましたが、車載部品や産機向け部品は増加しま
した。また、自動車電装向け部品は４月以降自動車減産の影響を受け減速しました。経費面では新しい車載部品
の生産開始により設備減価償却費が増加し利益は前年を下回りました。
その結果、売上高は160億６百万円（前年同期は247億７千万円）、セグメント利益は29億８千６百万円（前年
同期比5.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は109億７千９百万円減少しております。
＜機械器具＞
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に
推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産効率が下がりました。また医療器具は外注加工費
など製造原価の上昇により利益は前年を下回りました。
その結果、売上高は58億５千９百万円（前年同期は65億５千４百万円）、セグメント利益は６億９百万円（前
年同期比18.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は12億２千７百万円減少しております。
＜賃貸＞
賃貸事業、売電事業を行っております。
一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は７百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は５千７百万
円（前年同期比19.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億５千３百万円増加し、322億６千２百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億３百万円増加し、105億４千７百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ20億４千９百万円増加し、217億１千４百万円とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千２百
万円増加し、38億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
金型（千円） 1,815,199 126.9
部品（千円） 28,065,276 109.7
機械器具（千円） 7,180,548 99.8
賃貸(千円) 5,507 96.0
合計（千円） 37,066,533 108.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金型 1,468,406 121.8 408,662 85.7
部品 27,063,360 105.2 2,118,875 103.8
機械器具 7,732,032 118.5 1,853,168 153.3
賃貸 7,562 70.2 － －
合計 36,271,360 108.4 4,380,706 117.5
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
金型（千円） 1,536,612 112.0
部品（千円） 16,006,870 －
機械器具（千円） 5,859,827 －
賃貸（千円） 7,562 70.2
合計（千円） 23,410,873 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
住友電装㈱ 11,300,891 34.55 5,055,615 21.60
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
DDK(THAILAND)Ltd. 5,058,798 15.47 3,293,366 14.07
テルモ㈱ 4,011,315 12.26 2,537,470 10.84
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、234億１千万円となりました。（前連結会計年度は327億８百万円）なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は122億６百万円減少しております。
＜売上総利益、営業利益＞
売上総利益は49億８千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億３千５百万円増加し、20億３千１百万円となりました。こ
の結果、営業利益は29億５千８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜営業外損益、経常利益＞
営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が１億３千万円増加しました。これは主に為替差益が４億３千３百万
円となったことによります。この結果、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞
特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千２百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が５千万
円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億７千４百万円（前年同期比0.7％増）とな
りました。
＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞
法人税等は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し10億６百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は143億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が７億８千２百万円、有償支給に係る資産が６億１千７百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は178億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千２百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が17億６千４百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は76億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加しま
した。これは主に契約負債が２億１千４百万円、１年以内返済予定長期借入金が２億４百万円増加したことと、短
期借入金が２億１千８百万円、未払法人税等が１億４千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は
28億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億２千
１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は217億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千９百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が17億９千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千９百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益33億７千４百万円、減価償却費23億４千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額11億４千
５百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出39億９千万円による資金の減少であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。これは
主に、長期借入金による収入20億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出３億７千４百万
円、短期借入金の純増減額の減少３億９百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減
少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営
業利益は前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少し29億５千８百万円（4.5％減）、経常利益は前連結会計年
度に比べ８百万円減少し33億７千１百万円（0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比
べ３千６百万円増加し20億８千７百万円（1.8％増）となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこと
としています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は34億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は38
億６千１百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさら
に発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、ディスペンサー装置のオプション開発や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の
取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は 74,109 千円となりました。
金型では、微細部品や高速通信用部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は
11,843 千円となりました。
部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は 7,697 千円となり
ました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、 93,651 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、部品事業の生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装
置、合理化装置、精密加工設備、および自動機器事業の新工場建設費用など、当連結会計年度において 3,786,954 千
円の設備投資を実施しました。
金型においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、更新を中心に 108,227 千円の設
備投資を実施しました。
部品においては、車載部品増産のための生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更
新、さらに合理化のための周辺機器設備の増設など 1,375,289 千円の設備投資を実施しました。
機械器具においては、管理システム改善、自動機器事業の新工場建設費用など 467,743 千円の設備投資を実施しま
した。
賃貸においては、自動機器事業の新工場建設費用など 1,700,756 千円の設備投資を実施しました。
なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械及び
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
金型、自動車部品
本社工場 101,449 170
金型・部品・全社 生産設備、総括業 707,644 514,140 80,299 1,403,533
(長野県須坂市)
(7,199) (7)
務設備
日滝原工場 電子機器部品生産 925,000 287
部品・賃貸・全社 2,970,432 2,529,681 194,900 6,620,013
設備
(長野県須坂市) (46,128) (58)
生産システム工場 半導体関連装置生 174,772 32
機械器具・賃貸 47,688 18,269 15,711 256,442
産設備
(長野県須坂市) (10,581) (1)
須坂インター工場 半導体関連装置生 589,212 －
機械器具・賃貸 63,001 － － 652,213
産設備
(長野県須坂市) (30,098) (－)
日滝原借地 6,523 －
賃貸 土地
－ － － 6,523
(長野県須坂市) (2,813) (－)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械及び 土地
建物及び
トの名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物
装置
(面積㎡)
日滝原工場
自動車電装部 71
（長野県
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ 部品 383,811 845,592 － 82,448 1,311,852
品生産設備 (20)
須坂市）
生産システム
Ｓ＆Ｓアドバンスト 工場
自動車関連装 45
機械器具 590,110 1,979 － 9,439 601,529
テクノロジーズ㈱ （長野県 置生産設備
(2)
須坂市）
生産システム
工場 医療用機器生 219
エスメディカル㈱ 機械器具 1,343,004 996 － 3,115 1,347,116
（長野県
産設備 (51)
須坂市）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
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４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物372,843千円及びその他（工具器具備品）8,496千円は、提出会
社より賃借しているものであります。
５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物589,849千円は、提出会社より賃借しているもの
であります。
６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,336,856千円及び構築物1,626千円は、提出会社より賃借しているも
のであります。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械及び 土地
建物及び
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
構築物
装置 (面積㎡)
電子機器部
本社 品、自動車電 1
鈴木東新電子(香港)有限公司 部品 0 － － 0 0
（中国香港） 装部品販売設 （－)
備
電子機器部
本社 品、自動車電 102
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品 139,198 397,098 － 47,392 583,689
装部品販売設
（中国中山） （－)
備
本社
自動車部品、
227,007 84
(インドネシア 部品 電子機器部品 291,988 240,699 10,037 769,733
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
(12,340) （－)
生産設備
西ジャワ州)
本社
70
PT.GLOBAL TEKNINDO
(インドネシア 金型 金型生産設備
157,778 170,912 － 15,229 343,920
