小金井ゴルフ株式会社 半期報告書 第87期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第87期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小金井ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月28日
第87期中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 小金井ゴルフ株式会社
KOGANEI GOLF CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草刈 隆郎
【本店の所在の場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第85期中 第86期中 第87期中 第85期 第86期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
194,738 281,207 332,255 481,882 600,213
営業収入 （千円）
経常利益又は経常損失
98,968 41,431 201,286
（千円） △ 158,212 △ 19,786
（△）
中間(当期)純利益又は中
97,706 31,504 181,159
（千円） △ 167,123 △ 30,031
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金 （千円）
549 549 549 549 549
発行済株式総数 （株）
1,920,336 2,155,135 2,270,091 2,057,428 2,238,587
純資産額 （千円）
2,304,761 2,740,926 2,642,344 2,666,129 2,671,441
総資産額 （千円）
3,497,880.87 3,925,565.53 4,134,957.90 3,747,593.01 4,077,573.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
177,972.52 57,384.49 329,980.40
純利益又は中間（当期） （円） △ 304,414.32 △ 54,702.17
純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
83.3 78.6 85.9 77.2 83.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
142,878 23,582 44,816 303,681
（千円） △ 144,197
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 79,856 △ 39,272 △ 31,541 △ 119,100 △ 68,461
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
191,841
（千円） △ 3,676 △ 12,676 △ 4,676 △ 213,158
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
461,292 897,509 816,005 806,579 828,641
（千円）
間期末（期末）残高
93 94 87 94 94
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者
（人） ( 48 ) ( 38 ) ( 16 ) ( 42 ) ( 40 )
数）
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
２【事業の内容】
(1）事業内容の重要な変更
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2）主要な関係会社の異動
該当事項はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 87（16）
（注） １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
3/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、新型コロナウイルスの対策によるワクチン接種普及率の効果及び感染予防対策を万全に期し
た結果、営業日数は153日（前年同期比2日減）となりました。一方、来場者数は、会員5,385名、ゲスト6,898名の
合計12,283名となり前年同期実績10,647名と比較して1,636名の大幅な増加となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、332,255千円（前年同期比18.2%増）となりました。
営業費用につきましては、442,210千円（前年同期比2.4%増）となりました。従いまして、営業損失は、109,955
千円（前中間会計期間は営業損失150,492千円）となりました。
また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が55,000千円（前年同期比48.8%減）及び株式名義
書換料は90,000千円（前年同期比80.0%増）等ありましたが会員の皆様にご負担依頼しました新型コロナウイルス
感染症特別徴収が当中間会計期間にはなかったことにより、経常利益は41,431千円（前年同期比58.1%減）となり
ました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、31,504千円（前年同期比67.8%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、12,635千円減少の
816,005千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、23,582千円（前中間会計期間は142,878千円の増加）と
なりました。主な増加要因は税引前中間純利益41,409千円及び減価償却費34,985千円等、主な減少要因は、未払消
費税等29,297千円及び法人税等の支払額20,003千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、31,541千円（前中間会計期間は39,272千円の減少）であ
ります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出31,589千円であります。
（財務活動よるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、4,676千円（前中間会計期間は12,676千円の減少）であ
ります。主な減少要因は、会員預り金の返還による支出4,000千円によるものであります。
4/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
③営業の状況
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
第87期中間会計期間
区分 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
営業日数（日） 153 98.7
来場者数
会員（人） 5,385 102.0
ビジター（人） 6,898 128.5
合計（人） 12,283 115.4
営業収入
プレー収入（千円） 235,940 121.8
年会費収入（千円） 66,715 97.9
その他収入（千円） 29,600 153.2
合計（千円） 332,255 118.2
5/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成して
おります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における営業日数は153日（前年同期比2日減）となりましたが、来場者数は、会員5,385名、
ゲスト6,898名の合計12,283名と前年同期実績10,647名と比較して1,636名の増加となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、332,255千円（前年同期比18.2%増）となりました。
営業費用につきましては、442,210千円（前年同期比2.4%増）となり、営業損失は109,955千円（前中間会計期間は
営業損失150,492千円）となりました。また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が55,000千円
（前年同期比48.8%減）及び株式名義書換料は90,000千円（前年同期比80.0%増）等ありましたが、会員の皆様にご
負担依頼しました新型コロナウイルス感染症特別徴収が当中間会計期間にはなかったことにより、経常利益は
41,431千円（前年同期比58.1%減）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、31,504千円（前年同期比67.8%減）となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は、流動資産は12,830千円減少し873,943千円（前事業年度末比1.4%減）
となりました。これは、主に現金及び預金の12,635千円の減少等によるものであります。固定資産は前事業年度末
に比べ16,267千円減少し、1,768,400千円（同比0.9%減）となりました。これは、構築物などの増加16,117千円、
減価償却の実施などによる減少34,904千円によるものです。負債は、前事業年度末に比べ60,601千円減少し、
372,252千円（同比14.0%減）となりました。これは主に未払金11,149千円、未払消費税等29,297千円、未払法人税
