株式会社ブシロード 有価証券報告書 第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月27日
【事業年度】 第16期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木谷 高明
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年6月 2022年6月
22,759,182 28,889,777 32,175,839 33,000,032 32,569,988 41,966,359
売上高 （千円）
323,720 2,996,022 3,031,079 2,755,300 583,490 5,113,149
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,637,465 1,799,845 1,551,104 3,508,304
（千円） △ 22,301 △ 284,975
株主に帰属する当期純
損失（△）
110,295 1,873,030 1,977,135 1,615,746 3,835,627
包括利益 （千円） △ 122,616
5,047,035 6,920,065 11,905,846 13,871,448 13,894,482 16,192,818
純資産額 （千円）
11,760,670 18,232,806 24,136,743 34,518,350 37,515,349 43,721,012
総資産額 （千円）
111.31 179.51 360.02 409.86 405.22 480.79
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益
60.17 66.06 48.27 109.62
又は１株当たり当期純 （円） △ 0.84 △ 8.80
損失（△）
潜在株式調整後１株当
61.95 45.79 100.05
（円） － － －
たり当期純利益
39.6 34.5 46.9 38.3 35.3 35.6
自己資本比率 （％）
29.9 20.5 12.6 24.3
自己資本利益率 （％） － －
17.51 24.71 13.04
株価収益率 （倍） － － △ 158.80
営業活動によるキャッ
3,264,882 2,165,519 736,926 6,868,927
（千円） △ 970,437 △ 1,397,694
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 190,645 △ 1,440,310 △ 1,349,839 △ 2,006,166 △ 280,224 △ 4,437,822
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,378,946 969,229 4,328,661 8,898,634 3,895,435
（千円） △ 2,295,944
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,632,517 7,447,634 12,566,581 20,152,398 22,446,449 23,102,877
（千円）
期末残高
322 417 451 591 620 678
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 67 ) ( 74 ) ( 67 ) ( 139 ) ( 111 ) ( 102 )
数）
（注）１．2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。また、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま
せんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
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４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第11期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
６．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
９．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年6月 2022年6月
15,001,931 18,697,951 18,755,230 20,026,358 19,057,302 21,353,142
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,761,099 980,286 1,516,578 1,836,830
（千円） △ 74,150 △ 248,232
（△）
当期純利益又は当期純
55,483 1,054,654 566,099 734,627 1,153,232
（千円） △ 930,129
損失（△）
929,815 929,815 2,755,555 3,092,823 3,165,648 3,728,723
資本金 （千円）
発行済株式総数
11,927 11,927 15,706,000 16,311,400 16,519,400 34,067,390
普通株式 （株）
1,679 1,679
Ａ種優先株式 － － － －
2,981,587 4,036,465 8,253,929 9,365,352 8,629,108 7,867,610
純資産額 （千円）
8,570,851 12,815,802 17,255,094 27,653,424 29,128,947 30,291,227
総資産額 （千円）
41.14 85.37 262.76 290.29 264.07 242.77
１株当たり純資産 （円）
9.0
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
2.09 38.76 20.78 22.86 36.03
又は１株当たり当期純 （円） △ 28.72
損失（△）
潜在株式調整後１株当
19.49 21.69 32.89
（円） － － －
たり当期純利益
34.8 31.5 47.8 33.9 29.6 26.0
自己資本比率 （％）
2.6 30.1 9.2 2.1 3.5
自己資本利益率 （％） －
55.67 52.20 39.66
株価収益率 （倍） － － △ 48.66
25.0
配当性向 （％） － － － － －
158 224 247 237 261 247
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 51 ) ( 58 ) ( 47 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 40 )
数）
103.2 120.8 130.0
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証グ
（％） ( －) ( －) ( －) ( 105.9 ) ( 133.4 ) ( 93.2 )
ロース指数）
－ － 2,320 4,280 3,690 2,177
最高株価 （円）
(3,140)
－ － 2,138 1,380 2,050 1,074
最低株価 （円）
（2,078)
（注）１．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算出しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算出しております。
３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
６．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第11期及び第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数
は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、第11期から第15期までは配当を実施していないため記載しており
ません。
10．第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしま
したので、記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標については、
第13期末日の株価及び株価指標を基準として算出しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2019年７月29日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につ
いては記載しておりません。
12．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価につ
いては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株
価を記載しております。
13．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監
査法人の監査を受けております。
14．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己
株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。
16.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2007年５月 東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設
立（資本金1,000千円）
2007年９月 「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売
2008年３月 トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売
2008年７月 トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売
2009年３月 ㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注）
トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売
2009年７月 アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店
2009年10月 トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売
2010年７月 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催
2010年10月 ＴＶアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始
2010年11月 シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International
Pte. Ltd.）を設立
2010年12月 PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売
2011年２月 トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売
2011年８月 トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始
2012年１月 ㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化
2012年５月 アメリカに現地法人Bushiroad USA Inc.を設立
ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催
2012年10月 ㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立
トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売
2012年12月 モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始
2013年４月 モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始
2013年９月 コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊
2013年12月 ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送
2014年１月 トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売
2014年４月 情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始
2014年10月 ドイツに現地法人Bushiroad Europe GmbHを設立
2014年12月 動画配信サービス「新日本プロレスワールド」配信開始
2015年１月 月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！) ［星の鼓動 (スタービート)］」連載開始
2015年２月 ㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立
2015年４月 BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催
2015年６月 シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催
2016年１月 トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売
2016年３月 トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売
2016年４月 BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「BanG Dream! First☆LIVE Sprin' PARTY 2016！」開催
2016年８月 ㈱キックスロード（現、㈱ブシロードファイト）を設立
2016年９月 ㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注）
2016年10月 グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施
2017年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream!」放送開始
2017年３月 モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始
2017年５月 当社設立10周年。「ブシロード10周年祭」を開催
2017年９月 舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演
2018年７月 ＴＶアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始
音楽ライブ「Argonavis 0-1st LIVE -始動-」開催
2018年10月 モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始
2018年11月 アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催
プライバシーマークを取得
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年月 事項
2019年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始
2019年４月 アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」
開催
2019年７月 ＤＪライブ「D4DJ 1st LIVE」開催
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年９月 モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」配信開始
2019年10月 ㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受
2019年11月 アメリカに現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立
2019年12月 モバイルオンラインゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始
㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化
㈱サンジゲンとの資本業務提携
2020年１月 舞台「アサルトリリィ League of Gardens」上演
ＴＶアニメ「BanG Dream! 3rd Season」放送開始
2020年２月 ㈱ソプラティコ（現、㈱ブシロードウェルビー）、㈱劇団飛行船を子会社化
㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割
2020年３月 トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売
2020年４月 ＴＶアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立
2020年６月 ㈱リンガ・フランカの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2020年８月 会員制ポータルサイト「ブシロードミュージックパスポート」サービス開始
2020年９月 ㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化
2020年10月 ＴＶアニメ「アサルトリリィ BOUQUET」放送開始
ＴＶアニメ「D4DJ First Mix」放送開始
モバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」配信開始
2020年11月 ㈱ブロッコリーとの資本業務提携
2020年12月 舞台「ROAD59 -新時代任侠特区-」上演
2021年１月 モバイルオンラインゲーム「アルゴナビス from BanG Dream! AAside」配信開始
モバイルオンラインゲーム「アサルトリリィ Last Bullet」配信開始
ＷＥＢマンガサイト「コミックブシロードWEB」サービス開始
2021年４月 ㈱フロントウイングラボを子会社化
越境ECサイト「Bushiroad Global Online Store」運営開始
ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」放送開始
2021年６月 「劇場版 少女☆歌劇 レヴュースタァライト」公開
2021年７月 ㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割
2021年８月 国内ＥＣサイト「ブシロード EC SHOP」のリニューアルとして「ブシロード オンラインストア」運
営開始
2021年10月
ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress Season2」放送開始
2021年11月
「劇場版アルゴナビス 流星のオブリガート」公開
2022年１月
劇場版「BanG Dream! ぽっぴん’どりーむ！」公開
2022年２月
㈱アルゴナビスを設立
モバイルオンラインゲーム「新日本プロレスSTRONG SPIRITS」配信開始
2022年３月
SHOWROOM㈱との資本業務提携
劇場「飛行船シアター」をオープン
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
トレーディングカードゲーム「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売
2022年５月
チームジョイ㈱との資本業務提携
スポーツクラブ「ブシロードウェルビー東松原」をオープン
2022年７月
㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードメディアを吸収合併
ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」放送開始
ＴＶアニメ「てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!」放送開始
（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法
人となります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社の合計18社により構成されており、良質なIP（Intellectual
Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」こと
をミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。
当社グループ内にはトレーディングカードゲーム（TCG）部門、ゲーム部門、マーチャンダイジング（MD）部門、メ
ディア部門、音楽部門、スポーツ部門の合計６部門があり、TCGやモバイルオンラインゲーム（MOG）、音楽CD、ライブ、
グッズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築し
ております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制である
ため、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。
2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収
益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することに
よって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。
2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元
ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュー
ジカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIP
であり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口
からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさ
らに発展させるべく、TCGやMOG、MDなど様々な展開を実施しております。
2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニ
メ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャ
ラクターの声を演じる声優がDJとして６つのユニットを結成し、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個
性溢れるオリジナル曲も展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ 1st LIVE」を開催、また、2020年10
月にはモバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」をリリースしております。
また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出
稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。
なお、報告セグメントにつきましてはデジタルIP事業とライブIP事業に区分をしており、当社グループ各社の事業内容
とセグメント区分との関連は次のとおりです。
セグメント区分 会社名 事業内容
デジタルIP事業 ㈱ブシロード（当社） トレーディングカードゲーム（TCG）部門
（TCGの企画、開発、発売）
ゲーム部門
（MOGの企画、開発）
マーチャンダイジング（MD）部門
（グッズの企画、開発、発売）
（ECサイトの運営）
メディア部門
（アニメ製作委員会収入管理など）
各種IPの企画、開発、プロデュース業務
㈱ブシロードクリエイティブ* マーチャンダイジング（MD）部門
（グッズの企画、開発、発売）
（グッズ販売イベントの企画、運営）
㈱ブシロードメディア* メディア部門
（雑誌・書籍制作）
㈱ブシロードムーブ* メディア部門
（広告代理店）
（イベント制作）
（音響・映像制作）
（声優事務所「響」）
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セグメント区分 会社名 事業内容
Bushiroad International Pte. Ltd. * 海外での当社製品の販売
トレーディングカードゲーム（TCG）部門
（TCGの開発、発売）
ゲーム部門
（MOGのローカライズ）
Bushiroad USA Inc. 米国での当社製品の販売
㈱ソーシャルインフォ* メディア部門
（WEBメディア運営事業）
㈱フロントウイングラボ* メディア部門
（アニメーション・ビデオグラムソフト
ウェアの企画/販売）
㈱キネマシトラス メディア部門
（アニメーションの制作）
㈱リンガ・フランカ メディア部門
（コンテンツ電子配信サービス）
ライブIP事業 ㈱ブシロードミュージック* 音楽部門
（音楽コンテンツの企画、制作、管理）
（ライブやイベントの制作、運営）
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング* 音楽部門
（音楽著作物の著作権に関する管理）
（音楽著作物の利用の開発）
（楽譜の出版）
新日本プロレスリング㈱* スポーツ部門
（プロレスリングの興行）
（グッズの企画、販売）
（映像コンテンツの制作、配信）
（ファンクラブの運営）
New Japan Pro-Wrestling of America Inc. * スポーツ部門
（北米地域でのプロレスリングの興行）
（北米地域でのグッズの企画、販売）
㈱ブシロードファイト* スポーツ部門
（女子プロレスリングブランド「スターダ
ム」の事業運営）
㈱劇団飛行船* 音楽部門
（マスクプレイミュージカルの企画・制
作・公演事業など）
㈱ブシロードウェルビー* スポーツ部門
（フィットネスクラブ事業）
㈱アルゴナビス* 音楽部門
（「from ARGONAVIS」の運営）
*連結子会社
（注）㈱ソプラティコは、2022年４月１日付で㈱ブシロードウェルビーに商号変更しております。
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１．デジタルIP事業
デジタルIP事業は、トレーディングカードゲーム（TCG）部門、ゲーム部門、自社・他社のIPに関連するグッズの企
画・発売などを行うマーチャンダイジング（MD）部門、関連書籍の出版、広告代理店業務及び声優のマネージメントなど
を行うメディア部門の４部門に分かれており、それらを担う当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発
（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大
しております。
① トレーディングカードゲーム（TCG）部門
当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームで
あり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「Re バース for you」、
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を展開しております。
このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォー
ム型TCGであり、2008年３月の発売以降100を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロ
モーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自
体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」で
あることを意味しています。
一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであ
り、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コ
ンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。
「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあ
わせ持つ新規TCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅
広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。
また、㈱Cygamesとの共同制作となる新タイトル「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を2022年４月に
発売いたしました。
いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開
催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っ
ており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。
海外展開においては日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ
語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発
売しております。海外での主催大会においても、アメリカやフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ
国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。
② ゲーム部門
当社のモバイルオンラインゲームはゲームブランド「ブシモ」を冠してGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプ
ラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導
入しており、当連結会計年度末月時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト
-ReLIVE-」「ヴァンガードZERO」「D4DJ Groovy Mix」など自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイ
ドルフェスティバル ALL STARS」「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIP
を中心としたタイトルを提供しております。
当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モ
デルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び
運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開
発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ヴァン
ガード ZERO」、「D4DJ Groovy Mix」は（①）、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、「少女☆歌劇 レヴュース
タァライト-ReLIVE-」はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。
海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメイン
に展開しております。
また、当期よりコンソールゲームに本格参入し、2021年９月に「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！ for Nintendo
Switch」、2022年３月に「小林さんちのメイドラゴン 炸裂!!ちょろゴン☆ブレス」を発売しており、今後とも新規タイ
トルを投入してまいります。プラットフォームとしてNintendo Switch™/PlayStation ® /STEAM ® など、マルチプラット
フォーム戦略でグローバル展開してまいります。
（注）Nintendo Switchは、任天堂の商標です。PlayStationは、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメン
トの登録商標または商標です。STEAMは、米国およびまたはその他の国の Valve Corporation の商標およびまた
は登録商標です。
③ マーチャンダイジング（MD）部門
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MD部門は連結子会社㈱ブシロードクリエイティブと当社にて展開しており、㈱ブシロードクリエイティブにおいては自
社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなど
での一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行ってお
り ます。IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開
にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプ
セルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅう）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。
