株式会社 ミツトヨ 半期報告書 第104期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【中間会計期間】 第104期中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 46,029,503 57,502,668 62,046,993 93,892,264 117,029,782
経常利益 (千円) 2,667,824 6,139,402 3,860,288 4,047,591 11,246,914
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 526,325 4,447,915 2,513,967 1,410,431 8,027,660
純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) △ 2,363,882 8,569,089 12,703,732 106,245 14,278,322
純資産額
(千円) 202,520,593 211,384,303 229,274,488 205,082,786 216,939,753
総資産額
(千円) 238,043,474 253,505,209 276,843,130 241,679,920 260,460,998
1株当たり純資産額
(円) 25,488.14 26,591.40 28,712.60 25,804.60 27,267.07
1株当たり中間(当期)純利益金額
(円) 68.45 578.46 326.95 183.43 1,044.02
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.3 80.7 79.7 82.1 80.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,622,770 9,043,157 2,639,187 4,881,213 13,953,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 4,810,818 △ 7,646,466 △ 8,992,884 △ 9,803,619 △ 20,872,160
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,836,957 2,525,037 852,084 3,819,314 2,370,561
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 72,292,205 74,756,028 66,527,883 69,052,262 66,955,304
(期末)残高
従業員数
5,398 5,190 5,273 5,250 5,270
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (322 ) (326 ) (241 ) (318 ) (272 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第104期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 31,773,049 33,144,613 38,447,959 60,210,977 71,888,056
経常利益 (千円) 1,187,685 293,325 2,867,559 1,468,346 4,064,301
中間(当期)純利益 (千円) 1,106,329 228,431 3,054,726 2,074,785 3,405,562
資本金 (千円) 391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
発行済株式総数 (株) 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
純資産額 (千円) 151,043,058 152,235,282 158,042,748 152,047,987 155,277,659
総資産額 (千円) 176,965,174 183,795,057 193,378,381 179,096,765 187,798,507
1株当たり配当額
普通株 (円) 10 20 20 30 50
優先株
10 20 20 30 50
自己資本比率 (%) 85.4 82.8 81.7 84.9 82.7
従業員数 2,827 2,822 2,858 2,812 2,820
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (221 ) (206 ) (181 ) (213 ) (194 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期中間会計期間の期首
から適用しており、第104期中間会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
2.優先株式の配当については、普通株式に先立ち1株に対して年10円を配当することとしております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 2,946(229)
2,327( 12)
海外事業
合計 5,273(241)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(人) 2,858(181)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年にありたい姿として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となる
ことを目指し、2020年度に「Mitutoyo Vision 100」を策定しました。この第一歩として「新中期経営計画2024」を
2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り
組んでおります。
”ダントツ”戦略”
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある“Made in Japan”のモノ作りを推進する。
“生き生き“風土改革
働きがいのある“生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
“納期“革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に改革する。
また、2030年に向けて世界が目指す持続可能な開発目標「SDGs」に関し、当社グループは、「経営理念の6つの指
針」とSDGsを関連付け、重点領域を設定し世界とともにSDGsの達成を目指します。当連結会計期間においては、栃木
県宇都宮地区を皮切りに水力発電等によるグリーン電力化を進めており、カーボンニュートラルに向けた取り組みを
開始しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、自動車のEV化の加速、工作機械のオンマシン計測化、労働人口の減少、カーボン
ニュートラルの浸透、新技術の出現によるゲームチェンジなど大きな変化の時代を迎えており、この変化は当社に
とって「測定対象」「お客様」「市場」「競合」が変わることを意味しております。この急激に変化する環境の
中、当社はまず自らが変わり、市場に新しい付加価値を提供していくことで更なる発展と長期的な成長を目指して
まいります。
上記に掲げたような新しい技術や新しい市場、多様なお客様のニーズに応えるため、新ビジネスモデルの構築や
ソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。
また、お客様満足度向上のために納期革新を経営課題とし、スマートファクトリー化による生産拠点の強化や新
しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。
社内におきましては、従業員の安全と新型コロナウィルス感染防止対策に万全を期すとともに働き方改革を進め
るべく、社内のデジタル化を推進し、労働環境の改善と生産性の向上に努めております。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、ロシア・
ウクライナ情勢の動向や国際的な政治・経済の状況等により、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。なお、当中間連結会計期間における新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、「3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束見通
しは不透明であるため、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
世界経済に大きな影響を与えてきた新型コロナウィルス感染症は、国や地域によるばらつきはありながらも、ワ
クチン接種の進展とともにウィズコロナ政策への転換が図られ、経済は総じて回復に向かっております。一方で、
ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化とサプライチェーン混乱による物価上昇など懸念材料も多く、依然として世界経
済の先行きは不透明な状況にあります。
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中国では新型コロナウィルスによる大規模な都市封鎖があったものの、米国・欧州含む主要な海外市場では消費