（－)
BERKATAMA
西ジャワ州)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
４．PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの設備のうち、建物157,778千円は、PT.SUGINDO INTERNATIONALより賃借し
ているものであります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員 土地面積 年間賃貸料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) （千円）
本社
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品 建物 102 － 130,028
(中国中山)
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月29日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
プライム市場 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年７月１日～
2018年６月30日 2,000 14,390 1,002,170 2,437,470 1,002,170 2,441,903
（注）１
2020年11月６日
14 14,404 4,980 2,442,450 4,970 2,446,873
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬として新株式14,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 691円
資本組入額の総額 4,980,000円
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 21 61 53 12 8,844 9,005 －
所有株式数
－ 38,563 1,203 28,038 6,559 27 69,599 143,989 5,500
（単元）
所有株式数の
－ 26.78 0.84 19.47 4.56 0.02 48.34 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式32,575株は、「個人その他」欄に325単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
長野県須坂市旭ケ丘７-51 2,272 15.81
株式会社クリンゲル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,726 12.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,532 10.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
長野県須坂市大字小河原2150-１ 592 4.12
鈴木従業員持株会
363 2.53
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178-８
310 2.16
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
行株式会社）
208 1.45
小島まゆみ 新潟県長岡市
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
204 1.43
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区６丁目27番30号）
196 1.37
高野忠和 神奈川県横浜市磯子区
東京都中央区八重洲２丁目10－17 160 1.11
株式会社商工組合中央金庫
160 1.11
鈴木照子 長野県須坂市
7,726 53.76
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係
るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,366,400 143,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,664
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
32,500 32,500 0.23
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
32,500 32,500 0.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月10日）での決議状況
40,000 45,000,000
（取得期間 2021年８月13日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 40,000 34,332,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 28,000 24,724,828
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 70.0 72.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 70.0 72.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注１） 12,000 9,607,972 － －
保有自己株式数 32,575 － －
（注）１ 譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものであります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、
あわせて配当性向、株主資本配当率、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実など
を勘案して決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の配当といたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は17.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月29日
287,436 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務
執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、経営監督機能
の強化、コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント、アカウンタビリティ
（説明責任）の履行が重要であると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高
い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開
催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にか
つ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほ
か、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成され
ております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセ
スや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、
その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いた
します。
監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
2019年９月９日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役
の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するため
の体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって
継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。
1) 当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動
基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。
2) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議
するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
3) 内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通
報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱
いを行わない。
4) 内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況
及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査
を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の
業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監
査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
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c.リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しま
しても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。
1) 取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。
2) 組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これ
にあたる。
3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既
存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。
4) 会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
e.取締役の定数
当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、2015年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変
更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を
廃止しております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
1987年８月 取締役就任 企画室長
1989年７月 取締役生産統轄本部長
1991年５月 代表取締役社長就任（現任）
1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任
取締役社長
1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任（現任）
鈴木 教義 1961年７月５日 生 (注)４ 363
(代表取締役)
2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）
2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）
2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任
2020年３月 ㈱クリンゲル取締役就任（現任）
1980年３月 当社入社
2003年１月 金型製造副部長
2004年１月 金型製造部長
2004年９月 取締役就任 金型製造部長
2006年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任
2009年１月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌
2009年７月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌
2010年１月 取締役技術開発部長
2011年７月 取締役技術開発部長兼生産システム製造部管掌
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任
取締役
高山 章 1957年９月８日 生 (注)４ 14
2014年７月 取締役金型製造部長兼技術開発部管掌
常務執行役員
2016年９月 取締役常務執行役員製造本部長兼金型製造部長
2017年８月 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA取締役就任
2018年１月 取締役常務執行役員製造本部長
2019年９月 取締役常務執行役員営業本部長
2020年４月 エスメディカル㈱代表取締役社長就任
2021年５月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL代表取締役社長就任
2021年５月 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA代表取締役社長就任
2021年５月 取締役常務執行役員（現任）
2022年９月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役顧問就任（現任）
1982年３月 当社入社
2009年１月 金型製造部副部長
2010年１月 金型製造部部長
2011年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）
2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）
取締役
2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任
常務執行役員 青木 栄二 1964年３月22日 生 (注)４ 17
2016年１月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任
製造本部長
2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長
2019年９月 取締役就任 執行役員製造本部長
2020年４月 エスメディカル㈱取締役就任
2021年５月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任）
2021年９月 取締役常務執行役員製造本部長（現任）
1993年４月 全日本空輸株式会社入社
1995年８月 全日本空輸株式会社退社
2005年２月 アルファコンサルティングオフィス(社会保険労務士事務
所）入社
2008年11月 アルファコンサルティングオフィス退社
取締役 日隈 久美子 1970年11月23日 生
(注)４ －
2008年12月 労務プランニング井下事務所（社会保険労務士事務所）入社
