株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
12,717 14,487 17,389
売上高 （百万円）
1,729 1,395 2,494
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,215 1,010 1,872
（百万円）
期）純利益
1,175 916 1,819
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,833 9,029 8,477
純資産額 （百万円）
15,830 19,653 17,305
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
65.57 54.56 101.08
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.4 45.8 48.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
15.37 21.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは
清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや原材料等の価格
が高騰し、サプライチェーンの混乱にも拍車がかかりました。インフレ抑制のため、米国では利上げが進み、欧州
も金融引き締めに踏み切りました。中国では、ゼロコロナ政策による活動制限により個人消費が停滞し、経済成長
率を押し下げました。日本は、金融緩和が継続しハイペースで円安が進行、物価上昇圧力が強まり、景気の見通し
の不透明感は益々高まっています。
IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やITによる新たなサービス
の開発への取り組みは引き続き旺盛です。ITの活用が浸透する中、機密情報等のデータを暗号化し、復元と引き換
えに金銭を要求するランサムウェアにつき、2022年１～６月までの被害件数が前年同期比で約80％増加したことが
警察庁のまとめで判明しております。あらゆる業種と規模の企業や病院、学校法人等が標的になり、直接的に攻撃
を受けていなくても取引先が攻撃を受けることによりサプライチェーンに影響し、企業の事業継続が困難になるリ
スクも顕在化しています。当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底固く拡大しています。
このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの増収が継続する一方、他社製品の大型
更新案件が複数あったことにより、売上高は14,487百万円（前年同期比13.9％増）となりました。増収の主要因が
粗利率の低い他社製品の販売だったことに加え、他社製品は海外製品も多く円安により想定以上に仕入価格が上昇
したため、売上粗利率が37.2％（前年同期44.6％）に低下しました。また、今後も拡大が続くセキュリティ需要に
応えるため、人材投資を行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は1,194百万円（前年同期比28.3％
減）となりました。経常利益は、為替差益146百万円等を計上し1,395百万円（前年同期比19.3％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細は、当開示の「第４「経理の状況」 1[四半期連結財務諸表][注記事項]（会計方針
の変更）」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売
上高は80百万円減少、営業利益は39百万円減少しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は13,795百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は2,042百万円（前年同期比15.1％減）となり
ました。
前述のように自社製品/サービスの売上が堅調に伸長する中、主に他社製品の大型更新案件で売上高が増収と
なったこと等により、セグメント利益は減益となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、正規
戦、情報戦（SNS等ITを利用したプロパガンダ）やサイバー攻撃等の組み合わせで政治目的を達成するハイブリッ
ト戦争への備えが重要である、と言う理解が日本でも浸透してまいりました。当社はグローバルにサイバー防衛の
コンサル実績がある米国の会社と提携し、より実践的な「サイバー図上演習サービス」の提供を2022年８月から開
始しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少、セ
グメント利益は45百万円減少しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は493百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は176百万円（前年同期はセグメント損失46百万
円）となりました。
2022年４月にリリースした新製品「Smart-telecaster ZAO-X」について、大型の公共案件を獲得し、当第４四半
期から来期にかけ売上が計上できる見込みとなりました。しかしながら、メディア系への製品販売やレンタルの動
きが鈍く、売上高は減収、セグメント損失は拡大しました。現在、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御
信号も重量させ伝送することをサービスで提供する基盤の開発を推進しております。サービス化することで、注目
度が高まっている「遠隔操作」において、より広い領域で簡易に利用されることを期待しています。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は５百万円増加、セ
グメント利益は５百万円増加しています。
③ Eco 新規事業開発
売上高は199百万円（前年同期比81.4％増）、セグメント損失は147百万円（前年同期はセグメント損失171百万
円）となりました。
人感センサーの販売が底堅く、セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構（NEDO）に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発が進み、来期上期には試作品が完成する見
込みです。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,347百万円
増加し、19,653百万円となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,806百万円増加し、16,587百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,030百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、前払費用が295百万円、その他が274百万円、
商品及び製品が247百万円、電子記録債権が176百万円、仕掛品が40百万円増加した一方、リース投資資産が18百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、3,065百万円となりました。これは主に投資その他
の資産その他が97百万円増加した一方、繰延税金資産が410百万円、ソフトウエアが100百万円、ソフトウエア仮
勘定が39百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,861百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が1,407百万円、契約負債が1,349百万円増加した一方、未払法人税等が338百万円、賞与引当金が257
百万円、流動負債その他が145百万円、未払金が108百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、74百万円となりました。これは主に長期未払金が72
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,029百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が631百万円増加した一方、為替換算調整勘定が100百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末比3.1ポイント減少）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は655百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開
発費用1,213百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,868百万円でした。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
プライム市場 100株
19,738,888 19,738,888
計 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）
を行うことについて決議し、2022年６月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．自己株式の処分の概要
2022年６月20日
（１） 払込期日
当社普通株式 10,800株
（２） 処分する株式の種類及び数
１株につき1,283円
（３） 処分価額
13,856,400円
（４） 処分総額
当社の従業員 ９名 10,800株
（５） 処分先
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
