エスエイピー・エスイー 半期報告書 第35期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第35期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年9月28日
【中間会計期間】 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ルカ・ムシッチ
最高財務責任者
(Luka Mucic, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of
Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山上 大貴
弁護士 大熊 弘将
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「当グループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意
味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。文書中一部の
財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途
記載がない限り、1ユーロ＝139.03円（株式会社三菱UFJ銀行が2022年8月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲
値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合
がある。
4. 本書には、非IFRS指標およびIFRSに従い作成された財務データが含まれる。非IFRS指標の詳細は、
https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約または省略されているため、2022年6月28日に提出された有価証券報告書と併せて読む
ことが望ましい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022 年1月1日から2022年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等
の概要に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データ（IFRS）を表示して
いる。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
2022 年6月30日に 2021 年6月30日に 2020 年6月30日に 2021 年12月31日に 2020 年12月31日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期 終了した事業年度 終了した事業年度
総収益 14,594 13,017 13,264 27,842 27,338
営業利益 1,726 1,944 2,494 4,656 6,623
税引後利益 835 2,519 1,697 5,376 5,283
親会社株主に帰属する利益 1,074 2,396 1,681 5,256 5,145
1株当たり利益(基本)
0.92 2.03 1.42 4.46 4.35
(ユーロ)
1株当たり利益(希薄化後)
0.91 2.03 1.42 4.46 4.35
(ユーロ)
期中加重平均発行済株式数
1,174 1,180 1,185 1,180 1,182
(基本)(百万株)
期中加重平均発行済株式数
1,174 1,180 1,185 1,180 1,182
(希薄化後)(百万株)
現金および現金同等物 7,492 7,764 6,205 8,898 5,311
資産合計 75,575 63,095 60,709 71,169 58,464
発行済資本金 1,229 1,229 1,229 1,229 1,229
純資産 42,787 34,122 29,072 41,523 29,927
流動銀行ローン 1,528 1,453 23 1,533 52
非流動銀行ローン 0 0 1,998 0 1,250
従業員数(人) 110,409 103,876 101,379 107,415 102,430
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
４【従業員の状況】
2022 年6月30日時点における部門および地域ごとの正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであっ
た。
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正規職員相当数 2022 年6月30日
南北
EMEA APJ 合計
アメリカ
クラウドおよびソフトウェア 5,978 4,570 5,157 15,705
サービス 8,304 5,516 5,864 19,684
研究開発 15,920 6,348 10,677 32,945
販売・マーケティング 11,983 12,394 5,691 30,068
一般管理 3,423 2,271 1,252 6,945
インフラストラクチャー 2,780 1,405 877 5,061
SAP グループ(6月30日現在) 48,388 32,504 29,518 110,409
1
このうち買収によるもの
173 214 8 395
SAP グループ(6ヶ月間の月末平均) 47,842 32,354 29,456 109,652
1 当該年度の1月1日から6月30日までに完了した買収。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略およびビジネスモデル
当社は、「持続可能なインテリジェント・エンタープライズのネットワークとしての世界のあり方を再構築す
る」ため、当社の2021年度統合報告書に記載された戦略およびビジネスモデルを引き続き実行している。
「第3 2 事業等のリスク」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」も参照のこと。
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２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は包括的なリスク管理体制を導入しており、これは、リスクを早い段階で認識および分析すること、適切な
対応をとること、ならびに当社の2021年度統合報告書および2021年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理および
リスク」の項に記載のとおり現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にするための体制である。
本項においては、当社のリスク要因について、関連する変更および新たな動向を示す。当社の最新の統合報告書
以降における訴訟、損害賠償請求および法的偶発事象に関する変更については、連結中間財務諸表に対する注記
(G.1)を参照のこと。
発生可能性 影響力 リスクレベル
世界の経済的・政治的環境
2021 年度統合報告書 高 重大 中
2022 年度中間報告書 高 当社事業にとり極めて重大 高
サイバーセキュリティおよびセキュリティ
2021 年度統合報告書 高 当社事業にとり極めて重大 高
2022 年度中間報告書 高 当社事業にとり極めて重大 高
世界の経済的・政治的環境
世界の経済的・政治的リスク要因として集約されるリスクが増加することは、2021年度統合報告書においても想
定されていた。ロシアによるウクライナ侵攻ならびにその後の当社のロシアおよびベラルーシ市場からの撤退、な
らびに継続する世界的なCOVID-19パンデミックの影響により、現在当該リスクは深刻化している。両要因がこれま
で既に、そして現在も引き続き、世界規模のインフレの加速を助長している。これらは、サプライチェーンに係る
世界規模の課題と結びつくことで、特定の国、地域あるいは全世界における経済不況を招く可能性がある。当社は
追加的なリスク抑制策を決定し、その一部については実施を完了している。
当社は当該リスク要因の潜在的影響力に係る予想を「当社事業にとり極めて重大」に引き上げた。発生可能性に
ついては高いままである。当該リスクが万一現実化した場合、当社の運営、財政状態、利益およびキャッシュ・フ
ローに対して、当社の事業継続に関わるほどの極めて重大な悪影響を及ぼす可能性を排除できない。当社は当該リ
スク要因を「高」レベルに分類している。
サイバーセキュリティおよびセキュリティ
当社はサイバーセキュリティ・リスクの評価を継続的に行っており、特にロシアおよびベラルーシからの当社の
段階的な撤退に際して、ロシアによるウクライナ侵攻の影響があったセキュリティ・リスクにつき評価を行ってい
る。当社の撤退以降、サイバーセキュリティに対する脅威が増加する可能性につき当社は認識している。当社は当
社の顧客、サプライヤーおよび提携先に対するサイバー攻撃（ネットワークへの攻撃、デバイスへの攻撃、および
重要インフラに影響を与えるクラウド・インフラストラクチャーヘの攻撃を含む。）の増加を経験した。これらは
サービス提供者である当社に対しても影響を及ぼす可能性がある。当社の顧客およびサプライヤーが標的となるこ
とで当社も関わることとなるサイバー攻撃の頻度および重大性が増加していることに鑑み、当該リスク要因の潜在
的影響力は依然として「当社事業にとり極めて重大」であるといえ、その発生可能性は高い。そのため、当社は引
き続き当該リスク要因を「高」リスクとして分類している。
リスク管理に係る評価
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当社の集約型アプローチに基づく限り、またすべてのリスク要因およびリスクにつき抑制策が実施されているこ
とに鑑み、当社の2022年度のリスク評価および2022年度のリスク許容能力に関わる重大な事後的変更は見られな
い。当社は、2021年度統合報告書および2021年度年次報告書Form 20-Fにおいて認識されているリスク、ならびに
上 記アップデートにおいて概説したリスクはいずれも、継続企業として存続する当社の能力を脅かすものではない
と考えている。
訴訟、損害賠償請求および法的偶発債務
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「その他訴訟、損害賠償請求、及び法的
偶発債務」を参照のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績等の概要
主要な数値 SAPグループ2022年度上半期（IFRSおよび非IFRS）
IFRS Non-IFRS
変動(％)
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
(為替変動
第1-第2 第1-第2 変動(％) 第1-第2 第1-第2 変動(％)
の影響を
四半期 四半期 四半期 四半期
考慮しな
い場合)
現在のクラウド・バックログ NA NA NA 10,403 7,766 34 25
このうちSAP S/4HANAの現在のクラウド・バックログによ
NA NA NA 2,258 1,130 100 87
るもの
クラウド 5,876 4,421 33 5,876 4,421 33 25
このうちSAP S/4HANA Cloudによるもの 876 485 81 876 485 81 71
ソフトウェア・ライセンス 743 1,133 –34 743 1,133 –34 –38
ソフトウェア・サポート 5,900 5,624 5 5,900 5,624 5 0
クラウドおよびソフトウェア 12,519 11,178 12 12,519 11,178 12 6
総収益 14,594 13,017 12 14,594 13,017 12 6
営業費用 –12,868 –11,073 16 –11,236 –9,357 20 13
営業利益 1,726 1,944 –11 3,358 3,660 –8 –12
営業利益率(％) 11.8 14.9 –3.1pp 23.0 28.1 –5.1pp –4.8pp
税引後利益 835 2,519 –67 2,259 3,934 –43 NA
実効税率(％) 43.7 19.8 23.9pp 27.5 19.0 8.5pp NA
1株当たり利益 - 基本(ユーロ) 0.92 2.03 –55 1.96 3.14 –37 NA
実績（IFRSおよび非IFRS）
2022 年6月30日現在、CCB（非IFRS）は10,403百万ユーロ（2021年度上半期：7,766百万ユーロ）で、前年度と比
較して34％（為替変動による影響を考慮しない場合、25％）の増加であった。このうち、2022年6月30日現在の当
社のSAP S/4HANA CCB（非IFRS）は2,258百万ユーロで、前年度と比較して100％（為替変動による影響を考慮しな
い場合、87％）の増加であった。CCB（非IFRS）は、ロシアおよびベラルーシにおいて既存のクラウド契約が終了
したことにより、2022年6月30日現在、約64百万ユーロ減少し、CCBの成長は、為替変動による影響を考慮しない場
合で約1パーセント・ポイント鈍化した。
当社のクラウド収益（IFRS）は5,876百万ユーロ（2021年度上半期：4,421百万ユーロ）で、2021年度同期と比較
して33％（為替変動による影響を考慮しない場合および非IFRSで、25％）増加した。このうち、当社のSAP
S/4HANAクラウド収益（IFRS）は876百万ユーロ（2021年度上半期：485百万ユーロ）で、81％（為替変動による影
響を考慮しない場合および非IFRSで、71％）増となった。当社のクラウド売上総利益率（IFRS）は1.7パーセン
ト・ポイント増加し69.0％（2021年度上半期：67.3％）となった。当社のクラウド売上総利益率（非IFRS）は1.2
パーセント・ポイント増加し71.0％（2021年度上半期：69.8％）となった。
クラウドおよびソフトウェア収益（IFRS）は12,519百万ユーロ（2021年度上半期：11,178百万ユーロ）で、12％
増となった。為替変動による影響を考慮しない場合（非IFRS）では6％の増加となった。この増加は、主にクラウ
ド収益の伸びに起因する。ソフトウェア・ライセンス収益（IFRS）は、RISE with SAPなどのSAPのクラウド商品を
選択する顧客が増えたことで、34％（為替変動による影響を考慮しない場合および非IFRSで、38％）減少した。ソ
フトウェア・サポート収益（IFRS）は、5,900百万ユーロ（2021年度上半期：5,624百万ユーロ）となり、5％増
（為替変動による影響を考慮しない場合および非IFRSで、変動なし）となった。
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サービス収益（IFRS）は2,075百万ユーロ（2021年度上半期：1,839百万ユーロ）となり、13％（為替変動による
影響を考慮しない場合および非IFRSで、7％）増となった。
総収益（IFRS）は14,594百万ユーロ（2021年度上半期：13,017百万ユーロ）で、12％（為替変動による影響を考
慮しない場合および非IFRSで、6％）増となった。
営業費用（IFRS）
当社の営業費用は16％増加し12,868百万ユーロ（2021年度上半期：11,073百万ユーロ）となった。これは、主に
将来の成長機会を捉えるために研究開発、販売およびマーケティングなどへの投資を加速したこと、ならびにロシ
アにおける撤退費用に起因する。
クラウド費用は28％増加した。これは、オンプレミスからクラウド（主にRISE with SAP商品）に移行している
顧客にも関連している。また、当社は次世代クラウド提供プログラムへの投資も継続した。ソフトウェア・ライセ
ンスおよびサポート費用は10％減少した。これは主に、すべての地域でソフトウェア収益が減少したことに起因す
る。COVID-19に関連した移動制限が各国で緩和され、個人顧客の訪問やオンサイトでの研修が再び可能になったた
め、サービス費用は15％増加した。
2022 年度上半期におけるリストラクチャリング費用は119百万ユーロ（2021年度上半期：164百万ユーロ）となっ
た。これは、主に、当社がロシアおよびベラルーシからの構造的撤退をさらに進めるため、第2四半期において新
たに開始したリストラクチャリング・プログラムによるものである。リストラクチャリング費用は、主に、ロシア
およびベラルーシの従業員に対する退職給付、ならびにデータセンター設備、賃貸オフィスビルの使用権資産、お
よび資産計上された販売手数料などの資産の減損に関連している。従前の予想と比較してリストラクチャリング費
用が増加したのは、前四半期においてロシア・ルーブルが上昇したことに起因する。リストラクチャリングに関す
る詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.4)を参照のこと。
株式報酬費用は減少し、1,184百万ユーロ（2021年度上半期：1,256百万ユーロ）となった。これは、主に当社の
株価下落に起因する。株式報酬費用に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.3)を参照のこ
と。
営業費用（非IFRS）
営業費用（非IFRS）は、11,236百万ユーロ（2021年度上半期：9,357百万ユーロ）となり、20％（為替変動によ
る影響を考慮しない場合、13％）増となった。営業費用（非IFRS）は、リストラクチャリング費用および株式報酬
費用を除き、主に上記「営業費用（IFRS）」の項目に記載されたものと同様の影響を受けた。
営業利益および営業利益率（IFRS）
前年度同期と比較すると、当社の営業利益は219百万ユーロ（11％）減少し、1,726百万ユーロ（2021年度上半
期：1,944百万ユーロ）となった。この減少は、主に大部分の地域でソフトウェア・ライセンスおよびサポート収
