コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
（中遠海運控股股份有限公司）
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 萬 敏
(Wan Min, Chairman of the Board of Directors and Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国天津市天津空港経済区中心大道与東七道交口遠航商
務中心12号２階
(2nd Floor, 12 Yuanhang Business Centre, Central Boulevard
and East Seven Road Junction, Tianjin Port Free Trade Zone
(Airport Economic Area), Tianjin, People's Republic of
China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「コスコ・シッピング・ホールディングス」または「当社」とは、2005
年３月３日に中華人民共和国（以下「中国」という。）で同国の会社法に基づき設立された株式会社である コスコ・
シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Holdings Co., Ltd.、中遠海運控股股份
有限公司）（旧 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（China COSCO Holdings Company
Limited、中国遠洋控股股份有限公司））をいい、「当グループ」とは当社およびその子会社をいう。
２．本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本書において一定の人民元金額
は、便宜上、2022年９月１日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝20.21円により円に換算されてい
る。
３．当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載された当グループの業績および経営成績は、その性質上、過去のものであり、過去の業績は当グループの
将来の 業績を保証するものではない。本書に記載された将来の見通しの記述および意見は、現在の計画、見積りおよ
び予測に基づいており、リスクおよび不確実性を伴っている。実際の業績は、かかる将来の見通しの記述および意見
に述べられた予想と大幅に異なる可能性がある。当グループならびに当グループの取締役、従業員および代理人は、
(a)本書に記載された将来の見通しの記述または意見を修正または更新する義務を負わず、また、(b)かかる将来の見
通しの記述または意見のいずれかが 実現しないかまたは誤っていることが判明した場合にも責任を負わない。
６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「カーゴ・リリース」 顧客が手作業によるプロセスを廃止し、紙の書類の物理的なやり取りを不
要とすることを可能とする商品。（例えば、上海で導入された場合、全体
の処理時間が２～３日からわずか１～２時間に短縮された。）
「チャイナ・コスコ・シッピング」 チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッド（中国遠
洋海運集団有限公司）
「コスコ・シッピング・グループ」 チャイナ・コスコ・シッピングおよびその子会社（当グループを除く。）
「コスコ・シッピング・ラインズ」 中国で設立された当社の子会社である、コスコ・シッピング・ラインズ・
カンパニー・リミテッド（中遠海運集装箱運輸有限公司）
「コスコ・シッピング・ポーツ」 バミューダで設立された有限責任会社であり、香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている当社の部分所有子会社である、コスコ・シッピン
グ・ポーツ・リミテッド（中遠海運港口有限公司）
「デュアルブランド」 コンテナ輸送サービスの２ブランドである「コスコ・シッピング・ライン
ズ」および「OOCL」
「GSBN」 コスコ・シッピング・ラインズ、OOCL、コスコ・シッピング・ポーツ（い
ずれも当社の子会社）ならびにその他の国際的に有名な定期船運航会社お
よび港湾事業者５社が共同で発足させた、ブロックチェーン技術の活用に
よって国際貿易のすべての参加者間での信頼できる取引、シームレスな協
力およびデジタルトランスフォーメーションを支援し、促進することを目
的とするグローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「財政部」 中華人民共和国財政部
「オーシャン・アライアンス」 コスコ・シッピング・ラインズ、OOCL、CMA CGM S.A.および長栄海運（台
湾）によって、広範囲をカバーする競争力のあるサービスの提供を目指し
て結成されたアライアンス
「OOCL」 当社の部分所有子会社である、オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・
ライン・リミテッド（東方海外貨櫃航運有限公司）
「OOIL」 バミューダで設立された有限責任会社であり、香港証券取引所に上場され
ている当社の子会社であるオリエント・オーバーシーズ（インターナショ
ナル）リミテッド（東方海外（国際）有限公司）
「報告期間」または「当半期」 2022年６月30日に終了した６ヵ月間
「国務院」 中華人民共和国国務院
「TEU」 20フィート・コンテナ換算単位。長さ20フィート、高さ８フィート６イン
チ、幅８フィートのコンテナの容積の標準測定単位。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中に、2022年６月に提出された有価証券報告書に記載された中国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度および課税上の取扱いに、以下を除いて重要な変更はなかった。
課税上の取扱い
中国における課税
2021年６月10日に全国人民代表大会常務委員会が公布した「中華人民共和国印紙税法」は、2022年７月１日付で施行
され、同時に、「中華人民共和国印紙税暫定規則」は廃止された。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：千人民元）
６月30日現在／同日に終了した６ヵ月間 12月31日現在／同日終了年度
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
売上高 210,784,853 139,264,347 74,052,930 333,693,611 171,258,834
（百万円） (4,259,962) (2,814,532) (1,496,610) (6,743,948) (3,461,141)
税引前利益 93,524,496 47,768,445 2,282,566 127,949,302 13,947,709
（百万円） (1,890,130) (965,400) (46,131) (2,585,855) (281,883)
当期純利益 76,669,960 42,870,414 1,938,332 103,852,551 13,187,494
（百万円） (1,549,500) (866,411) (39,174) (2,098,860) (266,519)
以下に帰属する当期純利益：
－当社株主 64,711,625 37,097,843 1,137,164 89,296,138 9,927,098
（百万円） (1,307,822) (749,747) (22,982) (1,804,675) (200,627)
－非支配持分 11,958,335 5,772,571 801,168 14,556,413 3,260,396
（百万円） (241,678) (116,664) (16,192) (294,185) (65,893)
１株当たり当社株主帰属利益
（単位：人民元）*
－基本的 4.04 2.33 0.07 5.59 0.62
（円） (82) (47) (1) (113) (13)
－希薄化 4.02 2.32 0.07 5.56 0.62
（円） (81) (47) (1) (112) (13)
資産合計 495,936,089 323,953,201 254,382,095 413,668,081 271,926,074
（百万円） (10,022,868) (6,547,094) (5,141,062) (8,360,232) (5,495,626)
株主持分 186,654,039 80,710,511 36,910,949 133,094,325 43,913,866
（百万円） (3,772,278) (1,631,159) (745,970) (2,689,836) (887,499)
資本金 16,015,005 12,315,999 12,259,529 16,014,126 12,259,529
（百万円） (323,663) (248,906) (247,765) (323,645) (247,765)
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 112,538,743 63,887,646 11,437,691 170,948,374 44,930,556
（百万円） (2,274,408) (1,291,169) (231,156) (3,454,867) (908,047)
投資活動による正味キャッ
(8,543,145)
シュ・フロー (229,353) (1,354,931) (1,171,144) (3,187,313)
（百万円） (-4,635) (-27,383) (-23,669) (-172,657) (-64,416)
財務活動による正味キャッ
(35,130,483) (36,238,291)
シュ・フロー (47,743,444) (12,732,865) (15,014,024)
（百万円） (-964,895) (-257,331) (-303,433) (-709,987) (-732,376)
現金および現金同等物の純増
加／（減少）額 64,565,946 49,799,850 (4,747,477) 127,274,746 5,504,952
（百万円） (1,304,878) (1,006,455) (-95,947) (2,572,223) (111,255)
従業員数（単位：人） 31,212 32,269 32,107 30,980 29,379
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* 2021年７月の資本組入発行による調整済。
注：上記の財務情報の作成に用いられた会計方針の詳細については、「第６－１ 中間 財務書類」に掲げる中間財務情報の注記２
を参照 されたい 。
２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
当半期中に重要な変更はなかった。
子会社および関連会社
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－重要な事由」を参照された
い。
４【従業員の状況】
2022年６月30日現在、当グループは約31,212人の従業員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当半期に、当社は、取締役会のリーダーシップと国内外の経営陣および従業員の共同の取組みによって、地政学的紛
争、世界的な景気の低迷ならびに各地で多発しているCOVID-19の感染拡大による船隊の運航への悪影響を克服してい
る。当社は、産業チェーン運営の優位性とデュアルブランドによる相乗効果を最大限に利用し、航路構成と航路網の世
界的な配置を継続的に最適化することで、安定した信頼性の高い世界的なコンテナ輸送サービスのサプライチェーンを
構築する意向である。また、国際化かつデジタル化されたサプライチェーンの展開、運用能力および配送能力を継続的
に強化し、多輪駆動による着実な利益成長をまず実現するために、市場の変化に迅速に適応し、市場中心かつ顧客主導
のサプライチェーン・サービスの方式を導入している。当社は、科学技術主導でビジネスモデルの高度化を推進し、リ
スクを制御して円滑な事業運営を確保することで、持続的発展能力を向上させている。
報告期間中、業界における当グループの競争力は引き続き高まり、当グループの全体的な発展は良好な傾向を示して
着実かつ安定的に進捗し、当グループは過去最高の半期業績を達成し、主要な経営指標は着実に成長した。香港財務報
告基準に基づく当グループのEBITは前年同期と比べて92.16%増の95.287十億人民元であり、業界全体をリードしてい
た。また、税引前利益は93.524十億人民元と、前年同期から95.79%増加し、当社株主帰属純利益は64.712十億人民元
と、前年同期から74.44%増加した。基本的１株当たり利益は4.04人民元であった。当年度中に、当グループは引き続き
財務構造を最適化した。報告期間末現在の当グループの資産負債比率は、前年末より5.28ポイント減の51.48%に低下し
た。現金および現金同等物は、前年末より69.204十億人民元増の247.151十億人民元となり、強固な財務基盤を示し
た。
優れた経営成績に鑑みて、取締役会は、2022年の中間配当として全株主に対して１株当たり2.01人民元（税込）の現
金配当を提案し、現金配当総額は、当半期の上場会社株主帰属純利益の約50%に相当する約32.344十億人民元である。
投資家のための持続可能で安定した科学的な配当計画および仕組みを改善し、当社の利益分配方針の継続性および安定
性を確保し、すべての株主の利益全般と当社の長期的な利益および持続可能な発展を考慮に入れるため、取締役会は、
今後３年間（すなわち2022年から2024年まで）、定款の規定に従って、当グループが１年間に分配する現金配当総額
を、当社が当該年に実現した上場会社株主帰属純利益の30%ないし50%相当額とすることを提案した。
報告期間中、太平洋横断およびアジア－ヨーロッパなどの従来的なコンテナ輸送市場における当グループの優位性が
さらに強化された。当グループのデュアルブランドは、オーシャン・アライアンスとともに、アップグレードしたDAY6
の新商品を導入し、顧客のためにより安定した柔軟で広範な航路サービス網を構築した。海外の新興市場については、
当グループは、 地域的な包括的経済連携（ RCEP）協定の発効ならびに北米自由貿易協定（NAFTA）およびその他の地
域経済・貿易体制の確立および改善を注視し、それらを活用し、中東、南アジアおよびペルーにおける冷蔵コンテナの
提供など複数航路のサービスおよび商品を継続的に拡充し、世界貿易へのアクセスを確立した。
当グループは、世界的サプライチェーンの深刻な遅延という課題に直面して、陸海一貫運営モデルを継続的に革新
し、顧客のために様々なコンテナ・サプライチェーン物流サービスおよび商品をカスタマイズした。当半期中に、当グ
ループは水路と鉄道資源を利用して「陸から水へ（陸改水）」および「陸から鉄道へ（陸改鉄）」という代替輸送手段
を顧客に提供し、効率性の高まった円滑なサービスを維持するという良好な成果を上げた。当グループのデュアルブラ
ンド船隊によって、ヨーロッパにおける荷主および物流経路の開発が強化され、ギリシャでは海外倉庫の物流業務が成
功裏に発足した。イベリア陸海高速鉄道の新たな立ち上げによって、中欧陸海高速鉄道の総合物流商品の競争力と対象
地域が一層強化された。2022年１月から６月までの中欧陸海高速鉄道の貨物量は、前年同期と比べて38.3%増加した。
報告期間中、当グループのデジタル化は加速している。ブロックチェーン技術の応用については、コスコ・シッピン
グ・ラインズ、OOCL、コスコ・シッピング・ポーツ（いずれも当社の子会社）ならびにその他の国際的に有名な定期船
運航会社および港湾事業者５社が共同で発足させたGSBNの中核的商品「カーゴ・リリース」は、中国と東南アジアでの
導入成功に続き、オランダのロッテルダムでパイロットプログラムを完了した。「カーゴ・リリース」は、貿易プロセ
スの簡素化、パートナーとの連携および顧客体験の最適化において積極的な役割を果たしている。当グループは、一部
の顧客とのプロセス全体をカバーするデジタル物流運営計画をアップグレードし、独自の可視化連携プラットフォーム
を利用して、船会社と荷主の間で請求から照合、請求書発行および支払いまでのプロセス全体にわたる電子データ交換
（EDI）接続を実現した。
当グループは、感染拡大期間中に、顧客の問題や困難について、電子商取引プラットフォームのデジタル化を利用し
てオンライン予約のプロセス全体の非接触サービスを提供し、より多くの顧客の認識と信頼を獲得した。報告期間中、
外国貿易向けの電子商取引プラットフォームである「SynCon Hub」の取引貨物量は前年同期から48%増加し、プラット
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フォーム上でのエンドツーエンドのコンテナ量、中小企業の登録数および出荷量は引き続き増加した。同時に、当グ
ループは、検疫期間中のデマレージとディテンション、訂正手数料、別仕向地でのB/L解除手数料およびその他の顧客
手 数料を自主的に減免した。かかる取組みは好評を得て、当グループの社会的責任と顧客中心主義の遵守を示すものと
なった。
近年、世界の経済および社会の発展において、グリーン化および低炭素化が共通の方向性となっている。報告期間
中、当グループは、グリーンエネルギー、低炭素および排出削減における革新的技術を引き続き開発し、船隊および港
湾のグリーン化および低炭素化を加速させた。また、当グループ独自のエネルギー効率管理システム・プラットフォー
ムを開発し、船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）を実施し、DNVが発行する「エネルギー管理システム認証
（EMSC）」を取得した。当グループは、接岸時および停泊時の陸上電力系統の利用を積極的に推進し、計画に従って、
報告期間中に44隻の船舶に陸上電力変換工事を実施した。当社の安全で経済的かつ信頼性の高いクリーンエネルギー・
ソリューションは、大きな前進を遂げている。
2022年下半期には、外部環境はより複雑かつ困難なものとなることが予想され、地政学および高インフレによって世
界経済の発展と商品貿易に不確実性が生じる見込みであり、消費者の需要と行動に対するインフレの影響に細心の注意
を払う必要がある。ただし、世界のコンテナ輸送需要の成長率は、比較的安定した水準で推移することが予想される。
船腹供給面では、コンテナ船隊の運航効率が徐々に改善するに伴い、世界の有効船腹供給能力は増加している。2022年
下半期における新造船の竣工の変化と相まって、業界の供給サイドは新たな状況に直面し、世界のサプライチェーンは