等7,427千円及び会員預り金4,000千円等の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ31,504千円
増加し、2,270,091千円（同比1.4%増）となりました。これは、中間純利益が31,504千円計上されたことによるも
のであります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことから、
一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、天候不順などの影響もあり、当社の営業環境
は厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定
した会社経営を継続していくことです。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進
めております。
お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を
入れてまいります。
役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜
りますよう、お願い申し上げます。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース維持に関する設備の更新及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資本を
基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
資金調達
完了予定年月
事業所名 事業部門 設備の 完了後の
方法
（所在地） の名称 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ハウス
本社・ゴルフ場 ゴルフ場 2022年 2022年 能力の増加
空調設備 22,000 － 自己資金
（東京都小平市） 事業 9月 12月 はなし
取替工事
7/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000
計 1,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年９月28日） 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 549 549 非上場
しておりません。
計 549 549 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月1日～
－ 549 － 40,000 － 2,356,693
2022年６月30日
8/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区八重洲2-10-3 8 1.46
国際興業株式会社
3 0.55
齋藤 満 東京都世田谷区
3 0.55
清水 三礼 東京都杉並区
2 0.36
田辺 規充 東京都武蔵野市
2 0.36
新田 恭一郎 神奈川県川崎市麻生区
18 3.28
計 －
（注） 上記株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 549 549
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 549 － －
総株主の議決権 － 549 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
9/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
10/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日
まで）の中間財務諸表について、双研日栄監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
11/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
828,641 816,005
現金及び預金
40,158 37,102
売掛金
9,447 8,888
棚卸資産
8,526 11,945
その他
886,773 873,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
683,155 669,823
建物（純額）
141,775 144,173
構築物（純額）
484,406 484,742
コース勘定
322,109 322,109
土地
99,249 91,061
その他（純額）
※１ 1,730,696 ※１ 1,711,909
有形固定資産合計
無形固定資産 1,949 1,917
52,022 54,573
投資その他の資産
1,784,667 1,768,400
固定資産合計
2,671,441 2,642,344
資産合計
負債の部
流動負債
19,390 19,665
営業未払金
83,657 72,507
未払金
1,158 482
リース債務
20,003 12,576
未払法人税等
※２ 7,283
36,581
未払消費税等
30,182 25,844
未払費用
52,923 57,535
前受金
4,169 4,182
賞与引当金
14,536 9,740
その他
262,602 209,816
流動負債合計
固定負債
59,251 55,435
退職給付引当金
111,000 107,000
会員預り金
170,251 162,435
固定負債合計
432,854 372,252
負債合計
12/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
2,356,693 2,356,693
資本準備金
2,356,693 2,356,693
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 158,105 △ 126,601
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 158,105 △ 126,601
2,238,587 2,270,091
株主資本合計
2,238,587 2,270,091
純資産合計
2,671,441 2,642,344
負債純資産合計
13/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
281,207 332,255
営業収入
※３ 431,699 ※３ 442,210
営業費用
営業損失（△） △ 150,492 △ 109,955
※１ 249,738 ※１ 151,386
営業外収益
277
－
営業外費用
98,968 41,431
経常利益
※２ 117 ※２ 22
特別損失
98,851 41,409
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,145 12,576
－ △ 2,671
法人税等調整額
1,145 9,905
法人税等合計
97,706 31,504
中間純利益
14/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 339,264 △ 339,264 2,057,428 2,057,428
当中間期変動額
中間純利益 97,706 97,706 97,706 97,706
当中間期変動額合計 － － － 97,706 97,706 97,706 97,706
当中間期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 241,557 △ 241,557 2,155,135 2,155,135
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 158,105 △ 158,105 2,238,587 2,238,587
当中間期変動額
中間純利益 31,504 31,504 31,504 31,504
当中間期変動額合計 － － － 31,504 31,504 31,504 31,504
当中間期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 126,601 △ 126,601 2,270,091 2,270,091
15/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,851 41,409
税引前中間純利益
36,125 34,985
減価償却費
1,078
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,816
368 13
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
117 22
固定資産除却損
16,706 3,056
売上債権の増減額（△は増加）
558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,031
14,906 982
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,145 △ 4,652
3,134 275
仕入債務の増減額（△は減少）
4,322
未払金の増減額（△は減少） △ 6,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,090 △ 29,297
預り金の増減額（△は減少） △ 32 △ 4,020
4,612
前受金の増減額（△は減少） △ 5,935
△ 2,243 △ 4,863
その他
145,166 43,584
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 2,290 △ 20,003