益が減少したこと、ならびにロシアおよびベラルーシを中心に計上された売上債権に係る貸倒引当金に起因する。
売上債権およびその他の債権に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(A.2)を参照のこと。営業
利益は、上記「営業費用（IFRS）」の項目に記載されたリストラクチャリング費用の影響も受けた。ウクライナに
おける戦争が営業利益（IFRS）に及ぼした全体的な影響は約350百万ユーロで、営業利益（IFRS）の成長率は約18
パーセント・ポイント減少した。
当社の営業利益率は3.1パーセント・ポイント減少し、11.8％（2021年度上半期：14.9％）となった。
営業利益および営業利益率（非IFRS）
営業利益（非IFRS）は、8％減の3,358百万ユーロ（2021年度上半期：3,660百万ユーロ）となった。為替変動に
よる影響を考慮しない場合、12％の減少となった。営業利益（非IFRS）は、リストラクチャリング費用を除き、上
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記「営業利益および営業利益率（IFRS）」の項目に記載されたものと同様の影響により悪影響を受けた。ウクライ
ナにおける戦争が営業利益（非IFRS）に及ぼした全体的な影響は約230百万ユーロで、営業利益（非IFRS）の成長
率 は約6パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、約5パーセント・ポイント）減少した。
営業利益率（非IFRS）は5.1パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、4.8パーセント・ポ
イント）減少し、23.0％（2021年度上半期：28.1％）となった。
税引後利益および1株当たり利益（IFRS）
税引後利益は835百万ユーロ（2021年度上半期：2,519百万ユーロ）で、前年度同期と比較し67％減となった。基
本的1株当たり利益は55％減少し、0.92ユーロ（2021年度上半期：2.03ユーロ）となった。これは、主にSapphire
Venturesによる金融収益への貢献が、現在の市況により、2021年度同期よりも減少したことを反映している。
実効税率は、43.7％（2021年度上半期：19.8％）であった。実効税率の前年度比増加は主に、非課税所得および
損金不算入費用の変動に起因する。さらに、前年度の実効税率は、子会社への投資に関連して生じた課税対象とな
る一時的差異に係る繰延税金負債の一時的な変動によるプラスの影響を受けている。
税引後利益および1株当たり利益（非IFRS）
税引後利益（非IFRS）は、43％減少して2,259百万ユーロ（2021年度上半期：3,934百万ユーロ）であった。基本
的1株当たり利益（非IFRS）は37％減の1.96ユーロ（2021年度上半期：3.14ユーロ）であった。これは、主に
Sapphire Venturesによる金融収益への貢献が、現在の市況により、2021年度同期よりも減少したことに起因す
る。
実効税率（非IFRS）は27.5％（2021年度上半期：19.0％）であった。前年度と比較して増加したのは、主に非課
税所得の変動に起因する。さらに、前年度の実効税率は、子会社への投資に関連して生じた課税対象となる一時的
差異に係る繰延税金負債の一時的な変動によるプラスの影響を受けている。
クラウド収益および利益率の調整
2022 年度第1-第2四半期 2021 年度第1-第2四半期 変動(％)
単位：別途記載がない限り、百
万ユーロ
為替変動を
為替変動を
考慮しない
為替変動の 考慮しない
IFRS 非IFRS IFRS IFRS
非IFRS 非IFRS
場合（非
影響 場合（非
4
IFRS）
IFRS）
1
クラウド収益– SaaS
4,644 4,644 –298 4,347 3,489 3,489 33 33 25
2
クラウド収益– PaaS 739 739 –37 703 493 493 50 50 43
3
クラウド収益– IaaS
492 492 –26 466 439 439 12 12 6
5,876 5,876 –361 5,515 4,421 4,421 33 33 25
クラウド収益
1
クラウド売上総利益率– SaaS
72.0 74.4 74.2 69.7 72.6 2.3 pp 1.8 pp 1.6 pp
(％)
2
クラウド売上総利益率– PaaS
78.8 78.8 79.9 80.7 80.8 –1.9 pp –2.0 pp –0.9 pp
(％)
3
クラウド売上総利益率– IaaS
26.2 27.3 30.0 33.8 35.0 –7.6 pp –7.7 pp –5.0 pp
(％)
69.0 71.0 71.2 67.3 69.8 1.7 pp 1.2 pp 1.4 pp
クラウド売上総利益率(％)
1 サービスとしてのソフトウェア
2 サービスとしてのプラットフォーム
3 サービスとしてのインフラストラクチャー
4 為替変動を考慮しない場合の前期比の変動は、当年度の為替変動を考慮しない場合の数値（非IFRS）と過年度の対応する期間の
数値（非IFRS）を比較することにより算出されている。
数値は四捨五入されているため、合計が一致しない場合がある。
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セグメント情報
2022 年度上半期末において、当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門、Qualtrics部門、
Emarsys部門、SAP Signavio部門ならびにTaulia部門という5つのセグメントを展開している。しかし、Emarsys部
門、SAP Signavio部門およびTaulia部門については、その規模を理由に報告対象とはなっていない。
当社のセグメント報告および2022年度上半期における当社のセグメントの構成変更に関する詳細については、連
結中間財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2021 年度
2022 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
第1-第2四半期
（非IFRS）
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド 収益 5,199 4,891 4,015 29 22
クラウド 売上総利益率(％) 68.7 69.1 67.9 0.7pp 1.1pp
セグメント収益 13,804 13,113 12,519 10 5
セグメント売上総利益率(％) 72.4 72.5 73.4 –1.0pp –0.8pp
セグメント利益(損失) 4,149 3,986 4,523 –8 –12
セグメント利益率(％) 30.1 30.4 36.1 –6.1pp –5.7pp
2022 年度上半期、アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門は、SAP S/4HANAおよびSAP Business
Technology Platformの高い業績により、クラウド収益が29.5％（為替変動による影響を考慮しない場合、
21.8％）増と大幅に増加した。同時に、クラウド売上総利益率は0.7パーセント・ポイント（為替変動による影響
を考慮しない場合、1.1パーセント・ポイント）増とわずかに増加した。ソフトウェア・サポート収益は4.9％（為
替変動による影響を考慮しない場合、0.4％）増加したが、一方でソフトウェア・ライセンス収益は34.6％（為替
変動による影響を考慮しない場合、37.7％）減少し、740百万ユーロとなった。その結果、アプリケーション、テ
クノロジーおよびサービス部門のソフトウェア・ライセンスおよびサポート収益合計は、1.7％（為替変動による
影響を考慮しない場合、5.9％）減の6,640百万ユーロとなった。セグメント収益合計は10.3％（為替変動による影
響を考慮しない場合、4.7％）増加し、13,804百万ユーロとなった一方で、セグメント費用合計は20.8％増加し、
9,655百万ユーロとなった。これによりセグメント利益率は6.1パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮
しない場合、5.7パーセント・ポイント）減少し、30.1％となった。全体として、当セグメントにおけるより予測
可能な収益源の収益シェアは、2021年度上半期の77.0％から3.4パーセント・ポイント増加し、2022年度上半期は
80.4％となった。
Qualtrics
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2021 年度
2022 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド収益 548 500 333 65 50
クラウド売上総利益率(％) 89.1 89.0 92.3 –3.2pp –3.3pp
セグメント収益 650 592 413 57 43
セグメント売上総利益率(％) 78.1 78.0 80.0 –1.8pp –2.0pp
セグメント利益(損失) 26 30 26 2 17
セグメント利益率(％) 4.1 5.1 6.3 –2.2pp –1.2pp
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半期報告書
Qualtrics 部門は、当社のエクスペリエンス管理ソリューションからなり、2022年度上半期のセグメント収益合
計は57.4％（為替変動による影響を考慮しない場合、43.3％）増と堅調な成長をみせた。これは、主に64.6％（為
替 変動による影響を考慮しない場合、50.0％）増加し548百万ユーロとなったクラウド収益の堅調な成長の影響を
受けている。クラウド売上総利益率は3.2パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、3.3パー
セント・ポイント）減少し、89.1％となった。全体として、2022年度上半期のQualtrics部門のセグメント利益は
1.5％（為替変動による影響を考慮しない場合、16.7％）増加し、26百万ユーロとなった。これにより、セグメン
ト利益率は2.2パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、1.2パーセント・ポイント）減少
し、4.1％となった。全体として、当セグメントにおけるより予測可能な収益源の収益シェアは、2021年度上半期
の80.7％から3.7パーセント・ポイント増加し、2022年度上半期は84.4％となった。
財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
単位：百万ユーロ
2022 年度
2021 年度
変動
第1-第2四半期
第1-第2四半期
営業活動による純キャッシュ・フロー 2,750 3,771 –27%
資本支出 –456 –344 33%
リース負債の支払 –215 –176 22%
フリー・キャッシュ・フロー 2,079 3,251 –36%
フリー・キャッシュ・フロー(総収益に対する割合) 14 25 –11
フリー・キャッシュ・フロー(税引後利益に対する割合) 249 129 120
営業キャッシュ・フローが減少したのは、主に、収益性の向上、ならびに当社によるクラウドへの継続的な移行
および株式報酬の増加による運転資本の変動（前年度と比較して140百万ユーロの増加）に起因するが、法人所得
税の支払の減少（前年度と比較して62百万ユーロの減少）によって相殺された。
グループ流動性
流動性および財政状態
単位：百万ユーロ
2022 年 2021 年
変動
6 月30日 12 月31日
金融負債 12,282 13,094 –812
現金および現金同等物 7,492 8,898 –1,406
短期定期預金および債務証券 764 2,632 –1,868
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グループ流動性 8,256 11,530 –3,274
純負債 4,026 1,563 +2,462
のれん 33,913 31,090 +2,823
資産合計 75,575 71,169 +4,406
純資産 42,787 41,523 +1,263
自己資本比率(資産合計に占める純資産の割
57 58 –2pp
合)
2022 年3月、当社は、900百万ユーロのユーロ債を返済した。2022年6月30日現在、当社の短期満期のコマーシャ
ルペーパー（CP）・プログラムのもと、当社は930百万ユーロを発行している。
競争力のある無形資産
当社の革新能力、当社自らが開発したソフトウェア、顧客基盤、当社の従業員およびその知識・スキル、提携先
のエコシステム、および当社が築き上げてきたブランドといった、当社の現在および将来の成功の基礎となる資源
の一部は、連結財政状態計算書には表示されていない。これは、SAP SEの時価総額と、当社の株主資本の帳簿価額
を比較すると明らかである。2022年度上半期末時点で時価総額は1,068億ユーロであり、（発行済株式総数に基づ
く）当社の株式の時価総額は、帳簿価格の2倍超である。
当社は、BrandZの2022年世界的に最も価値あるグローバルブランドランキングトップ100において、最も価値あ
るブランドの世界第31位（2021年度：26位）として認められた。このランキングは、当社のブランド価値を690億
米ドル（前年度から変更なし）と予想している。
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（2）生産、受注及び販売の状況
当社の製品戦略
一つのインテリジェント・エンタープライズだけでなく、インテリジェント・エンタープライズの世界的なエコ
システムを創出するべく、最も重要なエンドツーエンドの4つのビジネス・プロセスを組み合わせるための技術、
製品、実績および経験が当社にはある。これらのプロセス、すなわち「採用から退職まで（Recruit to
Retire）」、「供給から支払まで（Source to Pay）」、「デザインから運用まで（Design to Operate）」および
「取引見込先から収益まで（Lead to Cash）」は、当社の製品によって支えられている。
当社の製品ポートフォリオ中で最も重要な構成要素は、 SAP S/4HANA Cloud 、 SAP SuccessFactors・ヒューマ
ン・エクスペリエンス・マネジメント（HXM）スイート 、当社の インテリジェント支出管理 プログラム、 SAP顧客エ
クスペリエンス（CX） ソリューション、 SAPビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） 、 インダスト
リー・クラウド 、 SAPビジネス・ネットワーク、 当社の ビジネス・プロセス・インテリジェンス（BPI） アプリケー
ション・ポートフォリオ、および当社の 持続可能性マネジメント ・ソリューションである。
2022 年度上半期中のイノベーション
当社の旗艦カンファレンスであるSAP Sapphireにおいて、当社はイノベーションにつき4つの主要分野を発表し
た。それはレジリエントなサプライチェーンおよびビジネス・ネットワークを構築すること、ビジネス・プロセス
の転換を可能にすること、持続可能性につき議論から実践へ進むこと、ならびにノーコードおよびローコードのア
プリケーションの開発、プロセスの自動化、データおよび人工知能（AI）によりイノベーションを促進することで
ある。
本項は、2022年度上半期中の当社の製品開発およびサービスにおける革新の概略を示すものであり、2021年度統
合報告書を補足する内容として位置付けられている。
SAP S/4HANA Cloud
2022 年5月に SAP S/4HANA Cloud は、IDC MarketScapeの「世界のSaaS・クラウド対応2022年ベンダー評価
（Worldwide SaaS and Cloud-Enabled 2022 Vendor Assessments）」において、業務用ERPおよび製造業向けERPア
プリケーションの両カテゴリーにつきリーダーに認定された。SAP Sapphireにおいて、当社は SAPデジタル・マ
ニュファクチャリング・クラウド の発売を発表した。これは生産の実行、可視化および分析を一体的に行うことに
より顧客が製造パフォーマンスを最適化する助けとなるよう設計されたソリューションである。加えて、当社と
Apple社はパートナーシップを拡大し、デジタル・サプライチェーンの合理化および労働者に対する直感的に操作
しやすいツールの提供を目的に設計されたiOSアプリケーションの新たなソフトウェアスイートをリリースした。
ヒューマン・エクスペリエンス・マネジメント
SAP SuccessFactors 給与 ソリューションは、一括アップロード、カスタム・ポイントおよび複数ウォレットを含
む、新たなリワードおよびレコグニション機能を搭載している。さらに、新たなモバイル機能には、従業員が SAP
SuccessFactorsラーニング ・ソリューション内のオンラインコースを見つけ、その詳細を確認すること、また SAP
SuccessFactorsオポチュニティ・マーケットプレース ・ソリューション内にて教育プログラムを探すことを可能に
する狙いがある。
インテリジェント支出管理
SAP S/4HANA においてネイティブに動作する当社製の新たな商品仕入れソリューションが、自動車業界ならびに
産業用機械および構成部品（IM&C）業界の企業向けにも利用可能となった。当該ソリューションは、企業が部品の
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直接仕入れおよび調達プログラムを計画および実践する際にサプライヤーとのより効果的な連携を可能にすること
を目指すものである。
顧客エクスペリエンス
当社は、APIファーストかつマイクロサービス型の SAPサービス・クラウド ・ソリューションを新たに発売した。