また、当社でも主催イベントでのグッズ販売を行っており、これらのMDやライブIP事業の音楽部門の音楽ソフトなどを
取り扱うオンラインショップ「ブシロードオンラインストア」を運営しております。
なお、2021年７月１日付で、当社のMD・EC事業を㈱ブシロードクリエイティブに承継させる吸収分割を行っておりま
す。
④ メディア部門
メディア部門は、当社でアニメ製作委員会収入の管理などを行っております。
連結子会社㈱ブシロードメディアでは、WEBコミックサイト「コミックブシロードWEB」の運営、雑誌「月刊ブシロー
ド」の刊行などを行っており、これらを活用した複合的なプロモーションが可能となっております。
連結子会社㈱ブシロードムーブでは、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、当社グループ向け・他社向け
の両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメントの他、WEBラジオの配信プ
ラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKi StYle」を運営しており、自社、
他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。
この他、連結子会社㈱フロントウイングラボでは、アニメーション制作及びプロデュース業務を、連結子会社㈱ゲーム
ビズでは、ゲーム業界ニュースサイト「gamebiz」の運営を行っております。
２．ライブIP事業
ライブIP事業は、自社IPを中心とした音楽ソフトの販売やライブ・イベントの運営を行う音楽部門、2012年１月に連結
子会社化した新日本プロレスリング㈱を中心としたスポーツ部門の２部門に分かれております。新日本プロレスリング㈱
は50年を超える歴史を持ち、日本で唯一1989年から現在まで毎年東京ドームでの興行を開催し続けているプロレス団体で
す。連結子会社化以降、興行の動員人数や全体の売上は伸張し続けておりましたが、当連結会計年度は、前連結会計年度
に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
① 音楽部門
音楽部門は連結子会社㈱ブシロードミュージック、連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッシング、連結子会
社㈱劇団飛行船及び連結子会社㈱アルゴナビスにて展開しております。
㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを
行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所
「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良
質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。
㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を
行っております。
㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その
舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能と
して、2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。
また、㈱アルゴナビスは、当社IP「フロム アルゴナビス」を軸足にメディア展開する事業を展開しております。男性
声優バンドによるライブ活動から、音楽ソフト・配信、舞台、映像、グッズ、ゲーム等のメディアミックス展開をしてお
ります。
② スポーツ部門
スポーツ部門は、連結子会社新日本プロレスリング㈱、連結子会社㈱ブシロードファイト及び連結子会社㈱ブシロード
ウェルビーにて展開しております。
新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延
べ約40万人を動員しております。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国
ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、アメリカの団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めま
した。また、2019年11月には新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.を
アメリカのカリフォルニア州に設立いたしました。
このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営EC
サイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（有料
会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は
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今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ
作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。
㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を
運営しており、年間およそ90試合を開催しております。
㈱ブシロードウェルビーは、フィットネスクラブ事業を行っており、自社IPとフィットネスを掛け合せた新しい業態の
開発によるサービス拡充を目指しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
(連結子会社)
設備等の賃貸借
㈱ブシロードクリエイティブ 東京都中野区 49,000 デジタルIP事業 100.0
金銭貸借
設備等の賃貸借
㈱ブシロードメディア 東京都中野区 10,000 デジタルIP事業 100.0
金銭貸借
設備等の賃貸借
㈱ブシロードムーブ 東京都中野区 29,000 デジタルIP事業 100.0
金銭貸借
Bushiroad International
シンガポール国 600
デジタルIP事業 100.0 ―
Pte. Ltd.（注）４ シンガポール市 千SGドル
㈱ゲームビズ
東京都中野区 19,600 デジタルIP事業 100.0 ―
（注）５
㈱フロントウイングラボ 東京都千代田区 80,000 デジタルIP事業 50.6 金銭貸借
役員の兼任 １名
㈱ブシロードミュージック 東京都中野区 9,000 ライブIP事業 100.0
設備等の賃貸借
㈱ブシロードミュージック・ 役員の兼任 １名
東京都中野区 9,000 ライブIP事業 100.0
パブリッシング 設備等の賃貸借
役員の兼任 １名
新日本プロレスリング㈱ 東京都中野区 92,500 ライブIP事業 70.0
設備等の賃貸借
New Japan Pro-Wrestling of
米国 400 100.0
ライブIP事業 ―
America Inc. カリフォルニア州 千USドル (100.0)
役員の兼任 １名
㈱ブシロードファイト 東京都中野区 100,000 ライブIP事業 100.0
設備等の賃貸借
㈱劇団飛行船
東京都中野区 43,789 ライブIP事業 100.0 金銭貸借
（注）７
㈱ブシロードウェルビー
東京都中野区 10,000 ライブIP事業 100.0 金銭貸借
（注）８
㈱アルゴナビス 設備等の賃貸借
東京都中野区 9,000 ライブIP事業 100.0
（注）６ 金銭貸借
(持分法適用子会社)
米国 100 100.0
Bushiroad USA Inc.
デジタルIP事業 ―
カリフォルニア州 千USドル (100.0)
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
(持分法適用関連会社)
アニメ制作における取
㈱キネマシトラス 東京都杉並区 5,000 デジタルIP事業 33.0
引先
㈱リンガ・フランカ 東京都武蔵野市 75,000 デジタルIP事業 50.0 ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．Bushiroad International Pte. Ltd.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,855,214千円
(2)経常利益 1,971,686千円
(3)当期純利益 1,647,830千円
(4)純資産額 3,644,587千円
(5)総資産額 5,235,170千円
５．㈱ソーシャルインフォは、2021年９月１日付で㈱ゲームビズに商号変更しております。
６．当社及び㈱ブシロードミュージックは、2022年２月１日付で共同新設分割により㈱アルゴナビスを設立いたし
ました。また、当社は、2022年２月２日付で、㈱アルゴナビスから㈱ブシロードミュージックに割当て交付さ
れた全株式を㈱ブシロードミュージックの現物配当により取得し、㈱アルゴナビスを完全子会社といたしまし
た。
７．当社は、2022年４月１日付で㈱ブシロードウェルビーから㈱劇団飛行船の株式を取得し、完全子会社といたし
ました。
８．㈱ソプラティコは、2022年４月１日付で㈱ブシロードウェルビーに商号変更をしております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
398
デジタルIP事業 ( 53 )
232
ライブIP事業 ( 49 )
630
報告セグメント計 ( 102 )
48
全社（共通） ( －)
678
合計 ( 102 )
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
247 32.4 4.0 4,774,781
( 40 )
セグメントの名称 従業員数（人）
199
デジタルIP事業 ( 40 )
ライブIP事業 － ( －)
199
報告セグメント計 ( 40 )
48
全社（共通） ( －)
247
合計 ( 40 )
（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出す
る」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。
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(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
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②中長期的な会社の経営戦略
IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カード
ゲームにとどまらず、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つま
り国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向
上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１
部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。
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2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収
益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することに
よって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以
上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを
事業目標としております。
また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図
るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ７ユニット制を確立させ自律成長を促進する
当社グループでは、2023年６月期より下記の通り事業部門を７つのユニットに再編しました。それぞれのユニッ
ト長に権限を大幅に委譲しそれぞれの中期経営計画の達成を目指します。
(Ⅰ) TCGユニット：「カードファイト!! ヴァンガード」と「ヴァイスシュヴァルツ」を軸に海外比率50%超を達成
し、大幅な成長を目指します。
(Ⅱ) デジタルコンテンツユニット：モバイルゲーム（Apple/Google）と、コンソールゲーム
（Switch/Playstation/Xbox/Steamなど）をマルチプラットフォーム戦略に切り替えてグローバルにサービス供給
します。
(Ⅲ) BI（Bushiroad International）ユニット：欧米、東南アジア地区を担当し、TCG事業とデジタルコンテンツ
事業を展開します。
(Ⅳ) ライブエンタメユニット：「バンドリ！」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」、「D4DJ」などのIPでメ
タバース時代にフィットする音楽ライブ・舞台を軸に、配信、音楽ソフト、音楽著作権等のビジネスをグローバル
に展開します。
(Ⅴ) MDユニット：カプセルトイ、フィギュア、各種キャラクターグッズを企画製造し世界に供給します。
(Ⅵ) アドユニット：アニメ・ゲーム・キャラクターIPに関連する総合広告、プロモーション、映像配給、音響制
作、声優事業等を展開します。
(Ⅶ) スポーツ＆ヘルスケアユニット：「新日本プロレス」と「スターダム」は男女それぞれ日本ナンバーワンか
ら世界屈指のプロレス団体へ成長させること、また、フィットネスクラブ運営を軸足にして「ココロ」「カラダ」
「キズナ」をテーマに生涯健康をサポートするヘルスケア事業を拡大します。
② Global Mega Character Platformの確立
我々の事業領域はIP軸で国内と海外に境界はないことを認識し、社内体制も各ユニットともに国内外一気通貫体制を
敷いております。（但し、BIユニットは各事業ユニットと連携）ここ数年で日本アニメの海外浸透が進み、各事業とも
に世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega
Character Platformを構築することを目指します。これはカードゲームだけでなく、ライブエンターテイメント領域、
マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で国内外のキャラクターIPを活用させていただくグローバル基盤であり、IP価
値の向上に貢献することを意味します。
③ 優秀な人材の採用・育成
当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準の
リッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループ
は、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコ
ミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。
また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや制度
により、採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、
会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。
④ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要である
と考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナン
スを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政
府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたし
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合、プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期や中止、販売店休業
等による消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定されます。
当社グループは、衛生管理の徹底や在宅ワークの導入等の取り組みを継続してまいります。また、感染拡大防止策を実
施しながらプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントを実施してまいります。さらに、グループ全体でグローバルにメ
ディアミックスによる収益モデルを確立し、ライブエンタメ部門におけるオンラインライブの配信、デジタルコンテンツ
部門におけるモバイルゲームとコンソールゲームへにおけるマルチプラットフォーム戦略の強化といったDX（Digital
transformation：デジタルトランスフォーメーション）をすすめてまいります。これらの取り組みについては、当社取締
役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。
(2)組織体制に関するリスク
① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース
新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセン
サーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満
足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。
新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの
売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築す
る中で自社IPの開発だけに頼らないポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。
（注） デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。
② 人材採用・人材確保
当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業
員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で
は技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このよう
な人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場
合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そ
のため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライ
アンス、ハラスメントなどは共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び
強化を進めております。
③ 特定人物への事業依存
当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロ
デュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業
依存のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制
の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。2023年６月期より組織をTCG、デジタルコンテンツ、BI
（Bushiroad International）、ライブエンタメ、MD、アド、スポーツ＆ヘルスケアという７つのユニットに再編し、ユ
ニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。
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(3)事業環境に関するリスク
① 特定のタイトルにおける収益依存について
当社は、売上の大部分を特定のタイトルに依存している状況にあり、当連結会計年度においては、TCG「ヴァイスシュ
ヴァルツ」、「カードファイト!! ヴァンガード」、ゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、スポーツ「新日
本プロレスリング」が売上の内、大きな割合を占めております。これらの特定タイトルは、当社グループの収益基盤であ
り、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。当社グループは、
確立されたメディアミックスの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で、他社IPに参画いただける
ヴァイスシュヴァルツ型のIPプラットフォーム事業をグローバルに横展開する活動に注力してまいります。
② 広告宣伝のリスク
当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲーム
やモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディア
ミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。
このような広告宣伝のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現
しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、デジタルマーケティング、
TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。
③ トレーディングカードゲームの国内市場規模の推移
トレーディングカードゲームの国内市場規模は前年度比41.3％増で大きく伸長しております(注)。しかし、現在は一定
の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じ
る可能性があります。そのため、2020年以降「ヴァイスシュヴァルツ」等の英語版の強化を図り、2022年６月期は国内売
上で前年比47.5％増に対し、海外売上は前年比125.0％増になり、市場をグローバルに転換をはかっております。
（注）出典：「メディアクリエイト総研 “Monthly Trading Card Game Research Data”」
④ モバイルゲームの競合他社との競争激化
現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、海外も含め新たに当該市場に
参入する会社も多く、競合他社との競争が激化しているため、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じて
おります。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラッ
トフォーム戦略を引くことや、複数の外部の優秀な開発会社に開発を委託することでリスクの分散をはかりながら激化す
る競争に対抗し得る魅力的なコンテンツを今後もリリースしていくことに注力してまいります。
⑤ モバイルゲーム市場の衰退又は成長減退
当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているモバイルゲーム市場は、今後も海外においては市場規模が拡
大していくものと予測しております。しかしながら、当該市場の成長が当社グループ予測を下回る事態や、新たな法的規
制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が
生じる可能性があります。これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・
議論しております。
⑥ 海外展開におけるリスク
当社グループでは当社グループ製品の海外での発売、モバイルゲームのローカライズ配信など、海外における取引が増
加しております。しかしながら、海外における取引は、製造コストや配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関
税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、
海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場
合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや
顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスク
にさらに晒される可能性があります。このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生す
るものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しており
ます。そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論して
おります。
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⑦ 為替リスク
当社グループの海外売上高比率は20％を超える程度まで拡大しており、そのほとんどは海外連結子会社における英語版
TCG事業によるものであります。海外連結子会社の連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、当
社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また外貨建ての余資を、外貨建定期預金及び外貨建債券で運用しているため、急激な為替レートの変動がある場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ M&A及び資本提携等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提
携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等につ
いてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の製品・品質管理」、「他社知的財産
の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セ
キュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますが、当社取締役及び当社執行役員が参加する
経営会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではございま
せん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は43,721,012千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205,663千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が2,145,183千円、売掛金が1,221,373千円、建物及び構築物（純額）817,643千円及
び土地が818,939千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は27,528,194千円となり、前連結会計年度末に比べ3,907,327千円増加いたし
ました。これは主に長期借入金が515,641千円及び転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少した一方、買掛
金が2,186,940千円及び未払法人税等が1,397,761千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は16,192,818千円となり、前連結会計年度末に比べ2,298,336千円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,508,304千円並びに転換社債型新株
予約権付社債及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ563,075千
円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,000,579千円増加、収益認識会計基準等の適用により利益剰余
金の期首残高が656,758千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。
これに伴い、前連結会計年度は2020年８月１日から2021年６月30日まで、当連結会計年度は2021年７月１日から2022
年６月30日までと対象期間が異なっております。このため、経営成績に関する対前期比較の記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制約され、厳しい状況
が続いておりました。ワクチン接種率の高まりや段階的な経済活動の再開により、緩やかな景気回復の動きが見られ
たものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格や物価の高
騰の懸念等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、当社の特長であるワンストップ型メディ
アミックスモデルを推進しつつ、自社IP・他社IPを活用してともに成長するプラットフォームとしての位置付けを強
化・確立してきました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、国内・海外ともに大小様々な規模のリア
ルイベントを年間通して開催しIPの盛り上げを行うとともに、海外展開をさらに強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,966,359千円、営業利益3,390,997千円、経常利益5,113,149千
円、親会社株主に帰属する当期純利益3,508,304千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
１．デジタルIP事業
デジタルIP事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）部門、ゲーム部門、MD（マーチャンダイジング）部門、
メディア部門の４部門が属しております。なお、第１四半期連結会計期間より、MOG（モバイルオンラインゲーム）
部門をゲーム部門に名称変更しております。
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①TCG部門
海外の著しい伸長とヴァイスシュヴァルツのプラットフォームとしての地位確立、新規タイトルの発売により、
TCG部門として当連結会計年度の売上は過去最高となりました。「ヴァイスシュヴァルツ」は日本語版・英語版とも
に昨年から大きく伸長し、両言語版ともに過去最高の売上を達成しました。「カードファイト!! ヴァンガード」
は、新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」から続編の「カードファイト!! ヴァンガード
will+Dress」へ向けてリアルイベントと連動した施策を行うなど、オリジナルIPとして展開をさらに拡大しておりま
す。また、㈱Cygamesとの共同制作となる新タイトル「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を2022年
４月に発売いたしました。
②ゲーム部門
2021年９月に「D_CIDE TRAUMEREI（ディーサイドトロイメライ）」を、2022年２月に「新日本プロレスSTRONG
SPIRITS」を新たにリリースいたしました。また、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」が2022年３月に５周年
を迎え、各種施策を実施するとともに６周年に向けた超大型アップデートの告知を行いました。しかし、上位寡占が
進むモバイルオンラインゲーム市場において当社の既存アプリゲームタイトルの売上は伸び悩み、部門全体としては
軟調に推移しました。なお、当期よりコンソールゲームに本格参入し、2021年９月に「バンドリ！ ガールズバンド
パーティ！for Nintendo Switch」、2022年３月に「小林さんちのメイドラゴン 炸裂‼ちょろゴン☆ブレス」を発売
しており、新たな収益の柱として広げていきます。
③MD部門
2022年５月から６月にかけて富士急ハイランド・コニファーフォレストにて自社IPの大型ライブが続き、ECにおけ
る販売も含めライブグッズがコロナ禍から順調に復調しております。カプセルトイも人気IPのほか、TAMA-KYUをはじ
めとしたノンキャラ商品が健闘し、年間を通して好調に推移しました。合わせて、催事販売では「Dead by
Daylight」が安定的な人気を見せるなど、総じて多種多様な取扱いIPの広がりが見られました。その結果、MD部門と
して当連結会計年度の売上は過去最高となりました。
④メディア部門
2021年７月に、中米共同制作のフル3DCGアニメ映画『「白蛇：縁起」日本語吹替版』の配給・制作を、㈱ブシロー
ドムーブがチームジョイ㈱と共同で行いました。その後、2022年４月に当社はチームジョイ㈱の第三者割当増資を引
受けて資本業務提携を行い、この先重要となる海外IPに目を向けた取り組みを開始いたしました。
これらの結果、デジタルIP事業は、売上高31,739,239千円、セグメント利益3,438,876千円となりました。
２．ライブIP事業
ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門が属しております。
①音楽部門
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マスクプレイミュージカルを中心に一部公演の中止・延期が重なりまし
たが、年末から年始にかけては中小規模でのイベントや舞台を多数開催したのち、2022年５月と６月に富士急ハイラ
ンド・コニファーフォレストで大型音楽ライブを複数開催いたしました。音楽・映像ソフトにおいては、自社IPだけ
ではなく「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」など他社IPの商品も多数販売したことによっ