さらに安定化するであろう。今後のマクロ環境は課題と不確実性に満ちているものの、中国経済の長期的なファンダメ
ンタルズは引き続き良好であると予想される。就航船のエネルギー効率指標（EEXI）および燃費実績格付制度（CII）
などの新たな国際環境保護規制の施行後には、海運業界の有効供給に長期にわたって一定の制約が課されることとな
る。当グループの観点からは、近年、企業の質の高い発展の促進やリスクの予防および管理能力の強化において著しい
成果を上げてきた。当グループは、能力を蓄積するだけでなく強みを強化し、持続可能な発展能力と安定したストレス
耐性が大幅に向上している。
また、サプライチェーンの安定性と弾力性に対する世界各地の顧客の要求は高まっており、また、定期船運航会社の
全プロセスの物流および配送能力に対する期待も高まっている。かかる背景を踏まえて、当グループは最近、自身のサ
プライチェーンを拡大および補完し、顧客にサービスを提供し、価値を創造する能力をさらに強化するため、組織構造
を最適化し、調整した。かかる調整後、当社は、コンテナ船輸送に重点を置いた世界的なデジタル・サプライチェーン
運営・投資プラットフォームとして位置づけられることとなり、コンテナ輸送＋港湾＋関連物流サービスのサプライ
チェーン・ソリューションを顧客に提供し、「総合物流およびサプライチェーン・サービスを提供する世界をリードす
る事業体の構築」というコスコ・シッピング・グループのビジョンを引き受ける中核企業となっていく。
当グループは、2022年下半期において以下の分野に注力する。
第一に、当グループは、その使命を果たし、安定したサプライチェーンの確保に全力を尽くす。当グループは引き続
き、顧客の問題解決を支援し、顧客サービスを改善し、資源の優位性を活用してサプライチェーン上の「障害点」を解
消し、協力関係の深化過程で顧客との強い結びつきを徐々に形成していく。
第二に、当グループは、デジタル・インテリジェンスによる能力向上を強化し、世界的なデジタル・サプライチェー
ン・プラットフォームの構築を積極的に推進する。当グループは、産業チェーンの高度化に対する顧客のニーズに積極
的に対応し、デジタルサービス製品マトリックスをさらに充実させ、産業チェーンの様々な部分の一層の統合を推進
し、世界的なデジタル・サプライチェーンの構築を通じて当社の持続可能な発展を推進していく。
第三に、当グループは発展トレンドに迅速に対応し、グリーンで低炭素かつインテリジェントな発展を引き続き推進
する。当グループは、持続可能な発展の枠組みを引き続き改善し、グリーンで低炭素な船隊の構築を加速し、グリーン
で低炭素な燃料サプライチェーン保証システムを構築し、新たな環境保護規則に適応するために航路配置および船隊の
エネルギー効率管理を最適化し、港湾と海運物流業における再生可能エネルギーの応用を推進していく。
第四に、当グループはコスト管理を実施し、管理の精緻化レベルを高める。サプライチェーンが徐々に正常化するに
伴い、当グループは、空コンテナ輸送、燃料費および貨物費などの主要な営業費用項目の管理および統制の強化に注力
し、コスト管理を徹底的に実施し、市場の変化やインフレ圧力に対応する能力を強化していく。
当社は今後、世界経済および貿易の変化に積極的に対応し、業界の改革および発展をリードするよう取り組んでい
く。サプライチェーンの確保と安定化、顧客との協力関係の強化、世界的な展開の改善、デジタルとインテリジェンス
による能力強化、低炭素化の推進およびコスト管理の実施などの具体的な業務上の手法を実施することで、当社は、世
界のサプライチェーンの安定性を確保し、顧客により良いサービスを提供し、株主にさらなる価値を創造するために、
顧客のために国際化かつデジタル化されたコンテナ・サプライチェーン・サービス体制の構築および改善を継続し、世
界貿易において重要な役割を果たしている。
主要な損益項目およびキャッシュ・フローの分析
以下の説明に記載された金額は、別段に規定されない限り、人民元建てである。
当半期の当グループの収益は210,784,853,000人民元であり、前年同期から71,520,506,000人民元（51.36%）増加し
た。また、当半期の当グループ株主帰属利益は64,711,625,000人民元であり、前年同期から27,613,782,000人民元
（74.44%）増加した。
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連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の関連項目の分析表
（単位：千人民元）
2022 年１月１日 2021 年１月１日
から６月30日 から６月30日
項目 までの期間 までの期間 増減 増減率(%)
収益 210,784,853 139,264,347 71,520,506 51.36
売上原価 (112,738,319) (86,136,374) (26,601,945) 30.88
その他の収入および費用（純額） 886,583 565,987 320,596 56.64
その他の収入 1,090,713 654,197 436,516 66.73
その他の費用 (204,130) (88,210) (115,920) 131.41
金融資産の減損純額 (449,258) (62,886) (386,372) 614.40
販売費および一般管理費 (6,551,154) (5,568,015) (983,139) 17.66
財務収益 2,250,064 321,636 1,928,428 599.57
財務費用 (1,833,100) (1,901,937) 68,837 -3.62
持分法による投資利益（損失控除後）
－ジョイント・ベンチャー 335,279 371,270 (35,991) -9.69
－関連会社 839,548 914,417 (74,869) -8.19
法人所得税費用 (16,854,536) (4,898,031) (11,956,505) 244.11
営業活動による正味キャッシュ・フ
ロー 112,538,743 63,887,646 48,651,097 76.15
投資活動による正味キャッシュ・フ
ロー (229,353) (1,354,931) 1,125,578 -83.07
財務活動による正味キャッシュ・フ
ロー (47,743,444) (12,732,865) (35,010,579) 274.96
収益
概観
当半期の当グループの収益は、前年同期から71,520,506,000人民元（51.36%）増加して210,784,853,000人民元と
なった。
コンテナ輸送事業からの収益
当半期のコンテナ輸送事業からの収益は、前年同期から70,738,592,000人民元（51.85%）増加して207,176,224,000
人民元となった。うち、コスコ・シッピング・ラインズがコンテナ輸送事業から生み出した収益は138,666,529,000人
民元であり、これは前年同期から46,091,354,000人民元（49.79%）の増加であった。
ターミナル事業からの収益
当半期のターミナル事業からの収益は、前年同期から898,668,000人民元（24.17%）増加して4,616,086,000人民元と
なった。
主要顧客
当半期の最大顧客５社への販売額合計は9,993,153,000人民元であり、報告期間中の販売額合計の4.74%を占めた。
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費用
費用分析
2022 年１月１日 2021 年１月１日
から６月30日 から６月30日
までの期間 までの期間 増減 増減率
費用の構成要素 （千人民元） （千人民元） （千人民元） （％）
機器および貨物輸送費用 63,466,938 49,560,249 13,906,689 28.06
航海費用 20,890,486 15,209,121 5,681,365 37.35
船舶費用 16,584,764 12,944,083 3,640,681 28.13
その他関連事業費用 8,188,797 6,485,126 1,703,671 26.27
税金 1,362,842 105,867 1,256,975 1187.32
小計 110,493,827 84,304,446 26,189,381 31.07
コンテナ・ターミナルおよ
び関連事業費用 3,226,553 2,698,865 527,688 19.55
税金および付加税 22,472 20,849 1,623 7.78
小計 3,249,025 2,719,714 529,311 19.46
事業間での相殺 (1,004,533) (887,786) (116,747) 13.15
営業費用合計 112,738,319 86,136,374 26,601,945 30.88
概観
当半期の当グループの営業費用は、前年同期から26,601,945,000人民元（30.88%）増加して112,738,319,000人民元
となった。
コンテナ輸送事業の費用
当半期のコンテナ輸送事業の費用は、前年同期から26,189,381,000人民元（31.07%）増加して110,493,827,000人民
元となった。うち、当半期のコスコ・シッピング・ラインズのコンテナ輸送事業の費用は81,547,816,000人民元と、前
年同期から20,047,647,000人民元（32.60%）の増加であった。
ターミナル事業の費用
当半期のターミナル事業の費用は、前年同期から529,311,000人民元（19.46%）増加して3,249,025,000人民元となっ
た。
その他の損益項目
その他の収入および費用（純額）
当半期のその他の収入および費用（純額）は886,583,000人民元であり、前年同期から320,596,000人民元の増加で
あった。報告期間中の有形固定資産売却益は、前年同期から341,703,000人民元増となる431,598,000人民元であり、こ
れは主に処分した古いコンテナの数および価格が増加したためであった。 当半期中、OOILは、その 完全所有子会社で
ある東方海外貨櫃碼頭（天津）有限公司が保有する天津港聯盟国際集装箱碼頭有限公司の20%の持分を、かかる子会社
の処分によって譲渡し、売却益 115,177,000 人民元を計上した。
販売費および一般管理費
当半期の当グループの販売費および一般管理費は、前年同期から983,139,000人民元（ 17.66 %）増加して
6,551,154,000人民元となった。当社の事業が継続的に拡大するに伴い、一般管理費が前年同期と比べて増加した。
財務収益
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当半期の当グループの財務収益は、前年同期から1,928,428,000人民元（599.57%）増加して2,250,064,000人民元と
なった。うち、受取利息は、前年同期から1,314,637,000人民元（427.38%）増の1,622,244,000人民元であった。非機
能 通貨建ての借入金からの為替差益（純額）は、前年同期から613,791,000人民元増の627,820,000人民元であった。
財務費用
当半期の当グループの財務費用は、前年同期から68,837,000人民元（ 3.62 %）減少して 1,833,100,000人民元となっ
た。かかる減少は、主に借入金額が引き続き減少したことで支払利息が減少したためであった。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益
当半期の当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益は 1, 174,827 ,000 人民元で
あり、前年同期より110,860,000人民元減少した。これは主に、 COVID-19のパンデミックの影響によるものであった。
法人所得税費用
当半期の当グループの法人所得税費用は、前年同期から11,956,505,000人民元（244.11%）増加して16,854,536,000
人民元となった。当グループの法人所得税費用が前年同期から大幅に増加したのは、主に当半期に業務効率が前年同期
から大幅に改善し、また、当グループの連結範囲内の関連部門が回収可能な税務上の欠損金を前年同期に計上していた
ためであった。
主要サプライヤー
当半期の当グループの最大サプライヤー５社からの購入額合計は15,607,845,000人民元であり、報告期間中の購入額
合計の14.02%を占めた。
キャッシュ・フロー
2022年６月30日現在の現金および現金同等物は、前年末から69,203,923,000人民元（38.89%）増加して
247,150,892,000人民元となった。当グループの現金および現金同等物は主に人民元および米ドル建てであり、残りは
ユーロ、香港ドルおよびその他通貨建てであった。
営業活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、営業活動による正味キャッシュ・インフローは112,538,743,000人民元であり、前年同期より
48,651,097,000人民元（76.15%）増加した。営業活動による正味キャッシュ・インフローが前年同期から大幅に増加し
たのは、主に当半期の当グループの経営成績が前年同期と比べて大幅に向上したためであった。
投資活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは229,353,000人民元であり、前年同期から
1,125,578,000人民元減少した。これには、コンテナ船の建造、コンテナ購入およびターミナル建設プロジェクトなど
によるキャッシュ・アウトフローならびに関連会社およびジョイント・ベンチャーへの持分法による投資利益、金融資
産からの配当金および受取利息、固定資産および金融資産の処分、子会社および関連会社の持分の譲渡などによる
キャッシュ・インフローが含まれた。
財務活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、財務活動による正味キャッシュ・アウトフローは 47,743,444 ,000人民元であり、前年同期より
35,010,579,000人民元増加した。これには、債務の返済、利益および配当金の分配および使用権資産リースの支払いな
どによるキャッシュ・アウトフローならびに借入金、関連する支配子会社の少数株主による増資および当社の株式オプ
ション・インセンティブ報酬制度の行使などによるキャッシュ・インフローが含まれた。
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
主に報告期間中に人民元に対して米ドル高が進んだことで、2022年６月30日現在の現金および現金同等物の残高は
4,637,977,000人民元増加した。
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運転資本、資金源および資本構造
概観
2022年６月30日現在の当グループの資産合計は、前年末から82,268,008,000人民元（19.89%）増加して
495,936,089,000人民元となった。また、負債合計は、前年末から20,496,693,000人民元（8.73%）増加して
255,304,232,000人民元となった。
2022年６月30日現在の当グループの借入残高合計は106,981,948,000人民元であった。現金および現金同等物控除後
の純資産は140,168,944,000人民元であり、前年同期から86,990,343,000人民元の増加であった。2022年６月30日現在
の当グループの流動資産の純額は115,617,448,000人民元であり、前年末から34,468,778,000人民元（42.48%）の増加
であった。2022年６月30日現在の現金（負債）資本比率は58.25%であり、前年末から28.52ポイント上昇した。純現金
（負債）資本比率の計算式は以下のとおりである。純現金（負債）資本比率＝（現金および現金同等物－借入金合計－
リース負債合計）/自己資本。
当グループの運転資本および資金源は、これまでも営業活動からのキャッシュ・フロー、新株発行手取金および金融
機関からのデット・ファイナンスであり、今後も同様と予想される。当グループの現金は、これまでも営業費用の支払
い、コンテナ船の建造、コンテナの購入、ターミナルへの投資および借入金の返済などの様々な目的に充当されてお
り、今後も同様と予想される。
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債務分析
区分 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
（千人民元） （千人民元）
短期借入 1,198,800 1,655,659
長期借入 50,086,012 71,678,036
長期借入および短期借入合計 51,284,812 73,333,695
うち：
未払利息－短期借入 813 1,119
－長期借入 188,961 211,602
長期借入の返済期限：
－１年未満 14,656,949 12,421,244
－１年～２年 5,348,796 5,466,760
－３年～５年 17,735,992 38,852,466
－５年超 12,344,275 14,937,566
合計 50,086,012 71,678,036
借入金の区分別内訳
2022年６月30日現在、当グループは、銀行借入金38,782,077,000人民元、未払債券9,717,628,000人民元およびその
他借入金2,595,333,000人民元を有しており、これらは借入金合計のそれぞれ75.90%、19.02%および5.08%を占めた。銀
行借入金のうち、担保付借入金は18,676,051,000人民元であり、無担保借入金は20,106,026,000人民元であり、これら
は借入額合計のそれぞれ36.55%および39.35%に相当した。当グループの借入金の大半は、変動利付である。
借入金の通貨別内訳
2022年６月30日現在、当グループの米ドル建て借入金は 30,770,193 ,000人民元相当額であり、人民元建て借入金は
13,639,263 ,000人民元であり、ユーロ建て借入金は 4,804,164 ,000人民元相当額であり、香港ドル建て借入金は
1, 881,418 ,000人民元相当額であり、これらは借入金合計のそれぞれ 60.22 %、 26.70 %、 9.40 %および 3.68 %を占めた。
担保付借入金
2022年６月30日現在 、当グループは、合計 18,700,451 ,000人民元（2021年12月31日現在： 19,086,442 ,000人民元）
の借入に対する担保として、正味帳簿価額 27,631,430 ,000 人民元（2021年12月31日現在： 27,762,515 ,000 人民元） の
当グループの一定の有形固定資産および資金を銀行および金融機関に差し入れている。かかる資産の帳簿価額が有形固
定資産および資金全体の帳簿価額に占める割合は 7.74 %（2021年12月31日現在： 9.75 %）である。