これはビルトインのローコード／ノーコード・ツールによりシームレスなエンドユーザー・エクスペリエンスおよ
び柔軟性の向上をもたらすことを狙いとしたソリューションである。さらに当社は当社の SAPコマース・クラウ
ド ・ソリューションにも引き続き投資を行っており、リリース2205においては次の改良および機能追加を行った：
リアルタイムによるパーソナライゼーション機能の追加、ビジネスユーザーのユーザビリティー向上、および事業
者が「どこでも商取引」エクスペリエンスを提供することを可能にする拡張機能の追加。
SAP ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム
SAP ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） は、アプリケーション開発、データおよび分析、イ
ンテグレーション、ならびにAIにまたがる機能を集約した一体型のテクノロジー・プラットフォームである。当該
プラットフォームは、開発元、ビジネスユーザーおよび我々のエコシステムが、データの保存および管理、洞察の
獲得、ならびにアプリケーションの構築、拡張および統合を行う手助けをすることを狙いとしたものである。SAP
BTPは当社の展望に含まれるもののみならずその先にあるビジネス・プロセスまでをも最適化および自動化する役
割も有している。
最近のイノベーションには、 SAP AppGyver ツールを通じたノーコード・アプリケーション開発能力の速度向上お
よび当社アプリケーションとの連携の緊密化、ならびにビジネスユーザーがオートメーションを構築およびカスタ
マイズするに当たり開発元と連携する際の方法をさらに簡略化する新たな SAPプロセス・オートメーション 機能の
追加が含まれる。加えて、AIを活用した新たなイノベーションにより、顧客は中核的なビジネス・プロセスの転換
を図る際、手間なくすぐさま利用できるインテリジェンスを活用することが可能となる。 SAPインテグレーショ
ン・スイート 内のビルド済の新たな業界向けコンテンツおよびAPIは、あらゆる業界の顧客がアプリケーション間
の連携をより簡単に行うことができるよう手助けすることを狙いとしている。
SAP ビジネス・ネットワーク
SAP ビジネス・ネットワーク の新機能は、サプライヤーが、ドイツ・サプライチェーン法
（ Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz ）等の人権に係るデューデリジェンス法を遵守していることを示すため
に、人権に関する自己評価を行うことができるものである。同法は2023年1月に施行される予定である。ネット
ワーク上のバイヤーは、自己評価を公表しているサプライヤーを探し、見つけ、当該サプライヤーを取引先とする
ことができる。
2022 年3月に当社は、運転資本管理ソリューションを提供する Taulia を買収した。Tauliaのソリューションが追
加されたことにより、SAP S/4HANA CloudおよびSAPビジネス・ネットワークは企業向けに収益の最適化および資金
調達オプションにつきエンドツーエンドのサポートを提供することが可能となった。詳細については、「第3 4
経営上の重要な契約等」の「買収」の項を参照のこと。
さらに、当社と持続可能性に係る格付会社であるEcoVadisとのパートナーシップが拡大されたことにより、当社
の取引先はSAPビジネス・ネットワーク上のマーケティング・プロフィールにEcoVadisの持続可能性メダルを追加
することができるようになった。これによりバイヤーは当該取引先を評価し、自身のバリューチェーンの持続可能
性向上にとり必要な行動を速やかに取ることが可能となる。当社の顧客に対して、サプライヤーにESGレーティン
グを獲得してもらう金銭的インセンティブを生む方法を提供するため、TauliaもEcoVadisとパートナーシップを締
結した。
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ビジネス・プロセス・インテリジェンス
2022 年3月に、当社は今後 SAP Signavio ブランドが当社のビジネス・プロセス管理ソリューションのポートフォ
リオを代表することとなることを発表した。また当社は ジャーニー・トゥ・プロセス・アナリティクス（journey
to process analytics） が一般向けに発売されることも発表した。当該商品は、Qualtricsのユーザー調査から得
られるエクスペリエンス・データと基礎的なITシステムから得られるオペレーショナル・データを相関させること
により、企業に自社のエンドツーエンドのビジネス・プロセスに対する理解を深めてもらうことを狙いとしてい
る。
持続可能なビジネス・ソリューションおよびサービス
当社はエンタープライズ持続可能性マネジメント、カーボンデータ交換および循環型・再生型ビジネスの主要分
野にまたがるイノベーションを続けている。2022年1月に発売された SAP Cloud for Sustainable Enterprises は、
企業が自社の持続可能性パフォーマンスを自社固有の持続可能性要件に従った柔軟な実装により測定、管理および
最適化することができるよう設計された、幅広いソリューション・ポートフォリオである。
エクスペリエンス管理
2022 年度上半期中、Qualtricsは XMディスカバー を発売した。会話分析および自然言語処理機能を備えたこの新
たな製品群は、組織がありとあらゆるチャンネルにて繰り広げられる当該組織に関するすべてのやりとりを理解し
それに対応するための手助けをすることを目指している。Qualtricsと当社は、XMディスカバーのAIおよび機械学
習機能を SAPサービス・クラウド ・ソリューションに搭載することで、XMディスカバーがエージェントのメモ、サ
ポート時のやりとり、チャット、ソーシャルメディアの投稿およびレビューサイト等の体系的・非体系的情報源か
ら取り込むすべてのフィードバックを分析するという新たなインテグレーションも発表した。
サービスおよびサポート
当社は顧客による製品導入および消費に焦点を当てることでクラウド・サービスおよびサポートに係るポート
フォリオを簡素化したことを2022年4月に発表した。当該ポートフォリオはクラウド向けに構築されており、顧客
が持続的な成功を収めながら速やかに価値を実現する助けとなるよう設計されている。
更新されたポートフォリオは、顧客に対して個別のニーズに対応するための新たなエクスペリエンス、機能拡張
およびサービスを提供し、顧客が当社と関わりやすくすることを狙いとしている。 SAP MaxAttention 、 SAP
Preferred Success および SAP Enterprise Support （なお、これらは一部に過ぎない。）を含む当社の十分に確立
された商品は今後も存続し、進化を続ける。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
報告書全般にわたる情報
将来予測に関する記述
本報告書には、将来予測に関する記述ならびに現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の見解および仮定に基づ
く情報が含まれている。本報告書に含まれる過去の事実ではないすべての記述は、米国の1995年私募証券訴訟改革
法で定義される将来予測に関する記述である。これらの将来予測に関する記述は、将来の状況および事象に関する
現時点での当社の予想、仮定および見込みに基づくものである。したがって、当社の将来予測に関する記述および
情報は、当社の支配が及ばない不確定要素およびリスクによる影響を受けるものである。これらの不確定要素もし
くはリスクの1つ以上が現実化した場合、または経営陣による仮定が正しくなかった場合、当社の実績は当社の将
来予測に関する記述および情報に記載されたものまたはこれらから推測されるものとは大幅に異なるものとなる可
能性がある。これらのリスクおよび不確定要素については、「第3 4 事業等のリスク」の「リスク管理およびリ
スク」において、そこに記載されている発生源ごとに記載されている。
「目標とする」、「予想する」、「仮定する」、「考える」、「継続する」、「可能性がある」、「見込んでい
る」、「確信している」、「開発する」、「見積もる」、「予定する」、「予測する」、「将来動向」、「導
く」、「意図する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「見通す」、「計画する」、「推定する」、「予見
する」、「努める」、「はずである」、「戦略」、「意向」、「つもりである」、「だろう」、およびこれに類す
る表現で当社に関するものは、このような将来予測に関する記述であることを示すものである。例えば、かかる記
述には、「当社の2022年度の見通しに対する実績」の項、「リスク管理およびリスク」の項（ロシア／ウクライナ
危機またはサイバーインシデントに関する本項目の記述を含むが、これに限定されない。）、「期待される発展」
の項、および本半期報告書の他の項における将来予測に関するその他の情報が含まれる。当社の将来の財務的な成
績に影響しうる要因を十分に検討するためには、当社の2021年度統合報告書および2021年度年次報告書Form 20-
F、ならびに当社が証券取引委員会（SEC）に提出したその他の書類を検討すべきである。さらに、当社が計画して
いるロシアおよびベラルーシからの撤退の遅れもしくはロシアのウクライナに対する戦争のさらなる悪化、または
当社に影響を与えているサイバーインシデントが、当社の将来予測に関する記述により明示または黙示された見込
みから大幅にかけ離れた当社の実績および業績をもたらす可能性がある。これらの将来予測に関する記述は、記載
された特定の日付または2022年に係る当社の中間報告書の日付時点において述べられたものに過ぎないため、これ
に過度に依拠することのないよう注意されたい。当社は、2022年に係る当社の中間報告書の日付時点において存在
した状況、将来事象その他に関して当社が受領する新たな情報に基づいて、将来予測に関する記述を公に更新また
は修正する義務を負わない。
本報告書には、International Data Corporation（IDC）、欧州中央銀行（ECB）および国際通貨基金（IMF）を
含む機関により公表されている、IT産業および世界経済の動向に関する統計データが含まれている。かかる種類の
データは、IDC、ECB、IMFおよびその他の情報源による業界データの見通しを示したものに過ぎない。当社は、
IDC、ECB、IMFまたは同様の情報源より提供され本報告書に含まれるいずれの統計情報も一切採用しておらず、保
証もしていない。これらの情報源からのデータはリスクおよび不確実性をはらむものであり、上記「リスク管理お
よびリスク」の項その他本報告書内で言及されているものを含む様々な事由により変化する場合がある。これらの
事由およびその他の事由により、当社の業績は、第三者および当社の予測からは大幅にかけ離れた業績となる可能
性がある。かかるデータに過剰に依存しないよう注意されたい。
別途記載がない限り、本報告書中のすべての情報は、2022年6月30日現在または2022年6月30日に終了した半期に
関するものである。
財務業績：考察および分析
経済および市場
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世界経済の動向
1
欧州中央銀行（ECB）は、2022年度上半期は世界の経済活動が落ち着いたと最新の経済報告書 で報告している。
そのため、ECBは、年度初頭の当初見込みを下方修正した。
特に、ウクライナでの戦争の影響が、ロシアおよびウクライナと密接な関係のある国々および地域を大きく超え
て及んでいる。ウクライナでの戦争の影響が、貿易を妨げ、材料不足につながった。エネルギー、コモディティお
よび食料の価格が高騰してきており、インフレ圧力の広がりおよび高まりを引き起こしている。
パンデミックについては、年度初頭の一時的なパンデミックの緩和後、多くの国々で金融政策が正常化され、厳
しい財政状況につながった。しかし、中国のパンデミックの新規制が、特にアジアにおいて再び経済活動を妨げ、
グローバルサプライチェーンを圧迫した。コモディティ価格は、依然として不安定であり供給リスクの影響下にあ
る。
IT 市場
2
米国を拠点とする市場調査会社 であるInternational Data Corporation（IDC）は、2022年度半ばには、「企業
およびサービス提供会社からのIT投資に対する需要は引き続き好調である」と判断している。それに加えて、IDC
は、「インフレが既にIT消費者市場に一定の影響を与えており」、「ITサプライチェーンの混乱は、引き続きビジ
ネス上の重大な懸念事項である」とも判断している。IDCによれば、「［ウクライナでの］戦争、労働力不足およ
びパンデミックの継続のような、さらに広範囲に及ぶ地政学的および社会的問題も、多くの企業の懸念として挙げ
られている」。
IDC は、2022年度上半期において「ソフトウェアが今でも費用削減をもたらす直接的手段として利用されてい
た」、および「ソフトウェアがインフレの圧力の影響を受けにくい」ものであったと判断している。そのため、現
在では、「クラウドはIT業界の基本を刷新する（中略）経営モデルおよびビジネスモデルであり」、「需要が非常
に好調である」。これは、当社の2021年度統合報告書で言及したIDCの予測と一致する。しかし、IDCは、「ITサー
ビスが賃金への期待／人件費の影響の兆候を示している」ことも指摘している。
出典：
1 欧州中央銀行、経済報告4/2022号、2022年6月23日発行
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202204.en.pdf)
2 IDC Webinar, State of the Market: Inflation Impact on IT Spending and the Cloud,
2022年5月19日付
当社への影響
上半期の6ヶ月において、当社は自社の戦略を強く推し進め続けた。特に、インテリジェント・スペンド分野が
成長軌道に戻るとともに、SaaS/PaaSソリューションの好業績に起因し、クラウドおよびソフトウェア収益の増加
が加速した。クラウド収益は現在最大の収益源となった。当社の戦略のさらなる成功の兆しは、現在のクラウ
ド・バックログ（CCB）が成長し続けていることであり、初めて100億ユーロを上回る数字を記録した。予想され
ていたように、ソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート収益は、当社のクラウド・サブスクリ
プション商品に移行する顧客が増えたためにさらに減少した。
それに加えて、当社の事業は、ウクライナでの戦争およびロシアおよびベラルーシで事業運営を終了する決断
によりマイナスの影響を受けた。第1四半期には、ロシアにおける現行のクラウド契約終了のため、CCBは予想よ
りも少なかった。その一方、第2四半期においては、当該地域外でのクラウドの新規受注の好調な勢いが継続した
ため、CCBの増加が再び加速した。IFRSおよび非IFRS営業利益は、主にソフトウェア・ライセンスおよびソフト
ウェア・サポート収益の減少および売上債権に記録される借倒引当金により、第1四半期および第2四半期のどち
らにおいても減少した。結果として、非IFRS営業利益は、上半期に前年比8％減少した。IFRS営業利益は、主にロ
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シアおよびベラルーシでの従業員への退職金の支払および資産の減損により生じたリストラクチャリング費用に
より、さらに影響を受けた。2022年度第2四半期末に、当社は当該市場からの撤退による影響を吸収した。また、
上 半期の6ヶ月のフリー・キャッシュ・フローは、2021年度と比べて減少した。これは、主に当社のクラウドへの
移行の継続による収益性の成長および運転資金からの影響に起因する。
期待される発展
世界経済における今後の傾向
ECB は、当面の世界の経済活動に対して、ウクライナでの戦争および中国での新しいパンデミック封じ込め措置
１
という2つの主要な向かい風があることを最新の経済報告書 で予測している。ECBは、2022年の残りの期間は、ま
だプラス成長ではあるが、この2つの要素が経済活動をより脆弱なものにすると予想している。
これらの向かい風は、サプライチェーンの混乱、材料不足ならびにエネルギーおよびコモディティ価格高騰をも
たらすとみられる。しかし、ECBは、2022年以降にマイナスの影響が払拭され、中期的にはこれまでの平均成長率
を超える経済成長を可能にすると予想する。パンデミックにより最も影響を被ったセクターの再開、好調な労働市
場、および緩衝財として機能するパンデミック中に積み上げられた貯蓄により、プラスの影響がもたらされるとみ
られる。
しかし、ECBは、インフレがしばらくの間高いままである可能性があると想定している。そのため、ECBは、利息
の支払の増加およびこれに伴う見通しの悪化を見込んでいる。インフレは、エネルギー価格が落ち着き、パンデ
ミック後にサプライチェーンの混乱が緩和し、金融政策がさらに正常化するにつれて、今後数年間かけてようやく
徐々に改善されるものとみられる。
経済の傾向―前年同期と比較したGDP成長率
単位：％ 2021 年 2022 年p 2023 年p
世界 6.1 3.6 3.6
先進経済 5.2 3.3 2.4
新興市場・発展途上経済 6.8 3.8 4.4
地域(IMFの地域区分に準じる)
ユーロ圏 5.3 2.8 2.3
ドイツ 2.8 2.1 2.7
ヨーロッパ発展途上経済 6.7 -2.9 1.3
中東および中央アジア 5.7 4.6 3.7
サハラ砂漠以南のアフリカ 4.5 3.8 4.0
米国 5.7 3.7 2.3
カナダ 4.6 3.9 2.8
中南米、カリブ海諸国 6.8 2.5 2.5
日本 1.6 2.4 2.3
アジア発展途上経済 7.3 5.4 5.6
中国 8.1 4.4 5.1
p＝計画（projection）