2009年４月 労務プランニング井下事務所退社
2009年７月 ひのくま社会保険労務士事務所所長
2019年５月 とどろき社会保険労務士法人代表社員（現任）
2022年９月 当社取締役就任（現任）
1982年３月 当社入社
1999年１月 管理統括本部経理部長
2004年１月 経理部長
2004年９月 取締役就任 経理部長
取締役
吉田 章一 1958年７月28日 生 (注)５ 20
2005年７月 取締役経理部長兼総務部管掌
(監査等委員)
2006年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任）
2007年９月 常勤監査役
2015年９月 取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年10月 青山監査法人入所
1999年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所（現フィンポート会計
グループ）代表（現任）
2008年９月 当社監査役就任
2010年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任（現任）
取締役
松本 光博 1969年５月７日 生 2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任） (注)５ －
(監査等委員)
2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役（現社外取締役監査等委
員）就任（現任）
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 ㈱ニフコ社外監査役（現社外取締役監査等委員）就任（現
任）
2009年12月 第二東京弁護士会登録
2009年12月 弁護士法人むらかみ入所
2012年２月 長野県弁護士会登録
2012年３月 河辺法律事務所設立 所長
取締役
河辺 悠介 1977年８月15日 生 (注)５ －
2012年９月 当社補欠監査役
(監査等委員)
2015年９月 当社補欠監査等委員
2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 いちりん法律事務所へ移籍（現任）
計 414
（注）１．取締役 日隈久美子、松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田 章一、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員
制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 製造本部部品製造部長 倉島 淳生
執行役員 製造本部生産システム製造部長 山田 晃広
執行役員 管理本部長兼総務部長 小川 清久
執行役員 営業本部長 中島 慶昭
鈴木東新電子（香港）有限公司董事長
執行役員 関本 博美
鈴木東新電子（中山）有限公司董事長
執行役員 品質保証本部長 浅川 裕規
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年４月 ㈱八十二銀行入行
2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社
2005年６月 同社取締役就任
2005年６月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任)
2005年６月 中野精工（香港）有限公司董事総経理
2010年１月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任
2013年４月 アズビル太信㈱入社
小林 清素
1970年２月６日生
－
2014年６月 同社取締役就任
2014年６月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現
任)
2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任
2017年９月 当社補欠監査等委員（現任）
2018年６月 中野精工（香港）有限公司董事長（現任）
2022年６月 アズビル太信㈱代表取締役社長就任（現任）
(注) 補欠監査等委員の任期は2023年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役1名および監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役の日隈久美子氏は特定社会保険労務士の資格を有し、人事労務管理について豊富な知見を有してお
り、当該知見を活かし当社の業務執行に対する監督、助言をしてもらうため選任いたしました。同氏が所属をする
とどろき社会保険労務士法人と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利
益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性
についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、
その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が代表を務めるフィンポート会計グループ、監査等
委員を務める株式会社放電精密加工研究所、監査役を務める株式会社ニフコと当社との間に利害関係はありませ
ん。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社
において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独
立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を
監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をするいちりん法律事務所と当社との間には利害関係は
ありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。な
お、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が
定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、
監査等委員会において、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査
について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内
部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されております。監査等
委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに
経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監
視を実施しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況
等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、
監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・
計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制
システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役の吉田章一氏は、1982年から2007年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、ま
た、監査等委員である取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 章一 13回 13回
松本 光博 13回 13回
河辺 悠介 13回 13回
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や
取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会
計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、社外取締役である監査等委員２名は指
名・報酬委員会として監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任
議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。
また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監
査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人
の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行っており、加えて
常勤監査等委員は、経営会議、部長会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検
証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等
の閲覧などを行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、１名の人員を配しております。監査等委員会、会
計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、監査
実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。
③会計監査の状況
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務
執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づ
き報酬を支払っております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士
桒野 正成
大野 祐平
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 公認会計士試験合格者等 ９名 その他 ５名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、当社グループの監査法人としての適格性、監査の
効率性などを検証し総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は「会計監査人の評価および選定基準策定
に関する監査役の実務方針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い実施しており
ます。
その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 33,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,000 33,800
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
3,890 4,330
連結子会社 － －
3,890 4,330
計 － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日程、業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえ
で取締役会にて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間お
よび報酬額は妥当と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、経営方針に従い継続的かつ
中長期的に企業価値の向上を図るモチベーションとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬としての株
式報酬により構成する。
ｂ.基本報酬(固定報酬)
各取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して妥当な水準を決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結業績等に応じ、各取締役の重点施策の推進状況を勘案して、算出された額
を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応
じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。なお、 取締役の重点施策にはESG（環境・社会・
ガバナンス）等の非財務指標に関わる取組も含めるものとする。
ｄ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
非金銭報酬等は、株主価値増大への貢献意欲の向上、業績目標達成へのインセンティブの向上とともに自社株保有
の促進を図るため譲渡制限付株式とし、各事業年度の連結業績等に応じ、各取締役の役割および在任期間等に基づ
き、毎年、一定の時期に交付する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・
報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。株式の交付については、一定割合について株式を換価して得
られる金銭報酬債権を給付するものとする。各取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当
社の普通株式の総数は年５万株以内とする。株式報酬として取得した当社株式は、原則譲渡制限期間が経過するまで
処分をすることはできないものとする。
ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の
決 定に関する方針(個人別報酬の内容の決定方法に関する方針を含む。)
各取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会が指名・報酬
委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し，
当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、報酬
等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60～75%、業績連動報酬等を15～30%、非金銭報酬等を5～15%（業績連動報
酬目標を100%達成した場合）とする。
なお、業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
ｆ．取締役の報酬に関する株主総会の決議
取締役報酬額（非金銭報酬額を除く報酬額）は、年額２億円以内、また監査等委員である取締役報酬額は、年額４
千万円以内で2015年９月25日開催の第46期定時株主総会にて決議されている。当該決議時点の取締役の員数は３名、
監査等委員である取締役の員数は３名である。
譲渡制限付株式報酬は、年額４千万円以内で2020年９月25日開催の第51期定時株主総会にて決議されている。当該
決議時点の取締役の員数は４名である。
ｇ．業績連動報酬の算定方法
対象は、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く取締役とする。
支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。
㋑及び㋺の各指標ごとに、各事業年度の開始後2か月内に取締役会決議を経て公表する目標値に対する、実績値の