需要を背景に企業の設備投資は概ね堅調でした。日本国内では海外主要国に比べ経済回復のスピードは遅いものの
企業の設備投資は持ちなおしております。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計期間の売上高が62,046百万円(前年同期比 7.9%増)、経常利益
3,860百万円(同 37.1%減)、親会社に帰属する中間純利益2,513百万円(同 43.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、部品供給の不足などが製造業の足かせになったものの、積極的な営業活動により、売上高は
39,125百万円(前年同期比 17.6%増)、営業利益は498百万円(前年同期は506百万円の赤字)となりました。
2.海外事業
海外事業全体としましては、EV化による新しい測定ニーズの高まりや半導体業界の需要拡大、および、為替相
場変動の影響により、売上高は48,258百万円(前年同期比 9.2%増)、営業利益は4,356百万円(同 16.6%減)
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より427百万円減少(前年同期比 8,228
百万円の減少)し、66,527百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益3,651百万円、減価償却費4,065百万円、仕入債務の増加1,150百万円等によるキャッ
シュの増加があり、法人税等の支払1,753百万円、棚卸資産の増加3,289百万円、売上債権の増加680百万円等によ
るキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,639百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入55,800百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出54,800百
万円、有形固定資産の取得による支出6,410百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは8,992百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額1,000百万円等によるキャッシュの増加があり、配当金の支払230百万円等によるキャッ
シュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 29,549,919 120.1
海外事業 727,982 130.2
合計 30,277,901 120.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 16,225,547 106.4
海外事業 45,821,446 108.5
合計 62,046,993 107.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,544百万円(7.9%)増加の62,046百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ2,929百万円(9.8%)増加し32,836百万円となり、売上高に対する売上
原価の比率は52.9%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ3,740百万円(17.3%)増加の25,392百万円となり、売上高
に対する比率は40.9%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は274百万円(15.6%)増加の2,029百万円となり、売上高に対
する比率は3.3%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2,125百万円(35.8%)減少の3,818百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ177百万円(21.5%)増加の1,002百万円となりました。営業外費用
は、前中間連結会計期間に比べ330百万円(52.5%)増加の960百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,279百万円(37.1%)減少の3,860百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,933百万円(43.5%)減少の2,513百万円とな
りました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16,382百万円(6.3%)増加の276,843百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,566百万円(4.9%)増加の185,116百万円となりました。この内、棚卸
資産が6,900百万円(15.0%)増加の52,780百万円、現金及び預金が4,922百万円(9.6%)増加の56,434百万円、
受取手形及び売掛金等が2,234百万円(13.5%)増加の18,768百万円、有価証券が5,468百万円(9.8%)減少の
50,395百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,734百万円(5.9%)増加の66,662百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円(28.9%)増加の11,026百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円(13.0%)増加の14,038百万円となりました。この
内、投資有価証券が580百万円(7.6%)増加の8,245百万円、繰延税金資産が897百万円(26.9%)増加の4,239百
万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に比べ7,815百万円(9.3%)増加の91,727百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,047百万円(9.3%)増加の47,568百万円となりました。前連結会計年度
末に比べ、支払手形及び買掛金が1,308百万円(22.0%)増加の7,260百万円、短期借入金が1,130百万円
(10.1%)増加の12,321百万円、未払法人税等が66百万円(4.8%)減少の1,328百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度に比べ11,114百万円(5.3%)増加の
220,775百万円となり、自己資本比率は79.7%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究から商品開発まで一貫して行っており、国内では研究開発本部、海外で
は主にミツトヨR&Dアメリカ(米国・ワシントン州カークランド)及び欧州研究所(オランダ・アイントホーヘン)
において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研
究開発本部、ミツトヨR&Dアメリカ、他1拠点で進めています。
当中間連結会計期間に開発したものとして、「測定データ入力ユニット インプットツールIT-020U」、「ABSデジ
マチックインジケータ ID-F/ID-C」があります。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,029百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメン
トに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はつくば研究所の売却があります。
2【設備の新設、除却等の計画】
2022年6月30日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
(1)重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(2)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 (百万円) 完了後
セグメン
資金
工場名 設備の内容 の増加
調達方法
トの名称
(所在地) 能力
総額 既支払額 着手 完了
㈱ミツトヨ 生産設備・
志和工場 国内事業 その他の設備 5,500 3,672 自己資金 2019年12月 2024年12月 -
(広島県)
㈱ミツトヨ 生産設備・
MC工場 国内事業 その他の設備 3,000 359 自己資金 2021年12月 2023年9月 -
(栃木県)
㈱ミツトヨ
生産設備・
測器工場 国内事業 3,450 - 自己資金 2022年8月 2023年12月 -
その他の設備
(栃木県)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2022年9月29日)
取引業協会名
(2022年6月30日)
権利内容に何ら限定
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場 のない当社の標準と
なる株式
株主総会において議
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場 決権を有しない配当
優先株式
計 7,829,140 7,829,140 - -
(注)1.1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年9月13日開催の臨時株