出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook April 2022, War Sets Back the Global Recovery
(https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2022/April/English/text.ashx) 25頁
IT 市場：2022年以降に対する見通し
2
2022 年の残りの期間は、米国を拠点とする市場調査会社 であるInternational Data Corporation（IDC）は、需
要が供給を上回り続けると予想するが、「相次ぐ混乱によって多くの企業におけるIT支出の想定に影響が出てお
り、インフレへの懸念を示している」と指摘している。それに加えて、IDCは、「供給は、インフラ投資を含む短
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期的な市場成長の（中略）制約となっている」とも予想している。これらの決定要因を考慮し、IDCは、「世界中
のITリーダーは、世界的なインフレおよびITサプライチェーン問題により費用の想定が変わることを期待してい
る」、 また、ITリーダーは「技術投資を遅らせるよりもICTの予算を増やすことを検討している」と述べている。
IDC は、2023年にはSaaS支出が従来のソフトウェア・ライセンスへの支出に取って代わると予測している。それ
に応じて、IDCは、「IT支出全体に占めるクラウドシェア」が、2021年における40％から2025年には53％に成長す
ると考えている。
出典：
1 欧州中央銀行、経済報告4/2022号、2022年6月23日発行
（https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202204.en.pdf）
2 IDC Webinar, State of the Market: Inflation Impact on IT Spending and the Cloud,
2022年5月19日付
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当社への影響
当社のクラウドへの変革は、顧客の機会を促進し続けている。ウクライナ紛争、繰り返し起きるパンデミックの
波および継続的なサプライチェーンの混乱によって現在も続くマクロ経済の不確実性が、多くの顧客に対して、経
営の在り方を改め、より柔軟かつ機敏なインテリジェント・エンタープライズとなることを促している。そのた
め、当社はクラウド主導の戦略を実行し、新規ビジネスと既存顧客によるクラウド導入の両方を通じて、加速的に
クラウドの成長を促進している。当社のモジュール型クラウドERPスイート、SAPビジネス・テクノロジー・プラッ
トフォーム、当社のインダストリークラウド、SAPビジネス・ネットワーク、および当社の強化された持続可能性
ポートフォリオを含む、幅広いソリューション・ポートフォリオが、当社の顧客のみならず当社のエコシステム全
体にも寄与する比類なき価値を生み出す手助けとなる。この戦略は、ますます厳しくなる環境下でも、顧客の共感
を得ることができる。これにより、当社は拡大する獲得可能な最大規模市場を活用するための好位置につけてい
る。
財務目標および展望
収益および営業利益の目標および展望（非IFRS）
当社はクラウド主導の戦略を実行し、新規ビジネスと既存顧客によるクラウド導入の両方を通じて、加速的にク
ラウドの成長を促進している。 当社のクラウドの勢いのペースと規模のおかげで、当社は中期的な目標に向かって
順調に進んでいる 。
現在の、当社の2022年の見通しは、以下のとおりである。
・為替変動の影響を考慮しない場合、非IFRS営業利益は4％から8％減少し76億ユーロから79億ユーロの範囲内と
なる（2021年度：82.3億ユーロ）。修正後非IFRS営業利益の予想範囲は、ウクライナ戦争およびソフトウェ
ア・ライセンス収益の顕著な減少が続く可能性による2022年の非IFRS営業利益への、為替変動を考慮しない場
合の約350百万ユーロの影響を反映したものである。従来の予想範囲は、為替変動を考慮しない場合、78億
ユーロから82.5億ユーロであった。
ウクライナ戦争による総収益への影響は為替変動を考慮しない場合、約300百万ユーロとされ、現在のマクロ環
境下におけるソフトウェア・ライセンス収益からクラウドへの顧客移行はさらに加速しているにもかかわらず、当
社の2022年への見通しは引き続き以下のとおりである。
・クラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、23％から26％増加し115.5億ユーロから118.5億ユーロの
範囲内になると予想する（2021年度：94.2億ユーロ）。
・クラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、4％から6％増加し250億ユーロから
255億ユーロの範囲内になると予想する（2021年度：240.8億ユーロ）。
・より予測可能な収益（クラウド収益およびソフトウェア・サポート収益の合計と定義される。）の割合は、約
78％に達すると予想する（2021年度：75％）。
・フリー・キャッシュ・フローは、45億ユーロを上回ると予想する（2021年度：50.1億ユーロ）。
・年末における進行中のクラウド・バックログ成長率は、2021年度の成長率近くに達すると予想する。
当社は、すべての営業セグメントにおいて利益を拡大できるよう努力を続けている。
当社の2022年度通年の業績見通しが為替変動の影響を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値
は年度内の月日の経過とともに変動する為替の影響を受けるものと予想される。第3四半期および2022年度通年に
ついて予想される為替変動の影響については、以下の表を参照のこと。
2022 年6月の水準を基準とした場合の為替変動の影響
単位：パーセント・ポイント 第3四半期 通年
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-8パーセント・ポイントから -7パーセント・ポイントから
クラウド
-10パーセント・ポイント -9パーセント・ポイント
-5パーセント・ポイントから -4パーセント・ポイントから
クラウドおよびソフトウェア
7パーセント・ポイント -6パーセント・ポイント
-3.5パーセント・ポイントから -2.5パーセント・ポイントから
営業利益
-5.5パーセント・ポイント -4.5パーセント・ポイント
以下の表は、当社のIFRS財務指標と非IFRS財務指標との差異の予測値を項目ごとに示している。
非IFRS指標
単位：百万ユーロ 2022 年度通年予測 2022 年度 2021 年度
第1-第2四半期 第1-第2四半期
買収関連費用 620–720 328 296
株式報酬費用 2,500–2,700 1,184 1,256
リストラクチャリング費用 130-150 119 164
当社は現在、2022年度 通年 の実効税率（IFRS）は34.0％から38.0％（これまでの 見通し ：28.0％から32.0％）に
なると予想する。この調整は、主に、控除対象外費用の予想を修正したこと、および、現在の市況に鑑み、
Sapphire Ventures の財務利益の貢献度を低く見積もったことによるものである。修正後控除対象外費用は非IFRS
に含まれないため、当社は2022年通期の実効税率（非IFRS）は引き続き23.0％から27.0％になると予想している
が、この範囲の上限になると現在予想している。
中期見通し
当社は、2023年に営業利益を二桁成長させるというコミットメントを含め、2020年度第3四半期の四半期報告書
で発表した中期的な目標を改めて表明する。当社は、クラウドの強力な勢いと直近の有利な為替レートの推移を考
慮し、今後の四半期期間において中期的な目標を修正する予定である。
クラウド収益の成長は特にSaaS／PaaSクラウド事業によってもたらされる想定である。2025年には、当社は、企
業資源プランニングのソリューションから50億ユーロ以上、支出管理、人的資源管理およびSAP Business
Technology Platform のソリューションからそれぞれ25億ユーロ以上、Customer Relationship Management のソ
リューションから10億ユーロ以上、SAP HANA Enterprise Cloud から5億ユーロ以上のクラウド収益を見込んでい
る。
流動性目標、財政目標および投資目標
当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が2022年度下半期も営業のための資金調達ニーズを充分
に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローとともに、債務の返済ならびに現在計画中の短期的および中期
的な設備投資に要する費用を支えると考えている。
下半期では、キャッシュ・タックス等の減少や収益性の改善により、キャッシュ・フローは好転すると予想して
いる。従って、通期のフリー・キャッシュ・フローに係る見通しを45億円超に再修正する。
フリー・キャッシュ・フローに係る見通しを2021年度統合報告書において開示した内容から変更しないことにし
た。
当社は、2022年度第1四半期における900百万ユーロのユーロ債の返済に加え、2022年第4四半期においても445百
万米ドルの米国私募債を返済する意向である。
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2022 年6月30日現在、2023年度末までに予定されている約35億ユーロの負債の返済は保留となっている。
約16億ユーロの純負債を営業利益（IFRS）と減価償却費および減損費の合計で割った比率は、2022年12月31日時
点において約0.2となる見込みである。
2022 年度および2023年度につき予定される当社の投資支出（企業結合を除く。）の主な内訳は、ITインフラスト
ラクチャー（例えばデータセンター）の購入および新たなビルの建設である。主にITに係る投資支出の増加に伴
い、現在当社は、2021年度統合報告書において開示した予定額である約850百万ユーロに対し、2022年度の投資支
出は10億ユーロをわずかに下回る額になると見込んでいる。2023年度の資本的支出は、概ね2021年度の水準に戻る
と見込んでいる。
2021 年度の非財務目標および2025年度に向けた目標
財務目標に加え、当社は顧客ロイヤルティ、従業員エンゲージメントおよび炭素排出量に係る3つの非財務目標
の達成にも尽力している。
当社は、2022年度の従業員エンゲージメント指数は、80％から84％になると予想している（以前は84％から
86％）。
2022 年度、当社は以下のとおり予想している。
・顧客ネット・プロモーター・スコアは11から15（2021年度：10）
・温室効果ガス純排出量は70キロトン（2021年度：110キロトン）
当社の見通しおよび展望の根拠となる前提
当社の見通しおよび展望を作成するに当たり、当社は2022年度中間報告書の作成時点において既知であった、当
社の将来の事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。
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４【経営上の重要な契約等】
買収
当社は、運転資本管理ソリューションを提供する代表的企業であるTauliaの過半数株式の取得を完了したことを
2022年3月10日付で発表した。Tauliaによって運転資本管理に係るクラウド・ソリューションが提供されることに
より、当社のビジネス・ネットワーク力はさらに広範囲に及ぶようになり、CFO向けの当社のソリューションも強
化される。詳細については連結中間財務諸表に対する注記(D.1)を参照のこと。
５【研究開発活動】
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
単位：百万ユーロ
国 施設所在地 概要 予定費用 2021年12月 完成予定日
総額 31日までに
負担した費用
ドイツ ベルリン 約1,250名の従業員を収容する 2023年11月
新たなオフィスビル 50 3
ドイツ ミュンヘン 約600名の従業員を収容する 2023年11月
新たなオフィスビル 94 15
ドイツ ヴァルドルフ 約1,500名の従業員を収容する 2026年9月
本社全体を改築したビル 219 4
ブルガ ソフィア 約1,200名の従業員を収容する 2023年9月
1
リア 新たなオフィスビル
54 46
インド バンガロール 約3,500名の従業員を収容する 2025年12月
新たなオフィスビル 86 0
日本 東京 約1,500名の従業員を収容する 2022年9月
新たなオフィスビル 29 1
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年6月30日現在）
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)(*)
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2022年6月30日現在）
記名・無記名の別および 上場金融商品取引所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式で
ハンブルク証券取引所
あり、権利内容に
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232 ミュンヘン証券取引所
何ら限定のない標
デュッセルドルフ証券取引所
準となる株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 - 1,228,504,232 - -
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されてい
る。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2022年1月1日から2022年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
該当なし
新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
該当なし
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正
該当なし
条項付新株予約権付社債券等の数
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2022年6月30日現在）
資本金(ユーロ)
発行済株式総数(株)
(括弧内は円)
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減高 残 高
1,228,504,232
2021年12月31日 - 1,228,504,232 - -
(170,798,943,375)
2022年度上半期中、発
1,228,504,232
2022年6月30日 - 1,228,504,232 - 行済株式数に変更はな
(170,798,943,375)
かった。
（４）【大株主の状況】
SAP SE の株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、
株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人また
はグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてある
いはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2022年6月30日現在、当社が認識している範囲内の
情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる
範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも
特別議決権を有しない。
（2022年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
(株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
62,548,065 5.091％
(1)
Hopp)(合計)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
81,104,988 6.602 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(7名) 33,316 0.003 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 81,133,327 6.604 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
81,166,643 6.607 ％
(3)
会構成員全体(25名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(4)
Hasso Plattner Foundation
ドイツ、ポツダム 81,104,988 6.602％
(5)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 62,651,885 5.100％
合 計 － 206,366,593 16.798 ％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2022年2月11日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが単独の議決権および処分権を行使するHasso Plattner Single Asset GmbH & Co. KG、ならびに