達成率を算定する。達成率に応じた支給率を以下の通り設定する。
1)達成率が100％の場合、支給率は100％とする。
2)達成率が100％未満の場合、達成率が5％下回るごとに支給率は10％減少し、達成率が50％以下の場合に支給率が
0％となることを下限とする。
3)達成率が105％を上回る場合、達成率が5％上回るごとに支給率は5％増加し、達成率が115％以上の場合に支給率
が115％となることを上限とする。
㋑及び㋺ごとに支給率を算定したうえ、㋑の支給率：㋺の支給率＝80：20として、賞与支給率を算定する。
賞与支給基礎総額は固定報酬総額の30％（100万円未満切り上げ）とする。個人別にポイントを設定し、支給総額
に設定したポイントの合計を乗じ個人別のポイントで除した額を個人別の支給額とする。個人別のポイントは代表取
締役18Ｐ、取締役８Ｐおよび７Ｐとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
177,180 106,788 60,000 10,392 10,392 4
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,081 11,581 2,500 1
－ －
（社外取締役を除く）
16,300 14,100 2,200 2
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通
じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
政策保有の可否については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意
義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得たうえで売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 9,075
非上場株式
5 1,263,850
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 9,766
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 99,721
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,898,553 6,898,553
金利精密工業股份有 （保有目的）
無
限公司 協力関係維持のため
942,480 655,638
36,000 36,000
（保有目的）
新光電気工業㈱
無
取引関係の維持のため
126,000 146,340
（保有目的）
50,083 45,941
取引関係の維持のため
ＳＭＫ㈱
無
（株式数が増加した理由）
104,423 113,245
取引先持株会を通じた株式の取得
33,000 33,000
（保有目的）
ケル㈱
無
取引関係の維持のため
51,447 33,363
（保有目的）
79,000 79,000
㈱八十二銀行 金融機関との取引関係の 有
39,500 28,282
維持・強化のため
213,700
－
（保有目的）
本多通信工業㈱
無
取引関係の維持のため
111,551
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,366,891 4,149,553
現金及び預金
5,764,433
受取手形及び売掛金 －
4,200
受取手形 －
884,087
電子記録債権 －
5,095,136
売掛金 －
300,500 233,280
商品及び製品
1,545,911 1,645,667
仕掛品
1,537,852 1,507,312
原材料及び貯蔵品
259,013 866,020
その他
12,774,602 14,385,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 14,236,762 ※１ ,※２ 14,392,772
建物及び構築物
△ 7,381,664 △ 7,698,112
減価償却累計額
6,855,098 6,694,659
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,159,664 17,971,322
△ 12,466,094 △ 13,278,646
減価償却累計額
4,693,570 4,692,676
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 1,420,836 ※１ ,※２ 2,033,804
土地
735,005 2,273,572
建設仮勘定
※２ 5,227,161 ※２ 5,729,705
その他
△ 4,603,512 △ 5,331,345
減価償却累計額
623,648 398,360
その他（純額）
14,328,159 16,093,073
有形固定資産合計
無形固定資産
101,944 94,396
ソフトウエア
240 240
その他
102,184 94,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,097,494 1,272,925
投資有価証券
4,460 4,480
出資金
15,926 12,081
長期前払費用
328,630 238,046
繰延税金資産
29,466 29,442
会員権
128,837 133,325
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,603,754 1,689,241
投資その他の資産合計
16,034,098 17,876,951
固定資産合計
28,808,701 32,262,209
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,889,076 3,786,970
買掛金
1,616,433 1,397,835
短期借入金
※１ 274,450 ※１ 478,780
１年内返済予定の長期借入金
214,515
契約負債 －
501,928 451,969
未払金
633,926 488,414
未払法人税等
163,093 253,062
未払消費税等
127,983 138,631
賞与引当金
53,950 64,700
役員賞与引当金
379,371 381,756
その他
7,640,213 7,656,635
流動負債合計
固定負債
※１ 113,300 ※１ 1,534,320
長期借入金
405,397 382,129
長期未払金
984,881 965,712
退職給付に係る負債
8,547
－
その他
1,503,578 2,890,709
固定負債合計
9,143,792 10,547,344
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,253,482 2,254,266
資本剰余金
13,973,712 15,773,510
利益剰余金
△ 1,356 △ 26,081
自己株式
18,668,288 20,444,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464,845 614,110
その他有価証券評価差額金
88,025 117,795
為替換算調整勘定
7,466
△ 10,788
退職給付に係る調整累計額
542,082 739,373
その他の包括利益累計額合計
454,537 531,345
非支配株主持分
19,664,909 21,714,864
純資産合計
28,808,701 32,262,209
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 23,410,873
32,708,577
売上高
※２ 27,715,519 ※２ 18,420,992
売上原価
※３ ,※４ 4,993,058 ※３ ,※４ 4,989,881
売上総利益
1,895,762 2,031,687
販売費及び一般管理費
3,097,295 2,958,194
営業利益
営業外収益
6,790 3,641
受取利息
12,066 10,237
受取配当金
7,922 7,213
受取賃貸料
8,759 9,185
スクラップ売却益
265,439 433,030
為替差益
21,008 15,138
その他
321,987 478,447
営業外収益合計
営業外費用
36,721 29,854
支払利息
243
株式交付費 －
34,275
寄付金 －
2,440 1,300
その他
39,406 65,429
営業外費用合計
3,379,876 3,371,211
経常利益
特別利益
※５ 4,739 ※５ 6,929
固定資産売却益
1,093 50,769
投資有価証券売却益
5,833 57,698
特別利益合計
特別損失
※６ 5,238 ※６ 6,118
固定資産売却損
※７ 7,123 ※７ 48,136
固定資産除却損
90
会員権評価損 －
22,592
－
投資有価証券評価損
35,044 54,255
特別損失合計
3,350,665 3,374,655
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,039,404 989,743
16,857
△ 25,686
法人税等調整額
1,013,718 1,006,600
法人税等合計
2,336,947 2,368,054
当期純利益
285,885 280,260
非支配株主に帰属する当期純利益
2,051,062 2,087,794
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,336,947 2,368,054
当期純利益
その他の包括利益
160,350 149,265
その他有価証券評価差額金
20,512 29,291
為替換算調整勘定
2,883 18,140
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 183,746 ※１ ,※２ 196,698
その他の包括利益合計
2,520,693 2,564,752
包括利益
（内訳）
2,235,462 2,285,085
親会社株主に係る包括利益
285,231 279,667
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,248,512 12,080,891 △ 1,249 16,765,624
当期変動額
剰余金の配当
△ 158,240 △ 158,240
新株の発行（譲渡制限付
4,980 4,970 9,950
株式報酬）
親会社株主に帰属する当
2,051,062 2,051,062
期純利益
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,980 4,970 1,892,821 △ 107 1,902,664
当期末残高 2,442,450 2,253,482 13,973,712 △ 1,356 18,668,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 304,494 66,397 △ 13,209 357,682 368,246 17,491,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240
新株の発行（譲渡制限付
9,950
株式報酬）
親会社株主に帰属する当
2,051,062
期純利益
自己株式の取得
△ 107
株主資本以外の項目の当
160,350 21,628 2,421 184,400 86,291 270,691
期変動額（純額）
当期変動額合計 160,350 21,628 2,421 184,400 86,291 2,173,355
当期末残高 464,845 88,025 △ 10,788 542,082 454,537 19,664,909
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,442,450 2,253,482 13,973,712 △ 1,356 18,668,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,996 △ 287,996
親会社株主に帰属する当
2,087,794 2,087,794
期純利益
自己株式の取得
△ 34,332 △ 34,332
自己株式の処分 784 9,607 10,392
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 784 1,799,798 △ 24,724 1,775,857
当期末残高 2,442,450 2,254,266 15,773,510 △ 26,081 20,444,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 464,845 88,025 △ 10,788 542,082 454,537 19,664,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,996
親会社株主に帰属する当
2,087,794
期純利益
自己株式の取得
△ 34,332
自己株式の処分 10,392
株主資本以外の項目の当
149,265 29,770 18,254 197,290 76,807 274,098
期変動額（純額）
当期変動額合計 149,265 29,770 18,254 197,290 76,807 2,049,955
当期末残高
614,110 117,795 7,466 739,373 531,345 21,714,864
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,350,665 3,374,655
税金等調整前当期純利益
2,013,854 2,344,908
減価償却費
21,672 9,848
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 －
35,043 6,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18,857 △ 13,879
36,721 29,854
支払利息
498
有形固定資産売却損益（△は益） △ 810
4,398 48,136
有形固定資産除却損
22,592
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,093 △ 50,769
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,271,811 △ 162,083
76,194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 340,426
176,812 44,485
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,543,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,898
106,635 88,436
未払消費税等の増減額（△は減少）
67,184 16,413
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,670
△ 398,768
その他
5,748,029 5,282,600
小計
利息及び配当金の受取額 18,481 13,108
利息の支払額 △ 37,243 △ 29,492
△ 898,812 △ 1,145,024
法人税等の支払額
4,830,454 4,121,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 287,970 △ 287,975
287,950 287,970
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,161,661 △ 3,990,600