当社の保証
2022年６月30日現在、当グループは、22,143,406,000人民元（2021年12月31日現在：23,297,702,000人民元）の保証
を複数の連結会社に、また、229,876,000人民元（2021年12月31日：214,405,000人民元）の保証を関連会社１社にそれ
ぞれ提供していた。
偶発債務
当グループは、輸送中の船舶の損壊、物品の紛失、引渡しの遅延、船舶の衝突、傭船契約の中途解除および質権管理
業務における紛争に起因する請求および訴訟を含む（がそれらに限定されない）複数の請求および訴訟の当事者となっ
ていた。
弁護士の助言および／または当グループが入手可能な情報に基づき、当社取締役は、関連する請求額が報告期間に係
る当グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと判断した。
為替リスク
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当グループは国際的に営業しており、非機能通貨から発生する様々な為替リスクに晒されている。為替リスクは、将
来の事業取引ならびに認識された資産および負債から発生する。従って、当グループが晒される実際の為替リスクは、
主 に非機能通貨建ての銀行残高、未収金および未払金残高ならびに銀行借入に関するものである。経営陣は、為替リス
ク・エクスポージャーを監視しており、必要に応じて一定の為替リスクをデリバティブ金融商品によってヘッジするこ
とを検討する。
資本コミットメント （非継続事業を除く。）
2022年６月30日現在、当グループは合計32隻のコンテナ船を建造中であった。今後のコンテナ船建造のための資本コ
ミットメントは、29,295,647,000人民元であった。
2022年６月30日現在、当グループの製造中のコンテナは合計14,500TEUであった。今後のコンテナ製造のための資本
コミットメントは、583,892,000人民元であった。
2022年６月30日現在、当グループのターミナル投資の資本コミットメントは合計7,686,595,000人民元であった。う
ち、固定資産の購入コミットメントは5,439,828,000人民元であり、ターミナルの持分投資コミットメントは
2,246,767,000人民元であった。
公正価値で測定される金融資産
銀行借入枠
2022年６月30日現在、当グループの未使用の銀行借入枠は45,519,433,000人民元であった。当グループは借入枠の潜
在的な財務リスクを注視し、子会社の負債およびギアリング比率の監視を強化し、銀行借入を全額、期日どおりに返済
した。
資金調達計画
当グループは、事前に資金調達を手配し、資金調達および債務の管理を強化し、資金の使途を最適化し、債務規模を
効果的に管理するために、期限が到来する借入金の返済、借り換えおよび将来における多額の資本支出を含む要因を考
慮する。
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投資の分析
社外持分投資の分析
2022年６月30日現在、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当グループの投資残高は合計32,524,075,000
人民元であり、これは前年末から537,668,000人民元の増加であった。報告期間中、当グループはジョイント・ベン
チャー１社および関連会社は３社を解散した。うち、関連会社２社は、前年末に連結に当たって売却目的保有資産に振
り替えられていた。
重要な持分投資
該当なし。
重要な非持分投資
該当なし。
公正価値で測定される金融資産
（単位：千人民元）
報告期間中の
前年末現在 報告期間末現在 報告期間に係る 帳簿価額の
報告期間末現在
名称 持分 （%） 帳簿価額 帳簿価額 利益への影響 増減
株式、債券、ファンドおよびその他
の投資 - 360,105 313,777 -17,814 -46,328
広州港股份有限公司 3.98 821,118 904,956 14,055 83,838
上海天宏力資産管理有限公司 19 507,846 514,028 - 6,182
上海遠洋賓館有限公司 10 110,667 109,315 - -1,352
煙台港股份有限公司 3.9 149,211 148,657 - -554
匯賢控股有限公司 7.9 53 - -8 -53
秦皇島港股份有限公司 0.79 45,633 45,633 - -
転換社債 - 394,798 394,782 301 -16
金利スワップ - - 4,214 -7,928 4,214
公正価値で測定されるその他の金融
資産 - 91,528 78,219 3,601 -13,309
合計 - 2,480,959 2,513,581 -7,793 32,622
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業務情報の業種別分析
コンテナ輸送事業
(1)輸送量
当グループの輸送量（TEU）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 2,463,591 2,645,887 -6.89
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 2,360,364 2,606,363 -9.44
アジア域内（オーストラリアを含む。） 4,071,149 4,416,120 -7.81
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,327,017 1,413,067 -6.09
中国本土 2,249,152 2,759,465 -18.49
合計 12,471,273 13,840,902 -9.90
コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の輸送量（TEU）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 1,511,980 1,542,346 -1.97
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 1,551,731 1,797,202 -13.66
アジア域内（オーストラリアを含む。） 2,410,919 2,655,292 -9.20
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,112,565 1,159,760 -4.07
中国本土 2,249,152 2,759,465 -18.49
合計 8,836,347 9,914,065 -10.87
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(2)航路からの収益
当グループの航路からの収益（千人民元）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 64,628,710 33,661,663 92.00
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 54,615,883 38,529,127 41.75
アジア域内（オーストラリアを含む。） 47,265,208 32,098,482 47.25
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 25,519,602 18,951,285 34.66
中国本土 6,215,121 6,333,414 -1.87
合計 198,244,524 129,573,971 53.00
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千人民元）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 38,960,660 19,253,923 102.35
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 36,958,725 26,597,171 38.96
アジア域内（オーストラリアを含む。） 28,739,786 19,371,195 48.36
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 21,721,590 16,664,053 30.35
中国本土 6,272,351 6,386,906 -1.79
合計 132,653,112 88,273,248 50.28
当グループの航路からの収益（千米ドル相当額）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 9,962,497 5,197,669 91.67
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 8,419,023 5,949,250 41.51
アジア域内（オーストラリアを含む。） 7,285,918 4,956,299 47.00
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 3,933,839 2,926,252 34.43
中国本土 958,059 977,937 -2.03
合計 30,559,336 20,007,407 52.74
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千米ドル相当額）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 6,005,774 2,972,982 102.01
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 5,697,177 4,106,847 38.72
アジア域内（オーストラリアを含む。） 4,430,230 2,991,090 48.11
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 3,348,377 2,573,082 30.13
中国本土 966,881 986,197 -1.96
合計 20,448,439 13,630,198 50.02
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(3)主要な業績指標
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千人民元） 207,176,224 136,437,632 70,738,592
うち、航路からの収益（千人民元） 198,244,524 129,573,971 68,670,553
EBIT （千人民元） 92,119,706 47,693,541 44,426,165
EBIT 率 44.46% 34.96% 9.50%
当期純利益（千人民元） 77,675,293 42,040,861 35,634,432
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千人民元） 138,666,529 92,575,175 46,091,354
うち、航路からの収益（千人民元） 132,653,112 88,273,248 44,379,864
EBIT （千人民元） 54,804,009 29,159,917 25,644,092
EBIT 率 39.52% 31.50% 8.02%
当期純利益（千人民元） 40,941,799 23,851,460 17,090,339
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千米ドル） 31,936,155 21,067,219 10,868,936
うち、航路からの収益（千米ドル） 30,559,336 20,007,407 10,551,929
国際航路からの１TEU当たり収益
（米ドル/TEU） 2,895.81 1,717.24 1,178.57
EBIT （千米ドル） 14,200,226 7,364,319 6,835,907
当期純利益（千米ドル） 11,973,624 6,491,494 5,482,130
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千米ドル） 21,375,405 14,294,454 7,080,951
うち、航路からの収益（千米ドル） 20,448,439 13,630,198 6,818,241
国際航路からの１TEU当たり収益 2,957.49
（米ドル/TEU） 1,767.25 1,190.24
EBIT （千米ドル） 8,448,022 4,502,558 3,945,464
当期純利益（千米ドル） 6,311,166 3,682,884 2,628,282
注： 上記の航路からの収益および 主要 な業績指標は、2022年上半期および2021年上半期について、それぞれ6.4872人民元：１米
ドルおよび6.4763人民元：１米ドルの平均為替レートで米ドルに換算された。
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ターミナル事業
当半期中のコスコ・シッピング・ポーツの総取扱量は 63.2103 百万TEU であり、前年同期から 0.80 %増加した。うち、
支配ターミナルの取扱量は、前年同期から 37.99 %増の 15.6795 百万TEU であり、非支配ターミナルの取扱量は、前年同
期から 7.43 %減の 47.5308 百万TEUであった。
コスコ・シッピング・ポーツ（当グループの子会社）のコンテナ・ターミナル事業の総取扱量
2022 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
ターミナル所在地 （TEU） （TEU） 増減率(%)
環渤海地域 20,767,708 21,511,420 -3.46
長江デルタ地域 6,483,243 7,718,194 -16.00
南東沿岸部等 3,280,185 2,971,482 10.39
珠江デルタ地域 13,866,357 13,662,407 1.49
南西沿岸部 3,165,100 2,607,900 21.37
海外 15,647,737 14,239,304 9.89
合計 63,210,330 62,710,707 0.80
うち：
支配ターミナル 15,679,516 11,362,835 37.99
非支配ターミナル 47,530,814 51,347,872 -7.43
注：2021年12月、コスコ・シッピング・ポーツは、天津港集装箱碼頭有限公司に対する持分を増加させ、同社はその支配子会社
となった。当半期における天津港集装箱碼頭有限公司の総取扱量は約4.3189百万TEUであり、支配ターミナルの取扱量に含め
られた。前年同期における総取扱量は4.4660百万TEUであり、非支配ターミナルの取扱量に含められた。
重要な事由
１．当社の将来の発展見通しに対する信頼と当社の投資価値の認識に基づき、チャイナ・コスコ・シッピングは、2021
年10月18日に上海証券取引所の取引システムを通じて当社のＡ株式の保有を増やし、また、その後のさらなる株式保有
増加計画を策定した。2022年４月15日現在、上記の株式保有増加計画の実施は完了していた。コスコ・シッピング・グ
ループは、当社のＡ株式およびＨ株式の保有を合計142,318,407株増加させており、増加額は累計で約1,892百万人民元
であった。
２．当社の取締役会の承認を受けて、2022年４月29日、当社の完全所有子会社であるコスコ・シッピング・ラインズ
は、領惠投資有限公司（以下「領惠投資」という。）との間で、上海天宏力資産管理有限公司の81%の持分の譲渡契約
を締結した。かかる契約に基づき、領惠投資は、上海天宏力資産管理有限公司の81%の持分を2,282,508,318.03人民元
の対価でコスコ・シッピング・ラインズに譲渡することを意図している。2022年８月30日現在、かかる取引は完了して
いる。
３．当社の将来の発展見通しに対する信頼と当社の投資価値の認識に基づき、チャイナ・コスコ・シッピングは、2022
年５月19日から20日にかけて、当社のＡ株式およびＨ株式の保有を増やし、また、その後のさらなる株式保有増加計画
を策定した。報告期間末現在、チャイナ・コスコ・シッピングは、上海証券取引所の取引システムを通じて累計で当社
のＡ株式9,367,400株の保有を増加させ、また、その完全所有子会社１社は、香港証券取引所の取引システムを通じて
市場内取引によって累計で当社のＨ株式35,822,000株の保有を増加させており、増加総額は約525百万人民元であっ
た。
４．当社の取締役会の承認を受けて、2022年５月19日、当社、当社の完全所有子会社である中遠海運国際貨運有限公司
およびその他の売出株主は株式譲渡契約を締結し、かかる契約に基づき、(ⅰ)当社は、中遠海運集団財務有限責任公司
（以下「コスコ・シッピング・ファイナンス」という。）の合計11.9246%の持分を合計約1,087,092,827人民元の対価
で購入し、(ⅱ)当社は、コスコ・シッピング・ファイナンスの3.2012%の持分を約291,833,819人民元の対価で購入す
る。また、かかる株式保有の再編完了時に、当グループは、コスコ・シッピング・ファイナンスの22.9688%の持分（当
社が保有するコスコ・シッピング・ファイナンスの15.1258%の持分およびコスコ・シッピング・ラインズ（当社の完全
所有子会社）が保有するコスコ・シッピング・ファイナンスの7.8430%の持分からなる。）を保有することとなる。
2022年８月30日現在、かかる取引は完了していない。
５．当社の取締役会の承認を受けて、2022年５月19日、当社とコスコ・シッピング・ファイナンスの他の株主は増資契
約を締結した。かかる契約に基づき、コスコ・シッピング・ファイナンスの株主は、株式保有の再編完了後に、コス
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コ・シッピング・ファイナンスの登録資本金をそれぞれの持株比率に応じて総額13,500百万人民元増加させることに合
意した。そのため、上記の増資契約に基づき、当社およびコスコ・シッピング・ラインズ（当社の完全所有子会社）
は、 それぞれ2,041,983,000人民元および1,058,805,000人民元を出資することとなり、総額は3,100,788,000人民元と
なる。かかる株式保有再編および増資の完了時に、コスコ・シッピング・ファイナンスの登録資本金が6,000百万人民
元増加して19,500百万人民元となる予定であるが、コスコ・シッピング・ファイナンスに対する当グループの持分は
22.9688%（当社が保有するコスコ・シッピング・ファイナンスの15.1258%の持分およびコスコ・シッピング・ラインズ
（当社の完全所有子会社）が保有するコスコ・シッピング・ファイナンスの7.8430%の持分からなる。）にとどまる。