て売上が拡大し、音楽部門として当連結会計年度の売上は過去最高となりました。また、2021年10月にはIPプロ
デュースの拡充および公演会場の確保円滑化を図る狙いからイベントホールを取得、2022年3月に「飛行船シア
ター」としてリニューアルオープンいたしました。
②スポーツ部門
新日本プロレスリング㈱では、国内の観客動員が回復傾向にあり、また2022年６月27日（日本時間）に米国イリノ
イ州シカゴで開催された米国のプロレス団体「All Elite Wrestling」との合同興行「AEW x NJPW: FORBIDDEN
DOOR」の収入も大きく寄与したことで当第４四半期連結会計期間は収益率が大きく改善しました。
女子プロレスブランド「スターダム」では、SNSを駆使したオンラインのプロモーション施策及び、興行の開催エ
リアを全国へ拡大するオフラインでのファン獲得施策を推進し、各SNSの登録者数、観客動員数が引き続き好調に伸
長しており、㈱ブシロードファイトとして当連結会計年度の営業利益は過去最高となりました。
これらの結果、ライブIP事業は、売上高10,227,119千円、セグメント損失47,681千円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて656,427
千円増加し、23,102,877千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,868,927千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,873,283
千円、減価償却費501,340千円、仕入債務の増加額2,068,281千円及び助成金の受取額1,111,893千円であり、主な支
出要因は、売上債権の増加額1,904,536千円及び法人税等の支払額321,886千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,437,822千円となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出
2,084,491千円及び投資有価証券の取得による支出1,479,366千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,295,944千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,295,000
千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出4,547,160千円及び自己株式の取得による支出2,023,028
千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
デジタルIP事業（千円） 31,739,239 －
ライブIP事業（千円） 10,227,119 －
合計（千円） 41,966,359 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．決算期変更に伴い前連結会計年度は11カ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりま
せん。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来事項に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご
参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の
営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月に当社グループの24ヵ月分相当（約240億円）の
経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするため、8,050,000千円を調
達しております。その結果、当連結会計年度末における借入金の残高は、12,512,151千円となっております。
また、グループ全体でのメディアミックスによる収益モデルを確立し、IPづくりのペースを上げること、さらに新
型コロナウイルス感染症が国内外において急速に拡大し、当社グループにおきましても、主力事業であるライブIP事
業において、新日本プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期・中止の事態が発生したことを受け、ライブIP
事業におけるオンラインライブの制作、デジタルIP事業における電子コミックの制作及びさらなるEC（オンラインで
の販売）、アプリへの注力といったオフラインやアナログのよさを保ちつつDX（Digital transformation：デジタル
トランスフォーメーション）をすすめることで、当社のさらなる成長を実現するために、2020年７月30日開催の取締
役会において、第三者割当により発行される新株予約権付社債の発行を決議し、2020年８月17日に5,000,000千円の
払込が行われております。なお、その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
締結日
モバイルオンライン
ゲーム「ラブライ
ブ！スクールアイド
コンテンツ配 ルフェスティバル」
2012年７月１日から
信サービスに 2012年 を共同で企画開発
当社 KLab㈱ 日本 2014年６月30日まで
関する共同事 ８月31日 し、本サービスを運
以後１年ごとの自動更新
業契約書 営管理することにつ
いて、互いに協力し
て事業展開すること
を目的とする契約書
モバイルオンライン
ゲーム「バンドリ！
ガールズバンドパー
ティ！」の企画・製
2016年２月１日から
共同事業契約 2016年
作及び運営に関する
㈱Craft Egg
当社 日本 2018年３月31日まで
書 ３月１日
業務を共同で行い、
以後１年ごとの自動更新
本コンテンツを利用
した利益の増進を図
ることを目的とする
契約書
モバイルオンライン
ゲーム「ラブライ
ブ！スクールアイド
㈱バンダイナム 共同事業契約 2018年１月１日から
ルフェスティバル
2019年
当社 コフィルムワー 日本 書及び変更覚 本件共同事業が終了した
６月14日 ALL STARS」を共同
クス 書 日まで
で開発し、運営する
こと目的とする契約
書
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では 401,212 千円となり、ライブIP事業では該当事項はあり
ません。
当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応してい
くために、積極的に研究開発に取り組んでおります。
また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本
方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲーム
において、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、 1,919,466 千円で、事業区分別の内訳は、デジタルIP事業で
84,673 千円、ライブIP事業で 1,834,793 千円となりました。ライブIP事業の総額のうち1,809,728千円は劇団飛行船シア
ターに関するものです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含め
ております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
デジタルIP事 199
（東京都 本社機能等
86,382 28,030 3,380 43,578 2,400 163,771
業 (40)
中野区）
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) （千円）
本社
建物
140,092
(東京都中野区)
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名
セグメントの
設備の内容 工具、器具 土地
会社名
建物 建設仮勘定 合計 授業員数
(所在地) 名称
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円） （人）
（千円） （面積㎡）
㈱ブシロー 劇団飛行船シ
820,979 －
アター（東京
ド ミ ュ ー ライブIP事業 劇場 851,176 78,176 37,558 1,787,889
（527.63） (－)
ジック 都台東区）
（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,848,000
計 108,848,000
（注）2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数が54,424,0000株増加し、108,848,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月27日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
34,067,390 37,190,792
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
34,067,390 37,190,792
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 172
社外協力者 11
122 [108]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）2
普通株式 244,000 [216,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 75
（注）１ （注）3
新株予約権の行使期間 自 2018年７月16日
（注）１ 至 2026年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 75
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 37.5
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。な
お、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権
の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株
予約権全部を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予
約権全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日 2018年７月20日
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当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 240
184 [173]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）2
普通株式 368,000 [346,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）2
600
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）3
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 600
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 300
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調
整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日 2022年６月23日
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当社執行役員 6
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 359
当社子会社従業員 91
－ [8,730]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）２
普通株式 － [873,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
1,430
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）３
自 2026年６月24日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2032年６月22日
発行価格 2,209
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,104.5
（注）１
（注）４
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
（注）１ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以
下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を 切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会 社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）７.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2022年９月27日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
新株予約権の数（個） 410
（注）１ （注）２
普通株式 41,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）３、４
（注）１
自 2026年９月28日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2032年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） （注）５
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）６
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
（注）１ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
（注）１
（注）１．2022年９月27日における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）４.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
３. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使
価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未
満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）の
いずれか高い金額 とする。ただし、行使価額は下記４.に定める調整に服する。
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４．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以
下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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５. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を 切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会 社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６.に準じて決定する。
８. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は以下のとおりであります。
株式会社ブシロード第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年７月30日
新株予約権の数
40 [０]
（個）※
新株予約権のうち自
己新株予約権の数 －
（個）※
当社普通株式
当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単
元株式数は100株である。
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 行使請求により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者
容及び数（株）※ （以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社
債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得ら
れる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
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１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
(1）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資す
るものとする。
(2）各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額
とする。
(3）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用い
られる価額（以下「転換価額」という。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価額」は、承継新株予約権の行
使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額
をいう。）は、当初、5,000円とする。但し、転換価額は本項第(4)号に定めると
ころにより修正され、また本欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより
調整されることがある。
(4）転換価額は、修正日に、修正日価額に修正される。但し、修正日価額が上限転換
価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とし、下限転換価額を
下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。
２．転換価額の調整
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社
の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定
める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価
額を調整する。
１株当たりの
交付株式数×
払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
新株予約権の行使時
① 本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普
の払込金額 ※
通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集
（但し、当社若しくはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役
その他の役員若しくは使用人に報酬として当社普通株式を割り当てる場合を
除く。）をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該
募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を
与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株
主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以
降これを適用する。
③ 本項第(6)号②に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換
えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）、本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交
付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本項第(6)号②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
（但し、当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは使用人に
新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場
合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新
株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用す
る。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権
の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる
証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初
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の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株
発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権
利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該
募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える
株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の
翌日以降これを適用する。
但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割
当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行であ
る旨を、当社が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又
は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しく
は取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株
予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当
社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権
利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始
日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又
は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付さ
れたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこ
れを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本号①乃至③
にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以
降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は
決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対し
ては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
新株予約権の行使時
調整前転換価額により当該
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
期間内に交付された株式数
の払込金額 ※
株式数＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調
整は行わない。
(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当の支払い
を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」
といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称す
る。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終
の基準日における各社債の金額（金100,000,000円）当たりの本新株予約権の目
的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、
円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4）① 「特別配当」とは、2023年８月16日までの間に終了する各事業年度内に到来
する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当
（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以
外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価
を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金
100,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た
金額の当該事業年度における累計額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に
係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属
する月の翌月10日以降これを適用する。
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(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額
が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額
の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中
の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用す
るものとする。
(6）① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の
場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準
日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る
最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値
（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集
において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与え
る株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額
を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本
項第(2)号又は第(7)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち
新株予約権の行使時
未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社
の払込金額 ※
普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式
で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り
当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7）当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する
場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転
換価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事
由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の
調整を必要とするとき。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調
整されているとみなされるとき。
３．本欄第１項第(4)号に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本欄第
２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社
は、修正後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる修正又は調整を行う旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、
修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を公告する。但
し、適用開始日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用開始日
以降すみやかにこれを行う。
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本新株予約権者は、2020年８月18日から2023年８月14日までの間（以下「行使請求期
間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、行使請求ができる。但し、以下の
期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1）当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日
でない日をいう。）。
(2）振替機関が必要であると認めた日。
(3）組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権
新株予約権の行使期
の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期
間 ※
間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30
日前までに公告した場合における当該期間。
(4）別記「償還の方法」欄第２項第(3)号乃至第(5)号に定めるところにより、2023年
８月15日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる
日の前営業日以降。
(5）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日
を含む。）以降。
新株予約権の行使に
より株式を発行する
金4,000,000,000円
場合の株式の発行価
格の総額 ※
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会
社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価
額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、本新株予約権の目
的である株式の数で除して得られる金額となる。
新株予約権の行使に
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
より株式を発行する
金に関する事項
場合の株式の発行価
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
格及び資本組入額
会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
（円）※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
新株予約権の行使の
なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債
条件 ※
に付された本新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新
関する事項 ※
株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
当社が、組織再編行為を行う場合は、別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に基づき
本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存
する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権
に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本欄第(1)号乃至第