法人税等の支払額
142,878 23,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,338 △ 31,589
48
△ 1,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,272 △ 31,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 676 △ 676
△ 12,000 △ 4,000
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,676 △ 4,676
90,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,635
806,579 828,641
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 897,509 ※１ 816,005
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額
法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益しております。
(1）プレー収入
ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を
認識しております。
(2）年会費収入
年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(3）その他収入
その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収
益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
17/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
い。）等を中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該
会計方針の変更による影響はありません。
また、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、中間財務諸表を作成し
ております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
18/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
1,587,829 千円 1,614,503 千円
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
入会金収入 107,500千円 55,000千円
受取手数料 50,000千円 90,000千円
新型コロナウイルス感染症特別徴収 84,600千円 －千円
※２ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
固定資産除却損 117千円 22千円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
有形固定資産 35,559千円 34,904千円
無形固定資産 566千円 81千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 - - 549
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 - - 549
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 897,509千円 816,005千円
現金及び現金同等物 897,509千円 816,005千円
19/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（金融商品関係）
1.金融商品に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)売掛金 40,158 40,158 -
資産 計 40,158 40,158 -
(2)営業未払金 19,390 19,390 -
(3)未払金 83,657 83,657 -
負債 計 103,047 103,047 -
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
会員預り金 111,000
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間（2022年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 37,102 37,102 -
資産 計 37,102 37,102 -
（2）営業未払金 19,665 19,665 -
（3）未払金 72,507 72,507 -
負債 計 92,172 92,172 -
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
会員預り金 107,000
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
20/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年6月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年6月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 - 37,102 - -
資産 計 - 37,102 - -
営業未払金 - 19,665 - -
未払金 - 72,507 - -
負債 計 - 92,172 - -
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に類似しております。
営業未払金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
プレー収入 235,940
年会費収入 66,715
その他の収入 29,600
顧客との契約から生じる収益 332,255
その他の収益 －
外部顧客への売上高 332,255
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグ
メント別の記載はありません。
21/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
契約負債（期首残高） 52,923
契約負債（期末残高） 57,535
契約負債は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しされます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる
セグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
22/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
23/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 4,077,573円41銭 4,134,957円90銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,238,587 2,270,091
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
2,238,587 2,270,091
額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 549 549
普通株式の自己株式数（株） － －
１株当たり純資産の算定に用いられた中間
549 549
期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(2）１株当たり中間純利益 177,972円52銭 57,384円49銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 97,706 31,504
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益（千円） 97,706 31,504
普通株式の期中平均株式数（株） 549 549
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第86期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出。
25/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月27日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
横見瀬 春樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村田 俊祐
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小金井ゴルフ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小金井ゴルフ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日
から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
27/28
EDINET提出書類
小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
28/28