2022年８月30日現在、かかる取引は契約に従って実施中である。
４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当社は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間の研究開発費用は384,618,700.60人民元であった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
－ －
16,015,005,256株
注(1) 中国の会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式とＨ株式の合計数。
Ａ株式およびＨ株式はともに当社株式資本における普通株式である。ただし、Ｈ株式は、とりわけ香港、マカオもしくは
台湾またはその他の国（中国を除く。）における法人または自然人のみが香港ドル建てで引き受けることができ、またか
かる者の間でのみ取引することができる。他方、Ａ株式は、中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）における法人また
は自然人および財政部が承認した戦略的外国投資家のみが引き受けることができ、またかかる者の間でのみ取引すること
ができる。Ａ株式の引受けおよび取引は人民元建てで行われなければならない。株式会社による株式の海外募集および上
場に関する国務院特別規定第27条の要件に従って、Ｈ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が香港ドル
で支払うが、Ａ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が人民元で支払う。
上記の点ならびに当社に影響する一定の提案に必要な承認、株主に対する通知および財務報告書、紛争解決、株主名簿の
別分冊への株式の登録および株式譲渡の方法ならびに受取代理人の任命に関する事項を除き、Ａ株式およびＨ株式は、と
りわけ、配当全額の宣言、支払または分配に関して同順位となる。ただし、Ａ株式（当社取締役、監査役および従業員が
保有するＡ株式を含む。）の譲渡は、その時々に中国法により課されることのある制約に従う。
(3) 2018 年12月３日、取締役会は、当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度案の採択を承認し、また、2019年５月７
日に、同制度をさらに最適化するために提案された修正株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「修正株式 オプ
ション 制度」という。）の採択を承認した。2019年５月30日、修正株式オプション制度は当社の臨時株主総会、Ａ株式種
類株主総会およびＨ株式種類株主総会において審議され、承認された。修正株式オプション制度に基づき、付与される株
式オプションの原株式の総数はＡ株式218,236,900株以下であ り、これは、2022年６月30日現在の当社のＡ株式資本の約
1.72%および当社の株式資本合計の約1.36%に相当した 。
2019 年６月３日（以下「第１期付与日」という。）、臨時株主総会の授権に基づき、修正株式オプション制度の下で、取
締役会は株式オプション192,291,000個を第１期の参加者465人に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり4.10人民元で
あった。行使価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行
または配当の分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、修正株式オプション制度の関連要件に従って調整
される。第１期付与日におけるＡ株式の終値は１株当たり4.82人民元であり、第１期付与日の直前の取引日におけるＡ株
式の終値は１株当たり4.78人民元であった。
第１期付与日以降の登録プロセスにおいて、５人の参加者（当社の上級経営陣ではない。）が、個人的な理由から、付与
された株式オプションを引き受けなかった。修正株式オプション制度に基づき、第１期に株式オプションを付与される参
加者の人数は465人から460人に調整され、また、第１期において付与される株式オプション数は192,291,000個から
190,182,200個に変更された。2019年７月24日、当社は第１期の株式オプションの付与に関して、株式オプション
190,182,200個および参加者460人の登録を完了した。
当社のコーポレート・ガバナンスをさらに強化し、当社の経営成績と持続可能で健全な発展を促進するために、取締役会
は2020年３月30日付で、とりわけ取締役（社外取締役を除く。）を参加者の範囲に含めることを承認した。関連する修正
は、2020年５月18日に開催された株主総会および種類株主総会において株主の承認を受けた（以下「修正株式オプショ
ン・インセンティブ報酬制度」という。）。
2020 年５月29日（留保株式オプションの付与日）に、修正株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき、取締役会
は留保株式オプション16,975,200個を参加者39人に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり3.50人民元であった。行使
価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行または配当の
分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、修正株式オプション・インセンティブ報酬制度の関連要件に
従って調整される。留保株式オプションの付与日におけるＡ株式の終値は１株当たり3.16人民元であり、留保株式オプ
ションの付与日の直前の取引日におけるＡ株式の終値は１株当たり3.19人民元であった。2020年７月７日、当社は留保株
式オプションの付与に関して、株式オプション16,975,200個および参加者39人の登録を完了した。
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2021 年５月17日、当社は第６期取締役会の第６回会議および第６期監査役会の第４回会議において、「株式オプション・
インセンティブ報酬制度の 第１期付与における 参加者リストおよび株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使
の一定の株式オプションの消却に関する提案」および 「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与の第１回
行 使期間に係る行使条件の充足に関する提案」を審議し、承認した。 退職、定年および解雇を含む理由で同報償制度の条
件を満たさなくなった第１期の参加者17人に付与された 6,791,000 個の株式オプションを消却し、また、第１期付与の参
加者数を460人から443人に、第１期付与の株式オプション数を190,182,200個から183,391,200個に減少させることが合意
された。中国外運股份有限公司をベンチマーク企業から除外することも合意され、また、 修正株式オプション・インセン
ティブ報酬制度 の第１期付与に基づく行使条件を満たした参加者が株式オプションを行使することも承認された。
2021 年７月７日、当社は第６期取締役会の第７回会議および第６期監査役会の第５回会議において、「株式オプション・
インセンティブ報酬制度の行使価格および株式オプション数の調整に関する提案」および「第１期付与における参加者リ
ストおよび付与された株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の一定の株式オプションの消却に関する提
案」を審議し、承認した。当社が、2020年の資本準備金の資本金への転換および修正株式オプション・インセンティブ報
酬制度に従って、修正株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく行使価格および株式オプション数を調整するこ
とが合意された。かかる調整後、第１期付与において付与された未行使の株式オプションの行使価格はＡ株式１株当たり
4.10人民元から3.15人民元へ、第１期付与において付与された未行使の株式オプション数は126,921,538個から
164,997,999個へと調整され、また、留保株式オプションの行使価格はＡ株式１株当たり3.50人民元から2.69人民元へ、
留保株式オプション数は16,975,200個から22,067,760個へと調整された。 また、 解雇によって同報償制度の条件を満たさ
なくなった参加者１人に対して 第１期付与において 付与された345,000個の株式 オプション（株式オプション数の調整後
は 株式 オプション448,500個）を消却し、第１期の参加者数を443人から442人に、付与されたが未行使の株式オプション
数（株式オプション数調整後）を164,997,999個から164,549,499個に減少させることも合意された。
2022 年５月19日、 当社は第６期取締役会の第17回会議および第６期監査役会の第10回会議において、「コスコ・シッピン
グ・ホールディングスの株式オプション・インセンティブ報酬制度の行使日の調整に関する提案」、 「第１期付与におけ
る参加者リストおよび付与された株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の一定の株式オプションの消却に
関する提案」、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与の第２回行使期間に係る行使条件の充足に関す
る提案」、「留保株式オプションの参加者リストおよび留保株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の一定
の株式オプションの消却に関する提案」および「 株式オプション・インセンティブ報酬制度の 留保付与の第１回行使期間
に係る行使条件の充足に関する提案」を審議し、承認した。以下の事項が決議された。すなわち、修正株式オプション・
インセンティブ報酬制度の行使日に関する規定を調整し（以下「第二次修正株式オプション・インセンティブ報酬制度」
という。）、退職したかまたは規律上の違反により解雇された第１期の参加者16人に付与された未行使の6,364,046個の
株式オプションを消却して第１期の参加者数を442人から426人に、第１期に付与されたが未行使の株式オプション数を
153,069,191個に減少させ、第二次修正株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与の第２回行使期間に係る
行使条件の充足を承認し、適格な参加者が株式オプションを行使することを承認すること。また、以下の事項が承認され
た。すなわち、転職または死亡した参加者２人に付与された未行使の1,905,800個の留保株式オプションを消却して留保
株式オプションの参加者数を39人から37人に、付与されたが未行使の留保株式オプション数を20,161,960個に減少させ、
第二次修正株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく留保株式オプションの第１回行使期間に係る行使条件の充
足を承認し、適格な参加者が株式オプションを行使することを承認すること。
2022 年６月10日、 当社は第６期取締役会の第18回会議および第６期監査役会の第11回会議において、「株式オプション・
インセンティブ報酬制度に基づく株式オプションの行使価格の調整に関する提案」および 「第１期付与における参加者リ
ストおよび付与された株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の一定の株式オプションの消却に関する提
案」を審議し、承認した。「上場会社の株式インセンティブ報酬制度の管理措置」などの規則、第二次修正株式オプショ
ン・インセンティブ報酬制度の関連要件および当社の2021年度利益分配案に従って、第二次修正株式オプション・インセ
ンティブ報酬制度に基づく行使価格が相応に調整されることが決議された。第１期付与の株式オプションの行使価格は、
Ａ株式１株当たり3.15人民元から2.28人民元へ、留保株式オプションの行使価格はＡ株式１株当たり2.69人民元から1.82
人民元へと調整された。死亡した参加者１人に第１期において付与された未行使の461,630個の株式オプションを消却し
て第１期の参加者数を426人から425人に、第１期に付与されたが未行使の株式オプション数を152,607,564個に減少させ
ることが合意された。
報告期間中の 株式オプションの変動を下表に示す。
株式オプション数
2022 年１月
2022 年６月
参加者数 １日現在 報告期間中 報告期間中 報告期間中 報告期間中 30日現在
参加者 （人-回） 未行使 付与 行使 消却 失効 未行使 付与日
当社の取締役および 1 1,216,800 - - - - 1,216,800 注(2)
最高経営責任者
1 1,216,800 - - 1,216,800 - - 注(2)
当社の上級役員 4 2,469,285 - - - - 2,469,285 注(1)
当社のその他の業務
幹部および経営幹部
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421 151,017,825 - 879,546 - - 150,138,279 注(1)
17 6,825,676 - - 6,825,676 - - 注(1)(3)
11 909,559 - - - 909,559 - 注(1)(4)
36 18,945,160 - - - - 18,945,160 注(2)
1 689,000 - - 689,000 - - 注(2)(3)
合計 481 183,290,105 - 879,546 8,731,476 909,559 172,769,524
注(1) かかるＡ株式オプションは、2019年６月３日（第１期付与日）に付与された。
(2) かかるＡ株式オプションは、 2020 年５月29日 （留保株式オプションの付与日）に 付与された。
(3) 2022 年５月19日、 取締役会および監査役会は、 退職したかまたは規律上の違反により解雇された第１期の参加者
16人に付与された未行使の6,364,046個の株式オプションおよび転職または死亡した参加者２人に付与された未行
使の1,905,800個の留保株式オプションを消却することを決議した。2022年６月10日、取締役会および監査役会
は、死亡した参加者１人に第１期において付与された未行使の461,630個の株式オプションを消却することを決議
した。
(4) 当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与の行使期間は2022年６月２日に終了し、同日の 取
引終了時には参加者11人が失効した未行使の株式オプション909,559個を保有していた。2022年９月９日、当社
は、関連規定に基づき、かかる11人の参加者が保有していた、第１期付与において付与されたかかる株式オプ
ション909,559個を消却した。
②【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式 ：上海証券取引所
(1)
記名式額面1.00人民元 普通株式
16,015,005,256 株
Ｈ株式：香港証券取引所
注(1) Ａ株式12,660,225,256株およびＨ株式3,354,780,000株からなる。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2021年12月31日 12,659,345,710 12,659,345,710
（255,845百万円）
2022 年１月１日～ 879,546 879,546 (1)
2022 年６月30日 （18百万円）
2022年６月30日 12,660,225,256 12,660,225,256
（255,863百万円）
注：株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき発行された。株式オプションについては、上記「－(1)－①株式の総数」
の注(3)を参照されたい。
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（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2021年12月31日 3,354,780,000 3,354,780,000
(67,800 百万円)
2022年６月30日 3,354,780,000 3,354,780,000
(67,800 百万円)
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(4) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在、当社のＡ株式の株主は572,605名であった。当社は、かかる株主の所有者別状況に関する情報
は保有していない。2022年６月30日現在のＨ株式の株主数は入手できない。
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
に対する
氏名または名称 住所 株式の種類
（株）
所有株式数の割合
(%)
チャイナ・オーシャン・ 中国北京市西城区 5,924,873,037 37.00 Ａ株式
シッピング・カンパニー・ 復興門内大街158号1128室
リミテッド（中国遠洋運輸
有限公司）
HKSCC ノミニーズ・リミテッド 香港デ・ボー・ロード・ 3,345,393,195 20.89 Ｈ株式
セントラル199、
ビクウッド・プラザ７階
チャイナ・コスコ・シッピング 中国上海市浦東新区 1,403,726,973 8.77 Ａ株式
濱江大道5299号1215室
中国証券金融股份有限公司 中国北京市西城区 373,927,475 2.33 Ａ株式
豊盛胡同28号
中国太平洋保険大厦６階
香港中央結算有限公司 香港中環港景街１号 276,239,195 1.72 Ａ株式
国際金融中心一期12階
(*) 登録所有ベース
注：報告期間末現在、チャイナ・コスコ・シッピングは子会社を通じて、当社の発行済Ｈ株式の約6.73%に相当する225,822,000
株のＨ株式を保有していた。かかるＨ株式の株式数は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの保有株式数合計に含まれている。
チャイナ・コスコ・シッピングは、自らおよびその子会社を通じて、当社の発行済株式の合計約47.17%を保有していた。
上記以外には、2022年６月30日現在、当社の株式全体の１%を超えて保有する者はいなかった。