主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年6月18日開催の定時株主総会において130,181
株、1999年7月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年3月12日の臨時株主総会において
3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき1対1の割合をもって普通株式
を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先立ち、1株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、
残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるとき
は優先株式及び普通株式に対して平等に1株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累
積し、累積した不足額(以下累積未払配当金という)については、普通株式所有の株主(以下普通株主と
いう)に対する剰余金の配当に先立って優先株式所有の株主(以下優先株主という)に支払う。
③ 優先株主は、その1株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先し
て残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優
先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金
及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案
が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有す
るものとする。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
- 7,829,140 - 391 - 0
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
1,095 14.2
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝4丁目3番14号
782 10.2
宗教法人惠光寺 栃木県宇都宮市下栗町2255番地
公益財団法人三豊科学技術
581 7.6
川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
振興協会
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都府京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明3丁目3番3号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,354 82.6
計
注)上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2022年6月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
2,032,869 100.0
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式
株主総会において議決権を
無議決権株式 -
有しない配当優先株式
5,656,271
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
140,000
当社における標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他)
当社における標準となる株式
2,032,869 2,032,869
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,829,140 - -
総株主の議決権 - 2,032,869 -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市高津
(株)ミツトヨ 140,000 140,000 1.8
区坂戸1丁目20番1号
計 - 140,000 140,000 1.8
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年1月1日から2022年6月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 51,511,987 ※2 56,434,557
現金及び預金
16,534,574
受取手形及び売掛金 -
18,768,675
受取手形、売掛金及び契約資産 -
55,863,692 50,395,125
有価証券
45,880,014 52,780,382
棚卸資産
6,978,897 6,988,022
その他の流動資産
△ 219,546 △ 250,745
貸倒引当金
176,549,621 185,116,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,581,886 36,690,242
建物及び構築物(純額)
7,418,457 9,092,658
機械装置及び運搬具(純額)
3,303,000 3,613,834
工具、器具及び備品(純額)
12,073,435 11,708,753
土地
2,945,811 4,801,413
建設仮勘定
605,943 755,715
その他(純額)
※1 62,928,534 ※1 66,662,618
有形固定資産合計
無形固定資産 8,555,266 11,026,037
投資その他の資産
7,665,292 8,245,537
投資有価証券
3,341,364 4,239,062
繰延税金資産
1,451,159 1,584,086
その他の投資等
△ 30,240 △ 30,230
貸倒引当金
12,427,576 14,038,456
投資その他の資産合計
83,911,377 91,727,112
固定資産合計
260,460,998 276,843,130
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,952,402 7,260,877
支払手形及び買掛金
11,191,482 12,321,701
短期借入金
1,395,013 1,328,689
未払法人税等
1,464,513 1,648,624
賞与引当金
15,965
役員賞与引当金 -
12,781,860 14,397,491
その他の流動負債
32,801,237 36,957,383
流動負債合計
固定負債
4,003,394 4,002,979
長期借入金
85,992 60,102
繰延税金負債
212,763 220,458
役員退職慰労引当金
4,975,076 4,732,812
退職給付に係る負債
16,333 16,333
資産除去債務
1,426,448 1,578,570
その他の固定負債
10,720,008 10,611,258
固定負債合計
43,521,245 47,568,641
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
213,272,065 215,555,358
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
210,443,522 212,726,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
512,549 458,798
その他有価証券評価差額金
7,808,683
為替換算調整勘定 △ 1,030,728
△ 265,022 △ 219,060
退職給付に係る調整累計額
8,048,422
その他の包括利益累計額合計 △ 783,201
7,279,432 8,499,250
非支配株主持分
216,939,753 229,274,488
純資産合計
260,460,998 276,843,130
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
57,502,668 62,046,993
売上高
29,907,477 32,836,744
売上原価
27,595,191 29,210,249
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,588,772 3,558,855
販売費
18,062,901 21,833,370
一般管理費
※1 21,651,674 ※1 25,392,225
販売費及び一般管理費合計
5,943,517 3,818,023
営業利益
営業外収益
137,609 160,606
受取利息
21,209
投資有価証券売却益 -
29,110 32,564
設備賃貸料収入
28,538 73,305
固定資産売却益
207,736 676,669
為替差益
422,365 38,116
その他
825,361 1,002,472
営業外収益合計
営業外費用
31,368 39,878
支払利息
385,241
売上割引 -
4,705 22,744
固定資産除却損
13,437
有価証券売却損 -
12,492 554,931
デリバティブ評価損
182,230 342,652
その他
629,476 960,207
営業外費用合計
6,139,402 3,860,288
経常利益
特別損失
208,404
-
特別退職金
208,404
特別損失合計 -