15,512 14,178
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 33,015
無形固定資産の取得による支出 △ 40,717 △ 29,906
長期前払費用の取得による支出 △ 15,482 △ 7,008
投資有価証券の取得による支出 △ 9,385 △ 9,745
4,399 99,721
投資有価証券の売却による収入
349 2,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,207,005 △ 3,953,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
358,647
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 309,814
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 404,552 △ 374,650
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 34,332
配当金の支払額 △ 158,259 △ 287,383
△ 198,940 △ 202,860
非支配株主への配当金の支払額
790,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213,393 △ 175,740
1,006,843 782,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,072,077 3,078,921
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,078,921 ※１ 3,861,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱
エスメディカル㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
その他 ２～20年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。このような
製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することに
より履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品
を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引
については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用
して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足され
た時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資産の減損
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 1,064,671 1,111,075
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の
判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
す。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有
形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の
認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
失を認識しておりません。
②主要な仮定
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定に
おける主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可
能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契
約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加
工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含め
た対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工
代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給
品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻
し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識
しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上
高は12,206,802千円減少し、売上原価は12,206,802千円減少しております。また、棚卸資産は461,286千円減少
し、流動資産のその他は617,857千円、流動負債の契約負債は156,571千円それぞれ増加しております。利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として表示
しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 3,734,021千円 3,602,361千円
土地 1,207,745 1,201,221
計 4,941,766 4,803,583
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 274,450千円 478,780千円
長期借入金 113,300 1,534,320
計 387,750 2,013,100
※２ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 282,200千円 282,200千円
土地 60,000 60,000
その他 22,800 22,800
計 365,000 365,000
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 80,590 千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
40,544 千円 53,626 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 717,168 千円 753,586 千円
15,973 17,224
賞与引当金繰入額
30,695 27,948
退職給付費用
53,950 64,700
役員賞与引当金繰入額
284,668 348,418
運搬費
176,140 194,628
支払手数料
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
128,031 千円 93,651 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 4,732千円 6,839千円
その他 7 89
計 4,739 6,929
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 5,238千円 6,046千円
その他 0 71
計 5,238 6,118
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 0千円 47,405千円
機械装置及び運搬具 1,573 579
その他 5,550 151
計 7,123 48,136
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 209,055千円 265,385千円
組替調整額 21,498 △50,769
計
230,554 214,616
為替換算調整勘定：
当期発生額 20,512 29,291
組替調整額 － －
計
20,512 29,291
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,862 23,573
組替調整額 2,880 3,725
計
17 27,299
税効果調整前合計
251,084 271,207
税効果額 △67,337 △74,509
その他の包括利益合計
183,746 196,698
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 230,554千円 214,616千円
税効果額 △70,203 △65,350
税効果調整後
160,350 149,265
為替換算調整勘定：
税効果調整前 20,512 29,291
税効果額 － －
税効果調整後
20,512 29,291
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 17 27,299
税効果額 2,865 △9,158
税効果調整後
2,883 18,140
その他の包括利益合計
税効果調整前 251,084 271,207
税効果額 △67,337 △74,509
税効果調整後
183,746 196,698
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,390,000 14,400 － 14,404,400
合計 14,390,000 14,400 － 14,404,400
自己株式
普通株式 （注）２ 4,486 89 － 4,575
合計
4,486 89 － 4,575
（注）１．普通株式の株式数の増加14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年９月25日
普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 利益剰余金 20 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,404,400 － － 14,404,400
合計 14,404,400 － － 14,404,400
自己株式
普通株式 （注）１．２． 4,575 40,000 12,000 32,575
合計
4,575 40,000 12,000 32,575
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 287,436 利益剰余金 20 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,366,891 千円 4,149,553 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △287,970 △287,975
現金及び現金同等物 3,078,921 3,861,597
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部
品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しておりま
す。
デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用し
ており、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大
規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約で
あり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 1,088,419 1,088,419 －
資産計 1,088,419 1,088,419 －
長期借入金（１年内含む） 387,750 387,755 5
負債計 387,750 387,755 5
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 9,075
当連結会計年度（2022年６月30日）
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連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 1,263,850 1,263,850 －
資産計 1,263,850 1,263,850 －
長期借入金（１年内含む） 2,013,100 2,013,110 10
負債計 2,013,100 2,013,110 10
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 9,075
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,364,337 － － －
受取手形及び売掛金 5,764,433 － － －
合計 9,128,771 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,146,717 － － －
受取手形 4,200 － － －
電子記録債権 884,087
売掛金 5,095,136 － － －
合計 10,130,141 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,616,433 － － － － －
長期借入金 274,450 77,980 35,320 － － －
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,397,835 － － － － －
長期借入金 478,780 436,120 400,800 400,800 296,600 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,263,850 － － 1,263,850
資産計 1,263,850 － － 1,263,850
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,013,110 － 2,013,110
負債計 － 2,013,110 － 2,013,110
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金
額を記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 975,174 276,317 698,857
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 975,174 276,317 698,857
(1）株式 113,245 143,741 △30,496
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 113,245 143,741 △30,496
合計 1,088,419 420,058 668,361
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,159,427 227,365 932,062
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,159,427 227,365 932,062
(1）株式 104,423 153,507 △49,084
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 104,423 153,507 △49,084
合計 1,263,850 380,872 882,977