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２【役員の状況】
郭華偉氏は、転職のため、当社の取締役会秘書役兼会社秘書役兼総法律顧問を2022年８月８日付で辞任した。
2022年８月８日、当社は第６期取締役会の第20回会議において、張煒氏を当社の業務執行取締役候補者に指名し、ま
た、張煒氏、辜忠東氏、于濤女史、錢明氏、呉宇女史および戈和悦氏を当社の副社長に任命し、肖俊光氏を当社の総法
律顧問兼取締役会秘書役兼会社秘書役に任命した。
所有
役名 氏名
株式数
略歴
および職名 （生年月日）
(2022 年８月８
日現在)(*)
副社長 張煒 張氏は現在、コスコ・シッピング・ラインズの取 323,466株
締役、総経理および党委員会副書記ならびに上海
（ZHANG Wei）
汎亜航運有限公司の取締役会会長および党委員会
（1966年４月25日）
書記を務めている。同氏は1987年にキャリアを開
始し、広州遠洋運輸公司の三等航海士および二等
航海士、中遠集装箱運輸有限公司のコンテナ輸送
第二部欧州航路副部長、市場部顧客サービス課業
務担当課長、市場部国際営業課課長補佐および副
課長、アジア太平洋貿易圏副部長、欧州貿易圏副
部長ならびに業務プロセス・システム部副部長、
フローレンス・コンテナ・サービシズ・カンパ
ニー・リミテッドの副総経理、ピレウス・コンテ
ナ・ターミナルS.A.の業務執行副社長、チャイ
ナ・コスコ・シッピングの業務管理本部の副部長
（実務責任者）および部長ならびにコスコ・シッ
ピング・ラインズの副総経理などを歴任した。同
氏は上海海事大学で経営管理学修士号を取得して
おり、エンジニアである。
副社長 辜忠東 辜氏は現在、コスコ・シッピング・ラインズの副 0株
総経理を務めている。同氏は1992年にキャリアを
（GU Zhongdong）
開始し、中海国際船舶管理有限公司の船長、中海
（1970年10月13日）
集装箱運輸股份有限公司（以下「CSCL」とい
う。）の船舶管理センター輸送業務第三部副部長
および安全技術管理部副部長（実務責任者）、中
国海運（集団）総公司の運輸部副部長、中海汽車
船運輸有限公司の総経理ならびにCSCLの副総経理
などを歴任した。同氏は、船舶操縦を専攻して大
連海運学院を卒業し、工学学士号を取得してい
る。
副社長 于濤 于女史は現在、コスコ・シッピング・ラインズの 601,532株
副総経理である。また、OOCLの取締役および執行
（YU Tao）
委員会委員、OOILの機材管理センター長ならびに
（1973年８月19日）
コスコ・シッピング（ピレウス）ポート・カンパ
ニー・リミテッドの取締役も務めている。同女史
は1993年にキャリアを開始し、中国遠洋物流有限
公司の工程物流部副部長、中遠集装箱運輸有限公
司の総経理補佐および副総経理などを歴任した。
同女史は北京大学光華管理学院で経営管理学修士
号を取得しており、シニアエコノミストである。
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取締役会秘書 肖俊光 肖氏は現在、当社の取締役会秘書役（会社秘書 0株
役兼会社秘書 役）兼総法律顧問ならびにOOILの会社秘書役を務
（XIAO Junguang）
役兼総法律顧 めている。また、当グループの法律顧問、コンプ
（1971年２月12日）
問 ライアンス責任者、コンプライアンス委員会委員
長ならびに内部情報委員会およびリスク管理委員
会の委員も務めている。また、OOCLの取締役およ
び執行委員会委員ならびにコスコ・シッピング・
ラインズの取締役会秘書役および総法律顧問も兼
任している。同氏は1994年にコスコ・グループに
入社し、コスコ・アメリカズ・インク／コスコ・
アメリカズ・ターミナルズ・インクの財務部部
長、チャイナ・コスコの投資者関係部副部長、当
社の証券事務代表ならびにチャイナ・コスコ・
シッピングの広報部副部長を歴任した。同氏は首
都経済貿易大学（旧北京財貿学院）で金融学学士
号を、マッコーリー大学で応用金融学修士号を取
得している。また、香港コーポレート・ガバナン
ス協会（旧香港特許秘書協会）および勅許ガバナ
ンス協会の会員である。
副社長 錢明 錢氏は現在、コスコ・シッピング・ラインズの副 0株
総経理を務めている。同氏は1998年にキャリアを
（QIAN Ming）
開始し、中国海運（コロンボ）駐在員事務所の業
（1975年５月10日）
務代表および副総代表、中国海運（インドネシ
ア）船務有限公司の総経理、CSCLの市場第一部部
長補佐、アジア太平洋部の副部長および副部長
（実務責任者）ならびにアジア太平洋運営部部
長、コスコ・シッピング・ラインズの中南米・ア
フリカ貿易部部長、ならびに天津中遠海運集装箱
運輸有限公司の総経理などを歴任した。同氏は国
際海事を専攻して大連海事大学を卒業しており、
法学学士号を取得している。
副社長 呉宇 呉女史は現在、コスコ・シッピング・ラインズの 156,040株
副総経理ならびにOOCLの取締役および執行委員会
（WU Yu）
委員を務めている。同女史は1997年にキャリアを
（1976年１月31日）
開始し、中遠集装箱運輸有限公司の業務プロセ
ス・システム部業務部長、航路情報部副部長、戦
略発展部計画運営部部長および業務プロセス・シ
ステム部副部長ならびにコスコ・シッピング・ラ
インズの業務プロセス・システム部部長および総
経理補佐を歴任した。同女史は復旦大学で経営管
理学修士号を取得しており、エコノミストであ
る。
副社長 戈和悦 戈氏は現在、コスコ・シッピング・ラインズの副 0株
総経理である。同氏は1999年にキャリアを開始
（GE Heyue）
し、CSCLのコンテナ管理センター商務課副課長、
（1976年10月19日）
コスコ・シッピング（北米）ホールディングス・
カンパニー・リミテッドのコンテナ管理センター
副センター長、CSCLの米州部の部長補佐および副
部長ならびに米州業務部の副部長および部長、な
らびにコスコ・シッピング・ラインズの米州貿易
部副部長、航路網企画部部長および米州貿易部部
長を歴任した。同氏はビジネス・インテリジェン
スを専攻して大連海事大学を卒業しており、経済
学学士号を取得している。
(*) 登録所有ベース。
上記の異動の結果、2022年９月21日現在、当社の取締役、監査役および上級役員は男性19名および女性３名からな
り、女性の比率は約14%である。
上記を除き、2021年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載された当社の役員に異動はなかった。
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第６【経理の状況】
(１) 本書記載の2022年１月１日から2022年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の未監査中間財務情報は、香港公認
会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された当社の2022年度中
間財務情報から抜粋されたものである。
当社が未監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公
正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」に説明されている。
(２) 本書記載の未監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(３) 原文の未監査中間財務情報は、人民元で表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、
2022年９月１日現在の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝20.21円で換算された金額である。金額
は百万円単位で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
(４) 本書記載の未監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
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１【中間財務書類】
(1) 要約連結中間損益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
3 210,784,853 4,259,962 139,264,347 2,814,532
売上高
売上原価 (112,738,319) (2,278,441) (86,136,374) (1,740,816)
98,046,534 1,981,520 53,127,973 1,073,716
売上総利益
4 1,090,713 22,043 654,197 13,221
その他の収益
その他の費用 4 (204,130) (4,125) (88,210) (1,783)
金融資産に係る減損損失(純額) (449,258) (9,080) (62,886) (1,271)
販売費および一般管理費 (6,551,154) (132,399) (5,568,015) (112,530)
91,932,705 1,857,960 48,063,059 971,354
営業利益
5
財務収益 2,250,064 45,474 321,636 6,500
5 (1,833,100) (37,047) (1,901,937) (38,438)
財務費用
5
416,964 8,427 (1,580,301)
正味財務(収益)／費用
(31,938)
92,349,669 1,866,387 46,482,758 939,417
持分法による投資利益(損失控除後)
335,279 6,776 371,270 7,503
－共同支配企業
839,548 16,967 914,417 18,480
－関連会社
93,524,496 1,890,130 47,768,445 965,400
税引前利益
法人所得税 6 (16,854,536) (340,630) (4,898,031) (98,989)
76,669,960 1,549,500 42,870,414 866,411
当期利益
利益の帰属：
64,711,625 1,307,822 37,097,843 749,747
－当社株主
11,958,335 241,678 5,772,571 116,664
－非支配持分
76,669,960 1,549,500 42,870,414 866,411
人民元 円 人民元 円
１株当たりの当社株主に帰属する利益：
4.04 82 2.33 47
基本的１株当たり利益 8
4.02 81 2.32 47
希薄化後１株当たり利益 8
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(2) 要約連結中間包括利益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
1,549,500 866,411
当期利益 76,669,960 42,870,414
その他の包括利益／(損失)
純損益に分類変更される可能性のある項目
共同支配企業および関連会社のその他の包括(損失)／利益に
217
対する持分 (27,582) (557) 10,743
654 210
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 32,377 10,413
子会社および関連会社の処分に伴う準備金の取崩 (51,360) (1,038) - -
53,531
為替換算差額 2,648,757 (613,735) (12,404)
純損益に分類変更される予定のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,092
持分投資の公正価値の変動(税引後) 54,047 (78,134) (1,579)
121 1,889
退職後給付債務の再測定 5,985 93,474
417
関連会社のその他の包括(損失)／利益に対する持分 (65,391) (1,322) 20,640
24,955
1,234,802 (265,939) (5,375)
為替換算差額
当期その他の包括利益／(損失)(税引後) 77,437
3,831,635 (822,538) (16,623)
1,626,937 849,788
当期包括利益合計 80,501,595 42,047,876
当期包括利益合計の帰属：
1,360,535 738,028
－当社株主 67,319,876 36,517,971
266,403 111,759
－非支配持分 13,181,719 5,529,905
1,626,937 849,788
80,501,595 42,047,876
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(3) 要約連結中間貸借対照表(未監査)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資産
固定資産
109,340,129 2,209,764 106,444,191 2,151,237
有形固定資産
59,981,200 1,212,220 55,636,057 1,124,405
使用権資産
2,273,045 45,938 2,176,033 43,978
投資不動産
4,739,627 95,788 4,795,515 96,917
無形資産
5,868,937 118,611 5,638,475 113,954
のれん
8,621,044 174,231 8,571,651 173,233
共同支配企業に対する投資
23,903,031 483,080 23,414,756 473,212
関連会社に対する投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
36,394 34,884
る金融資産 1,800,809 1,726,053
394,782 7,979 394,798 7,979
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
422,737 8,544 626,954 12,671
償却原価で測定される金融資産
11,890 240 9,758 197
拘束性預金
864,052 17,462 721,831 14,588
繰延税金資産
627,312 12,678 765,644 15,474
共同支配企業および関連会社に対する貸付金
103,926 2,100 78,090 1,578
年金および退職給付債務
193,554 3,912 161,608 3,266
その他の固定資産
219,146,075 4,428,942 211,161,414 4,267,572
固定資産合計
流動資産
7,858,284 158,816 5,409,245 109,321
棚卸資産
20,430,267 412,896 17,909,814 361,957
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産 ９
313,777 6,341 360,105 7,278
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
279,725 5,653 105,438 2,131
償却原価で測定される金融資産
4,214 85 -
デリバティブ金融資産 -
52,121 1,053 61,838 1,250
未収還付税金
700,734 14,162 371,501 7,508
拘束性預金
247,150,892 4,994,920 177,946,969 3,596,308
現金および現金同等物
- 341,757 6,907
売却目的保有に分類された資産 -
276,790,014 5,593,926 202,506,667 4,092,660
流動資産合計
495,936,089 10,022,868 413,668,081 8,360,232
資産合計
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2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資本
当社株主に帰属する資本
16,015,005 323,663 323,645
株式資本 16,014,126
170,639,034 3,448,615 2,366,191
準備金 117,080,199
186,654,039 3,772,278 2,689,836
133,094,325
53,977,818 1,090,892 924,935
非支配持分 45,766,217
240,631,857 4,863,170 3,614,772
資本合計 178,860,542
負債
固定負債
35,429,063 716,021 1,197,580
長期借入金 59,256,792
41,396,593 836,625 817,923
リース負債 40,471,216
4,905,908 99,148 92,134
引当金およびその他の負債 11 4,558,851
1,581,384 31,960 29,928
プット・オプション負債 1,480,838
409,381 8,274 8,214
年金および退職給付債務 406,431
- 385
デリバティブ金融負債 - 19,071
10,409,337 210,373 146,651
繰延税金負債 7,256,343
94,131,666 1,902,401 2,292,815
固定負債合計 113,449,542
流動負債
119,976,254 2,424,720 1,759,299
買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債 10 87,050,918
948 19 441
デリバティブ金融負債 21,826
1,198,800 24,228 33,461
短期借入金 1,655,659
14,656,949 296,217 251,033
長期借入金－１年内期日到来分 12,421,244
14,300,543 289,014 221,571
リース負債－１年内期日到来分 10,963,457
22,063 446 828
引当金およびその他の負債－流動区分 11 40,988
11,017,009 222,654 186,011
未払税金 9,203,905
161,172,566 3,257,298 2,452,645
流動負債合計 121,357,997
255,304,232 5,159,699 4,745,460
負債合計 234,807,539
495,936,089 10,022,868 8,360,232
資本および負債合計 413,668,081
115,617,448 2,336,629 1,640,015
正味流動資産 81,148,670
334,763,523 6,765,571 5,907,587
流動負債控除後資産合計 292,310,084