6,139,402 3,651,883
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,485,636 1,861,341
△ 77,148 △ 872,344
法人税等調整額
1,408,488 988,996
法人税等合計
4,730,914 2,662,886
中間純利益
282,998 148,919
非支配株主に帰属する中間純利益
4,447,915 2,513,967
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,730,914 2,662,886
中間純利益
その他の包括利益
118,639
その他有価証券評価差額金 △ 51,919
3,520,836 10,046,802
為替換算調整勘定
198,699 45,962
退職給付に係る調整額
3,838,175 10,040,846
その他の包括利益合計
8,569,089 12,703,732
中間包括利益
(内訳)
7,832,621 11,345,591
親会社株主に係る中間包括利益
736,467 1,358,141
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,364,209 205,816,820 △ 3,220,000 204,352,487
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 153,782 △ 153,782
親会社株主に帰属する中間
4,447,915 4,447,915
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060 △ 1,629,060
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
264,850 △ 264,850 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,364,209 4,029,282 - 2,665,072
当中間期末残高
391,457 - 209,846,103 △ 3,220,000 207,017,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 371,114 △ 5,197,386 △ 1,110,984 △ 5,937,256 6,667,555 205,082,786
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 153,782
親会社株主に帰属する中間
4,447,915
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
117,081 3,068,926 198,699 3,384,706 251,738 3,636,444
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 117,081 3,068,926 198,699 3,384,706 251,738 6,301,517
当中間期末残高
488,195 △ 2,128,460 △ 912,285 △ 2,552,550 6,919,293 211,384,303
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当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
391,457 - 213,272,065 △ 3,220,000 210,443,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 230,674 △ 230,674
親会社株主に帰属する中間
2,513,967 2,513,967
純利益
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,283,293 - 2,283,293
当中間期末残高 391,457 - 215,555,358 △ 3,220,000 212,726,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
512,549 △ 1,030,728 △ 265,022 △ 783,201 7,279,432 216,939,753
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 230,674
親会社株主に帰属する中間
2,513,967
純利益
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 53,750 8,839,412 45,962 8,831,623 1,219,817 10,051,441
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 53,750 8,839,412 45,962 8,831,623 1,219,817 12,334,734
当中間期末残高 458,798 7,808,683 △ 219,060 8,048,422 8,499,250 229,274,488
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,139,402 3,651,883
税金等調整前中間純利益
3,239,668 4,065,727
減価償却費
581 581
のれん償却額
199,950 138,591
賞与引当金の増減額(△は減少)
17,903
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 605,283 △ 294,493
受取利息及び受取配当金 △ 182,899 △ 183,836
31,368 39,878
支払利息
為替差損益(△は益) △ 27,912 △ 121,714
13,437
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,209
有形固定資産売却損益(△は益) △ 18,036 △ 55,323
4,705 22,744
固定資産除却損
12,492 554,931
デリバティブ評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,636,932 △ 680,273
1,486,427
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,289,049
588,668 537,806
その他の流動資産の増減額(△は増加)
1,693,923 1,150,657
仕入債務の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,030 △ 15,965
12,771 7,695
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
55,178 91,918
その他の引当金の増減額(△は減少)
280,013
その他の負債の増減額(△は減少) △ 648,963
△ 350,673 △ 1,635,575
その他
10,016,747 4,243,301
小計
利息及び配当金の受取額 190,912 189,868
利息の支払額 △ 36,004 △ 40,928
△ 1,128,498 △ 1,753,053
法人税等の支払額
9,043,157 2,639,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 507,420 △ 279,282
52,967 879,400
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 60,400,000 △ 54,800,000
63,600,000 55,800,000
有価証券の償還による収入
105,471
有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,775,804 △ 3,677,909
1,379,353 1,633,745
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,788,812 △ 6,410,501
52,714 1,061,539
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,247,572 △ 3,306,376
1,460
無形固定資産の売却による収入 -
その他の投資活動による支出 △ 30,810 △ 19,120
18,437 18,191
その他の投資活動による収入
480 499
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,646,466 △ 8,992,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,500,000 1,000,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 625 △ 780
配当金の支払額 △ 153,782 △ 230,674
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,967,171 -
よる支出
リース債務の返済による支出 - △ 54,785
146,617 138,323
非支配株主への配当金の支払額
