株式会社小山カントリー倶楽部 半期報告書 第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小山カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小山カントリー倶楽部(E04632)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【中間会計期間】 第65期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】 OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 康
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084
【事務連絡者氏名】 経理課長代理 杉 山 修 二
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084
【事務連絡者氏名】 経理課長代理 杉 山 修 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 111,636 145,284 189,735 253,600 324,501
経常利益又は
(千円) △ 33,334 △ 17,382 11,586 △ 53,681 △ 5,515
経常損失(△)
中間純利益又は
(千円) △ 33,619 △ 14,814 11,301 △ 53,741 △ 3,424
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 77,500 82,500 40,000 77,500 82,500
普通株式 3,622 普通株式 3,084 普通株式 3,105 普通株式 3,622 普通株式 3,084
Ａ種株式 41 Ａ種株式 41 Ａ種株式 45 Ａ種株式 41 Ａ種株式 41
発行済株式総数 (株)
Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15
純資産額 (千円) 2,325,851 2,300,916 2,473,607 2,305,730 2,312,306
総資産額 (千円) 8,285,485 8,308,309 8,283,576 8,298,470 8,242,544
１株当たり純資産額 (円) 544,133 630,971 675,880 632,943 634,664
１株当たり中間純利益金
額又は１株当たり中間 (円) △ 9,282 △ 4,806 3,642 △ 15,411 △ 1,110
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― 3,557 ― ―
り中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.0 27.7 29.8 27.8 28.0
営業活動による
(千円) 6,473 43,402 62,558 △ 46,112 2,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,246 △ 13,725 △ 12,981 △ 4,922 △ 14,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,513 △ 20,503 △ 19,290 33,526 △ 40,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 83,661 93,611 62,135 84,437 31,847
の中間期末(期末)残高
従業員数
18 20 22 18 22
（外、平均臨時 (人)
( 16 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 15 ) ( 14 )
雇用者数）
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期中間会計期間の期首から
適用しており、第65期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 第63期中間、第63期、第64期中間、第64期における潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
( 9)
従業員数(人) 22
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに発生した事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効
果により持ち直しの動きがみられたが、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、中国におけ
る経済活動の抑制が懸念される中での原材料価格上昇や供給面での制約等、依然として先行き不透明な状況が継続
しております。当社のゴルフ場においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、来場者数は昨年を上回
り、業績も回復してまいりました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいても、継続して入場者確保へ向けて集客策の実施、コース
整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の入場者数は、10,223名で前年同期(8,226名)に比べ1,997名、24.3％の増加とな
りました。
このような状況にあって当中間会計期間の成果は次のとおりであります。
売上高は189,735千円となり、前年同期(145,284千円)に比べ44,451千円、30.5％増加しました。一方営業費用は
179,371千円と前年同期(152,393千円)に比べ26,977千円、17.7％増加しました。この結果、営業利益は10,364千円
と前年同期(営業損失7,109千円)に比べ17,473千円の利益増となりました。
営業外損益は営業外収益が2,623千円と前年同期(2,861千円)に比べ238千円、8.3％の減少となり、営業外費用が
1,401千円と前年同期(13,134千円)に比べ11,733千円、89.3％減少となりました。
この結果、経常利益は11,586千円と前年同期(経常損失17,382千円)に比べ28,968千円の利益増となりました。
また、中間純利益は11,301千円と前年同期(中間純損失14,814千円)に比べて26,115千円の利益増となりました。
なお、売上高内訳はプレー収入・年会費等は162,435千円、前年同期(124,584千円)に比べ37,851千円、30.4％の
増加、名義書換料等は27,300千円、前年同期(20,700千円)に比べ6,600千円、31.9％の増加となりました。
当中間会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は108,325千円で前事業年度末に比べ32,539千円増加しております。主
な要因は現金及び預金30,287千円及び売掛金7,844千円の増加によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は8,175,250千円で前事業年度末に比べ8,492千円増加しております。
主な要因は有形固定資産5,795千円及び投資その他資産2,696千円の増加によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は109,959千円で前事業年度末に比べ52,411千円増加しております。主