(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組
織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継
組織再編成行為に伴
会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるもの
う新株予約権の交付
とし、本「１ 新規発行新株予約権付社債（第１回無担保転換社債型新株予約権付社
に関する事項 ※
債）」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の
数とする。
(2）承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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(3）承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本欄第(4)
号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を
生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4）承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約
権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に
承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承
継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付し
たものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力
発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に準じた修正及び別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第２項第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。
(5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算
定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る
組織再編成行為に伴
各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産
う新株予約権の交付
の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
に関する事項 ※
(6）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が別記「新株予約権の行使期間」欄第(3)号
に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間
の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、別記「新株予約権の行使
期間」欄に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7）承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないも
のとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予
約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を
行使することはできない。
(8）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するもの
際に出資の目的とす
とする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同
る財産の内容及び価
額とする。
額 ※
償還期限 ※
2023年８月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
但し、繰上償還の場合は本欄第２項第(3)号乃至第(5)号に定める金額とする。
２．社債の償還の方法及び期限
(1）本社債は、2023年８月16日にその総額を償還する。但し、繰上償還に関しては本
項第(3)号乃至第(5)号に定めるところによる。
(2）本社債を償還すべき日（本項第(3)号乃至第(5)号の規定により本社債を繰上償還
償還の方法 ※
する日を含み、以下「償還日」という。）が東京における銀行休業日にあたると
きは、その支払いは前銀行営業日に繰り上げる。
(3）組織再編行為による繰上償還
① 組織再編行為（本号④に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株
主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他
当社の機関が決定した場合）において、当社が、(イ)別記「組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に従って承継新株予約権（同欄に定義
する。）を交付することができない場合、又は(ロ)組織再編行為の承認若しく
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は決定の日（以下「承認日」という。）までに、財務代理人に対し、承継会社
等（本号⑤に定義する。）の普通株式が理由の如何を問わず当該組織再編行為
の効力発生日において日本のいずれかの金融商品取引所に上場されることを、
当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交
付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以
前の日で、かつ銀行営業日とする。）の30日前までに償還日、償還金額その他
の必要な事項を公告した上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号
②及び③に従って決定される償還金額（以下「組織再編行為償還金額」とい
う。）で繰上償還する。
② 組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）が100％を超
える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額と
し、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金
100円とする。
③ 「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支
払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる
当該金銭の額を、当該組織再編行為の承認日時点で有効な転換価額で除して得
られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で
表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締
役会その他当社の機関において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に
関して支払われ又は交付される対価を含む。）が承認又は決定された日（かか
る承認又は決定の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合には
かかる公表の日）の直後の取引日に始まる５連続取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。）を、当該５連続取引日の最終日時点で有効
な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五
入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において別記
償還の方法 ※
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号、第(3)号又は第(7)号に
定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株
式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還
日が2023年８月９日（同日を含む。）から2023年８月15日（同日を含む。）ま
での期間の場合は、償還金額は各社債の金額の100％とする。本③、本項第(4)
号②及び本項第(5)号②において「取引日」とは、東京証券取引所が営業して
いる日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発
表されない日を含まない。
④ 「組織再編行為」とは、(イ)当社が消滅する会社となる合併、(ロ)吸収分割又
は新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限
る。）、(ハ)当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、
及び(ニ)その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に
基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるも
のを総称していう。
⑤ 「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。
（イ）合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社
又は合併により設立する株式会社
（ロ）吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継
する株式会社
（ハ）新設分割 新設分割により設立する株式会社
（ニ）株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（ホ）株式移転 株式移転により設立する株式会社
（ヘ）上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当
社の義務を引き受ける又は承継する株式会社
⑥ 当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消す
ことはできない。
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(4）上場廃止等による繰上償還
① (イ)当社以外の者（以下「公開買付者」という。）によって、金融商品取引法
に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛
同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当
社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が
廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（但し、
当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所にお
ける上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除
く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した
場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買
付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に償還日、償
還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日
（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日
で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、
本号②に従って決定される償還金額（以下「上場廃止等償還金額」という。）
で繰上償還する。
② 上場廃止等償還金額は、本項第(3)号記載の組織再編行為償還金額の算出方法
と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該公開買付け
の対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な買付価格
を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、
小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以
外の場合には、公開買付期間の末日に終了する５連続取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を四捨五入する。）を、公開買付期間の末日時点で有効な転
換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入
し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号、第(3)号又は第(7)号に定め
償還の方法 ※
る転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の
普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が
2023年８月９日（同日を含む。）から2023年８月15日（同日を含む。）までの
期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
③ 本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通
株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向又は本項第(5)号に定めるス
クイーズアウト事由を行う意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日ま
でに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。但し、当該公開買付け
による当社普通株式の取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る承認日又
は本項第(5)号に定めるスクイーズアウト事由発生日が到来しなかった場合、
当社は、かかる60日間の末日から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な
事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当
該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とす
る。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰
上償還する。
④ 当社が本号に定める償還義務と本項第(3)号又は本項第(5)号に定める償還義務
の両方を負うこととなる場合、本社債は本項第(3)号又は本項第(5)号に従って
償還されるものとする。
(5）スクイーズアウトによる繰上償還
① 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式
を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支
配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対す
る株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場
廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされ
た場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、当該スクイーズ
アウト事由に係る決議日（以下「スクイーズアウト事由発生日」という。）か
ら15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告
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において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る
効力発生日より前で、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日
で、かつ銀行営業日とする。但し、当該効力発生日が当該公告の日から30日目
の日よりも前の日となる場合には、かかる償還日は、償還日が当該効力発生日
よりも前の日になることを確保するために必要な限度で繰り上げられる。）
に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還
金額（以下「スクイーズアウト償還金額」という。）で繰上償還する。
② スクイーズアウト償還金額は、本項第(3)号記載の組織再編行為償還金額の算
出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該スク
イーズアウト事由に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみで
ある場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、スクイー
ズアウト事由発生日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位ま
で算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)
上記(イ)以外の場合には、当該スクイーズアウト事由発生日に終了する５連続
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、スクイーズ
アウト事由発生日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで
償還の方法 ※
算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該
５連続取引日において別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)
号、第(3)号又は第(7)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該
５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整され
るものとする。但し、償還日が2023年８月９日（同日を含む。）から2023年８
月15日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％
とする。
(6）本項第(3)号乃至第(5)号の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還され
る本社債に付された本新株予約権は、本社債の償還により別記「新株予約権の行
使期間」欄に従って行使できなくなることによりその全部が消滅する。
(7）当社が本項第(3)号乃至第(5)号の規定のいずれかに基づく繰上償還の公告を行っ
た場合、以後他の事由に基づく繰上償還の公告を行うことはできない。
(8）当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に別途定められ
ている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れる
ことができる。買入れた本社債を消却する場合、当該本社債に付された本新株予
約権は別記「新株予約権の行使の条件」欄に従って行使できなくなることにより
消滅する。
新株予約権付社債の
4,000,000,000円 [０]
残高 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月
末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。なお、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては2022年８月29日の新株予約権の行使請求を
以て、全ての新株予約権付社債が株式へ転換されることとなりました。
（注）当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落に
より増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使
請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第１項第(4)号に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する
当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正基準
2022年２月17日、８月17日及び2023年２月17日（以下総称して「修正日」という。）に、当該修正日に先立つ20
連続取引日における株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売
買高加重平均価格の平均値の90％（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）
（以下「修正日価額」という。）に修正される。但し、修正日価額が5,000円（以下「上限転換価額」といい、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところに従って転換価額に対して行
われる調整と同様の方法による調整に服する。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とし、
1,290円（以下「下限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号乃至第(7)号に
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定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）を下回ることとなる
場合には、転換価額は下限転換価額とする。本項において「取引日」とは、取引所が営業している日をいい、当
社 普通株式の普通取引の売買高加重平均価格が発表されない日を含まない。
(3)転換価額の修正頻度
３回（2022年２月17日、同年８月17日及び2023年２月17日に修正されることがある。）
(4)転換価額の下限等
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に従い修正される転換価額の下限は、本新株予約権付社
債に係る取締役会決議日（以下「本発行決議日」という。）の前取引日（2020年７月29日）の取引所における当
社普通株式の普通取引の終値の50％である1,290円とする。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通
株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において
適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第２項第(3)号乃至第(5)号に従い、繰上償還されることがある。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結された取決めの内容
当社は、金融商品取引法に基づく本新株予約権付社債の募集に係る届出の効力発生後に割当先である株式会社SBI
証券との間で締結した第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）において、下記「ロックアップ
について」の内容について合意しています。
ロックアップについて
本新株予約権付社債の募集に関して、当社は、割当先である株式会社SBI証券との間で、本新株予約権付社債が残
存する限り、株式会社SBI証券の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権付社債の発行及び本新株予約権
付社債の転換による当社の株式の交付を除き、本第三者割当契約の締結日からその１年６ヶ月後の日までの期間に
おいて、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行しないこと
を合意しています。但し、当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約権を発行する場合、当該
新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、本第三者割当契約の締結日時点で既発行の新株予約権の行使
により当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携(既存の提携に限らず、新規又
は潜在的な提携を含む。)の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場
合、並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付する場合を除きます。
３．当社の株券の売買について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結された取決めの内
容
該当事項なし。
４．当社の株券の貸借に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の特別利害
関係者等との間で締結された取決めの内容
本新株予約権付社債の発行に伴い、当社の大株主である株式会社中野坂上は、その保有する当社株式について、本
新株予約権付社債の株式会社SBI証券による転換を円滑にするために、消費貸借契約を締結し、割当予定先への貸
株を行います。なお、当該消費貸借契約は提出日現在終了しているものと株式会社中野坂上から報告を受けており
ます。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第16期
（2022年４月１日から （2021年７月１日から
2022年６月30日まで） 2022年６月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
8 10
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 619,672 774,590
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,291 1,291
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 10 10
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 774,590 774,590
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 1,291 1,291
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2019年４月５日 普通株式 13,606
― 929,815 ― 928,815
(注)１ 1,679 Ａ種優先株式
1,679
2019年４月５日 Ａ種優先株式 普通株式
― 929,815 ― 928,815
(注)２ △1,679 13,606
2019年５月11日 普通株式 普通株式
― 929,815 ― 928,815
(注)３ 13,592,394 13,606,000
2019年７月26日 普通株式 普通株式
1,825,740 2,755,555 1,825,740 2,754,555
(注)４ 2,100,000 15,706,000
2019年８月28日 普通株式 普通株式
319,417 3,074,973 319,417 3,073,973
(注)５ 367,400 16,073,400
2020年１月30日～
普通株式 普通株式
2020年７月31日 17,850 3,092,823 17,850 3,091,823
238,000 16,311,400
(注)６
2020年８月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 72,825 3,165,648 72,825 3,164,648
208,000 16,519,400
(注)６
2021年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 20,250 3,185,898 20,250 3,184,898
39,000 16,558,400
(注)６
2021年10月１日 普通株式 普通株式
― 3,185,898 ― 3,184,898
(注)７ 16,558,400 33,116,800
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 42,825 3,228,723 42,825 3,227,723
176,000 33,292,800
(注)６
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 500,000 3,728,723 500,000 3,727,723
774,590 34,067,390
(注)８
（注）１．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
２．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。
３．株式分割（1:1,000）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,890円
引受価額 1,738.80円
資本組入額 869.40円
払込金総額 3,651,480千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,738.80円
資本組入額 869.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
６．新株予約権の行使によるものであります。
７．株式分割（1:2）によるものであります。
８．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
９．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が50,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ7,650千円増加しております。
10．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、
発行済株式数が3,073,402株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 24 50 97 35 5,077 5,291 －
所有株式数
－ 147,057 3,576 62,081 23,680 763 103,395 340,552 12,190
（単元）
所有株式数の割
－ 43.18 1.05 18.23 6.95 0.22 30.36 100.00 －
合（％）
（注）自己株式1,660,215株は、「個人その他」に16,602単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 10,128,000 31.25
号）
㈱中野坂上 東京都中野区中央一丁目38番１号 4,600,000 14.19
木谷 高明 東京都練馬区 3,928,000 12.12
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,680,400 8.27
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,731,800 5.34
（信託口）
グリー㈱ 東京都港区六本木六丁目11番１号 1,558,000 4.81
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BUNK, BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT 306,700 0.95
LIMITED (LONDON BRANCH) ROAD, DUBLIN 2
/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT
AC
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）
(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 255,000 0.79
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券㈱） 大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
木谷 惠 東京都練馬区 248,000 0.77
里見 哲朗 東京都渋谷区 240,000 0.74
25,675,900 79.23
計 －
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数10,128,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木
谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留
保されています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,660,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
32,395,000 323,950
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
12,190
単元未満株式 普通株式 － －
34,067,390
発行済株式総数 － －