2,525,037 852,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,782,045 5,074,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,703,774
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 427,421
69,052,253 66,955,304
現金及び現金同等物の期首残高
74,756,028 66,527,883
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社名
㈱ミツトヨフーズ、TACC㈱、英国ミツトヨ、イタリアミツトヨ、フランスミツトヨ、オランダミツトヨ、
欧州ミツトヨ、スカンジナビアミツトヨ、コメック、ポーランドミツトヨ、ミツトヨ欧州研究所、ハンガリー
ミツトヨ、ドイツミツトヨ、ミツトヨアジアパシフィック、マレーシアミツトヨ、タイミツトヨ、台湾ミツト
ヨ、韓国ミツトヨ、ミツトヨサウスアジア、蘇州ミツトヨ、上海ミツトヨ、ミツトヨリーポート、南米ミツト
ヨ、ミツトヨR&Dアメリカ、メキシコミツトヨ、米国ミツトヨ、カナダミツトヨ、MOMAC
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998
年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~11年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末の要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループは精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製
品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引
においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 修理・保守等の有償サービスの提供
修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係
る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務
が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、
長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分
及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品
移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中
間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,242,071千円減少し、販売費及び一般管理費は1,242,071千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に変動はありません。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表へ
の影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日) 第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明でありますが、当社グループにおきましては、感染防止
を徹底したうえで、事業継続を前提として会計上の見積もりを行っております。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
86,022,883 千円 88,838,185 千円
※2.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
現金及び預金 94,800千円 94,800千円
3.手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
輸出為替手形割引高 79,873 千円 120,352 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
貸倒引当金繰入額 17,743 千円 8,319 千円
7,329,254 8,542,158
従業員給料
407,563 371,215
賞与引当金繰入額
261,236 231,215
退職給付費用
12,771 13,008
役員退職慰労引当金繰入額
1,755,343 2,029,674
研究開発費
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 40,657 20 2020年12月31日 2021年3月29日
2021年3月26日
定時株主総会
優先株式 113,125 20 2020年12月31日 2021年3月29日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
普通株式 40,657 利益剰余金 20 2021年6月30日 2021年9月28日
2021年9月9日
取締役会
優先株式 113,125 利益剰余金 20 2021年6月30日 2021年9月28日
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当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 60,986 30 2021年12月31日 2022年3月29日
2022年3月25日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2021年12月31日 2022年3月29日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
普通株式 40,657 利益剰余金 20 2022年6月30日 2022年9月29日
2022年9月12日
取締役会
優先株式 113,125 利益剰余金 20 2022年6月30日 2022年9月29日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 50,447,128千円 56,434,557千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,692,229 △1,007,980
有価証券(CP) 18,999,542 6,499,878
有価証券(信託受益権) 7,001,366 4,600,360
流動資産のその他 219 1,067
現金及び現金同等物 74,756,028 66,527,883
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
1年内 4,899 1,713
1年超 839 1,634
合計 5,738 3,348
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(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであり
ます。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等について
は、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を
省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*1) 63,215,925 63,215,925 -
資産計 63,215,925 63,215,925 -
長期借入金 4,003,394 4,001,914 △1,479
負債計 4,003,394 4,001,914 △1,479
デリバティブ取引(*2) △84,547 △84,547 -
(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 313,059
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、
△で示しております。
当中間連結会計期間(2022年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上
時価 差額
額
有価証券及び投資有価証券(*1) 58,312,704 58,312,704 -
資産計 58,312,704 58,312,704 -
長期借入金 4,002,979 4,001,842 △1,137
負債計 4,002,979 4,001,842 △1,137
デリバティブ取引(*2) △587,380 △587,380 -
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式等 327,958
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、
△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負 債
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間 (2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,286,687 - - 1,286,687
債券 - 10,504,937 6,924,831 17,429,768
その他 - 39,596,247 - 39,596,247