な要因は前受金45,599千円及び1年内返済予定の長期借入金4,002千円の増加によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は5,700,008千円で前事業年度末に比べ172,681千円減少しておりま
す。主な要因は長期預り金157,350千円及び長期借入金16,192千円の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は2,473,607千円で前事業年度末に比べ161,301千円増加しております。
主な要因は資本準備金75,000千円及びその他資本剰余金117,500千円の増加、資本金42,500千円の減少によるもので
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、62,135千円と前年同期に比べ31,476
千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動の結果得られた資金は、62,558千円となりました(前年同期は43,402千円の収入)。
これは主に、税引前中間純利益11,836千円、その他の負債の増加47,936千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、12,981千円となりました(前年同期は13,725千円の支出）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,040千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、19,290千円となりました(前年同期は20,503千円の支出)。
これは、長期預り金の受入による収入1,300千円、長期借入金の返済による支出12,190千円及び長期預り金の返還に
よる支出8,400千円によるものであります。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
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（販売の状況）
(1) 事業区分別売上実績
事業区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
プレー収入 135,386 116.4
食堂売店売上 23,547 395.7
名義書換料 20,800 100.4
その他収入 10,001 421.8
計 189,735 130.5
(2) 会員等の推移
前中間会計期間末 当中間会計期間末
会員の別 ( 2021年６月30日 現在) ( 2022年６月30日 現在)
(口) (口)
正会員 657 676
無記名正会員 19 19
記名特別会員 119 116
無記名特別会員 219 213
維持会員 123 123
週日会員 163 158
平日会員 47 69
計 1,347 1,374
(3) 来場者の実績
平日 土・日・祭日 合計 １日平均 営業
人数 比率 人数 比率 人数 比率 来場者数 日数
(名) (％) (名) (％) (名) (％) (名) (日)
会員 1,398 32.3 2,542 65.1 3,940 47.9 24
前中間会計期間
(自 2021年１月１日
非会員 2,926 67.7 1,360 34.9 4,286 52.1 26 163
至 2021年６月30日 )
計 4,324 100 3,902 100 8,226 100 50
会員 1,538 29.1 3,107 62.9 4,645 45.4 29
当中間会計期間
(自 2022年１月１日
非会員 3,743 70.9 1,835 37.1 5,578 54.6 35 160
至 2022年６月30日 )
計 5,281 100 4,942 100 10,223 100 64
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の
(重要な会計方針)をご参照下さい。
(2)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当中間会計期間における売上高は189,735千円(前年同期比30.5％増加)となりました。主な要因はプレ－収入
19,123千円、食堂売店売上17,597千円の増加であります。
(売上総利益)
当中間会計期間における売上総利益は、売上高の増加により92,025千円(前年同期比31.3％増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は81,661千円(前年同期比5.7％増加)となりました。
(営業利益)
当中間会計期間における営業利益は10,364千円(前中間会計期間の営業損失7,109千円に比べ17,473千円利益の
増加)となりました。
(経常利益)
当中間会計期間における経常利益は11,586千円(前中間会計期間の経常損失17,382千円に比べ28,968千円利益の
増加)となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間における税引前中間純利益は11,836千円(前中間会計期間の税引前中間純損失14,279千円に比べ
26,115千円利益の増加)となりました。法人税等534千円(前中間会計期間534千円)、その結果、当中間会計期間にお
ける中間純利益は11,301千円(前中間会計期間の中間純損失14,814千円に比べ26,115千円利益の増加)となりまし
た。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
Ａ種株式 150
Ｂ種株式 50
計 4,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年9月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,105 3,105 非上場・非登録
おける標準となる株式
(注) １
Ａ種株式 45 45 同上 (注) １、２、４
Ｂ種株式 15 15 同上 (注) １、３、５
計 3,165 3,165 ― ―
(注) １ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
３ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
４ Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。
５ Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2022 年1月26日(注)1
15 3,155 75,000 157,500 75,000 538,250
普通株式
2022 年3月24日(注)2
6 3,161 ― 157,500 ― 538,250
Ａ種株式
2022 年3月24日(注)3
4 3,165 ― 157,500 ― 538,250
2022 年5月27日(注)4
― 3,165 △117,500 40,000 ― 538,250
(注)1 新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。
2 Ａ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
3 Ｂ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
4 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資