323,950
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中野区中央
1,660,200 1,660,200 5.12
㈱ブシロード －
一丁目38番１号
1,660,200 1,660,200 5.12
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月13日）での決議状況
1,600,000 2,000,000,000
（取得期間 2021年８月16日～2021年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,298,700 1,999,897,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 463 681,935
当期間における取得自己株式 290 439,121
（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２.当期間における取得自己株式は、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,660,215 － 1,660,505 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれ
ておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資
本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の
増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%を目途に経営成績に応じた利益還
元を継続的に行う方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメントを通
じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると
認識しております。
具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能
を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
Ａ 取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思
決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重
要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整
えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的
な業務執行ができる体制を整備しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
橋本義賢（取締役）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、桶田大介（社外取締役）、稲田洋一（社外
取締役）、水野道訓（社外取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外
監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｂ 監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び
効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状
況、監査結果等について監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っておりま
す。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｃ 経営会議
当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週月曜日、水曜日
及び金曜日の３回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び
重要事項に関する共有又は指示伝達を行っております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
橋本義賢（取締役）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、
長畑克也（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執
行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、根本雄貴（執行役員）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
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また、経営会議ではリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役
員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催
し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関す
る各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コ
ンプライアンス体制の強化を図っております。
なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
橋本義賢（取締役）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、
長畑克也（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執
行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、根本雄貴（執行役員）、井上智則（法務部長）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｄ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は８名お
り、任期は１年となっております。
Ｅ 任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するた
め、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報
酬委員会」を設置しております。
取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申さ
れ、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、社外取締役３名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計５名にて構成され、委
員会構成員の過半数を独立役員としております。
なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
稲田洋一（議長：社外取締役）
木谷高明（代表取締役社長）、橋本義賢（取締役）、桶田大介（社外取締役）、水野道訓（社外取締役）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常
的に業務を監査する役割として、内部監査責任者を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機
能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行ってお
ります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適
正かつ健全な企業活動を行っています。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行しています。
(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者
は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及
び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。
(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっ
ており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることと
しています。
(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしていま
す。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に
向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を
行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。
(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績
の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備すること
としています。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用
人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役か
らの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができること
としています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情
報収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り
扱いを行わないこととしています。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしていま
す。
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ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしていま
す。
(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には取引を解消することとしています。
(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役
員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止
するための対応方法等を整備し周知を図っています。
(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築します。
Ｂ リスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク
管理体制の強化を図っております。代表取締役社長、取締役（常勤取締役）、執行役員が日常業務を通じ
て、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響
を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し
協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進
を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役で法令
遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させ
る形でコンプライアンスの意識向上を図っております。
また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報
窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行う
ハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。
ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等に体制の整備の状況
情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」
及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、シス
テム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していき
ます。
また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を
遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することか
ら、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めてお
ります。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。
Ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社
外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が
定める額としております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結してお
ります。
Ｄ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
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Ｅ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
Ｆ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
Ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年３月 ㈱ブロッコリー設立
2007年５月 当社設立 代表取締役社長
2017年10月 当社取締役
2017年10月 ㈱ブシロードミュージック 代表
代表取締役
取締役社長
社長
木谷 高明
1960年６月６日 生 （注）３ 3,928,000
2019年11月 ㈱キックスロード（現㈱ブシロー
TCGユニット
ドファイト）取締役（現任）
ユニット長
2020年６月 当社代表取締役会長
2022年７月 当社代表取締役社長（現任）
2022年９月 新日本プロレスリング㈱取締役
（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1995年５月 ㈱コスチュームパラダイス（現㈱
コスパ）設立
2006年４月 タブリエ・コミュニケーションズ
取締役
㈱（現コスパグループ㈱）設立
橋本 義賢
経営企画本部 1964年10月25日 生 （注）３ 155,300
2012年１月 当社顧問
本部長
2015年９月 当社取締役
2017年10月 当社代表取締役社長
2022年７月
当社取締役（現任）
2003年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
取締役
2006年５月 ㈱アクワイア入社
デジタルコンテンツ
広瀬 和彦
1978年５月５日 生 （注）３ 214,000
2011年５月 当社入社
ユニット
2012年９月
当社取締役（現任）
ユニット長
2000年４月 ㈱ファイブフォックス入社
2008年１月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社
2009年７月 ㈱葵プロモーション（現㈱AOI
取締役
Pro.）入社
村岡 敏行
経理財務本部 1976年11月20日 生 （注）３ 4,000
2017年７月 当社入社
本部長
2017年10月 当社執行役員
2019年５月
当社取締役（現任）
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 北浜法律事務所入所
2010年11月 弁護士法人北浜法律事務所に移籍
2014年８月
㈱ＩＧポート社外監査役（現任）
2014年８月 ㈱リンガ・フランカ社外監査役
桶田 大介
取締役 1975年９月24日 生
（注）３ 4,000
（現任）
2016年３月 牛鳴坂法律事務所に移籍
2018年10月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 シティライツ法律事務所に移籍
（現任）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年５月 ㈱レコフ入社
2016年10月 同社代表取締役社長
2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱
稲田 洋一
取締役 1959年９月７日 生 （注）３ 160,000
取締役
2020年10月
当社社外取締役（現任）
2021年10月
㈱レコフ会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱ソニー・クリエイティブプロダ
クツ 入社
2003年２月 同社 代表取締役
2006年６月 ㈱ソニー・ミュージックコミュニ
ケーションズ（現㈱ソニー・
ミュージックソリューションズ）
代表取締役執行役員社長
2015年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 代表取締役 コーポレ
イト・エグゼクティブCEO
2018年６月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）
取締役 水野 道訓 1958年３月10日 生 （注）３ －
グループ役員 常務音楽事業担当
（国内）
2019年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 代表取締役会長 CEO
2020年４月 同社 取締役会長 兼 執行役員会
長
2020年６月 公益財団法人ソニー音楽財団 理
事長（現任）
2020年７月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 顧問（現任）
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 バークレイズ証券㈱入社
1991年11月 プルデンシャル証券㈱入社
2000年３月 アイエヌジー・ベアリング証券入
社
2000年５月 ㈱フィスコ入社
2002年１月 ㈱インデックス入社
監査役
2005年６月 ソニー生命保険㈱入社
森瀬 教文
1964年４月５日 生 （注）４ 38,000
（常勤）
2008年１月 ブライトラストPEジャパン㈱入社
2013年11月 当社社外監査役
2014年５月 スタイルアクト㈱監査役
2017年10月 当社常勤社外監査役（現任）
2019年10月 新日本プロレスリング㈱監査役
（現任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2004年４月 公認会計士山田真哉事務所設立
所長（現任）
山田 真哉
監査役 1976年６月16日 生 （注）４ －
2010年７月 山田真哉税理士事務所設立 所長
2019年１月 当社社外監査役（現任）
2019年８月 芸能文化税理士法人設立 代表社
員（現任）
1988年４月 「ロードス島戦記・灰色の魔女」
刊行
1993年２月 「剣の国の魔法戦士」刊行
1993年６月 「漂流伝説クリスタニア１」刊行
2001年３月 「スターシップ・オペレーターズ
水野 良
１」刊行
監査役 1963年７月13日 生 （注）４ 40,000
（注）５
2009年９月 「ブレイドライン１」刊行
2013年８月 「グランクレスト戦記１」刊行
2019年８月 「ロードス島戦記・誓約の宝冠
１」刊行
2020年10月 当社社外監査役（現任）
計 4,543,300
（注）１．取締役 桶田大介、稲田洋一及び水野道訓は、社外取締役であります。
２．監査役 森瀬教文、山田真哉及び水野良は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
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４．任期は、2022年９月27日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
TCGユニット 副ユニット長
長畑 克也
MDユニット ユニット長、
成田 耕祐
㈱ブシロードクリエイティブ 代表取締役社長
経営企画本部 システム部 部長、
有本 慎
スポーツ＆ヘルスケアユニット ㈱ブシロードファイト 取締役
経営企画本部 管理部 部長
朝倉 成巳
スポーツ＆ヘルスケアユニット ユニット長、
大張 高己
新日本プロレスリング㈱ 代表取締役社長
BI（Bushiroad International）ユニット ユニット長、
平良 俊一
Bushiroad International Pte. Ltd. Director
アドユニット ユニット長、
中尾 祐子
㈱ブシロードムーブ 代表取締役社長
ライブエンタメユニット ユニット長、
根本 雄貴
㈱ブシロードミュージック 代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏は当社の株式を4,000株保有しております。また、当社は桶田大介が社外監査
役をつとめる㈱リンガ・フランカに出資しており、取引関係がございますが、この関係以外に、当社と同氏の間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である稲田洋一は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として
選任しております。なお、同氏は当社の株式を160,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である水野道訓は、総合エンターテイメントカンパニーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主に
ライブエンターテイメントに関する幅広い知見を有していることからから、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営
監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を38,000株保有してお
ります。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広
い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である水野良は、作家・ゲームデザイナーとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、クリエイ
ター的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を40,000株
保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査
役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計
監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査
領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関
しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関して
は取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反
映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査
役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会にお
いて社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活か
しております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
Ａ 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力し
なければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責
任者の意見を聴取するなど連携を図っております。
Ｂ 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計
監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取
するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
Ｃ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項に
ついて会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役役会
及び経営会議への出席、業務調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開
催し、監査役間での情報共有を行っております。なお、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織としては独立した内部監査部署は設けておらず、経理財務本部長及び経営企画本部管理
部長の２名を内部監査責任者とし、内部監査を行っております。内部監査責任者は、当社グループにおける適法か
つ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
内部監査責任者は、代表取締役社長に対して、監査結果の報告を行っております。
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査
役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計
監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査
領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関
しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関して
は取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反
映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査
役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会にお
いて社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活か
しております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
Ａ 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しな
ければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者
の意見を聴取するなど連携を図っております。
Ｂ 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監
査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取する
とともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
Ｃ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項につ
いて会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公開の
準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切
な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な
実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連
規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、
総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
44,000 52,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
44,000 52,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
8,428 6,100
提出会社 － －
3,640 3,900
連結子会社 － －
12,068 10,000
計 － －
（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社並びに当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容
は、税務コンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同
意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権により構成されており
ます。
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、ま
た、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意
の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は、指名・報酬委員会を２回開催しておりま
す。
当事業年度に係る報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会の答申を得た上
で、2021年９月28日開催の取締役会の決議により、決定いたしました。
また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しており
ます。
このほか、役員退職慰労金制度を設けております。取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における
期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会
が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて取締役会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退
職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。
イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となってお
ります。 また決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議を
もって決定しております。
（1）固定報酬について
取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえ、各役員
の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値および個人
考課)に応じて設定することを方針としております。
なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定
の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。
（2）非金銭報酬について
取締役（社外取締役を含む）については、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める
こと等を目的として、また監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防
止及び信用維持への貢献意欲を高めること等を目的として、非金銭報酬としてストックオプションとしての
新株予約権を付与できる方針としております。
ロ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役はおり
ません）です。
監査役の報酬限度額は、2017年10月20日開催の第11期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2023年６月期の取締役の個人別の報酬当の内容に決定においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社
長の木谷高明が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
委任に関する事項については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもっ
て決定しております。
その権限の内容は、取締役の固定報酬の額及び非金銭報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績や各役員の担当領域の規模・責任を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最
も適しているためです。また、同氏が同業種かつ同規模の他企業や当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の
規模・責任やグループ経営への影響の大きさを適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されておりま
す。その決定に際しては、原案を基に指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長が具体的内容