Hasso Plattner Foundationが単独の議決権および処分権を行使するHP Endowment GmbH & Co. KGを含む。Hasso
Plattner Single Asset GmbH & Co. KGおよびHP Endowment GmbH & Co. KGの保有株式は、投票行動の協調に係る合意に
基づきHasso PlattnerおよびHasso Plattner Foundationの双方に帰属する。かかる情報は、Hasso Plattnerがドイツ法
の定めるところにより2022年6月17日に提出した議決権通知に基づいている。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2022年2月11日現在、いずれもSAP SE普通株
式の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ハッソ・プラットナーが単独の議決権および処分権を行使するHasso Plattner Single Asset GmbH & Co. KG、ならびに
Hasso Plattner Foundationが単独の議決権および処分権を行使するHP Endowment GmbH & Co. KGを含む。Hasso
Plattner Single Asset GmbH & Co. KGおよびHP Endowment GmbH & Co. KGの保有株式は、投票行動の協調に係る合意に
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基づきHasso PlattnerおよびHasso Plattner Foundationの双方に帰属する。かかる情報は、Hasso Plattner Foundation
がドイツ法の定めるところにより2022年6月17日に提出した議決権通知に基づいている。
(5) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、5％を超える当社の発行済株式を保有している旨通知し
た。上記の情報は、BlackRock, Inc.がドイツ法の定めるところにより2022年6月20日に提出した議決権通知に基づいてい
る。
当社は現時点において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【役員の状況】
該当なし。
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第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本
文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表等規則」）第87条の規定の適用を受けている。なお、国
際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については
「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2022年8月31日現在の株式
会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝139.03で換算され、端数は
四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレート
で交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
4 円換算額、「2 その他」及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相
違」における記載事項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
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１【連結中間財務諸表】
IFRS連結中間財務諸表
SAP グループ連結中間損益計算書
2022年6月30日に 2021年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間 増減
百万 百万
注記 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 %
クラウド収益 5,876 816,940 4,421 614,652 33
ソフトウェアライセンス収益 743 103,299 1,133 157,521 -34
ソフトウェアサポート収益 5,900 820,277 5,624 781,905 5
ソフトウェアライセンス及び
サポート収益 6,643 923,576 6,757 939,426 -2
クラウド収益及びソフトウェア収
12,519 1,740,517 11,178 1,554,077 12
益
サービス収益 2,075 288,487 1,839 255,676 13
営業収益合計 (A.1),(C.2) 14,594 2,029,004 13,017 1,809,754 12
クラウド原価 -1,822 -253,313 -1,444 -200,759 26
ソフトウェアライセンス及び
サポート原価 -841 -116,924 -939 -130,549 -10
クラウド及びソフトウェア原価 -2,663 -370,237 -2,383 -331,308 12
サービス原価 -1,635 -227,314 -1,447 -201,176 13
原価合計 -4,298 -597,551 -3,830 -532,485 12
売上総利益 10,296 1,431,453 9,187 1,277,269 12
研究開発費 -2,970 -412,919 -2,478 -344,516 20
販売費 -4,330 -602,000 -3,491 -485,354 24
一般管理費 -1,034 -143,757 -1,098 -152,655 -6
リストラクチャリング費用 (B.4) -119 -16,545 -164 -22,801 -27
その他の営業収益/費用（純額） -118 -16,406 -12 -1,668 >100
営業費用合計 -12,868 -1,789,038 -11,073 -1,539,479 16
営業利益 1,726 239,966 1,944 270,274 -11
その他の営業外収益/費用（純額） -69 -9,593 29 4,032 <-100
金融収益 521 72,435 1,549 215,357 -66
金融費用 -695 -96,626 -381 -52,970 82
金融収益（純額） (C.3) -174 -24,191 1,168 162,387 <-100
税引前利益 (C.2) 1,483 206,181 3,141 436,693 -53
税金費用 -648 -90,091 -622 -86,477 4
税引後利益 835 116,090 2,519 350,217 -67
親会社株主持分 1,074 149,318 2,396 333,116 -55
非支配持分 -239 -33,228 123 17,101 <-100
(1)
基本1株当たり利益(ユーロ)
0.92 128 2.03 282 -55
(1)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)
0.91 127 2.03 282 -55
(1) 2022年6月30日及び2021年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数は、それぞれ1,174百万株（希薄化後1,174百
万株）と、1,180百万株（希薄化後1,180百万株）である（自己株式は除く）。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結中間包括利益計算書
2022年6月30日に 2021年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 835 116,090 2,519 350,217
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測定(税引前) 1 139 17 2,364
確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等 -2 -278 -3 -417
確定給付年金制度の再測定(税引後) -2 -278 13 1,807
損益に組替調整されない項目に対する
税引後その他の包括利益 -2 -278 13 1,807
後に損益に組替調整される項目
為替換算差額に係る利得（損失）（税引前） 3,513 488,412 1,043 145,008
為替換算差額に係る組替調整額（税引前） 0 0 17 2,364
為替換算差額(税引前) 3,513 488,412 1,061 147,511
為替換算差額に関連する法人税等 -7 -973 -8 -1,112
為替換算差額(税引後) 3,505 487,300 1,053 146,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
係る利得（損失）（税引前） -11 -1,529 2 278
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
係る組替調整額（税引前） 46 6,395 -6 -834
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用
（税引前） 35 4,866 -4 -556
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
関連する法人税等 -9 -1,251 1 139
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用(税引
後) 26 3,615 -4 -556
損益に組替調整される項目に対する
税引後その他の包括利益 3,531 490,915 1,049 145,842
税引後その他の包括利益 3,530 490,776 1,063 147,789
包括利益合計 4,365 606,866 3,581 497,866
親会社株主持分 4,347 604,363 3,496 486,049
非支配持分 18 2,503 85 11,818
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAP グループ連結財政状態計算書
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 7,492 1,041,613 8,898 1,237,089
その他の金融資産 987 137,223 2,758 383,445
営業債権及びその他の債権 8,674 1,205,946 6,352 883,119
その他の非金融資産 (A.2) 2,112 293,631 1,633 227,036
未収税金 856 119,010 403 56,029
流動資産 20,121 2,797,423 20,044 2,786,717
のれん (D.2) 33,913 4,714,924 31,090 4,322,443
無形資産 4,295 597,134 3,965 551,254
有形固定資産 (D.3) 4,996 694,594 4,977 691,952
その他の金融資産 6,920 962,088 6,275 872,413
営業債権及びその他の債権 113 15,710 147 20,437
その他の非金融資産 (A.2) 3,010 418,480 2,628 365,371
未収税金 307 42,682 263 36,565
繰延税金資産 1,901 264,296 1,779 247,334
非流動資産 55,454 7,709,770 51,125 7,107,909
資産合計 75,575 10,507,192 71,169 9,894,626
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 1,939 269,579 1,580 219,667
未払税金 317 44,073 304 42,265
金融負債 (E.2) 8,150 1,133,095 4,528 629,528
その他の非金融負債 3,458 480,766 5,203 723,373
引当金 (B.4) 148 20,576 89 12,374
契約負債 6,883 956,943 4,431 616,042
流動負債 20,894 2,904,893 16,136 2,243,388
営業債務及びその他の債務 104 14,459 122 16,962
未払税金 903 125,544 827 114,978
金融負債 (E.2) 9,515 1,322,870 11,042 1,535,169
その他の非金融負債 657 91,343 860 119,566
引当金 382 53,109 355 49,356
繰延税金負債 300 41,709 291 40,458
契約負債 33 4,588 13 1,807
非流動負債 11,894 1,653,623 13,510 1,878,295
負債合計 32,788 4,558,516 29,645 4,121,544
資本金 1,229 170,868 1,229 170,868
資本剰余金 2,547 354,109 1,918 266,660
利益剰余金 35,109 4,881,204 37,022 5,147,169
その他の資本の構成要素 5,031 699,460 1,756 244,137
自己株式 -4,072 -566,130 -3,072 -427,100
親会社株主持分 39,844 5,539,511 38,852 5,401,594
非支配株主持分 2,943 409,165 2,670 371,210
資本合計 (E.1)
42,787 5,948,677 41,523 5,772,943
負債及び資本合計 75,575 10,507,192 71,169 9,894,626
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の資 自己株式 合計
本の
構成要素
百万ユーロ
2020 年12月31日 1,229 545 32,026 -1,011 -3,072 29,717 211 29,928
税引後利益 2,396 2,396 123 2,519
その他の包括利益 13 1,087 1,100 -38 1,063
包括利益 2,409 1,087 -3,072 3,496 85 3,581
株式報酬 741 741 143 884
配当 -2,182 -2,182 -16 -2,198
非支配株主持分の変動 888 888 1,059 1,947
その他 -30 -30 9 -20
2021 年6月30日 1,229 1,287 33,111 76 -3,072 32,630 1,492 34,122
2021 年12月31日 1,229 1,918 37,022 1,756 -3,072 38,852 2,670 41,523
税引後利益 1,074 1,074 -239 835
その他の包括利益 -2 3,275 3,273 257 3,530
包括利益 1,073 3,275 4,347 18 4,365
株式報酬 629 629 181 810
配当 -2,865 -2,865 -18 -2,883
自己株式の取得 -1,000 -1,000 -1,000
非支配株主持分の変動 -83 -83 85 1
その他 -37 -37 7 -29
2022 年6月30日 1,229 2,547 35,109 5,031 -4,072 39,844 2,943 42,787
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非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の資 自己株式 合計
本の
構成要素
百万円
2020 年12月31日 170,868 75,771 4,452,575 -140,559 -427,100 4,131,555 29,335 4,160,890
税引後利益 333,116 333,116 17,101 350,217
その他の包括利益 1,807 151,126 152,933 -5,283 147,789
包括利益 334,923 151,126 -427,100 486,049 11,818 497,866
株式報酬 103,021 103,021 19,881 122,903
配当 -303,363 -303,363 -2,224 -305,588
非支配株主持分の変動 123,459 123,459 147,233 270,691
その他 -4,171 -4,171 1,251 -2,781
2021 年6月30日 170,868 178,932 4,603,422 10,566 -427,100 4,536,549 207,433 4,743,982
2021 年12月31日 170,868 266,660 5,147,169 244,137 -427,100 5,401,594 371,210 5,772,943
税引後利益 149,318 149,318 -33,228 116,090
その他の包括利益 -278 455,323 455,045 35,731 490,776
包括利益 149,179 455,323 604,363 2,503 606,866
株式報酬 87,450 87,450 25,164 112,614
配当 -398,321 -398,321 -2,503 -400,823
自己株式の取得 -139,030 -139,030 -139,030
非支配株主持分の変動 -11,539 -11,539 11,818 139
その他 -5,144 -5,144 973 -4,032