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 4,399 1,093 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,399 1,093 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 99,721 50,769 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 99,721 50,769 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22,592千円（その他有価証券の株式22,592千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合には回収可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合
には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株
式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がな
いと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金
基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年
１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社
が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可
を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制
度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制
度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 947,025千円 984,881千円
勤務費用 62,156 64,435
利息費用 6,101 5,041
数理計算上の差異の発生額 2,182 △23,364
過去勤務費用の発生額 － △3,960
退職給付の支払額 △32,584 △61,320
退職給付債務の期末残高 984,881 965,712
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 984,881 965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 984,881 965,712
退職給付に係る負債 984,881 965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 984,881 965,712
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 62,156千円 64,435千円
利息費用 6,101 5,041
数理計算上の差異の費用処理額 6,700 7,550
過去勤務費用の費用処理額 △3,839 △7,799
確定給付制度に係る退職給付費用 71,119 69,227
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 △3,856千円 △31,138千円
過去勤務費用 3,839 3,839
合 計 △17 △27,299
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 68,146千円 35,666千円
未認識過去勤務費用 △48,308 △44,469
合 計 19,838 △8,803
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.53％ 0.92％
（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年
齢別予定昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度150,826千円、当連結会計年度154,722千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 5,996,523千円 6,750,067千円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,815,363 6,906,542
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △818,840 △156,475
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.94％ （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度 7.28％ （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度2,282,998千円）及
び繰越不足金（当連結会計年度2,126,523千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社
グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
棚卸資産評価損 11,221 16,137
賞与引当金 45,745 49,606
役員賞与引当金 16,427 19,701
未払事業税 46,254 31,315
確定拠出年金未払金 2,180 2,230
退職給付に係る負債 298,697 292,489
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 58,135 53,026
みなし配当加算金 31,084 31,084
減損損失 2,231 2,231
貸倒引当金 322 322
会員権評価損 21,233 21,233
有価証券評価損 14,480 10,431
繰越欠損金（注）２ 197,747 175,591
連結会社間内部利益消去 29,257 27,251
その他 66,389 62,837
繰延税金資産小計
948,164 902,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △197,747 △175,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △218,270 △219,739
評価性引当額小計（注）１
△416,018 △395,330
繰延税金資産合計
532,146 506,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203,516 △268,866
連結会社間内部利益消去 － －
繰延税金負債合計
△203,516 △268,866
繰延税金資産の純額
328,630 238,046
（注）１．評価性引当額が20,688千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
14,729 13,072 71,052 28,894 53,379 16,618 197,747
損金(※1)
評価性引当額 14,729 13,072 71,052 28,894 53,379 16,618 197,747
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
14,018 58,583 32,272 59,618 － 11,098 175,591
損金(※1)
評価性引当額 14,018 58,583 32,272 59,618 － 11,098 175,591
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,764,433千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,983,423
契約負債(期首残高) 9,418
契約負債(期末残高) 42,287
契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取
引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内
であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社７社（連結子会社７社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売
を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子
会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業
は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コ
ネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関
連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を
行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に区分していた賃貸事業、売電事業についてセグメント資産の量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「部品」の売上高は10,979,262千円減少し、「機械器具」の売上高
は1,227,540千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
金型 部品 機械器具 賃貸 計
売上高
1,372,571 24,770,849 6,554,380 10,776 32,708,577 32,708,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,013,255 444,701 245,400 632,052
△ 1,071,304 △ 632,052 －
上高又は振替高
2,385,827 23,699,544 6,999,082 256,176 33,340,630 32,708,577
計 △ 632,052
199,680 3,144,567 745,654 71,313 4,161,216 3,097,295
セグメント利益 △ 1,063,920
2,046,409 18,483,274 2,637,102 3,095,066 26,261,853 2,546,847 28,808,701
セグメント資産
その他の項目
166,840 1,607,998 25,489 160,598 1,960,927 52,926 2,013,854
減価償却費
有形固定資産及び無形
216,262 2,356,893 157,504 371,780 3,102,440 33,052 3,135,492
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
金型 部品 機械器具 賃貸 計
売上高(注)３
日本 1,416,153 9,204,601 5,841,600 7,562 16,469,917 － 16,469,917
中国 － 2,867,545 1,067 － 2,868,612 － 2,868,612
タイ 7,708 3,285,657 － － 3,293,366 － 3,293,366
その他 112,750 649,067 17,159 － 778,977 － 778,977
顧客との契約から生じ
1,536,612 16,006,870 5,859,827 7,562 23,410,873 － 23,410,873
る収益
その他の収益 － － － － － － －
1,536,612 16,006,870 5,859,827 7,562 23,410,873 23,410,873
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
670,971 312,732 236,400 489,182
△ 730,921 △ 489,182 －
上高又は振替高
2,207,584 15,275,949 6,172,559 243,962 23,900,055 23,410,873
計 △ 489,182
317,097 2,986,706 609,673 57,548 3,971,025 2,958,194
セグメント利益 △ 1,012,831
2,161,400 18,679,893 3,116,082 4,804,687 28,762,064 3,500,145 32,262,209
セグメント資産
その他の項目
163,504 1,942,393 23,868 161,330 2,291,096 53,812 2,344,908
減価償却費
有形固定資産及び無形
108,227 1,375,289 467,743 1,700,756 3,652,017 116,380 3,768,397
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △6,508 △19,169
全社費用※ △1,054,943 △1,070,832
棚卸資産の調整額 2,555 64,274
その他 △5,024 12,896
合計 △1,063,920 △1,012,831
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,541,064 △3,561,087
全社資産※ 6,087,911 7,061,232
合計 2,546,847 3,500,145
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係
る資産等であります。
その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △21,407 △23,744
全社費用※ 74,334 77,556
合計 52,926 53,812
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △30,243 △18,557
全社資産※ 63,296 134,937
合計 33,052 116,380
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金型 部品 機械器具 賃貸 合計
外部顧客への売上高 1,372,571 24,770,849 6,554,380 10,776 32,708,577
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
24,481,445 2,573,094 5,067,049 586,988 32,708,577
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア 合計
12,753,216 510,270 1,064,671 14,328,159
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 11,300,891 金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd. 5,058,798 部品
テルモ㈱ 4,011,315 部品・機械器具
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金型 部品 機械器具 賃貸 合計
外部顧客への売上高 1,536,612 16,006,870 5,859,827 7,562 23,410,873
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
16,469,917 2,868,612 3,293,366 778,977 23,410,873