を決定するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役
113,465 113,465 4
－ －
を除く。）
監査役（社外監査役
－ － － － －
を除く。）
4,800 4,800 2
社外取締役 － －
13,565 13,565 3
社外監査役 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．基本報酬には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額11,232千円（取締役４名に対し
て10,315千円、監査役１名に対して917千円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員
退職慰労引当金の残高は、32,106千円（取締役４名に対して29,392千円、監査役１名に対して2,714千円）と
なっております。
４．取締役（社外取締役を除く）のうち１名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬1,750千円が支給されてお
ります。
５．当事業年度において、社外役員が当社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は127千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、
それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携
など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて
保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 388,657
非上場株式
8 398,048
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 351,367
非上場株式 事業関係の強化のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
341,000 341,100
㈱ブロッコリー 当社のIPディベロッパー戦略を強化する 無
392,288 557,698
ため
（保有目的）
400 400
㈱カプコン 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
1,318 1,300
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
㈱バンダイナムコ
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
ホールディングス
957 770
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
コナミホールディン
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
グス㈱
751 667
の情報収集のため。
（保有目的）
232 116
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
676 523
の情報収集のため。
㈱スクウェア・エ （保有目的）
100 100
ニックス・ホール 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
601 551
ディングス の情報収集のため。
（保有目的）
200 200
㈱ハピネット 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
318 295
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
136 95
の情報収集のため。
（注）１．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２．㈱KADOKAWAは、2021年12月29日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式は、
分割後の株式数で表示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から
６月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年８月１日から2021年６月30
日までの11ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催
するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
24,460,498 26,605,682
現金及び預金
4,182,952 5,404,326
売掛金
821,171 817,622
商品及び製品
2,375,969 2,285,643
仕掛品
59,569 62,197
貯蔵品
2,209,970 1,899,805
その他
△ 29,902 △ 79,000
貸倒引当金
34,080,229 36,996,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
427,805 1,245,448
建物及び構築物（純額）
86,254 148,275
工具、器具及び備品（純額）
34,958 21,019
車両運搬具（純額）
316,281 1,135,220
土地
16,995 14,800
リース資産（純額）
47,563 227,050
その他（純額）
※１ 929,858 ※１ 2,791,815
有形固定資産合計
無形固定資産
81,592 122,190
ソフトウエア
25,243 2,400
ソフトウエア仮勘定
180,831 2,447
のれん
180,628 106,199
その他
468,295 233,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,140,370 ※２ 2,283,224
投資有価証券
48,167 42,980
長期貸付金
417,859 884,183
繰延税金資産
450,379 518,244
その他
△ 31,246 △ 29,036
貸倒引当金
2,025,531 3,699,595
投資その他の資産合計
3,423,686 6,724,648
固定資産合計
繰延資産
11,433 87
株式交付費
11,433 87
繰延資産合計
37,515,349 43,721,012
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
3,607,556 5,794,497
買掛金
888,987 1,293,368
未払金
209,392 1,607,154
未払法人税等
80,000
短期借入金 －
4,083,348 4,346,829
１年内返済予定の長期借入金
85,854 183,212
賞与引当金
※３ 1,746,689
731,225
その他
9,686,365 14,971,750
流動負債合計
固定負債
8,680,963 8,165,322
長期借入金
5,000,000 4,000,000
転換社債型新株予約権付社債
59,496 74,900
役員退職慰労引当金
75,592 94,630
退職給付に係る負債
92,035 84,250
繰延税金負債
26,414 137,340
その他
13,934,501 12,556,443
固定負債合計
23,620,866 27,528,194
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165,648 3,728,723
資本金
3,102,418 3,665,493
資本剰余金
7,057,633 9,909,179
利益剰余金
△ 324,679 △ 2,325,258
自己株式
13,001,021 14,978,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,151
その他有価証券評価差額金 △ 130,465
117,418 733,245
為替換算調整勘定
240,570 602,780
その他の包括利益累計額合計
652,890 611,899
非支配株主持分
13,894,482 16,192,818
純資産合計
37,515,349 43,721,012
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,569,988 41,966,359
売上高
21,284,401 27,308,149
売上原価
11,285,586 14,658,210
売上総利益
※１ ,※２ 10,941,029 ※１ ,※２ 11,267,212
販売費及び一般管理費
344,557 3,390,997
営業利益
営業外収益
28,560 30,048
受取利息及び配当金
30,518
持分法による投資利益 －
129,744 564,533
為替差益
248,350 1,182,244
助成金収入
18,848 27,768
その他
425,503 1,835,113
営業外収益合計
営業外費用
54,397 68,614
支払利息
103,759
持分法による投資損失 －
10,401 11,347
株式交付費償却
14,816
社債発行費 －
22,449
自己株式取得費用 －
3,196 10,549
その他
186,570 112,961
営業外費用合計
583,490 5,113,149
経常利益
特別損失
274,629 90,499
投資有価証券評価損
※３ 354,339 ※３ 149,366
減損損失
628,968 239,866
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,873,283
△ 45,478
失（△）
法人税、住民税及び事業税 338,524 1,606,121
△ 103,251 △ 204,300
法人税等調整額
235,272 1,401,821
法人税等合計
3,471,461
当期純利益又は当期純損失（△） △ 280,751
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,224
△ 36,842
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,508,304
△ 284,975
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,471,461
当期純利益又は当期純損失（△） △ 280,751
その他の包括利益
68,972
その他有価証券評価差額金 △ 253,617
86,653 611,201
為替換算調整勘定
2,509 6,582
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 158,134 ※ 364,165
その他の包括利益合計
3,835,627
包括利益 △ 122,616
（内訳）
3,870,513
親会社株主に係る包括利益 △ 126,840
4,224
非支配株主に係る包括利益 △ 34,886
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,092,823 3,029,593 7,342,609 △ 324,679 13,140,347
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 72,825 72,825 145,650
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 284,975 △ 284,975
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
72,825 72,825 △ 284,975 － △ 139,325
当期末残高 3,165,648 3,102,418 7,057,633 △ 324,679 13,001,021
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 54,179 28,256 82,435 648,665 13,871,448
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 145,650
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 284,975
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
68,972 89,162 158,134 4,224 162,359
（純額）
当期変動額合計
68,972 89,162 158,134 4,224 23,033
当期末残高 123,151 117,418 240,570 652,890 13,894,482
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165,648 3,102,418 7,057,633 △ 324,679 13,001,021
会計方針の変更による累積的影響
△ 656,758 △ 656,758
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,165,648 3,102,418 6,400,875 △ 324,679 12,344,263
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 563,075 563,075 1,126,150
自己株式の取得 △ 2,000,579 △ 2,000,579
親会社株主に帰属する当期純利益
3,508,304 3,508,304
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 563,075 563,075 3,508,304 △ 2,000,579 2,633,875
当期末残高 3,728,723 3,665,493 9,909,179 △ 2,325,258 14,978,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 123,151 117,418 240,570 652,890 13,894,482
会計方針の変更による累積的影響
△ 6,103 △ 662,861
額
会計方針の変更を反映した当期首残
123,151 117,418 240,570 646,786 13,231,620
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,126,150
自己株式の取得 △ 2,000,579
親会社株主に帰属する当期純利益
3,508,304
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 253,617 615,827 362,209 △ 34,886 327,322
（純額）
当期変動額合計 △ 253,617 615,827 362,209 △ 34,886 2,961,198
当期末残高 △ 130,465 733,245 602,780 611,899 16,192,818
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,873,283
△ 45,478
損失（△）
511,163 501,340
減価償却費
354,339 149,366
減損損失
40,406 29,018
のれん償却額
46,888
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,607
94,585
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 335
15,717 19,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28,560 △ 30,048
54,397 68,614
支払利息
103,759
持分法による投資損益（△は益） △ 30,518
助成金収入 △ 248,350 △ 1,182,244
274,629 90,499
投資有価証券評価損益（△は益）
406,661
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,094,536
129,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 729,073
126,131 2,068,281
仕入債務の増減額（△は減少）
540,583
未払金の増減額（△は減少） △ 907,379
△ 389,395 △ 613,618
その他
5,660,185
小計 △ 478,975
利息及び配当金の受取額 52,026 29,018
利息の支払額 △ 55,269 △ 68,867
248,350 1,111,893
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,187,114 △ 321,886
23,288 458,584
法人税等の還付額
6,868,927
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,397,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,586,302 △ 4,675,022
2,440,635 3,740,490
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 352,057 △ 2,084,491
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,479,366
4,404 5,300
貸付金の回収による収入
201,250 116,920
投資有価証券の償還による収入
敷金の差入による支出 △ 617 △ 87,580
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 78,265 －
支出
90,727 25,926
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 280,224 △ 4,437,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 80,000
2,720,000 4,295,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,911,044 △ 4,547,160
145,650 126,150
株式の発行による収入
4,985,183
新株予約権付社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 2,023,028
△ 44,353 △ 66,905
その他
3,895,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,295,944
76,534 521,266
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,294,051 656,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,152,398 22,446,449
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,446,449 ※１ 23,102,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
Bushiroad International Pte. Ltd.
㈱ブシロードミュージック
新日本プロレスリング㈱
㈱ブシロードクリエイティブ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱アルゴナビスを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
Bushiroad USA Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
㈱キネマシトラス
㈱リンガ・フランカ
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決
算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採
用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下の通りであります。
イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行
義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見
積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パ
ブリッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配
は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、
顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供
与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスす
る権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権
利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約
相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認
識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
二 プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束した
サービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物
及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「（収益認識関係）、２，顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」における主要
な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。
主要な財又はサービスのライン 提供するサービスに関する主要な収益
TCG TCGの販売
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ
ゲーム
モバイルオンラインゲームの共同事業
MD MDの販売
アニメーション等のIP版権のライセンス、広告代理店業、イベントの企画・制
メディア
作、音響・映像制作
映像・音楽コンテンツ、音楽著作権のライセンス
音楽 音楽・映像パッケージの販売
音楽ライブの開催
プロレスリングの興行開催
スポーツ グッズの販売
映像・音楽コンテンツのライセンス
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
417,859千円
繰延税金資産 884,183千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）
の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得
の見積りにあたっては、取締役会で承認された2023年6月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得
の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社の仮定との著しい差や、経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅
れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
２.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 1,140,370千円 2,283,224千円
投資有価証券評価損 274,629千円 90,499千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上
下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力
を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高
成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳
簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,247,377千円減少し、売上原価は1,355,581千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,203千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は35.0円の減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ、2.59円及び2.36円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は656,758千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の
還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法
人税等の支払額」に表示していた△1,163,826千円は、「法人税等の支払額」△1,187,114千円、「法人税等の還付額」
23,288千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及
び小計欄以下の「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△389,395千円は、「助成金収入」△248,350千円及び小計欄以下の「助成金の受取額」248,350千
円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることによ
り、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継
続すると予測されます。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っ
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 839,475 千円 1,029,244 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 154,200千円 191,300千円
※３ 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報①契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 5,768,672 千円 4,608,367 千円
給与手当 1,312,018 千円 1,609,867 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
63,193 千円 401,212 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年８月1日 至 2021年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失（千円）
東京都中野区
その他 のれん 179,439
（㈱劇団飛行船）
東京都千代田区
その他 のれん （㈱フロントウイングラ 140,000
ボ）
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 東京都中野区 34,900
㈱劇団飛行船のれん
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経営環境の著しい悪化に伴い減損の兆候が生じました。減損損失の認
識の判定において、事業計画の見直しを行い、過去の実績及び将来の不確実性を考慮した割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされました。割引後将来キャッシュ・フローに基づく回収可
能価額がゼロと算定されたため、簿価額179,439千円の全額を減損損失として認識しました。
㈱フロントウイングラボのれん
フロントウイングラボ株式の取得価額の基礎とした事業計画に対して、計画上で想定していたモバイルゲームの低調を
要因とした実績値との乖離があり、減損の兆候があると認められ、事業計画及びその後の成長率の実現可能性を考慮した
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされたため、加重平均資本コ
ストを用いて算定した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、回収可能価額を超過した140,000千円を減損
損失として計上しております。なお、割引率に用いた加重平均資本コストは15%です。
事業用資産
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当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定したことに伴
い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,900千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算
定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失（千円）
東京都千代田区
その他 のれん （㈱フロントウイングラ 149,366
ボ）
㈱フロントウイングラボののれん
㈱フロントウイングラボの行うアニメーション制作及びプロデュース業において、市場環境の変化に伴い事業の方針を
見直すとともに事業計画の変更を行ったため、減損の兆候があると認められました。変更後の事業計画及び成長率の実現
可能性を検討した結果、減損損失の認識が必要とされたため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来
の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 99,550千円 △ 293,154千円
組替調整額 － 1,560
税効果調整前
99,550 △ 291,593
税効果額 △30,578 37,975
その他有価証券評価差額金
68,972 △ 253,617
為替換算調整勘定：
当期発生額 86,653 611,201
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,509 6,582
その他の包括利益合計
158,134 364,165
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 16,311,400 208,000 － 16,519,400
合計 16,311,400 208,000 － 16,519,400
自己株式
普通株式 180,526 － － 180,526
合計 180,526 － － 180,526
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加208,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加で
あります。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第１回転換社債型新株
1,000,000
提出会社 予約権付社債の新株予 普通株式 － 1,000,000 － （注）２
約権
合計 － 1,000,000 － 1,000,000 －
（注）１．増加は転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２，３，４ 16,519,400 17,547,990 － 34,067,390
合計 16,519,400 17,547,990 － 34,067,390
自己株式
普通株式 （注）２，５，６ 180,526 1,479,689 － 1,660,215
合計 180,526 1,479,689 － 1,660,215
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,558,400株及び普通株式の自己株式の増加491,926株は株式分割によ
る増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加215,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加で
あります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加774,590株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に
よる増加であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加987,300株は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得によ
る増加であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第１回無担保転換社債
3,073,402
提出会社 型新株予約権付社債の 普通株式 1,000,000 2,847,992 774,590 （注）２
新株予約権
合計 － 2,847,992 － 3,073,402 －
（注）１．増加は2021年10月１日付で行われた株式分割によるもの1,000,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換
価額の修正による1,847,992株であり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（１）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 291,664 利益剰余金 9.0円 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 24,460,498千円 26,605,682千円