2022 年6月30日 170,868 354,109 4,881,204 699,460 -566,130 5,539,511 409,165 5,948,677
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
2022年6月30日に 2021年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 835 116,090 2,519 350,217
税引後利益から営業活動による
正味キャッシュ・フローへの調整:
償却費 933 129,715 871 121,095
株式報酬費用 1,184 164,612 1,256 174,622
税金費用 648 90,091 622 86,477
金融収益（純額） 174 24,191 -1,168 -162,387
営業債権に対する貸倒引当金の増減 108 15,015 -11 -1,529
その他の非貨幣取引の調整 7 973 110 15,293
営業及びその他債権の増減 865 120,261 1,074 149,318
その他の資産の増減 -621 -86,338 -229 -31,838
営業債務、引当金及びその他の債務の増減 -1,312 -182,407 -1,024 -142,367
契約負債の増減 2,133 296,551 1,888 262,489
株式報酬 -918 -127,630 -779 -108,304
利息の支払額 -140 -19,464 -125 -17,379
利息の受取額 45 6,256 21 2,920
法人税の支払額(還付後の純額) -1,192 -165,724 -1,254 -174,344
営業活動よるキャッシュ・フロー 2,750 382,333 3,771 524,282
企業結合（取得現金及び現金同等物控除後） -627 -87,172 -995 -138,335
無形固定資産及び有形固定資産の取得 -456 -63,398 -344 -47,826
無形固定資産及び有形固定資産の売却による収入 51 7,091 40 5,561
他の会社の株式又は負債性金融商品の
取得による支出 -2,256 -313,652 -754 -104,829
株式又は負債性金融商品の売却による収入 4,005 556,815 1,325 184,215
前受金・前渡金によるキャッシュ・フロー
（サプライチェーン資金調達） -1,432 -199,091 0 0
投資活動よるキャッシュ・フロー -715 -99,406 -728 -101,214
配当金の支払 -2,865 -398,321 -2,182 -303,363
非支配持分への配当の支払 -3 -417 -16 -2,224
自己株式の取得による支出 -1,000 -139,030 0 0
支配の喪失を伴わない子会社に対する
持ち分の変動による収入 21 2,920 1,847 256,788
株式報酬の株式純額決済関連の税金支払 -224 -31,143 0 0
借入による収入 38 5,283 1,600 222,448
借入金の返済 -944 -131,244 -1,802 -250,532
リース負債の支払 -215 -29,891 -176 -24,469
資金提供者とのキャッシュ・フロー
(1)
（サプライチェーン資金調達）
1,409 195,893 0 0
財務活動よるキャッシュ・フロー -3,782 -525,811 -729 -101,353
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 341 47,409 139 19,325
現金及び現金同等物の純増減 -1,406 -195,476 2,453 341,041
現金及び現金同等物期首残高 8,898 1,237,089 5,311 738,388
現金及び現金同等物期末残高 7,492 1,041,613 7,764 1,079,429
(1) 詳細は、 注記 (D.1) を参照のこと。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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連結中間財務諸表に関する注記
(IN.1) 前提
連結中間財務諸表についての概要
SAP SEの登録所在地は、ドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。SAP SE及び
その子会社（合わせて「我々」、「SAP」、「グループ」及び「会社」という）の要約連結中間財務諸表は、国際財務報告基準
(以下、IFRS) 及び特に国際会計基準（以下、IAS）第34号に準拠して作成されている。これに関連して、IFRSについては、国
際会計基準審議会(以下、IASB) によって公表された全ての基準及び国際財務報告基準解釈指針委員会 (以下、IFRS IC) に
よって公表された関連解釈指針を含んでいる。IASBが公表しているIFRSの基準と、欧州連合（以下、EU）において使用されて
いる基準の差は、これらの財務諸表とは無関係である。
IFRSに従って作成された年度の財務諸表の注記に通常、含まれる情報や開示の一部は要約、割愛されているが、開示は適切
であり、情報は正確かつ公正であると考えている。
我々の事業活動は、季節的影響を受ける。過去の経験から、第4四半期に売上が最も高くなる傾向にある。そのため、中間時
点での結果は、必ずしも通年の結果を表しているものではない。
過年度に報告した数値は、当中間報告書の表示に合わせるために、適切に再分類されている。
これらの未監査の要約連結中間財務諸表は、2021年度の統合報告書及び2021年度 Form20-Fの年次報告書に含まれている監査
済みの2021年12月31日に終了した年度のIFRS連結財務諸表と併せて読む必要がある。
端数処理の影響により、当該連結中間財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは、正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から連結中間財務諸表に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が
付されている。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
財務諸表の理解に資するため、特定の主題に関する会計方針、判断、並びに見積りについて、同じ主題に関連するその他の
開示内容と共に注記に記載している。会計方針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、当該開示には
記号 を付し、グレーで囲っている。しかしながら本報告書では、2021年度連結財務諸表に関連する会計方針、判断、並びに
見積りに係る重要な変更のみを記載している。
未適用の新会計基準
IASBは、SAPに関連するが、未だ適用されていないIAS第１号（負債の流動又は非流動への分類）等の基準に対
する改正を公表した。当社は、現在、SAPに対する影響の評価を最終決定しているところであるが、財政状態又は
経営成績に重要な影響はないと予測している。
(IN.2) ウクライナにおける戦争の影響
2022 年度上半期において、当社の事業は、ウクライナにおける戦争により悪影響を受け、ロシアとベラルーシにおける事業
活動を停止することを決定した。ウクライナにおける戦争及び当社のロシアとベラルーシからの撤退の影響については、営業
債権及びその他の債権に関する 注記（A.2） 、リストラクチャリングに関する 注記（B.4） 、のれんに関する 注記（D.2） を参照
のこと。
急激に進展するこの状況によるその他の影響は、現在は不明であるが、状況が現時点の領域を超えて悪化した場合には、当
社の事業が重大な悪影響を受ける可能性がある。
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セクションA – 顧客
このセクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには収益の内訳及び当社の営業債権に
関する情報が含まれている。詳細については、2021年度連結財務諸表 セクションA – 顧客 を参照のこと。
(A.1) 収益
地域別情報
下表の地域別収益の額は、顧客の所在地を基礎としている。
地域別クラウド収益
2022 年 2021年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 2,036 1,547
南北アメリカ 3,094 2,291
APJ 746 582
5,876 4,421
SAP グループ
地域別クラウド及びソフトウェア収益
2022 年 2021年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 5,355 5,050
南北アメリカ 5,265 4,336
APJ 1,899 1,792
12,519 11,178
SAP グループ
地域別収益合計
2022 年 2021年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
ドイツ 2,129 1,957
その他のEMEA地域 4,110 3,898
EMEA 6,239 5,855
米国 5,028 4,166
その他の南北アメリカ地域 1,161 974
南北アメリカ 6,189 5,140
日本 613 628
その他のAPJ地域 1,553 1,394
APJ 2,166 2,022
14,594 13,017
SAP グループ
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては、 注記(C.1) 参照のこと。当社の収益会計方針に関する詳細
は、当社の2021年度連結財務諸表 注記（A.1） を参照のこと。
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(A.2) 営業債権及びその他の債権
2022 年6月30日現在 2021年12月31日現在
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
営業債権（純額） 1 5,288 5,887 1 5,888
5,287
その他の債権 112 3,499 465 146 611
3,387
113 8,787 6,352 147 6,499
合計
8,674
ウクライナにおける戦争の影響は、我々のロシア及びベラルーシにおける営業債権に対する信用リスクを大幅に上昇させ、
101百万ユーロの更なる貸倒損失が生じることが予想される。
その他の債権の大幅な増加は、Taulia社の買収やサプライチェーンの統合に関連する金融資産によるものである。Taulia社
の買収及び各会計処理については、 注記（D.1） を参照のこと。
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セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付制度についての財務的情報を記載している。このセクションは、当社の2021年度連結財務諸
表の 注記 (G.5) に記載のある主要な経営幹部の報酬開示及びSAPの Compensation Report を併せて参照のこと。詳細について
は、202１年度連結財務諸表の セクションB - 従業員 を参照のこと。
(B.1) 従業員数
2022年6月30日時点の、職能及び地域毎の、正規職員相当の従業員数の詳細は、以下の表の通りである。
従業員数（正規職員相当）
正規職員相当 2022 年6月30日 2021年6月30日
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
クラウド及びソフトウェア
5,978 4,570 5,157 15,705 5,859 4,456 5,029 15,345
サービス
8,304 5,516 5,864 19,684 8,264 5,627 6,102 19,993
研究開発
15,920 6,348 10,677 32,945 14,489 6,162 10,021 30,672
販売及びマーケティング
11,983 12,394 5,691 30,068 10,607 10,765 4,991 26,363
一般管理
3,423 2,271 1,252 6,945 3,452 2,184 1,187 6,823
インフラ
2,780 1,405 877 5,061 2,588 1,299 792 4,679
SAP グループ
（6月30日時点） 48,388 32,504 29,518 110,409 45,261 30,493 28,123 103,876
上記のうち買収による増加
(1)
人数
173 214 8 395 377 43 26 446
SAP グループ
（6か月間の月末平均） 47,842 32,354 29,456 109,652 44,741 30,332 28,021 103,094
(1)
各年1月1日から6月30日までの間の買収
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用
2022 年 2021年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
給与 5,925 5,150
社会保障費用 968 805
株式報酬費用 1,184 1,256
年金費用 252 231
従業員関連リストラクチャリング費用 61 27
解雇給付 23 38
従業員給付費用 8,412 7,505
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(B.3) 株式報酬
株式報酬に係る様々な費用項目の内訳は、以下の通りである。
株式報酬
2022 年 2021年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド原価 31 28
ソフトウェア原価 30 34
サービス原価 122 129
研究開発費 279 248
販売費 315 301
一般管理費 408 516
株式報酬合計 1,184 1,256
株式報酬及び株式報酬制度のより詳細な情報については、2021年度連結財務諸表注記の 注記(B.3) を参照のこと。
Move SAP プラン及びGrow SAPプランを含む譲渡制限付き株式プラン (RSUプラン)
2022年より、Move SAPプランのもと付与された株式ユニットのほとんどが6か月の待機期間を終えて権利確定し始め、以後10
四半期に渡って均等に権利確定となる。以前の方針では、制度から生じた義務を現金支払により決済していたが、将来の株式
ユニットは主に株式で決済することに決定している。
2022年度上半期において、当社は16.8百万（2021年度上半期は11.2百万）株式ユニットを付与した。これには、株式で決済
する予定の14.3百万（2021年度上半期は0）株式ユニットが含まれている。発行済持分決済型株式ユニットの希薄化効果は、希
薄化後一株当たり利益の計算に反映されている。持分決済による希薄化を避けるため2022年度上半期に完了した株式の買戻し
についての詳細は 注記（E.1） を参照のこと。現金決済型株式ユニットのうち1.1百万株式ユニットが2022年6月にGrow SAPプラ
ンのもと付与された（2021年6月は0.9百万）。
Move SAPプランのもと2022年以前に付与された発行済株式ユニットから生じる義務は、引き続き現金で決済される予定であ
り、SAPのその他の制度に係る決済方法に変更はない。
Own SAPプラン（Own）
Own SAPプランでは、従業員は毎月SAPの株式を必須の保有期間なしに購入することができる。SAPの50周年の祝賀の一環とし
て、SAPの拠出は2022年1月から3月において40％から80％へと倍増した。2022年度上半期において、当該プランのもとで従業員
が購入した株式の数は、4.6百万株であった（2021年度上半期は2.9百万株）。
Qualtrics
2022年度上半期において、Qualtrics社の役員と従業員が、Qualtricsの所有持分を取得することを促進及び可能にするため
に、19.3百万の持分決済型Qualtrics RSU報酬が付与された（2021年度上半期は67.1百万）。
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(B.4) リストラクチャリング
2022 年 2021年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
従業員関連リストラクチャリング費用 -61 -27
不利な契約に関連したリストラクチャリング費用
及びリストラクチャリングに関連した減損損失 -58 -137
-119 -164
リストラクチャリング費用
2022年度上半期に開示されたリストラクチャリング費用のほとんどは、公表したロシアとベラルーシにおける事業の停止に
係るものである。リストラクチャリング費用は、主に、従業員への解雇手当、オフィスビルの使用権資産の減損、データセン
ターの設備の減損、及び資産化した販売手数料の償却であった。ウクライナにおける戦争の財務的影響についての詳細は、 注
記（IN.2） を参照のこと。
2022年度の予想リストラクチャリング費用総額についての見積りは、SAPの連結中間経営報告書の「業績目標及び見通し」の
項目を参照のこと。
別途記載されているものを除き、損益計算書におけるリストラクチャリング費用の内訳は、以下の通りである。
機能領域別リストラクチャリング費用
2022 年 2021年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド原価 12 -130
ソフトウェア・ライセンス＆サポート原価 -4 -4
サービス原価 -61 -15
研究開発費 -7 -11
販売費 -57 -3
一般管理費 -3 -1
リストラクチャリング費用 -119 -164
