ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月5日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年8月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、繰上
償還（信託終了）に伴う所要の変更等を行うため、 また、関係情報を訂正するため、 本訂正届出書を
提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
（注）
継続申込期間：2022年8月10日から 2023年2月8日 まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付
を行いません。
また、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付
を取り消すことができるものとします。
（注）繰上償還（信託終了）が決定した場合には、購入の申込期間は2022年10月5日までとなりま
す。繰上償還（信託終了）については(12)その他をご参照ください。
＜訂正後＞
継続申込期間：2022年8月10日から 2022年10月5日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付
を行いません。
また、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付
を取り消すことができるものとします。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
＜繰上償還（信託終了） の予定 について＞
当ファンドは、信託契約を解約し、繰上償還（信託終了）するための手続きを行います。
１．繰上償還（信託終了）を行う理由
当ファンドは2006年12月15日に設定し、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国
内外の株式、債券および不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収
益の確保を目指して運用を行ってまいりました。しかしながら、当ファンドが投資する一部のマ
ザーファンドにおいて、運用残高の減少により、当該マザーファンドの信託約款上の運用の基本
方針に定める運用の継続が困難となる可能性が高まっており、今後も残高の増加が見込みにくい
状況となっております。
このような状況に鑑み、当ファンドにおいても信託約款上の運用の基本方針に則った運用の継続
が困難になる可能性が見込まれることから、弊社といたしましてはこのまま運用を継続するより
も、当ファンドを繰上償還（信託終了）することが受益者のみなさまにとって有利であると判断
いたしました。
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２．繰上償還（信託終了）までの主な日程
異議申立期間 2022年8月12日から2022年9月20日まで
繰上償還（信託終了）予定日 2022年11月8日
３．異議申立について
・公告日（2022年8月12日）現在の当ファンドの受益者（2022年8月9日までに取得のお申込みをな
された方）で、繰上償還（信託終了）にご異議のある受益者の方は、異議申立期間中に、ア
セットマネジメントOne株式会社に対して書面をもって異議を申し立てることができます。
（注）2022年8月10日以降のお申込みにより取得された受益権については、当該繰上償還（信託
終了）に関する異議を申し立てる権利はございません。
・当ファンドの繰上償還（信託終了）に対し、ご異議を申し立てられた受益者の方の受益権口数
が、2022年8月12日現在の当該信託契約にかかる受益権総口数の2分の1を超えない場合は、2022
年11月8日をもって繰上償還を行います。なお、当該受益権口数が受益権総口数の2分の1を超え
た場合には、繰上償還を行いません。
※繰上償還（信託終了）にかかる異議申立ての結果は、2022年9月21日以降、委託会社のホーム
ページ（http://www.am-one.co.jp/）でご覧いただくか、委託会社または販売会社へお問い合
わせいただければご確認いただけます。
＜訂正後＞
（略）
＜繰上償還（信託終了）について＞
当ファンドにつきましては、2022年8月12日付公告（電子公告）および同日付の書面にて受益者の皆
さまへ繰上償還に関するお知らせを行い、2022年9月20日まで受益者の皆さまから異議申立を受け付
けました。
この結果、異議申立期間中に異議申立のあった受益者の皆さまの受益権口数の合計が、基準日であ
る2022年8月12日時点での受益権総口数の2分の1を超えませんでしたので、2022年11月8日に繰上償
還（信託終了）を実施させていただきます。
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は2006年12月15日から 無期限 です。 ただし、下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託契
（注）
約を解約し、信託を終了させることがあります。
（注）繰上償還（信託終了）が決定した場合には、信託期間は2022年11月8日までとなりま す。
＜訂正後＞
信託期間は2006年12月15日 から 2022年11月8日まで で す。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません 。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（ 2021年3月 末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
37,924
株式会社南都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社（※1） 60,000
日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,251
極東証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2） 7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,558
ばんせい証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三木証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2021年3月 末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2） 2020年12月31日 現在
（略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（ 2022年3月 末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
37,924
株式会社南都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社（※1） 60,000
日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,251
極東証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2） 17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,558
ばんせい証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三木証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2022年3月 末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2） 2021年12月31日 現在
（略）
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