△ 3,502,804
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,014,048
現金及び現金同等物 22,446,449 23,102,877
※ 重要な非資金取引の内容
(1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金
－千円 500,000千円
増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準
－ 500,000
備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社
－ 1,000,000
債型新株予約権付社債減少額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブIP事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握
し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に
従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業
の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的な
モニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の
変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中
心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、利率はゼロのため金利変
動リスクにはさらされておりません。当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な
手元流動性を維持すること等により、償還時に支払いを実行できなくなる流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
858,378 858,378 －
資産計 858,378 858,378 －
長期借入金（1年内含む） 12,764,311 12,756,271 △8,039
負債計 12,764,311 12,756,271 △8,039
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 281,991
非上場転換社債 0
転換社債型新株予約権付社債 5,000,000
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
1,703,264 1,703,264 －
資産計 1,703,264 1,703,264 －
長期借入金（1年内含む） 12,512,151 12,336,923 △175,228
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,441,040 441,040
負債計 16,512,151 16,777,963 265,812
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 579,959
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 24,442,571 － － －
売掛金 4,182,952 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － 200,000 － 224,387
合計 28,625,523 200,000 － 224,387
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 26,596,934 － － －
売掛金 5,404,326 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － 733,817 － 712,898
合計 31,946,352 788,817 － 712,898
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,083,348 3,637,437 3,018,395 1,684,820 340,311 －
転換社債型新株予約権
－ － 5,000,000 － － －
付社債
合計 4,083,348 3,637,437 8,018,395 1,684,820 340,311 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,346,829 3,431,773 2,690,226 949,703 1,093,620 －
転換社債型新株予約権
－ 4,000,000 － － － －
付社債
合計 4,346,829 7,431,773 2,690,226 949,703 1,093,620 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 456,548 － － 456,548
債券 － 1,246,715 － 1,246,715
資産計 456,548 1,246,715 － 1,703,264
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内含む） － 12,336,923 － 12,336,923
転換社債型新株予約権付社債 － 4,441,040 － 4,441,040
負債計 － 16,777,963 － 16,777,963
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動
金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定していることか
ら、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
633,990 457,081 176,909
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 112,953 109,725 3,227
の
(3) その他
－ － －
小計 746,943 566,806 180,137
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 社債 111,434 112,238 △803
もの
(3) その他
－ － －
小計 111,434 112,238 △803
合計 858,378 679,045 179,333
（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額 281,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
63,260 5,696 57,563
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 533,817 489,070 44,746
の
(3) その他
－ － －
小計 597,077 494,766 102,310
(1) 株式
393,288 451,384 △58,096
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 社債 712,898 811,797 △98,898
もの
(3) その他
－ － －
小計 1,106,186 1,263,181 △156,995
合計 1,703,264 1,757,948 △54,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 388,659千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券274,629千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券90,499千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落し
た場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下
落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映
しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 85,000 25,000 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 25,000 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部
の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一
部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累
計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 59,875千円 75,592千円
退職給付費用 18,117 26,395
△2,400 △ 7,357
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 75,592 94,630
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 75,592千円 94,630千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,592 94,630
退職給付に係る負債 75,592 94,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,592 94,630
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,117千円 当連結会計年度26,395千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度5,863千円 当連結会計年度10,546千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的
価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社従業員 172名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 240名
社外協力者 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,330,000株 普通株式 1,148,000株
数（注）
付与日 2016年７月28日 2018年７月27日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状
権利確定条件 況 （２）新株予約権 況 （２）新株予約権
等の状況」に記載のと 等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。
自 2016年７月28日 自 2018年７月27日
対象勤務期間
至 2018年７月15日 至 2021年３月31日
自 2018年７月16日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2026年７月15日 至 2028年７月20日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効
力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、
2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割
考慮後の株式数により記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 298,000 584,000
権利確定
権利行使 50,000 204,000
失効 4,000 12,000
未行使残 244,000 368,000
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日とし
て、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載してお
ります。
② 単価情報
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 75 600
行使時平均株価 （円） 1,644 1,624
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日とし
て、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によってお
ります。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
675,228千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
287,435千円
ける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 10,917千円 80,129千円
未払費用 13,047 23,061
賞与引当金 25,353 60,388
棚卸資産評価損 282,168 383,836
減価償却超過額 282,838 160,190
貸倒引当金 18,367 35,972
資産除去債務 29,857 30,267
退職給付に係る負債 24,664 30,624
役員退職慰労引当金 13,359 23,018
税務上の繰越欠損金 304,981 484,610
前受収益 7,238 81,061
投資有価証券評価損 61,883 61,883
43,898 117,795
その他
繰延税金資産小計
1,118,575 1,572,841
評価性引当額 △528,956 △ 563,473
繰延税金資産合計
589,618 1,009,367
繰延税金負債
△ 44,627
税務上の収益認識差額 △72,184
△ 84,250
連結子会社の時価評価差額 △87,945
資産除去債務に対応する除去費用 △459 －
△ 18,678
その他有価証券評価差額金 △56,654
△ 56,599
関係会社の留保利益 △25,280
△ 5,277
△21,269
その他
繰延税金負債合計
△263,794 △ 209,433
繰延税金資産の純額 325,824 799,933
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失であ 30.6%
（調整） るため、記載を省略しており
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
評価性引当額の増減 △ 1.0
住民税均等割 0.1
税額控除 △ 1.3
留保金課税 2.1
連結子会社との税率差異 △ 4.7
のれん減損損失 0.9
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8
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（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタル
ライブIP事業
IP事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 15,260,371 － 15,260,371
ゲーム 9,360,885 － 9,360,885
MD 4,396,563 － 4,396,563
メディア 2,337,486 － 2,337,486
音楽 － 4,627,154 4,627,154
スポーツ － 5,599,964 5,599,964
その他 383,933 － 383,933
顧客との契約から生じる収益 31,739,239 10,227,119 41,966,359
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,739,239 10,227,119 41,966,359
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注
記、３．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,010,018千円
契約負債（期末残高） 1,070,408千円
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であり
ます。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債
の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義
務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度
1年内 24,185千円
1年超 253,368千円
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロ
イヤルティについては注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要サービス
デジタルIP事業 TCG部門、ゲーム部門、MD部門、メディア部門
ライブIP事業 音楽部門、スポーツ部門
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
デジタル （注）１
ライブIP事業 計 （注）２
IP事業
売上高
24,333,792 8,236,195 32,569,988 32,569,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
435,851 444,285 880,136
△ 880,136 －
振替高
24,769,643 8,680,480 33,450,124 32,569,988
計 △ 880,136
452,320 338,258 6,299 344,557
セグメント利益又は損失（△） △ 114,061
32,389,346 6,425,355 38,814,702 37,515,349
セグメント資産 △ 1,299,353
その他の項目
159,588 351,575 511,163 511,163
減価償却費 －
154,200 154,200 154,200
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
50,321 292,044 342,366 342,366
－
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,299千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△1,299,353千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
デジタル （注）１
ライブIP事業 計 （注）２
IP事業
売上高
31,739,239 10,227,119 41,966,359 41,966,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
525,160 626,263 1,151,423
△ 1,151,423 －
振替高
32,264,399 10,853,383 43,117,783 41,966,359
計 △ 1,151,423
3,438,876 3,391,194 3,390,997
セグメント利益又は損失（△） △ 47,681 △ 197
37,472,195 10,200,258 47,672,453 43,721,012
セグメント資産 △ 3,951,441
その他の項目
114,253 387,086 501,340 501,340
減価償却費 －
191,300 191,300 191,300
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
84,453 2,009,606 2,094,059 2,094,059
－
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△3,951,441千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
TCG 8,898,218
ゲーム 9,627,765
MD 2,948,633
メディア 2,470,689
音楽 3,689,410
スポーツ 4,547,290
その他 387,980
合計 32,569,988
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
27,894,041 2,312,267 1,638,866 724,811 32,569,988
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
TCG 15,260,371
ゲーム 9,360,885
MD 4,396,563
メディア 2,337,486
音楽 4,627,154
スポーツ 5,599,964
その他 383,933
合計 41,966,359
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
32,991,664 5,947,610 2,409,481 617,603 41,966,359
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
デジタルIP事業 ライブIP事業 全社・消去 合計
354,339 354,339
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
デジタルIP事業 ライブIP事業 全社・消去 合計
149,366 149,366
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
デジタル
ライブIP事業 全社・消去 合計
IP事業
39,477 928 40,406
当期償却額 －
177,372 3,459 180,831
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
デジタル
ライブIP事業 全社・消去 合計
IP事業
28,006 1,012 29,018
当期償却額 －
2,447 2,447
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産 405.22円 480.79円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△8.80円 109.62円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 100.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 13,894,482 16,192,818
純資産の合計額から控除する金額（千円） 652,890 611,899
(うち非支配株主持分(千円)) （652,890） （611,899）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,241,592 15,580,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた
32,677,748 32,407,175
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△284,975 3,508,304
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △284,975 3,508,304
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,383,233 32,004,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,060,396
（うち新株予約権（株）） － (3,060,396)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の使用人に対してス
トックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等に
つき決議し、2022年７月12日に第４回新株予約権の割当を行っております。
なお、当該ストックオプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の
状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（多額な私募債の発行と資金の借入）
当社は、2022年７月４日開催の取締役会において、無担保社債（私募債）の発行と資金の借入について決議いたしまし
た。これは、運転資金ならびに今後の事業拡大に向けた積極的な投資のため、無担保社債の発行及び資金の借入を実行す
るものです。
⑴ 私募債発行の概要
1. 銘柄 株式会社ブシロード第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
2. 発行総額 2,000,000千円
3. 発行価額 社債の金額100円につき金100円
4. 利率 固定金利
5. 発行日 2022年７月25日
6. 償還期限 2027年７月23日
7. 償還方法 6ヶ月毎の定時償還
8. 財務代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
9. 総額引受人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
10. 振替機関 株式会社証券保管振替機構
⑵ 借入内容
1. 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
2. 借入金額 4,000,000千円
3. 借入金利 固定金利
4. 借入実行日 2022年７月８日
5. 返済方法 元金均等返済
6. 最終返済期日 借入実行日より５年間
7. 担保等の有無 無担保・無保証
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定による自己株式の消却を行いました。
１．消却した株式の種類 普通株式
２．消却した株式の総数 1,660,493株（消却前発行済株式総数に対する割合 4.46％）
３．消却後の発行済株式総数（自己株式を除く） 35,530,275株
４．消却後の自己株式数 24株
５．消却実施日 2022年９月１日
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（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
⑴ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動
性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
⑵ 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割
いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 35,530,299株
株式分割により増加する株式数 35,530,299株
株式分割後の発行済株式総数 71,060,598株
株式分割後の発行可能株式総数 217,696,000株
（注）上記の株式分割前の発行済株式総数は、2022年８月31日現在の発行済株式総数から2022年９月1日に消却した自
己株式の数を控除して算出しております。詳細につきましては、（重要な後発事象）（自己株式の消却）をご
覧ください。
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木曜日）
基準日 2022年９月30日（金曜日）（予定）
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）（予定）
増加記録日 2022年10月１日（土曜日）（予定）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産 240.39円
１株当たり当期純利益 54.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.03円
⑤ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年10月１日（土曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通
り調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 75円 37.5円
第２回新株予約権 600円 300円
第４回新株予約権 1,430円 715円
⑥ 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
⑶ 定款の一部変更について
① 変更の理由について
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発
行可能株式総数を変更するものとします。
なお、定款の変更の効力発生日は2022年10月１日（土曜日）となります。
② 変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 108,848,000 株 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 217,696,000 株
とする とする
（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
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当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株
予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定に関する議案を2022年９月27日開催の第16期定時株主総会に付議するこ
とを決議し、当該定時株主総会において、承認されました。
なお、当該ストックオプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の
状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（報告セグメントの変更）
従来 、 セグメント情報における報告セグメントについては 、「 デジタルIP 」 及び 「 ライブIP 」 の２つの事業別のセグメ
ントとしておりましたが 、 2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及び
2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり 、 今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果 、
2023年６月期より 、 従来 「 ライブIP 」 事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より 「 スポー
ツ＆ヘルスケアユニット 」 に変更）を 「 スポーツ＆ヘルスケア 」 事業として区分表示いたします 。
また 、 スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を 「 エンターテイメント 」 事業へ変更いたします 。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳
細な金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
(千円) (千円)
第１回無担保転換社債(注)1 2020年８月17日 5,000,000 4,000,000 0.0 なし 2023年８月16日
合計 － 5,000,000 4,000,000 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）（注）２ 1,291
発行価額の総額（千円） 5,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
1,000,000
の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年８月18日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月14日
（注）１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付
せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当
該請求があったものとみなします。
２．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額は5,000円であり
ます。転換価額は、2022年10月１日にて行われた株式分割により、2,500円に調整さ
れており、2022年２月17日にて発行要領に基づき、1,291円へ調整されております。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） 千万円）
－ 4,000,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 80,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,083,348 4,346,829 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 48,693 66,891 3.08 －
2023年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,680,963 8,165,322 0.43
2027年５月
2023年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,548 129,480 3.16
2027年２月
合計 12,911,553 12,708,522 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,431,773 2,690,226 949,703 1,093,620