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア 合計
14,394,200 587,797 1,111,075 16,093,073
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 5,055,615 金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd. 3,293,366 部品
テルモ㈱ 2,537,470 部品・機械器具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,334.07円 1,473.96円
１株当たり当期純利益金額 142.49円 145.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,051,062 2,087,794
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,051,062 2,087,794
額（千円）
期中平均株式数（株） 14,394,833 14,372,859
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (％)
短期借入金 1,616,433 1,397,835 1.30 －
１年以内返済予定の長期借入金 274,450 478,780 0.07 －
１年以内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 113,300 1,534,320 0.01 2024～2027年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,004,183 3,410,935 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
436,120 400,800 400,800 296,600
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,998,674 11,741,501 17,497,764 23,410,873
税金等調整前四半期（当期）
744,534 1,566,062 2,434,365 3,374,655
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
423,572 922,803 1,471,846 2,087,794
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.46 64.20 102.41 145.26
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.46 34.75 38.20 42.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,516,512 2,257,009
現金及び預金
5,031 4,200
受取手形
891,640 884,087
電子記録債権
※２ 2,995,667 ※２ 3,072,352
売掛金
65,532 64,316
製品
833,425 1,097,424
仕掛品
989,388 998,923
原材料及び貯蔵品
23,669 23,657
前払費用
※２ 1,926,000 ※２ 2,008,500
短期貸付金
※２ 26,153 ※２ 30,402
未収入金
※２ 197,599 ※２ 530,294
その他
△ 347,119 △ 354,502
貸倒引当金
9,123,502 10,616,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 5,834,440 ※１ ,※３ 5,589,723
建物
※３ 449,732 ※３ 500,219
構築物
3,171,770 3,062,091
機械及び装置
36,542 33,796
車両運搬具
※３ 454,519 ※３ 265,610
工具、器具及び備品
※１ ,※３ 1,217,584 ※１ ,※３ 1,806,797
土地
529,065 2,252,009
建設仮勘定
11,693,655 13,510,248
有形固定資産合計
無形固定資産
69,215 59,963
ソフトウエア
240 240
電話加入権
69,455 60,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,097,494 1,272,925
投資有価証券
391,103 391,103
関係会社株式
4,460 4,460
出資金
13,156 9,726
長期前払費用
245,804 168,676
繰延税金資産
29,466 29,442
会員権
79,614 77,084
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,860,039 1,952,358
投資その他の資産合計
13,623,150 15,522,810
固定資産合計
22,746,652 26,139,476
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,324,419 ※２ 1,400,222
買掛金
※１ 274,450 ※１ 478,780
１年内返済予定の長期借入金
171,246
契約負債 －
305,214 243,907
未払金
147,594 148,717
未払費用
361,868 311,824
未払法人税等
25,441 155,520
未払消費税等
3,140
前受金 －
125,871 126,821
預り金
85,244 89,883
賞与引当金
53,950 64,700
役員賞与引当金
2,707,194 3,191,622
流動負債合計
固定負債
※１ 113,300 ※１ 1,534,320
長期借入金
929,648 933,732
退職給付引当金
350,590 350,590
長期未払金
8,547
－
資産除去債務
1,393,538 2,827,190
固定負債合計
4,100,732 6,018,812
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
資本剰余金
2,446,873 2,446,873
資本準備金
784
－
その他資本剰余金
2,446,873 2,447,657
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,250,000 6,250,000
別途積立金
6,928,108 8,277,527
繰越利益剰余金
13,293,108 14,642,527
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,356 △ 26,081
18,181,074 19,506,553
株主資本合計
評価・換算差額等
464,845 614,110
その他有価証券評価差額金
464,845 614,110
評価・換算差額等合計
18,645,920 20,120,664
純資産合計
22,746,652 26,139,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 17,982,618 ※２ 14,472,657
売上高
※２ 14,713,771 ※２ 11,375,301
売上原価
3,268,847 3,097,355
売上総利益
※１ 1,378,807 ※１ 1,370,255
販売費及び一般管理費
1,890,040 1,727,099
営業利益
営業外収益
※２ 21,870 ※２ 22,716
受取利息
※２ 219,126 ※２ 221,377
受取配当金
※２ 115,000 ※２ 130,000
業務受託料
14,185 184,620
為替差益
※２ 13,149 ※２ 8,044
受取賃貸料
※３ 164,610
貸倒引当金戻入額 －
※２ 16,923 ※２ 14,613
その他
564,866 581,373
営業外収益合計
営業外費用
5,419 1,477
支払利息
※３ 7,382
貸倒引当金繰入額 －
243
株式交付費 －
34,275
寄付金 －
0 1,300
その他
5,662 44,434
営業外費用合計
2,449,243 2,264,038
経常利益
特別利益
5,071 2,353
固定資産売却益
1,093 50,769
投資有価証券売却益
6,164 53,122
特別利益合計
特別損失
633 4,415
固定資産売却損
5,427 45,007
固定資産除却損
90
会員権評価損 －
22,592
投資有価証券評価損 －
211,595
－
関係会社株式評価損
240,338 49,423
特別損失合計
2,215,069 2,267,738
税引前当期純利益
639,297 618,545
法人税、住民税及び事業税
11,777
△ 9,228
法人税等調整額
630,068 630,322
法人税等合計
1,585,000 1,637,415
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 5,501,347 11,866,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240 △ 158,240
新株の発行（譲渡制限付株式
4,980 4,970 4,970
報酬）
当期純利益 1,585,000 1,585,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,980 4,970 4,970 － － 1,426,760 1,426,760
当期末残高 2,442,450 2,446,873 2,446,873 115,000 6,250,000 6,928,108 13,293,108
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,249 16,744,471 304,494 304,494 17,048,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240 △ 158,240
新株の発行（譲渡制限付株式
9,950 9,950
報酬）
当期純利益
1,585,000 1,585,000
自己株式の取得 △ 107 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の当期変
160,350 160,350 160,350
動額（純額）
当期変動額合計
△ 107 1,436,603 160,350 160,350 1,596,953
当期末残高 △ 1,356 18,181,074 464,845 464,845 18,645,920
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
2,442,450 2,446,873 2,446,873 115,000 6,250,000 6,928,108
－
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,996
当期純利益 1,637,415
自己株式の取得
自己株式の処分 784 784
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 784 784 － － 1,349,419
当期末残高 2,442,450 2,446,873 784 2,447,657 115,000 6,250,000 8,277,527
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 13,293,108 △ 1,356 18,181,074 464,845 464,845 18,645,920
当期変動額
剰余金の配当
△ 287,996 △ 287,996 △ 287,996
当期純利益 1,637,415 1,637,415 1,637,415
自己株式の取得 △ 34,332 △ 34,332 △ 34,332
自己株式の処分 9,607 10,392 10,392
株主資本以外の項目の当期変
149,265 149,265 149,265
動額（純額）
当期変動額合計 1,349,419 △ 24,724 1,325,478 149,265 149,265 1,474,743
当期末残高 14,642,527 △ 26,081 19,506,553 614,110 614,110 20,120,664
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。このような製品の販売に
ついては、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充
足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った
上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上
原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しており
ます。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時
点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）の評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式
211,595 －
関係会社株式 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式
150,487 150,487
関係会社株式 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA株式
79,015 79,015
(２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO
BERKATAMAの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。
②主要な仮定
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実
質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を
受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産
の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりで
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの財務諸表を基礎として算定された実質
価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に
該当する有償受給取引について、当社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に
上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益
を認識しておりましたが、当事業年度より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収
益として認識する方法に変更しております。また、当社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産
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を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引について
は、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き