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セクションC – 業績
このセクションでは、これまでのセクションに含まれていない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載してお
り、セグメントの業績及び法人所得税についての情報を含んでいる。詳細は、2021年度連結財務諸表の セクションC – 業績 を
参照のこと。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
当社は5つの事業セグメントを有しており、これらは最高経営意思決定機関（CODM）として会社の業績を評価し、資源配分を
決定する責任を有する取締役会によって定期的に見直されている。これらの事業セグメントは、主に提供する製品及びサービ
スに基づいて組織され、それぞれ管理されている。特に、製品及びサービスが、エクスペリエンス・マネジメント
（Qualtrics）、運転資金管理ソリューション（Taulia）、業務プロセス管理の提供（SAP Signavio）、Emarsys のカスタ
マー・エクスペリエンス・ポートフォリオ、又はサポートやサービス活動 (アプリケーション、テクノロジー及びサービス)
を含むその他事業エリアに関連するかどうかに基づいて分類されている。
セグメントについてのより詳細な情報は、2021年度連結財務諸表の 注記(C.1) を参照のこと。
2022年度上半期において、事業セグメントの構成に以下の変更があった。
－ Taulia社の買収により、報告対象ではない規模である新規の事業セグメントが構成された。
－ 報告対象ではないビジネス・プロセス・インテリジェンス・セグメントは、当該セグメントの構成に変更を加えること
なく、SAP Signavio に名称を変更した。
－ 以前のサービス・セグメントは解体され、名称が変更されたアプリケーション、テクノロジー及びサービス・セグメン
トに統合された。
－ アプリケーション、テクノロジー及びサービス・セグメントの製品及びソリューション固有の活動で主に発生する特定
のマーケティング費用は、当該セグメントの業績に開示され、当社の企業機能には配分されなくなった。
過年度のセグメント情報は、これらの報告セグメントに関する構成の変更に対応するよう再表示されている。
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アプリケーション、テクノロジー及びサービス
2022 年 2021 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 5,199 4,891 4,015
ソフトウェアライセンス 740 705 1,132
ソフトウェアサポート 5,899 5,648 5,623
ソフトウェアライセンス及びサポート 6,640 6,353 6,755
クラウド及びソフトウェア 11,838 11,245 10,769
サービス 1,966 1,868 1,749
セグメント収益合計 13,804 13,113 12,519
クラウド原価 -1,629 -1,512 -1,287
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 -810 -772 -832
クラウド及びソフトウェア原価 -2,438 -2,285 -2,119
サービス原価 -1,375 -1,316 -1,214
売上原価合計 -3,814 -3,600 -3,333
セグメント総利益 9,991 9,512 9,186
その他セグメント費用 -5,841 -5,526 -4,663
セグメント利益（損失） 4,149 3,986 4,523
Qualtrics
2022 年 2021 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 548 500 333
クラウド及びソフトウェア 548 500 333
サービス 102 92 80
セグメント収益合計 650 592 413
クラウド原価 -60 -55 -26
クラウド及びソフトウェア原価 -60 -55 -26
サービス原価 -82 -76 -57
売上原価合計 -142 -130 -83
セグメント総利益 508 461 330
その他セグメント費用 -481 -431 -304
セグメント利益（損失） 26 30 26
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地域別セグメント収益
(百万ユーロ) EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
から から から から から から から から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際
通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨
アプリケーション、 6,057 5,948 5,741 5,653 5,132 4,814 2,094 2,032 1,964 13,804 13,113 12,519
テクノロジー及び
サービス
Qualtrics 100 92 65 496 450 313 54 49 35 650 592 413
報告セグメント合計 6,157 6,040 5,805 6,149 5,582 5,127 2,148 2,081 1,999 14,454 13,704 12,931
SAPグループの地域別の収益の詳細は、 注記(A.1) を参照のこと。
(C.2) セグメント情報と損益計算書の調整表
2022 年 2021 年
(百万ユーロ) 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 13,804 13,113 12,519
Qualtrics 650 592 413
報告セグメントのセグメント収益合計 14,454 13,704 12,931
その他の収益 140 135 85
為替換算の調整 0 755 0
14,594 14,594 13,017
収益合計
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 4,149 3,986 4,523
Qualtrics 26 30 26
報告セグメントのセグメント利益合計 4,176 4,017 4,549
その他の収益 140 135 85
その他の費用 -958 -921 -974
為替換算の調整 0 127 0
以下の項目についての調整:
買収関連費用 -328 -328 -296
株式報酬 -1,184 -1,184 -1,256
-119 -119 -164
リストラクチャリング
1,726 1,726 1,944
営業利益
-69 -69 29
その他営業外収益・費用（純額）
-174 -174 1,168
金融収益（純額）
1,483 1,483 3,141
税引前利益
(C.3) 金融収益（純額）
2022年度上半期の金融収益は、主に、Sapphire Venturesへの投資に係る持分証券の売却及び公正価値調整による利得から生
じたものであり、合計463百万ユーロ（2021年度上半期は1,515百万ユーロ）であった。
2022年度上半期の金融費用は、主に、Sapphire Venturesへの投資に係る持分証券の処分及び公正価値調整による損失から生
じたものであり、合計543百万ユーロ（2021年度上半期は228百万ユーロ）であった。
金融収益（純額）に関する詳細な情報は、2021年度連結財務諸表の 注記（C.4） を参照のこと。
(C.4) 法人所得税
当社は国内及び海外の税務当局により継続的な税務調査を受けている。現在、主にドイツ及びいくつかの海外当局との間で
係争中である。ドイツでの係争は特定の資本投資に係るものであり、その他諸外国での係争は、関係会社間のロイヤルティ支
払と関係会社間サービス料の控除に係るものである。すべての係争において、我々にとって望ましい結果は訴訟によってのみ
得られると考えている。我々は当局の主張に合理性がないと考えており、関連する引当金は計上していない。仮に我々の見解
に反し、税務当局の主張が議論の末に裁判において認められることがあれば、課徴金を合計でおよそ1,562百万ユーロ（2021
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年：1,283百万ユーロ）が課されることが見込まれている（関連する利息費用及び罰則金844百万ユーロを含む（2021年：677百
万ユーロ））。2022年における偶発債務の増加は、主に、外国為替レートの変動による。
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セクションD - 投下資本
このセクションは、事業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動資産について記載している。投下資本の増加は、個々
の資産取得又は企業結合を含む。詳細については、2021年度連結財務諸表 セクションD – 投下資本 を参照のこと。
(D.1) 企業結合及び事業の売却
Taulia 社の買収
2022年1月27日、当社は、運転資金管理ソリューションの大手プロバイダーであるTaulia社の株式の過半数を取得する意向を
発表した。この買収は、通常の完了条件の充足と規制当局の承認を受けて2022年3月9日に成立し、同日を開始日とする経営成
績、資産及び負債が連結財務諸表に反映されている。
この買収により、 SAPのBusiness Networkが更に拡張され、CFO向けSAPソリューションが強化される 。
買収価格は7億ユーロであった。
Taulia社の買収：資産及び負債の認識額
（十億ユーロ）
無形資産 0.2
サプライチェーン資金調達関連債権 1.5
その他の識別可能資産 0.1
識別可能資産計 1.8
サプライチェーン資金調達関連負債 1.5
その他の識別可能負債 0.2
識別可能負債計 1.7
識別可能純資産 0.1
のれん 0.6
買収価格の総額 0.7
Taulia社の企業結合に係る当初の会計処理は、Taulia社の税務関連資産及び負債、並びに無形資産といった項目を識別し測
定するために必要な情報を入手中であるため完了していない。したがって、財務諸表上認識されたこれらの項目の金額は、
2022年6月30日時点における暫定金額である。また、当社はTaulia社によって提供されたサプライチェーン資金調達取引に関す
る会計上の評価について現在も最終決定を行っている最中である。サプライチェーン資金調達関連資産及び負債は、当社の連
結「営業債権及びその他の債権」及び流動負債の「金融負債」に含まれている（2022年6月30日時点: 各約29億ユーロ）。一般
的に、Taulia社が投資家として当該サプライチェーン資金調達取引に参加している銀行から受け取った資金は、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」に分類されており、サプライチェーン資金調達の対象となっている債権の決済に関して満期日に
Taulia社経由で送金される現金は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に分類されている。
一般的に、この買収から生じるのれんは、主に、被取得事業の人員のノウハウとスキル及びシナジー効果により構成され
る。
Taulia社に関するのれんは、特に以下の領域において、買収により期待されるシナジー効果に起因する。
－ SAPの販売組織を利用した、全地域に渡る既存のSAP顧客に対する抱合せ販売の機会
－ SAPのBusiness Networkの更なる拡張及び、CFO向けSAPソリューションの強化
－ Taulia社製品とSAP製品の融合による新製品の創造
－ Taulia社の販売と事業における収益性の向上
Taulia社の買収から生じるのれんの事業セグメントへの配賦は、当社の事業セグメントがTaulia社の企業結合に関するシナ
ジー効果により、実際にどれだけ恩恵を受けるかに依存する。詳細は 注記（D.2） を参照のこと。
企業結合の当社財務諸表への影響
2022年に買収したTaulia社事業の取得日以降の売上高及び損益の額は、以下のとおり2022年度上半期の連結損益計算書に含
まれている：
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Taulia社の買収： SAP財務諸表への影響
2022年
（百万ユーロ） Tauliaの金額
第1四半期から
第2四半期開示額
14,594 22
収益
835 -16
税引後利益
2022年1月時点でTaulia社が連結されていたと仮定した場合であっても、2022年度上半期の売上高及び税引後当期純利益に重
要な差異はないと想定される。
(D.2) のれん
のれんについては、2022年度上半期において減損テストが必要となるような減損の兆候を示す事象の有無を、定性的及び定
量的分析に基づいて継続的にモニタリングを行った。内部及び外部要因のレビューにより、2021年度におけるのれんの年次減
損テスト以降、減損の兆候を示す事業は生じていないと結論付けられた。2022年度上半期において、減損テストは実施されな
かった。
さらに、当社は予想される将来の業績に対するウクライナにおける戦争の潜在的影響を考慮した。当社の分析に基づき、当
社はのれんを含む資金生成単位の将来の業績への重要な影響は予期していない。ロシアとベラルーシからの事業撤退による収
益の悪影響及び追加費用は、主に、アプリケーション、テクノロジー＆サービス・セグメントへ影響を及ぼす。ロシアとベラ
ルーシにおける事業撤退に関連して収益及び費用に対して合理的に起こりうるいかなる影響によっても、アプリケーション、
テクノロジー＆サービス・セグメントの帳簿価額が回収可能価額を超えることはないであろうと当社は考えている。ウクライ
ナにおける戦争の影響に関する詳細は、 注記（IN.2） を参照のこと。
2022年初頭、サービス・セグメントが以前のアプリケーション、テクノロジー＆サポート・セグメントへ統合されたことに
より（ アプリケーション、テクノロジー＆サービス ・セグメントへ改名）、サービス・セグメントにおけるのれんは、当セグ
メントへ含まれることとなった。2021年度におけるのれんの減損テスト実施日との近さを考慮して、サービス・セグメントの
再配賦実施日においては、正式な減損テストを実施しなかった。詳細は、 注記（C.1） を参照のこと。
2021年度第4四半期に完了したClarabridge社の買収及び2022年３月に完了したTaulia社の買収から生じるのれんの事業セグ
メントへの配賦は、当社の事業セグメントがClarabridge社及びTaulia社の企業結合のシナジー効果により実際にどれだけ利益
を受けるかに依存する。当該利益の識別は、まだ完了していない。
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(D.3) 有形固定資産
有形固定資産（要約）
（百万ユーロ） 2022 年6月30日 2021年12月31日
有形固定資産（リース除く） 3,205 3,136
使用権資産 1,791 1,841
4,996 4,977
合計
2022年1月1日から 2021年1月1日から
増加 2022 年6月30日 2021年12月31日
有形固定資産（リース除く） 359 731
使用権資産 143 336
502 1,067
合計
ロシアにおける資産の減損の詳細は、 注記（B.4） を参照のこと。
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セクションE – 資本構成、資金調達及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について記載している。当社の資本構成の管理は、高い自己資本比率、適度
な財務レバレッジ、バランスのとれた満期構成並びに十分な資金借入枠に基づいている。詳細は、2021年度連結財務諸表の セ
クションE - 資本構成、財務及び流動性 を参照のこと。
(E.1) 総資本
株式数
（百万株） 資本金 自己株式
2020年12月31日 1,228.5 -48.9
2021年6月30日 1,228.5 -48.9
2021年12月31日 1,228.5 -48.9
取得 0 -10.0
2022年6月30日 1,228.5 -58.9
当社は、2022年2月1日から2022年4月29日の間に、SAPの株式報酬制度の株式決済型への移行のために、10,004,763株を平均
単価99.95ユーロで買い戻した。これにより、2022年度の自社株買いプログラムは完了した。
その他の資本の構成要素
（百万ユーロ） 換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジ 合計
2020年12月31日 -1,015 4 -1,011
その他の包括利益 1,091 -4 1,087
2021年6月30日 76 0 76
2021年12月31日 1,779 -22 1,756
その他の包括利益 3,249 26 3,275
2022年6月30日 5,028 4 5,031
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(E.2) 流動性
2022 年6月30日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 1,600 7,389 1,599 6,788 8,387
私募取引 428 407 429 420 849
コマーシャルペーパー 930 0 930 0 930
銀行借入 1,528 0 1,528 0 1,528
有利子負債 4,485 7,796 4,486 7,208 11,694
リース債務 NA NA 388 1,750 2,138
その他の金融負債 NA NA 3,276 557 3,833
8,150 9,515 17,665
金融負債
55 76 66