リース債務 63,185 54,671 10,635 987
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,484,829 19,574,540 29,023,655 41,966,359
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,669,558 2,581,447 3,059,554 4,873,283
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,136,537 1,837,966 2,033,691 3,508,304
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.27 57.70 63.70 109.62
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 35.27 22.11 6.18 45,94
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
18,065,758 17,129,421
現金及び預金
※１ 2,698,192 ※１ 2,920,831
売掛金
512,629 228,733
商品及び製品
1,503,278 1,329,894
仕掛品
51,148 54,201
貯蔵品
※１ 1,995,486 ※１ 1,870,551
その他
△ 28,657 △ 77,109
貸倒引当金
24,797,836 23,456,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,039 87,694
建物
38,856 29,210
工具、器具及び備品
5,179 3,380
車両運搬具
2,039
－
土地
147,115 120,285
有形固定資産合計
無形固定資産
49,337 43,578
ソフトウエア
22,878 2,400
ソフトウエア仮勘定
2,239 1,848
その他
74,455 47,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
689,691 1,320,523
投資有価証券
1,169,519 1,273,269
関係会社株式
※１ 2,233,984 ※１ 3,953,127
長期貸付金
333,777 587,178
繰延税金資産
344,167 416,240
その他
△ 673,032 △ 883,836
貸倒引当金
4,098,106 6,666,502
投資その他の資産合計
4,319,677 6,834,615
固定資産合計
繰延資産
11,433 87
株式交付費
11,433 87
繰延資産合計
29,128,947 30,291,227
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 1,990,543 ※１ 3,411,204
買掛金
※１ 679,127 ※１ 875,551
未払金
659,198
未払法人税等 －
4,020,220 4,293,060
１年内返済予定の長期借入金
52,136 107,724
賞与引当金
※１ 265,264
969,221
その他
7,007,292 10,315,959
流動負債合計
固定負債
8,434,323 8,022,451
長期借入金
5,000,000 4,000,000
転換社債型新株予約権付社債
37,350 53,100
退職給付引当金
20,874 32,106
役員退職慰労引当金
13,492,547 12,107,657
固定負債合計
20,499,839 22,423,616
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165,648 3,728,723
資本金
資本剰余金
3,164,648 3,727,723
資本準備金
3,164,648 3,727,723
資本剰余金合計
利益剰余金
1,287 1,287
利益準備金
その他利益剰余金
2,546,158 2,802,023
繰越利益剰余金
2,547,445 2,803,310
利益剰余金合計
自己株式 △ 324,679 △ 2,325,258
8,553,063 7,934,499
株主資本合計
評価・換算差額等
76,045
△ 66,888
その他有価証券評価差額金
76,045
評価・換算差額等合計 △ 66,888
8,629,108 7,867,610
純資産合計
29,128,947 30,291,227
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 19,057,302 ※１ 21,353,142
売上高
※１ 12,094,477 ※１ 14,202,432
売上原価
6,962,824 7,150,710
売上総利益
※１ ,※２ 7,095,282 ※１ ,※２ 5,844,853
販売費及び一般管理費
1,305,857
営業利益又は営業損失（△） △ 132,457
営業外収益
※１ 22,468 ※１ 31,400
受取利息
※１ 193,928
8,958
受取配当金
112,689 590,377
為替差益
※３ 40,967
2,195
貸倒引当金戻入額
62,580 198,447
助成金収入
68 3,817
その他
432,702 835,197
営業外収益合計
営業外費用
48,560 54,122
支払利息及び社債利息
※４ 472,000 ※４ 213,000
貸倒引当金繰入額
27,916 37,102
その他
548,476 304,224
営業外費用合計
1,836,830
経常利益又は経常損失（△） △ 248,232
特別損失
202,609 90,499
投資有価証券評価損
※５ 431,786
関係会社株式評価損 －
34,900
－
減損損失
669,296 90,499
特別損失合計
1,746,330
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 917,528
79,319 633,628
法人税、住民税及び事業税
△ 66,718 △ 40,530
法人税等調整額
12,600 593,097
法人税等合計
1,153,232
当期純利益又は当期純損失（△） △ 930,129
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 644,080 5.3 555,843 4.2
Ⅱ 外注費 ※ 5,787,464 47.4 6,291,503 47.6
5,775,145 6,382,273
Ⅲ 経費 47.3 48.2
当期総製造費用 100.0 100.0
12,206,690 13,229,619
1,192,386 1,503,278
期首仕掛品たな卸高
合計
13,399,077 14,732,897
期末仕掛品たな卸高 1,503,278 1,329,894
期首商品及び製品たな卸高 411,180 512,629
商品仕入高 300,127 722,633
会社分割による減少高 － 204,660
他勘定振替 － 2,440
512,629 228,733
期末商品及び製品たな卸高
当期売上原価
12,094,477 14,202,432
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
運営管理費（千円） 4,929,727 5,383,865
製品ロイヤリティ（千円） 699,029 920,799
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,092,823 3,091,823 3,091,823 1,287 3,476,287 3,477,574 △ 324,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
72,825 72,825 72,825
行使）
当期純損失（△） △ 930,129 △ 930,129
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 72,825 72,825 72,825 － △ 930,129 △ 930,129 －
当期末残高
3,165,648 3,164,648 3,164,648 1,287 2,546,158 2,547,445 △ 324,679
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,337,542 27,810 27,810 9,365,352
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
145,650 145,650
行使）
当期純損失（△） △ 930,129 △ 930,129
株主資本以外の項目の当期
48,234 48,234 48,234
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 784,479 48,234 48,234 △ 736,244
当期末残高 8,553,063 76,045 76,045 8,629,108
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,165,648 3,164,648 3,164,648 1,287 2,546,158 2,547,445 △ 324,679
会計方針の変更による累積
△ 406,936 △ 406,936
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,165,648 3,164,648 3,164,648 1,287 2,139,222 2,140,509 △ 324,679
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
563,075 563,075 563,075
行使）
自己株式の取得 △ 2,000,579
当期純利益 1,153,232 1,153,232
会社分割による減少
△ 490,431 △ 490,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 563,075 563,075 563,075 － 662,801 662,801 △ 2,000,579
当期末残高 3,728,723 3,727,723 3,727,723 1,287 2,802,023 2,803,310 △ 2,325,258
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 8,553,063 76,045 76,045 8,629,108
会計方針の変更による累積
△ 406,936 △ 406,936
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,146,126 76,045 76,045 8,222,171
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,126,150 1,126,150
行使）
自己株式の取得
△ 2,000,579 △ 2,000,579
当期純利益 1,153,232 1,153,232
会社分割による減少 △ 490,431 △ 490,431
株主資本以外の項目の当期
△ 142,933 △ 142,933 △ 142,933
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 211,627 △ 142,933 △ 142,933 △ 354,561
当期末残高 7,934,499 △ 66,888 △ 66,888 7,867,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ５年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下の通りであります。
① TCGなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益
を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見
積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブ
リッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当
社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が
獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
③ アニメーション等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供
与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわた
り収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する
方法に変更しております。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、そ
の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 0千円 1,273,269千円
関係会社株式評価損 356,747千円 －千円
貸付金 1,045,837千円 4,406,448千円
貸倒引当金 642,000千円 855,000千円
貸倒引当金繰入額 472,000千円 213,000千円
前事業年度の金額は、㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱フロントウイングラボに対するもののみ記載して
おり、当事業年度は関係会社に対するものを全て記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が
50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過
収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判
断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金
については財務内容評価法に基づき評価しております。
① 算出方法
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能
性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額855,000千円の貸倒引当金を計上しており、引当不足額
の213,000千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、関係会社の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、事業計画と実績の予実分析等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金のうち、貸倒引当金を計上していない貸付額は650,842千
円です。翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。
関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額
の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 333,777千円 587,178千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可
能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役
会で承認された2023年6月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
なお2022年6月期の事業計画については、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測して
おり、売上高および利益についてはこの前提で予測しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社の仮定との著しい差や、経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅
れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
３.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 当事業年度
投資有価証券 689,691千円 1,320,523千円
投資有価証券評価損 202,609千円 90,499千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。ま
た、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落
した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反
映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成
長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳
簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は84,887千円減少し、売上原価は74,774千円減少してお
り、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は10,113千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が
406,936千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることによ
り、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継続
すると予測されます。当事業年度の財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 395,129千円 1,032,088千円
長期金銭債権 2,188,482 3,912,725
短期金銭債務 225,917 455,825
※２ 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
㈱ブシロードムーブ 18,084千円 17,127千円
計 18,084 17,127
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 274,054千円 589,641千円
仕入高 567,326 558,734
販売費及び一般管理費 3,542,231 3,412,914
営業取引以外の取引による取引高 202,020 27,797
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度26.7％、当事業年度41.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 5,175,594 千円 3,400,544 千円
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
主として、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の戻入れ40,000千円によるものであります 。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金472,000千円の計上によるものであります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金213,000千円の計上によるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 991,157
関連会社株式 178,362
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,094,907
関連会社株式 178,362
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,524千円 27,774千円
未払費用 3,774 18,488
棚卸資産評価損 203,341 178,936
仕掛品 14,607 76,652
貸倒引当金 214,857 294,241
賞与引当金 15,964 32,985
役員退職慰労引当金 6,391 9,830
減価償却超過額 166,176 85,394
資産除去債務 27,136 27,548
投資有価証券評価損 61,883 61,883
関係会社株式評価損 276,785 276,785
会社分割に伴う関係会社株式差額 － 74,810
退職給付引当金 11,436 16,259
前受収益 7,238 48,671
12,341 14,731
その他
繰延税金資産小計
1,023,459 1,244,994
△591,186 △613,187
評価性引当額
繰延税金資産合計
432,272 631,806
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △65,220 △44,627
△33,274 －
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △98,494 △44,627
繰延税金資産の純額 333,777 587,178
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当事業年度は、税引前当期純損 30.6％
法定実効税率
失であるため注記を省略してい
（調整）
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
評価性引当額の増減 1.3
住民税均等割 0.2
留保金課税 4.7
税額控除 △3.4
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な私募債の発行と資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
101,039 6,030 14,863 4,511 87,694 42,601
工具、器具及び備品
38,856 17,260 7,698 19,208 29,210 103,766
有形固定資産 車両運搬具 5,179 － － 1,798 3,380 10,137
土地 2,039 － 2,039 － － －
計
147,115 23,291 24,601 25,518 120,285 156,506
ソフトウエア 49,337 13,343 385 18,718 43,578 －
ソフトウエア仮勘定 22,878 6,000 26,478 2,400 －
無形固定資産
その他 2,239 － － 390 1,848 －
計
74,455 19,343 26,863 19,109 47,827 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 イベント用備品 8,387千円
パソコン・モニター等 7,467千円
ソフトウエア 共通IDサービス構築 7,303千円
２．会社分割により建物が5,407千円、工具器具備品が7,102千円、ソフトウエアが265千円、ソフトウエア仮勘定
が15,575千円減少しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 701,690 261,451 2,195 960,946
賞与引当金 52,136 107,724 52,136 107,724
役員退職慰労引当金 20,874 11,232 － 32,106
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://bushiroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
(1）事業年度 ７月１日から６月30日
(2）定時株主総会 ９月中
(3）基準日 ６月30日
(4）剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
なお、第15期事業年度については、2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書及びその訂正報告書
①臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年１月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２
の規定に基づく臨時報告書であります。
②臨時報告書及びその訂正報告書
2022年７月12日関東財務局長に提出
2022年６月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2022年６月27日関東財務局長に提出
2022年６月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月１日関東財務局長に提出
②報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月１日関東財務局長に提出
③報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月１日関東財務局長に提出
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株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブシロードの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブシロード及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社フロントウイングラボに係るのれんの評価
【注記事項】(減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月期の期首時点において、連結貸借対 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定、減損損失の認
照表にのれんを180,831千円(減損損失控除後、連結総資産 識、及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手
の0.5%)計上していた。 続を実施した。
会社は、2021年６月期における株式会社フロントウイン
グラボ（以下「フロントウイングラボ社」）の取得により
・営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売
のれんを認識した。しかし、2021年６月期において、フロ
上高及び営業利益等の仮定の設定を含む、減損の兆候、減
ントウイングラボ社はモバイルゲームの低調を要因とし
損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部
て、業績実績は当初計画を下回り、経営環境の著しい悪化
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
等に関連して減損損失140,000千円を計上した。
また、2022年６月期においては、アニメーション制作及
・経営者や子会社の経営者及び管理部門責任者への質問及
びプロデュース業において、当期中における市場環境の変
び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じ
化に伴い、事業方針の見直しを行ったことを要因として減
て、子会社の経営環境を理解した。
損の兆候を識別し、変更後の事業計画の実現可能性を検討
した結果、回収可能額をゼロと評価し、残額について追加
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
の減損損失149,366千円を計上している。
め、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性につ
会社は、減損損失の兆候の認識にあたっては、経営者に
いて、主として以下の手続を実施した。
よって承認された事業計画及び将来における実現可能性に
基づき将来キャッシュ・フローを見積っている。将来
- 過年度の事業計画と実績を比較した。
キャッシュ・フローの見積りには、同社の経営環境や事業
戦略を考慮して見積られた将来の売上高及び営業利益等の
- 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質
重要な仮定が含まれる。
問するとともに、その合理性を検討した。
これらの将来の売上高及び営業利益の仮定は、見積りの
不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。ま
- 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及
た、同社に係るのれんの減損損失の計上額は、金額的重要
び営業利益の推移及び今後の事業戦略との整合性があ
性が高い。したがって、当監査法人は同社に係るのれんの
るかを検討した。
減損損失の認識の判定及び測定を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブシロードの2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブシロードが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブシロードの2021年７月１日から2022年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブシロードの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社に対する投融資の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団 当監査法人は、当該子会社４社に係る株式及び貸付金
飛行船、株式会社フロントウイングラボ、及び株式会社ア の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ルゴナビス(以下「子会社４社」)に対して投融資を行って 実施した。
おり、2022年６月30日現在の貸借対照表において、会社は
過年度にアルゴナビスを除く子会社３社に係る関係会社株
・経営者や子会社４社の経営者及び管理部門責任者への
式を全額減損処理している。また、貸倒懸念債権に区分し
質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲
た子会社４社に対する貸付金1,905,842千円（総資産の
覧を通じて、各子会社の経営状態及び過去の事業計画の
6.2％）に対して貸倒引当金855,000千円（総資産の
達成状況を理解した。
2.8％）を計上しており、2022年６月期の損益計算書にお
いて、貸倒引当金繰入額213,000千円を計上している。
１．株式の評価
会社は、時価を把握することが極めて困難であると認め
・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社
られる関係会社株式について、財政状態の悪化により実質
の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の
価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低
整備及び運用状況の有効性を評価した。
下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期
・各子会社株式の実質価額を各子会社の財務数値より再
末において減損処理を行うこととしている。
計算し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検
また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社４社に対す
討した。
る貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能
性を検討し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画
・各子会社株式の実質価額について、おおむね５年以内
の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断す
の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付
ることにより、貸倒見積高を算定している。
けられる場合を除き、減損処理されていることを確かめ
これらの子会社の事業計画の実現可能性の評価は、見積
た。
りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
また、当該子会社４社に係る関係会社株式評価損及び貸倒
・上記の回復可能性に係る見積りの合理性を評価するた
引当金繰入額は、金額的重要性が高いことから、当監査法
め、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性に
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
ついて、主として以下の手続を実施した。
判断した。
- 過年度の事業計画と実績を比較した。
- 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質
問するとともに、その合理性を検討した。
- 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及
び営業利益の推移及び今後の事業戦略との整合性があ
るかを検討した。
２．貸付金の評価
・貸倒見積高の算定に関連して、子会社４社の経営状
態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、
各子会社の支払能力を総合的に判断するための内部統制
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・貸倒見積高が各子会社の経営状態、財政状態、事業計
画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確
かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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