資産計 1,286,687 50,101,185 6,924,831 58,312,704
デリバティブ取引
通貨関連 - △587,380 - △587,380
負債計 - △587,380 - △587,380
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間 (2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 4,001,842 - 4,001,842
負債計 - 4,001,842 - 4,001,842
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認
められないものについて、その時価をレベル2に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等
は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの
評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利
用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティ
リティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2
に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル2に分類しております。
(注)2. 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
その他有価証券において、レベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手し
た時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
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(2) 期首残高から当中間期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
債券
期首残高 10,276,930 10,276,930
当中間連結期間の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
△52,099 △52,099
その他の包括利益に計上 - -
購入、売却、発行及び決済
購入 4,500,000 4,500,000
売却 △7,800,000 △7,800,000
発行 - -
決済 - -
当中間期末残高 6,924,831 6,924,831
当中間連結会計期間の損益に計上した金額のうち中間
△75,169 △75,169
連結対照表日において保有する金融資産の評価損益
(*1) 中間連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっ
ております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプ
レッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加(減少)は、時価の著しい
低下(上昇)を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 1,371,111 611,821 759,290
(2)債券 2,507,825 2,500,000 7,825
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 15,969,624 15,937,205 32,419
小計 19,848,561 19,049,026 799,535
(1)株式 6,193 6,866 △672
(2)債券 23,361,420 23,403,707 △42,286
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 19,999,750 20,000,000 △250
小計 43,367,364 43,410,573 △43,209
合計 63,215,925 62,459,599 756,325
(注)1. 非上場株式等(連結貸借対照表計上額313,059千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2. 債券には複合金融商品(契約額 10,300,000千円)が含まれており、その組込デリバティブの評価差
額(△23,070千円)を営業外損益に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照
種類 取得原価 差額
表計上額
(1)株式 1,283,439 620,823 662,615
(2)債券 1,503,544 1,500,000 3,544
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3)その他 23,798,247 23,758,120 40,127
小計 26,585,230 25,878,944 706,286
(1)株式 3,248 3,324 △75
(2)債券 15,926,224 16,023,783 △97,559
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3)その他 15,798,000 15,800,000 △2,000
小計 31,727,473 31,827,107 △99,634
合計 58,312,704 57,706,051 606,652
(注)1. 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額327,958千円)については、市場価格のない株式等である
ことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2. 債券には複合金融商品(契約額 7,000,000千円)が含まれており、その組込デリバティブの評価差
額(△75,169千円)を営業外損益に計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 2,457,908 - △73,577 △73,577
ユーロ 2,419,101 - △10,970 △10,970
合計 4,877,009 - △84,547 △84,547
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2022年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 2,619,436 - △360,032 △360,032
ユーロ 2,775,395 - △227,347 △227,347
合計 5,394,831 - △587,380 △587,380
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2)その他
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項「有価証券関係」の「その他有価証券」に含めて記載しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位 : 千円)
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
顧客との契約から生じる収益 16,225,547 45,821,446 62,046,993
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 16,225,547 45,821,446 62,046,993
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解する為の情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間における顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の、期首及び期末残
高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、
契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
(単位 : 千円)
当中間連結会計期間
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 16,534,318 18,768,589
契約資産 256 85
契約負債 767,707 889,770
契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請
求の債権であります。
契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領し
た前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当中間連結会計期間に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
655,254千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
15,253,445 42,249,222 57,502,668 - 57,502,668
セグメント間の内部売上高又は振
18,009,507 1,933,350 19,942,857 △ 19,942,857 -