（６） その他
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテン
ションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株
式を処分いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,218,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,506,800 185,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,288
単元未満株式 普通株式 － －
19,738,888
発行済株式総数 － －
185,068
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
1,218,800 1,218,800 6.17
株式会社ソリトンシステムズ －
４番３号
1,218,800 1,218,800 6.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,450 9,481
現金及び預金
2,739
受取手形及び売掛金 -
3,492
受取手形、売掛金及び契約資産 -
705 882
電子記録債権
49 31
リース投資資産
553 801
商品及び製品
76 116
仕掛品
77 78
原材料及び貯蔵品
957 1,253
前払費用
201 475
その他
△ 32 △ 25
貸倒引当金
13,780 16,587
流動資産合計
固定資産
1,171 1,189
有形固定資産
無形固定資産
427 326
ソフトウエア
133 94
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
576 435
無形固定資産合計
投資その他の資産
104 101
投資有価証券
508 487
差入保証金
822 412
繰延税金資産
341 438
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,777 1,440
投資その他の資産合計
3,525 3,065
固定資産合計
17,305 19,653
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
820 2,228
支払手形及び買掛金
108 78
短期借入金
24 21
リース債務
577 469
未払金
340 1
未払法人税等
5,704
前受収益 -
7,130
契約負債 -
562 305
賞与引当金
13
役員賞与引当金 -
535 312
その他
8,687 10,548
流動負債合計
固定負債
25 9
リース債務
72
長期未払金 -
43 65
その他
140 74
固定負債合計
8,828 10,623
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,403
資本剰余金
7,032 7,663
利益剰余金
△ 1,345 △ 1,333
自己株式
8,414 9,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 15
その他有価証券評価差額金
35
△ 64
為替換算調整勘定
46
その他の包括利益累計額合計 △ 49
16 19
非支配株主持分
8,477 9,029
純資産合計
17,305 19,653
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,717 14,487
売上高
7,050 9,095
売上原価
5,667 5,391
売上総利益
4,000 4,197
販売費及び一般管理費
1,666 1,194
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
55 146
為替差益
11 62
助成金収入
2 4
その他
68 214
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 -
0 2
固定資産除却損
5 6
投資事業組合運用損
2
訴訟和解金 -
0 0
その他
6 12
営業外費用合計
1,729 1,395
経常利益
特別利益
8 0
固定資産売却益
72 70
債務免除益
32
-
関係会社清算益
80 103
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券評価損 -
3
-
関係会社整理損
3 13
特別損失合計
1,806 1,486
税金等調整前四半期純利益
373 11
法人税、住民税及び事業税
219 465
法人税等調整額
592 477
法人税等合計
1,214 1,008
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
1,215 1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,214 1,008
四半期純利益
その他の包括利益
1 4
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 96
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38 △ 91
1,175 916
四半期包括利益
（内訳）
1,175 914
親会社株主に係る四半期包括利益
0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは清
算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブ
スクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセ
ンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示して
おります。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 315百万円 346百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
2021年８月６日
普通株式 129 7.0 2021年６月30日 2021年８月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 129 7.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
2022年８月５日
普通株式 148 8.0 2022年６月30日 2022年８月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
12,078 530 109 12,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 21 14 49
又は振替高
12,091 551 124 12,767
計
セグメント利益又は損失
2,405 2,187
△ 46 △ 171
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,187
全社費用（注） △521
四半期連結損益計算書の営業利益 1,666
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＩＴセキュリ 映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ティ ション
売上高
商品・製品 6,238 163 155 6,557
保守 3,807 42 - 3,849
クラウドサービス 1,696 16 0 1,713
役務その他収益 2,052 271 43 2,367
顧客との契約から生じる収益 13,795 493 199 14,487
13,795 493 199 14,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 8 17 30
は振替高
13,799 502 216 14,517
計
セグメント利益又は損失
2,042 1,718
△ 176 △ 147
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,718
全社費用（注） △524
四半期連結損益計算書の営業利益 1,194
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ITセキュリティ」の売上高が86百
万円減少、「映像コミュニケーション」の売上高が５百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が
45百万円減少、「映像コミュニケーション」のセグメント利益が５百万円増加しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65.57円 54.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,215 1,010
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,215 1,010
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,531,520 18,513,276
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 148百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2022年８月10日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
18/19
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