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
その他の金融負債の大幅な増加は、Taulia社の買収及びサプライチェーンの資金調達の統合に関連する金融負債によるもの
である。Taulia社の買収及び各会計処理については、 注記（D.1） を参照のこと。
2021 年12月31日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 900 8,965 900 8,851 9,751
私募取引 393 373 396 393 790
コマーシャルペーパー 930 0 931 0 931
銀行借入 1,533 0 1,533 0 1,533
有利子負債 3,756 9,338 3,760 9,245 13,005
リース債務 NA NA 407 1,736 2,143
その他の金融負債 NA NA 361 61 422
4,528 11,042 15,570
金融負債
83 84 84
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
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セクションF – 金融リスク要因の管理
このセクションは、金融リスク要因及びリスク管理について説明している。中間報告書には、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間での振替も含まれている。為替換算リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク、流動性リスク及びその他の金融リス
ク要因に関するリスク管理についての詳細は、2021年度連結財務諸表の セクションF - 金融リスク要因の管理 を参照のこと。
(F.1) 金融商品についての金融リスク要因、金融リスク管理及び公正価値の開示
その他の金融商品、金融リスク要因、金融リスク管理、及び公正価値の決定、並びにその他の金融商品のIFRS第13号に基づ
く公正価値ヒエラルキーの区分についての詳細は、2021年度連結財務諸表の 注記(F.1) 及び (F.2) に記載されている。
以下の理由により、2022年6月30日時点の金融商品の公正価値は開示していない。
－ 大部分の金融商品について、帳簿価格は、公正価値の合理的な近似値であること、かつ
－ 帳簿価格が公正価値と相違する金融商品については、2021年12月31日以降、帳簿価格と公正価値との関係に重要な変更
が生じていないこと。
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セクションG - その他の開示項目
このセクションでは、他の訴訟、損害賠償請求、法的偶発事象及び関連当事者取引に関する事項を含む追加開示事項を記載
している。詳細は、2021年度連結財務諸表 セクションG – その他の開示項目 を参照のこと。
(G.1) 訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務
当社は、通常のビジネスの過程でその時々に生じる様々な損害賠償請求及び訴訟にさらされており、それらには買収した会
社に関する訴訟手続及び損害賠償請求が含まれる。当社に対する全ての損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は継続的に強く
正当性を主張していくつもりである。2022年6月30日時点で係争中の損害賠償請求及び訴訟の結果は、個別にも集計しても当社
の事業、財政状態、損益及びキャッシュ・フローに重要な悪影響を与えるものではないと考えている。そのため、2022年6月30
日時点で、これらの損害賠償請求及び訴訟に対して計上された引当金は、個別にも集計しても重要性はない。
損害賠償請求及び訴訟には、以下の区分がある（これらの区分に関する詳細は、2021年度連結財務諸表の 注記(G.3) 参照。）
知的財産訴訟及び損害賠償請求
2021 年度統合報告書で開示された知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求の個々の事例については、2022年度上半期に重要な
進展はなかった。
知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求に対して計上された引当金には、依然、重要性はない。また、引当金を計上していな
い知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求から生じる重要な偶発債務はない。
税金関連の訴訟
引当金を計上していない法人税以外に関連する訴訟に係る偶発債務は、2021年度連結財務諸表の 注記(G.3) と比較して重要な
変更はなかった。
所得税関連の訴訟についての詳細は、 注記（C.4） を参照のこと。
贈賄防止法に関する事項
当社は、米国（連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む）やその他の国の贈収賄防止法に違反する可能性があるという通知
を受けている。大部分において調査は進行中であり、調査の結果も、調査結果がいつ利用可能になるかについても、現時点で
は予測できない。進行中の調査のうち一つ又は複数の調査において不利な結果となる可能性はあるものの、現在、財務的影響
について情報に基づく判断をすることは不可能である。
結果として、2022年6月30日現在、これらの潜在的な違反に係る引当金は、当社の連結中間財務諸表には計上していない。ま
た、これら潜在的な違反により生じるいかなる偶発債務の財務的影響も見積もることは不可能である。
詳細は、2021年度連結財務諸表の 注記(G.3) を参照のこと。
(G.2) 関連当事者間取引
一部のSAP ＳＥの取締役会及び監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくはその地
位にあった（詳細については、2021年度連結財務諸表の 注記(G.4) 参照）。当社は、これらの企業のうちの一部と通常の取引過
程における関係を有する。
2022 年5月18日、定時株主総会において、Jennifer Xin-Zhe Li氏が、同日付で辞任したBernard Liautaud氏の後任として監
査役会のメンバーに選任された。それによりLi氏は関連当事者となった。
報告期間において、当社の事業、財政状態、又は報告期間の経営成績に重要な影響を与える関連当事者取引はなかった。
関連当事者取引についての詳細は、2021年度連結財務諸表の 注記(G.6) を参照のこと。
(G.3) 後発事象
クラウド主導戦略に従って、SAPは2022年7月に、既存契約を2028年まで延長し、追加のクラウドインフラ機能（約15憶ユー
ロの価値）を確保した。
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さらに、7月21日付でSAPは約500百万ユーロの株式買戻しプログラムを発表した。買戻した株式は、主に、従業員への株式報
酬制度のもと付与される役務報酬に使用される。
上記を除いて、2022年6月30日以降に発生した事象で当社の連結中間財務諸表に重要な影響を与えるものはない。
(G.4) 連結の範囲
合計
2021 年12月31日 290
追加取得 17
処分 -10
2022 年6月30日 297
2022 年度上半期の追加取得は、買収及び設立に関連して追加された法人に関するものである。処分は、主に法人の清算及び
合併によるものである。
当社の企業結合及び連結財務諸表への影響に関する詳細は、 注記(D.1) 及び2021年度統合報告書を参照のこと。
連結中間財務諸表の公表
SAP SEの取締役会は、2022年7月20日、監査役会の監査及びコンプライアンス委員会への提出とその後の発行のため、当連結
中間財務諸表を承認した。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこと。
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３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAP では、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則
と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違
は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な
説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求され
ている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従っ
て、会計方針の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示さ
れる最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政
状態計算書の作成は要求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス
法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS第36号「資産
の減損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを
実施する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取
引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果
が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額
を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回
収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッ
シュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識す
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る。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失
は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止
されている。
(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬につ
いて及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効
が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8
号「ストックオプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションにつ
いては定めがあるが、2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。ま
た、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保
険数理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果
として個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の
差異及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異と
なり、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包
括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に
費用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS第38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合に
は、開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IFRS第9号「金融商品」に従って、キャッシュ・フロー・ヘッジ
に関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS第9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ手段につい
ては公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ対象取引が
損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時に連結損益
計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応する
ヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期
間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、そ
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の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認め
られている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS第23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に
開始する報告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接
の発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した
使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金につ
いて支払利子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異
常項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、
臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等
は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示され
ているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関
わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レー
トが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子
会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により
換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）す
る。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店
の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映し
た金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれてい
る。財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定す
るには、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要
求される場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（2020年3月30日改正）」及び企
業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（2020年3月30日改正）」が企業会計基準委員
会より公表されており、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用されている。当該基準はIFRS第15号の基本的
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な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比
較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資
産である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当連結会計期
間において掲載されているため、その記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2022年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第1項各
号に掲げられている書類のうち、当社が提出した書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和4年6月28日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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