替高
計 33,262,953 44,182,573 77,445,526 △ 19,942,857 57,502,668
セグメント利益 △ 506,878 5,226,556 4,719,677 1,223,839 5,943,517
セグメント資産 183,986,757 94,529,275 278,516,033 △ 25,010,824 253,505,209
その他の項目
減価償却費 2,436,747 802,921 3,239,668 - 3,239,668
有形固定資産及び無形固定資産の
7,971,542 1,649,761 9,621,303 - 9,621,303
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
16,225,547 45,821,446 62,046,993 - 62,046,993
セグメント間の内部売上高又は振
22,900,001 2,436,632 25,336,634 △ 25,336,634 -
替高
計 39,125,548 48,258,079 87,383,628 △ 25,336,634 62,046,993
セグメント利益 498,180 4,356,674 4,854,855 △ 1,036,831 3,818,023
セグメント資産 192,300,318 108,427,979 300,728,297 △ 23,885,167 276,843,130
その他の項目
減価償却費 3,022,690 1,043,036 4,065,727 - 4,065,727
有形固定資産及び無形固定資産の
8,275,759 2,140,383 10,416,143 - 10,416,143
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
15,073,353 8,826,534 33,602,780 57,502,668
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
50,007,534 11,517,639 61,525,174
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
15,989,908 10,722,536 35,334,548 62,046,993
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
52,602,674 14,059,943 66,662,618
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
581 581
当中間期償却額 - -
8,234 8,234
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
581 581
当中間期償却額 - -
7,071 7,071
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
1株当たり純資産額(円) 27,267.07 28,712.60
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり中間純利益金額(円) 578.46 326.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 4,447,915 2,513,967
普通株主に帰属しない金額(千円) 3,271,967 1,849,320
(うち優先株式) (3,271,967) (1,849,320)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
1,175,948 664,647
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,869 2,032,869
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 8,308,263 ※1 12,593,062
現金及び預金
264,778
受取手形 -
15,072,116
売掛金 -
14,818,685
受取手形、売掛金及び契約資産 -
55,785,187 50,395,125
有価証券
24,629,078 28,682,249
棚卸資産
※3 3,952,298 ※3 2,717,608
その他の流動資産
△ 14,770 △ 14,780
貸倒引当金
107,996,952 109,191,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,270,806 28,744,760
建物(純額)
5,343,879 6,885,278
機械及び装置(純額)
9,456,819 8,861,764
土地
6,260,964 7,613,270
その他(純額)
50,332,471 52,105,074
有形固定資産合計
無形固定資産 7,590,113 10,139,235
投資その他の資産
6,143,976 6,493,589
投資有価証券
11,918,312 11,113,889
関係会社株式・出資金
2,652,477 3,163,452
繰延税金資産
1,194,443 1,201,417
その他の投資等
△ 30,240 △ 30,230
貸倒引当金
21,878,970 21,942,118
投資その他の資産合計
79,801,554 84,186,429
固定資産合計
187,798,507 193,378,381
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
4,925,490 5,981,259
買掛金
10,500,000 11,500,000
短期借入金
3,108,645 3,064,029
未払金
1,842,411 1,878,080
未払費用
204,104 474,058
未払法人税等
1,172,373 1,183,918
賞与引当金
15,965
役員賞与引当金 -
2,562,485 3,180,313
その他の流動負債
24,331,477 27,261,660
流動負債合計
固定負債
4,000,000 4,000,000
長期借入金
3,960,273 3,837,180
退職給付引当金
212,763 220,458
役員退職慰労引当金
16,333 16,333
資産除去債務
8,189,370 8,073,971
固定負債合計
32,520,847 35,335,632
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
33 33
資本準備金
1,785,719 1,785,719
その他資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
234,164 35,749
固定資産圧縮積立金
149,500,000 150,500,000
別途積立金
5,989,263 8,011,731
繰越利益剰余金
155,821,292 158,645,344
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,220,000 △ 3,220,000
154,778,501 157,602,554
株主資本合計
評価・換算差額等
499,157 440,193
その他有価証券評価差額金
499,157 440,193
評価・換算差額等合計
155,277,659 158,042,748
純資産合計
187,798,507 193,378,381
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
33,144,613 38,447,959
売上高
24,783,208 27,861,052
売上原価
8,361,404 10,586,906
売上総利益
8,844,820 10,103,846
販売費及び一般管理費
483,060
営業利益 △ 483,416
※1 1,199,078 ※1 3,103,112
営業外収益
※2 422,336 ※2 718,613
営業外費用
293,325 2,867,559
経常利益
※3 1,000,000
特別利益 -
※4 804,423
特別損失 -
293,325 3,063,135
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 196,962 484,560
△ 132,067 △ 476,151
法人税等調整額
64,894 8,409
法人税等合計
228,431 3,054,726
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 391,457 1,785,752 - 97,864 246,232
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
△ 1,785,719 1,785,719
剰余金への振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 6,591
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,785,719 1,785,719 - △ 6,591
当中間期末残高 391,457 33 1,785,719 97,864 239,641
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,500,000 4,879,198 △ 3,220,000 151,680,505 367,482 152,047,987