認 識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高
は3,122,667千円減少し、売上原価は3,122,667千円減少しております。また、棚卸資産は182,257千円減少し、
流動資産のその他は328,517千円、流動負債の契約負債は146,260千円それぞれ増加しております。繰越利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収
益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,108千円は、
「為替差益」14,185千円、「その他」16,923千円として組み替えております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 3,734,021千円 3,602,361千円
土地 1,207,745 1,201,221
計 4,941,766 4,803,583
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 274,450千円 478,780千円
長期借入金 113,300 1,534,320
計 387,750 2,013,100
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 2,346,450千円 2,381,220千円
短期金銭債務 41,732 79,143
※３ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 275,400千円 275,400千円
構築物 6,800 6,800
土地 60,000 60,000
工具、器具及び備品 22,800 22,800
計 365,000 365,000
４ 保証債務
次の会社に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務） 900,680千円 鈴木東新電子（香港）（借入債務） 857,442千円
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
19,785 4,700
（リース債務） （リース債務）
５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 80,590 千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.1％、当事業年度88.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 520,750 千円 524,611 千円
12,567 13,516
賞与引当金繰入額
26,787 25,359
退職給付費用
53,950 64,700
役員賞与引当金繰入額
67,940 72,580
減価償却費
128,100 86,091
研究開発費
135,332 140,419
支払手数料
144,139 136,931
運搬費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,426,818千円 501,477千円
仕入高 617,464 △183,345
営業取引以外の取引による取引高 359,862 366,901
※３ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －千円 7,382千円
貸倒引当金戻入額 164,610千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 391,103
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 391,103
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
棚卸資産評価損 5,141 6,408
賞与引当金 29,814 31,433
未払事業税 25,366 21,942
確定拠出年金未払金 1,633 1,630
退職給付引当金 283,077 284,321
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 58,135 49,745
みなし配当加算金 31,084 31,084
貸倒引当金 106,020 108,268
減損損失 2,231 2,231
会員権評価損 21,233 21,233
有価証券評価損 638,650 634,601
その他 26,459 28,416
繰延税金資産計
1,335,603 1,328,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203,516 △268,866
繰延税金負債計
△203,516 △268,866
評価性引当額
△886,282 △890,528
繰延税金資産の純額
245,804 168,676
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △2.9
評価性引当 0.7 0.2
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 27.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
5,834,440 144,119 10,165 378,671 5,589,723 7,013,998
定資産
構築物 449,732 68,071 1,127 16,456 500,219 243,880
機械及び装置 3,171,770 685,614 4,940 790,353 3,062,091 9,845,247
車両運搬具 36,542 22,402 4,352 20,796 33,796 117,154
工具、器具及び備品
454,519 360,436 249 549,096 265,610 3,378,139
土地 1,217,584 589,212 － － 1,806,797 －
建設仮勘定 529,065 2,539,142 816,197 － 2,252,009 －
計
11,693,655 4,408,998 837,032 1,755,372 13,510,248 20,598,420
無形固
ソフトウエア 69,215 18,823 － 28,076 59,963 －
定資産
電話加入権 240 － － － 240 －
計 69,455 18,823 － 28,076 60,203 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１）建物
日滝原第一工場チラー更新工事 ２台 94,000千円
本社・システム工場電気室変圧器他更新 ２式 19,000千円
恒温ブース １式 6,160千円
３）構築物
インター工場用地 調整池 １式 31,713千円
インター工場用地 歩車道境界ブロック １式 12,005千円
インター工場用地 側道自営工事 １式 9,184千円
インター工場用地 防火水槽 １式 8,836千円
２）機械及び装置
成形機 部品製造装置 ４台 189,874千円
プレス機 製品製造装置 ６台 132,900千円
巻取・巻出機 10台 83,855千円
測定機 １台 57,500千円
レーザー加工機 ４台 49,012千円
画像処理装置 15台 43,685千円
３）車両運搬具
乗用車 １台 16,912千円
フォークリフト ３台 1,800千円
４）工具、器具及び備品
金型 50台 322,442千円
５）土地
インター工場用土地 １式 589,212千円
５）建設仮勘定
新工場建築費用他 １式 2,449,515千円
６）ソフトウエア
生産管理ソフト ２式 5,984千円
ＣＡＤソフト ５式 4,204千円
ソフト開発支援ツール ３式 3,003千円
電子取引システム １式 1,720千円
ＨＰ更新 １式 1,435千円
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 348,179 11,692 4,310 355,562
賞与引当金 85,244 89,883 85,244 89,883
役員賞与引当金 53,950 64,700 53,950 64,700
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
１２月３１日
剰余金の配当の基準日
６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https：//www.suzukinet.co.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株
（１単元）以上を保有する株主等を対象といたします。
（２）株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
200株以上1,000株 1,500円相当の地元名産お菓子詰
未満 め合わせ
株主に対する特典
１年以上※
2,500円相当の地元名産お菓子詰
1,000株以上
め合わせ
※継続保有期間の１年以上とは、当年６月末日、前年12月末日及び前年６
月末日の株主名簿に当該「保有株式数」の保有を同一株主番号で記載、
または記録されることとなります。
（３）送付時期
株主優待品の送付時期は毎年７月下旬から８月中旬を予定しておりま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社鈴木及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、 当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL
インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONAL及び
TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産の減損損失の
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産
認識の判定における正味売却価額について、主として以下
1,111,075千円を計上しており、有形固定資産の6.9％を占 の監査手続を実施した。
めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経
おり、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO
営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価
BERKATAMAが保有する有形固定資産について、収益性が低下 した。
したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失 ・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネット
の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額 ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行
していない。 い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに
正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評 基づく算定結果について検討した。
価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されてい ・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣
る。不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記 土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。
事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 ・建物については再調達原価や経済的耐用年数等がいずれ
土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等 も対象建物の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な
である。これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確 数値が採用されているかを検討した。
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の2022年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鈴木が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2021年７月１日から2022年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社鈴木の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
式を391,103千円計上しており、これには、PT.SUGINDO り、主として以下の監査手続を実施した。
・PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO
INTERNATIONAL株式150,487千円及びPT.GLOBAL TEKNINDO
BERKATAMAの財務諸表について、全般的な分析を実施し、そ
BERKATAMA株式79,015千円が含まれている。
の信頼性を評価した。なお、当該財務諸表の信頼性の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、関
にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であ
係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、
るため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要
関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及び
た場合は、相当の減額処理を行うこととしている。
関係会社株式の実質価額の算定においては、各社が保有 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資産
する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼ
の減損」に記載した手続を実施した。
す。PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO
・各社の財務諸表を基礎として実質価額が算定されている
BERKATAMAが保有する有形固定資産の減損の検討における主 か再計算を行った。
要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主
要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及
びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資
産の減損」に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に
重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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