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(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)
(単位：千人民元)
当社株主に帰属
株式資本 準備金 小計 非支配持分 合計
2022年１月１日現在残高 16,014,126 117,080,199 133,094,325 45,766,217 178,860,542
包括利益
当期利益 - 64,711,625 64,711,625 11,958,335 76,669,960
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
その他の包括利益に対する持分(純額)
- (40,812) (40,812) (52,161) (92,973)
子会社 および関連会社 の売却 による
準備金の取崩し
- (36,503) (36,503) (14,857) (51,360)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) - 8,141 8,141 24,236 32,377
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
- 24,414 24,414 29,633 54,047
退職後給付債務の再測定 - 4,254 4,254 1,731 5,985
- 2,648,757 2,648,757 1,234,802 3,883,559
為替換算差額
その他の包括利益合計
- 2,608,251 2,608,251 1,223,384 3,831,635
- 67,319,876 67,319,876 13,181,719 80,501,595
当期包括利益合計
当社株主との取引：
ストック・オプションの行使に関する
Ａ株式の発行
879 1,892 2,771 - 2,771
- 159,991 159,991 (130,844) 29,147
子会社の非支配株主との取引
- (13,933,055) (13,933,055) - (13,933,055)
当社株主への配当宣言額
- - - (4,992,822) (4,992,822)
子会社の非支配株主への配当宣言額
付与されたストック・オプションの
公正価値
- 22,293 22,293 1,818 24,111
- (11,100) (11,100) (10,723) (21,823)
プット・オプション負債の増減
- (1,062) (1,062) 162,453 161,391
その他
879 (13,761,041) (13,760,162) (4,970,118) (18,730,280)
当社株主との取引合計
16,015,005 170,639,034 186,654,039 53,977,818 240,631,857
2022年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：百万円)
当社株主に帰属
株式資本 準備金 小計 非支配持分 合計
323,645 2,366,191 2,689,836 924,935 3,614,772
2022年１月１日現在残高
包括利益
1,307,822 1,307,822 241,678 1,549,500
当期利益 -
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
その他の包括利益に対する持分(純額)
- (825) (825) (1,054) (1,879)
子会社および関連会社の売却による
準備金の取崩し
- (738) (738) (300) (1,038)
165 165 490 654
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
493 493 599 1,092
-
86 86 35 121
退職後給付債務の再測定 -
53,531 53,531 24,955 78,487
-
為替換算差額
その他の包括利益合計 52,713 52,713 24,725 77,437
-
1,360,535 1,360,535 266,403 1,626,937
-
当期包括利益合計
当社株主との取引：
ストック・オプションの行使に関する
Ａ株式の発行
18 38 56 56
-
3,233 3,233 589
- (2,644)
子会社の非支配株主との取引
- (281,587) (281,587) - (281,587)
当社株主への配当宣言額
- -
- (100,905) (100,905)
子会社の非支配株主への配当宣言額
付与されたストック・オプションの
公正価値
451 451
- 37 487
- (224) (224) (217) (441)
プット・オプション負債の増減
3,283
- (21) (21) 3,262
その他
18
(278,111) (278,093) (100,446) (378,539)
当社株主との取引合計
323,663 3,448,615 3,772,278 1,090,892 4,863,170
2022年６月30日現在
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(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：千人民元)
当社株主 非支配持分 合計
2021年１月１日現在残高 43,913,866 34,783,191 78,697,057
包括利益
当期利益 37,097,843 5,772,571 42,870,414
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
その他の包括利益に対する持分(純額)
13,535 17,848 31,383
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 2,739 7,674 10,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
持分投資の公正価値の変動(税引後)
(51,260) (26,874) (78,134)
為替換算差額 (613,735) (265,939) (879,674)
68,849 24,625 93,474
退職後給付債務の再測定
その他の包括損失合計 (579,872) (242,666) (822,538)
36,517,971 5,529,905 42,047,876
当期包括利益合計
当社株主との取引：
231,526 - 231,526
ストック・オプションの行使に関するＡ株式の発行
2,063 769,271 771,334
子会社の非支配株主との取引
- (1,918,272) (1,918,272)
子会社の非支配株主への配当宣言額
58,058 2,739 60,797
付与されたストック・オプションの公正価値
(10,632) (10,535) (21,167)
プット・オプション負債の増減
(2,341) (4,882) (7,223)
その他
278,674 (1,161,679) (883,005)
当社株主との取引合計
80,710,511 39,151,417 119,861,928
2021年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：百万円)
当社株主 非支配持分 合計
887,499 702,968 1,590,468
2021年１月１日現在残高
包括利益
749,747 116,664 866,411
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
その他の包括利益に対する持分(純額)
274 361 634
55 155 210
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
持分投資の公正価値の変動(税引後)
(1,036) (543) (1,579)
為替換算差額 (12,404) (5,375) (17,778)
1,391 498 1,889
退職後給付債務の再測定
その他の包括損失合計 (11,719) (4,904) (16,623)
738,028 111,759 849,788
当期包括利益合計
当社株主との取引：
4,679 4,679
-
ストック・オプションの行使によるＡ株式の発行
42 15,547 15,589
子会社の非支配株主との取引
- (38,768) (38,768)
子会社の非支配株主への配当宣言額
1,173 55 1,229
付与されたストック・オプションの公正価値
(215) (213) (428)
プット・オプション負債の増減
(47) (99) (146)
その他
5,632
(23,478) (17,846)
当社株主との取引合計
1,631,159 791,250 2,422,410
2021年６月30日現在
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(5) 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,478,676 1,313,231
営業から生じたキャッシュ 122,646,016 64,979,289
32,753 6,217
利息受取額 1,620,635 307,607
税金支払額 (11,727,908) (237,021) (1,399,250) (28,279)
2,274,408 1,291,169
営業活動から生じた正味キャッシュ 112,538,743 63,887,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、投資不動産および無形資産の
取得による支出
(1,780,102) (35,976) (2,321,944) (46,926)
有形固定資産、投資不動産および無形資産の
売却による収入
12,609 2,607
623,923 128,999
7,257
子会社の売却(現金考慮後) 359,082 - -
共同支配企業および関連会社に対する投資による支
出ならびに金融資産
(39,061) (789) (396,596) (8,015)
共同支配企業および関連会社に対する投資の
売却による受取現金
1,060 4,892
52,450 242,051
790 2,794
金融資産の売却による受取現金 39,085 138,256
5,006 6,213
共同支配企業からの配当金受取額 247,717 307,431
2,386 5,359
関連会社からの配当金受取額 118,073 265,182
19 336
金融資産からの配当金受取額 941 16,644
701 598
金融資産からの受取利息 34,709 29,580
2,301 4,759
その他 113,830 235,466
投資活動に使用した正味キャッシュ (229,353) (4,635) (1,354,931) (27,383)
財務活動によるキャッシュ・フロー
69,408 91,867
借入金の増加額 3,434,356 4,545,618
借入金の返済による支出 (27,392,319) (553,599) (12,199,070) (246,543)
子会社の非支配株主への配当金支払額 (4,428,666) (89,503) (1,848,813) (37,365)
当社株主への配当金支払額 (11,273,715) (227,842) - -
利息支払額 (635,993) (12,853) (1,004,689) (20,305)
56 4,679
ストック・オプションの行使に関するＡ株式の発行 2,771 231,526
リース負債の返済による支出 (7,425,708) (150,074) (3,170,719) (64,080)
1,314 1,494
子会社の非支配株主からの借入金の増加額 65,003 73,915
413 2,788
関連会社からの借入金の増加額 20,435 137,976
589 15,589
子会社の非支配株主との取引 29,147 771,334
その他 (138,755) (2,804) (269,943) (5,456)
財務活動に使用した正味キャッシュ (47,743,444) (964,895) (12,732,865) (257,331)
1,304,878 1,006,455
現金および現金同等物の増加(純額) 64,565,946 49,799,850
3,596,308 1,063,659
現金および現金同等物の１月１日現在残高 177,946,969 52,630,331
93,734
為替差損益 4,637,977 (525,627) (10,623)
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4,994,920 2,059,491
現金および現金同等物の６月30日現在残高 247,150,892 101,904,554
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(6) 要約連結中間財務情報に対する注記(未監査)
１ 一般情報
当社は、2005年３月３日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において、中国の会社法に基づき有限責任株式会
社として設立された。その登記住所は、中国の2nd Floor、12 Yuanhang Business Center、Central Boulevard and
East Seven Road Junction、Tianjin Port Free Trade Zone、Tianjinである。当社のＨ株式は香港証券取引所のメイ
ンボードに、Ａ株式は上海証券取引所に、それぞれ上場されている。
当社および当社の子会社(以下「当グループ」という。)は主に、全世界を対象としたコンテナ輸送、コンテナ・ター
ミナルの管理と運営に係るサービスに従事している。
中間財務情報は、2022年８月30日に当社取締役によって発行を承認されている。
中間財務情報は、レビューされているが未監査である。
２ 重要な会計方針の要約
当中間財務情報は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港会計基準(以下「HKAS」という。)
第34号「中間財務報告」に従って作成されている。
当連結財務書類は継続企業の前提および取得原価主義に基づいて作成されているが、一定の金融資産および負債(デリ
バティブ商品を含む。)は公正価値で表示されている。当連結財務書類は、人民元で表示されている。別途記載のない
限り、すべての価額は千人民元単位で四捨五入されている。
当中間財務情報は、HKICPAが公表した香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に従って作成された2021年12月31日
に終了した事業年度の年次監査済財務書類(以下「2021年度年次財務書類」という。)と併せて読むべきである。
以下に記載のある場合および予想年間利益合計に適用されるであろう税率を用いた法人所得税の見積りを除き、当中
間財務情報の作成に使用された重要な会計方針および算定方法は、2021年度年次財務書類に使用されたものと一致し
ている。
当グループは2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの事業に関連性がある以下の既存の基準に対
する修正および改善を適用した。
既存の基準に対する修正および改善
HKAS第16号に対する修正 有形固定資産－意図した使用の前の収入
HKAS第37号に対する修正 不利な契約－契約履行コスト
HKFRS 年次改善2018‐2020年サイクル
HKFRS第３号に対する修正 企業結合
HKFRS第16号に対する修正 2021年６月30日以降のCOVID-19関連のレント・コンセッション
上記の既存のHKFRSに対する修正および改善の適用は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
HKICPAは、2022年12月31日に終了する事業年度には未だ発効しておらず、当グループが早期適用していない幾つかの
新基準、修正、解釈指針および改善を公表している。当グループは当該基準、既存の基準に対する修正、解釈指針お
よび改善を、これらが発効された時点で適用する予定である。これらの新基準、修正、解釈指針および改善の適用
は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと見込まれる。
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３ 売上高およびセグメント情報
事業別セグメント
最高経営意思決定者は、当グループの業務執行取締役である。業務執行取締役は、業績の評価および資源の配分を目
的として当グループの内部報告をレビューしている。経営陣は、当該報告書に基づいて事業別セグメントを以下のと
おり決定し、事業展望の観点から分析している。
－コンテナ輸送事業
－ターミナル事業
－主に投資保有、管理サービスおよび資金調達からなる全社業務およびその他の業務
セグメント資産とは、事業活動においてセグメントが使用する事業資産である。セグメント資産からは、セグメント
に関係のない共同支配企業に対する投資、関連会社に対する投資、共同支配企業および関連会社に対する貸付金、そ
の他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値(以下
「FVPL」という。)で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産および売却目的保有に分類された資産は除
外される。セグメント負債とは、セグメントの事業活動から生じる事業負債である。
固定資産の取得は、有形固定資産、投資不動産、無形資産および使用権資産の取得で構成されている。
(単位：千人民元)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
コンテナ ターミナル 全社業務および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
損益計算書
売上高合計 207,176,224 4,616,086 - (1,007,457) 210,784,853
内訳：
－セグメント間売上高 5,018 1,002,439 - (1,007,457) -
207,171,206 3,613,647 - - 210,784,853
－売上高(外部顧客から)
顧客との契約から生じる売上高：
207,176,224 4,616,086 - (1,007,457) 210,784,853
一定期間にわたり認識
セグメント利益 90,966,977 603,362 362,366 - 91,932,705