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
- -
剰余金への振替
剰余金の配当
△ 153,782 △ 153,782 △ 153,782
固定資産圧縮積立金の取崩 6,591 - -
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 - -
中間純利益 228,431 228,431 228,431
株主資本以外の項目の
112,646 112,646
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,000,000 △ 1,918,760 - 74,648 112,646 187,294
当中間期末残高 149,500,000 2,960,437 △ 3,220,000 151,755,153 480,128 152,235,282
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当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
391,457 33 1,785,719 97,864 234,164
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
剰余金への振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 198,414
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 198,414
当中間期末残高 391,457 33 1,785,719 97,864 35,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 149,500,000 5,989,263 △ 3,220,000 154,778,501 499,157 155,277,659
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 230,674 △ 230,674 △ 230,674
固定資産圧縮積立金の取崩
198,414 - -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
中間純利益 3,054,726 3,054,726 3,054,726
株主資本以外の項目の
△ 58,963 △ 58,963
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
1,000,000 2,022,467 - 2,824,052 △ 58,963 2,765,088
当中間期末残高 150,500,000 8,011,731 △ 3,220,000 157,602,554 440,193 158,042,748
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
① 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② その他の棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社は精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製品を引き
渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引において
は船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 修理・保守等の有償サービスの提供
修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係
る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務
が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、
長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品
移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計
期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高は708,606千円減少し、販売費及び一般管理費は708,606千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前中間純利益に変動はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表への影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響)
新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
現金及び預金 94,800千円 94,800千円
2.偶発債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
南米ミツトヨ 241,016千円 332,286千円
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
輸出為替手形割引高 79,873 千円 120,352 千円
※3.消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため
「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
受取利息 38,254千円 38,120千円
受取配当金 871,590 2,612,994
為替差益 113,757 451,998
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
支払利息 23,614千円 29,621千円
売上割引 246,127 -
デリバティブ評価損 12,492 554,931
※3.特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
関係会社特別配当金 -千円 1,000,000千円
※4.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
関係会社株式評価損 -千円 804,423千円
5.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
有形固定資産 2,202,494千円 2,488,341千円
無形固定資産 169,575 478,362
(有価証券関係)
前事業年度末(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,864,388千円、関係会社出資金3,053,924千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末(2022年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式8,059,964千円、関係会社出資金
3,053,924千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
2022年9月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………153,782千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年9月29日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第103期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年3月29日 関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
2022年4月28日 関東財務局長に提出
事業年度(第103期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月16日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年1月1日か
ら2022年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月16日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2022年1月1日から2022年12月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日か
ら2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ミツトヨの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年1月1日から
2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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半期報告書
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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