財務収益 1,090,208 315,434 856,819 (12,397) 2,250,064
財務費用 (956,968) (376,978) (511,551) 12,397 (1,833,100)
持分法による投資利益(損失控除後)
－ジョイント・ベンチャー 83,285 251,994 - - 335,279
839,548
9,086 787,387 43,075 -
－関連会社
91,192,588 1,581,199 750,709 -
税引前利益 93,524,496
(16,854,536)
(13,517,295) (198,858) (3,138,383) -
法人所得税費用
77,675,293 1,382,341 (2,387,674) -
76,669,960
当期利益／(損失)
401,566 6,526 - -
有形固定資産の売却による利益(純額) 408,092
減価償却費および償却費 8,633,454 821,381 548 - 9,455,383
10,233,209 957,686 41 - 11,190,936
固定資産の取得
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(単位：千人民元)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
全社業務
コンテナ ターミナル および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
損益計算書
136,437,632 3,717,418 - (890,703) 139,264,347
売上高合計
内訳：
3,782 886,921 - (890,703) -
－セグメント間売上高
136,433,850 2,830,497 - - 139,264,347
－売上高(外部顧客から)
顧客との契約から生じる売上高：
136,437,632 3,717,418 - (890,703) 139,264,347
一定期間にわたり認識
47,348,584 681,215 33,260 - 48,063,059
セグメント利益
263,225 37,587 93,687 (72,863) 321,636
財務収益
(1,009,793) (364,962) (600,045) 72,863 (1,901,937)
財務費用
持分法による投資利益(損失控除後)
91,911 279,359 - - 371,270
－ジョイント・ベンチャー
914,417
36,193 855,163 23,061 -
－関連会社
46,730,120 1,488,362 (450,037) -
47,768,445
税引前利益／(損失)
(4,898,031)
(4,689,259) (208,772) - -
法人所得税費用
42,040,861 1,279,590 (450,037) - 42,870,414
当期利益／(損失)
有形固定資産の売却による利益／
81,158 (45) 1 -
81,114
(損失)(純額)
4,960,664 714,685 1,114 - 5,676,463
減価償却費および償却費
5,488,404 593,057 90 - 6,081,551
固定資産の取得
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在
コンテナ ターミナル 全社業務および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
貸借対照表
セグメント事業資産 381,929,360 45,872,389 105,403,132 (73,632,009) 459,572,872
共同支配企業に対する投資 1,065,609 7,555,435 - - 8,621,044
関連会社に対する投資 1,591,778 22,308,068 72,673 23,903,031
(69,488)
- 627,312 - - 627,312
共同支配企業および関連会社に対する貸付金
FVOCIで測定される金融資産 685,435 1,115,374 - - 1,800,809
FVPLで測定される金融資産 313,777 394,782 - - 708,559
702,462 - - - 702,462
償却原価で測定される金融資産
資産合計 386,288,421 77,873,360 105,475,805 495,936,089
(73,701,497)
セグメント事業負債および負債合計 197,962,861 32,689,831 25,908,436 255,304,232
(1,256,896)
(単位：千人民元)
2021年12月31日現在
コンテナ ターミナル 全社業務および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
貸借対照表
セグメント事業資産 276,901,763 45,195,700 126,609,364 377,360,925
(71,345,902)
共同支配企業に対する投資 1,203,036 7,368,615 - - 8,571,651
関連会社に対する投資 1,533,763 21,884,169 66,328 23,414,756
(69,504)
- 765,644 - - 765,644
共同支配企業および関連会社に対する貸付金
FVOCIで測定される金融資産 693,820 1,032,233 - - 1,726,053
FVPLで測定される金融資産 360,105 394,798 - - 754,903
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償却原価で測定される金融資産 732,392 - - - 732,392
341,757 - - - 341,757
売却目的保有に分類された資産
資産合計 281,766,636 76,641,159 126,675,692 413,668,081
(71,415,406)
セグメント事業負債および負債合計 161,952,764 32,469,326 41,725,777 234,807,539
(1,340,328)
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地域別情報
(a) 売上高
当グループの事業は、世界規模で運営されている。コンテナ輸送事業の売上高は、世界の主要貿易航路、主に太
平洋横断航路、アジア・ヨーロッパ航路、アジア域内航路、中国本土航路およびその他諸外国地域(大西洋横断航
路を含む)から生じる。航路とセグメントの関係は以下のとおりである。
地域別セグメント 貿易航路
米国 太平洋横断航路
ヨーロッパ アジア・ヨーロッパ航路(地中海を含む)
アジア太平洋 アジア域内航路(オーストラリアを含む)
中国本土 中国本土航路
その他の国際市場 その他諸外国地域(大西洋横断航路を含む)
地域別情報に関して、コンテナ輸送からの貨物売上高はコンテナ輸送事業の貿易航路に基づいて分析されてい
る。
ターミナル事業に関する売上高は、業務が行われている所在地を区分の基準にしている。
(単位：千人民元)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
コンテナ輸送事業
－米国 64,489,542 - 64,489,542
－ヨーロッパ 55,902,161 - 55,902,161
－アジア太平洋 49,169,378 - 49,169,378
－中国本土 12,162,785 (5,018) 12,157,767
25,452,358 - 25,452,358
－その他の国際市場
207,176,224 (5,018) 207,171,206
ターミナル事業
－ヨーロッパ 2,233,954 (466,492) 1,767,462
－アジア太平洋 105,325 - 105,325
2,276,807 (535,947) 1,740,860
－中国本土
4,616,086 (1,002,439) 3,613,647
211,792,310 (1,007,457) 210,784,853
合計
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(単位：千人民元)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
コンテナ輸送事業
－米国 34,031,807 - 34,031,807
－ヨーロッパ 39,381,930 - 39,381,930
－アジア太平洋 33,391,608 - 33,391,608
－中国本土 10,711,307 (3,782) 10,707,525
18,920,980 - 18,920,980
－その他の国際市場
136,437,632 (3,782) 136,433,850
ターミナル事業
－ヨーロッパ 2,054,287 (422,837) 1,631,450
－アジア太平洋 75,532 - 75,532
1,587,599 (464,084) 1,123,515
－中国本土
3,717,418 (886,921) 2,830,497
140,155,050 (890,703) 139,264,347
合計
(b) 固定資産
当グループの金融商品および繰延税金資産以外の固定資産(以下「地域別固定資産」という。)は、有形固定資
産、投資不動産、無形資産、使用権資産、共同支配企業に対する投資、関連会社に対する投資およびその他の固
定資産からなる。
コンテナ船およびコンテナ(有形固定資産および使用権資産に含まれる。)は、主として世界中の船荷運送のため
に地域市場を越えて利用されている。したがって、コンテナ船およびコンテナの所在地を地域別に表示すること
は実務的に不可能である。このため、コンテナ船、コンテナおよび建造中の船舶は未配賦固定資産として表示さ
れている。
他の地域別固定資産については、業務が行われている所在地／資産の所在地を基準に表示されている。
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
未配賦 135,011,684 128,531,957
その他の資産
－中国本土 47,602,046 47,462,137
－中国本土以外 32,306,837 30,844,192
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４ その他の収益およびその他の費用
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
FVOCIで測定される投資からの受取配当金
17,648 59,567
有形固定資産の除却益
431,598 89,895
子会社の売却益
115,177 -
FVPLで測定されるポートフォリオ投資から生じる収益
－公正価値評価差益(実現および未実現)
- 2,314
－受取利息
4,556 8,429
－分配金
789 1,909
－受取配当金
341 368
償却原価で測定される投資からの受取利息
15,008 17,003
政府補助金およびその他の補助金
351,384 352,810
為替差益
128,954 97,513
その他
25,258 24,389
その他の収益
1,090,713 654,197
有形固定資産の除却損
(23,506) (8,781)
関連会社の売却損
(20,854) -
FVPLで測定されるポートフォリオ投資に係わる公正価値評価差損
(29,001) -
(実現および未実現)
その他
(130,769) (79,429)
その他の費用
(204,130) (88,210)
５ 財務収益および財務費用
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
財務収益
受取利息：
－関連当事者への預金
584,838 115,838
－共同支配企業および関連会社への貸付金
6,595 13,462
－その他の金融機関
1,030,811 178,307
為替差益(純額)
627,820 14,029
財務収益合計
2,250,064 321,636
財務費用
支払利息：
－第三者からの借入金
(631,072) (855,638)
－関連当事者からの借入金
(78,228) (45,221)
－子会社の非支配株主からの借入金
(3,380) (1,571)
－リース負債
(869,777) (771,355)
－社債／債券
(233,091) (172,030)
借入金から生じる取引費用
(70,228) (82,901)
(1,885,776) (1,928,716)
控除：建設仮勘定への資産計上額 52,676 26,779
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財務費用合計 (1,833,100) (1,901,937)
正味財務収益／(費用) 416,964 (1,580,301)
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６ 法人所得税
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
当期法人所得税(脚注)
－中国企業所得税
13,316,949 4,588,329
－香港法人所得税
19,613 28,111
－海外税金
616,328 366,413
過年度(過少)／過大計上
597 (38,055)
13,953,487 4,944,798
繰延税金
2,901,049 (46,767)
16,854,536 4,898,031
脚注：
当期法人所得税
税金は、当グループが事業を行う各国における適正な現行税率を適用して計上されている。これらの税率は、
2.5％から34％(2021年６月30日に終了した６ヶ月間：５％から35％)までの範囲にある。
中国企業所得税の法定税率は25％であるが、一部の中国企業は、５％から20％(2021年６月30日に終了した６ヶ月
間：５％から20％)までの軽減税率が適用される優遇税制を享受している。
香港法人所得税は、当期の香港における見積課税所得に16.5％(2021年６月30日に終了した６ヶ月間：16.5％)の
税率を適用して計上されている。
７ 配当
取締役会は、中間配当金(普通株式１株当たり2.01人民元)を提案した。
８ １株当たり利益
(a) 基本的
基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を当期の加重平均普通株式数で除して計算されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
当社株主に帰属する利益(人民元) 64,711,625,000 37,097,843,000
加重平均普通株式数 16,014,346,641 15,947,414,786
基本的１株当たり利益(人民元) 4.04 2.33
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(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、当社株主に帰属する利益および当期の加重平均普通株式数(当社が付与した希薄化効
果のあるストック・オプションの未行使残高がすべて行使された場合に無償で発行されると考えられる希薄化効
果のある潜在的普通株式数に係る調整後)に基づいて計算されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
当社株主に帰属する利益(人民元) 64,711,625,000 37,097,843,000
加重平均普通株式数 16,014,346,641 15,947,414,786
希薄化効果のあるストック・オプションの行使により
81,150,152 47,315,565
見込まれる株式発行に関する調整
16,095,496,793 15,994,730,351
希薄化後１株当たり利益(人民元) 4.02 2.32
コスコ・シッピング・ポーツが付与したストック・オプションの未行使残高は、2022年および2021年６月30日に
終了した６ヶ月間において、当社の希薄化後１株当たり利益に希薄化による影響を与えなかった。
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９ 売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
売掛金(脚注(a))
－第三者 12,463,741 10,664,733
－兄弟会社 565,612 415,886
－共同支配企業 12,260 32,015
－その他の関係会社 134,138 162,549
13,175,751 11,275,183
受取手形(脚注(a)) 425,868 384,401
契約資産(脚注(a)) 506,199 549,648
14,107,818 12,209,232
前払金、預け金およびその他の未収金
－第三者 4,534,758 4,765,388
－兄弟会社(脚注(b)) 340,731 298,415
－共同支配企業(脚注(b)) 906,561 524,644
－関連会社(脚注(b)) 524,052 104,051
－その他の関係会社(脚注(b)) 16,347 8,084
6,322,449 5,700,582
合計 20,430,267 17,909,814
脚注：
(a) 関連当事者に対する売掛金は無担保で、第三者の顧客と類似した与信期間を有している。当グループの売掛金に
付与される通常の与信期間は、一般的に90日以内である。売掛金、受取手形および契約資産は、主に航海関連の
売掛金から構成されていた。2022年６月30日現在、関連する請求書等の日付に基づく売掛金、受取手形および契
約資産の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
１～３ヶ月以内
14,334,823 12,245,910
４～６ヶ月以内
459,227 215,123
７～12ヶ月以内
80,114 98,865
１年超
245,925 181,441
売掛金、受取手形および契約資産(総額)
15,120,089 12,741,339
控除：減損引当金
(1,012,271) (532,107)
14,107,818 12,209,232
(b) 前払金、預け金および関係会社に対するその他の債権は、無担保かつ無利息で、支払期限の設定はない。
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10 買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
買掛金(脚注)
－第三者
19,468,180 16,088,316
－兄弟会社
786,212 1,172,728
－共同支配企業
152,082 162,584
－関連会社
43,157 38,705
－その他の関係会社
133,788 142,236
20,583,419 17,604,569
その他の未払金および未払費用
96,340,857 66,553,215
契約負債
1,331,843 1,417,755
関係会社からの借入金
－兄弟会社
142,752 135,159
－共同支配企業
538,364 391,932
－関連会社
160,392 140,391
－その他の関係会社
878,627 807,897
1,720,135 1,475,379
合計
119,976,254 87,050,918
脚注：
2022年６月30日現在、請求書等の日付に基づく買掛金の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
１～６ヶ月以内
20,406,633 17,300,293
７～12ヶ月以内
149,344 182,213
１年超～２年以内
8,237 54,985
２年超～３年以内
6,035 36,789
３年超
13,170 30,289
20,583,419 17,604,569
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11 引当金およびその他の負債
(単位：千人民元)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
流動 固定 合計 流動 固定 合計
不利な契約に対する引当金(脚注) - 4,374,122 4,374,122 - 4,155,332 4,155,332
繰延収益およびその他 22,063 531,786 553,849 40,988 403,519 444,507
合計 22,063 4,905,908 4,927,971 40,988 4,558,851 4,599,839
脚注：
オリエント・オーバーシズ(インターナショナル)リミテッド(以下「OOIL」という。)は、2019年10月にターミナル・
サービス契約(以下「TSA」という。)を締結した。TSAに従い、OOILはロング・ビーチ・コンテナ・ターミナル(以下
「LBCT」という。)に対し、20年間に年間最低数の船舶リフトの設置または設置の調達を約束している。各契約年度に
ついて約束された数量を満たさない場合、TSAに規定される一定の不足分の支払いが求められる。
2022年６月30日現在、OOILは、残りの各契約年度について、市場の将来見通しと予想負荷率を参照し、LBCTにおける
船舶リフトの予想数量を再評価した。米国での全体的な経済状況はCOVID-19パンデミック下で依然として不確実性が
高い。様々なパンデミックの影響からの経済の回復には数年を要するであろうことから、経済成長の鈍化は当面の
間、米国の需要や輸入に悪影響を及ぼすと予想された。LBCTルートに関する経営成績は主に、ターミナルの活況状況
およびコンテナ船の短期供給から生じた運賃の高騰に起因し、2022年に非常に堅調であった。しかし経営陣はかかる
運賃の高騰は中長期的に持続しないと見込んでいる。2022年６月30日現在、このように長期間の契約期間にわたる不
確実性により、経営陣は、LBCTにおける船舶リフトの伸びは、残りの契約期間にわたって年間最低数に満たないであ
ろうと再評価した。当該評価に基づき、OOILは651.7百万米ドル(約4,374.1百万人民元相当)の不利な契約に対する引
当金を見積もった(2021年12月31日現在：651.7百万米ドル(約4,155.3百万人民元相当))。
12 後発事象
取締役会は2022年８月30日に、中間配当金(普通株式１株当たり2.01人民元)を提案した。
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２【その他】
(1) 後発事象
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結中間財務情報（未監査）に対する注記12を参照されたい。
(2) 訴訟等
当グループは、輸送中の船舶の損壊、物品の紛失、引渡しの遅延、船舶の衝突、傭船契約の中途解除および質権管理
業務における紛争に起因する請求および訴訟を含む（がそれらに限定されない）複数の請求および訴訟の当事者となっ
ていた。
弁護士の助言および／または当グループが入手可能な情報に基づき、当社取締役は、関連する請求額が報告期間に係
る当グループの中間財務情報に重大な影響を及ぼすことはないと判断した。
３【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の未監査中間財務情報は、HKICPAの発行した 香港会計基準第34号に従って作成された当社の2022年度の中間財務
情報から抜粋された ものである。従って、この未監査中間財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められている
会計原則（以下「日本の会計原則」という。）に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
合併会計
香港財務報告基準においては、 共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選択でき
る。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていた と仮定してかかる取引を反映するよう
に連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用により、双方の結
合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表示される。結合す
る事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継
続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企
業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上され
る。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識される。の
れんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の取引を
除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業において
付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ
方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認識さ
れる（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損益計算書
に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無についてテス
トされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は
戻入れない。
日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる
差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは、計上後
20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生した事業年度の利
益として処理され、原則として特別利益に表示されている。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、HKAS第19号修正「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資産）
純額の再測定として、その他の包括利益において直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以
降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。
日本の会計原則においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の
差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって損益に振り替えられ
ている。
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金融保証契約
香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の発行
企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処理または
保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとして指定されて
いる場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて測定
する場合または保険契約として処理する場合を除き、(ⅰ)HKFRS第９号「金融商品」の減損の定めに従って算定した損
失評価引当金の金額と(ⅱ)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計原則に おいて は、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合にの
み引当金と して 計上される。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての
事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引およびその他の事
象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社 のうち 適
正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として
設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表を作成するた
めに採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会
計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連
結決算手続上利用できる。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上
の キャッシュ ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「FVOCI」）または純損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金
融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で
測定する金融負債に分類される。（HKFRS第９号「金融商品」）
日本基準では、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
( ⅰ) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、または
( ⅱ) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上する。
・貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行し
た場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しな
ければならない。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、HKFRS第９号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが 認められて いる。
( ⅰ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する
投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
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( ⅱ) キャッシュ ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの 変動
リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損益
などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
( ⅲ) 在外 営業 活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグルー
プの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるま
で、純資産の部において繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方
に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップに関して特例処理が認められてい
る。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては 、 HKAS 第36号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第36号を適用外とする資産を除く。）
の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（または資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値
（資産（または資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金
額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満
たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない
無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回
収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処
分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減
損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損
香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原
価区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産の「信用
リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識
する。損失評価引当金は、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない金融商品以外のものについて時価が著しく下落したとき
は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処
理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関
では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
収益認識
香港財務報告基準では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに分けて行う。
・ステップ１： 顧客との契約を識別する。
・ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ステップ３：取引価格を算定する。
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ステップ５ ：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、2021年４月１日以後開始する事業年度より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用さ
れている。当該基準は、HKFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。
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リース－借手
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日
に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コスト
は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用権資
産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識
される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナン
ス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務
として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナン
ス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
最高 18.22 18.29 19.44 20.22 19.67 20.35
最低 17.93 18.04 18.10 19.19 18.85 19.32
平均 18.05 18.17 18.67 19.67 19.18 20.01
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
２【最近日の為替相場】
20.50円（2022年９月21日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出日
臨時報告書および添付書類 2022年１月12日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づ
くもの）
有価証券報告書および添付書類 2022年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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