割合は74.6％であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1－６－６ 320 10.13
日立金属株式会社 東京都江東区豊洲５－６－36 262 8.29
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１－３－１ 248 7.85
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地６－19－20 214 6.77
プルデンシャル生命保険株式会社 東京都千代田区永田町２－13－10 200 6.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 171 5.41
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－２ 166 5.25
ＥＮＥＯＳ株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 166 5.25
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋２－５－１ 164 5.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 161 5.09
計 ― 2,072 65.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) Ａ種株式 6 ― ―
Ｂ種株式 2
―
普通株式 3,105 3,105
(注) １
Ａ種株式 39 39
完全議決権株式(その他)
Ｂ種株式 13 13 (注) ２
発行済株式総数 3,165 ― ―
総株主の議決権 ― 3,157 ―
(注) １ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
小山カントリ－ 楽部 栃木県小山市大字喜沢1140 8 ― 8 0.25
計 ― 8 ― 8 0.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)
の中間財務諸表について、井上監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,861 72,149
売掛金 21,181 29,025
棚卸資産 6,893 6,951
5,849 198
その他
流動資産合計 75,786 108,325
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 154,299 158,987
構築物（純額） 20,494 19,214
※2 7,732,556 ※2 7,732,556
土地
コース勘定 211,329 211,329
1,632 4,020
その他（純額）
※1 8,120,312 ※1 8,126,107
有形固定資産合計
無形固定資産
507 507
45,938 48,634
投資その他の資産
固定資産合計 8,166,758 8,175,250
資産合計 8,242,544 8,283,576
負債の部
流動負債
買掛金 495 760
※2 23,687 ※2 27,689
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,069 534
未払消費税等 5,904 5,235
※3 75,739
26,390
その他
流動負債合計 57,548 109,959
固定負債
※2 181,353 ※2 165,161
長期借入金
退職給付引当金 21,508 22,368
長期預り金 5,668,050 5,510,700
1,779 1,779
その他
固定負債合計 5,872,690 5,700,008
負債合計 5,930,238 5,809,968
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 82,500 40,000
資本剰余金
資本準備金 463,250 538,250
526,750 644,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 990,000 1,182,500
利益剰余金
その他利益剰余金
施設維持積立金 80,000 80,000
固定資産圧縮積立金 3,668 3,668
1,156,138 1,167,439
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,239,806 1,251,107
株主資本合計 2,312,306 2,473,607
純資産合計 2,312,306 2,473,607
負債純資産合計 8,242,544 8,283,576
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 145,284 189,735
75,199 97,709
売上原価
売上総利益 70,084 92,025
販売費及び一般管理費 77,194 81,661
営業利益又は営業損失（△） △ 7,109 10,364
※1 2,861 ※1 2,623
営業外収益
※2 13,134 ※2 1,401
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 17,382 11,586
※3 3,350 ※3 250
特別利益
※4 247
―
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 14,279 11,836
※5 534 ※5 534
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） △ 14,814 11,301
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当中間期変動額
新株の発行 5,000 5,000 5,000
減資
中間純利益又は中間
純損失（△）
当中間期変動額合計 5,000 5,000 ― 5,000
当中間期末残高 82,500 463,250 526,750 990,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 3,788 1,159,442 1,243,230 2,305,730
当中間期変動額
新株の発行 10,000
減資 ―
中間純利益又は中間
△ 14,814 △ 14,814 △ 14,814
純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― △ 14,814 △ 14,814 △ 4,814
当中間期末残高 80,000 3,788 1,144,628 1,228,416 2,300,916
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当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 82,500 463,250 526,750 990,000
当中間期変動額
新株の発行 75,000 75,000 75,000
減資 △ 117,500 117,500 117,500
中間純利益又は中間
純損失（△）
当中間期変動額合計 △ 42,500 75,000 117,500 192,500
当中間期末残高 40,000 538,250 644,250 1,182,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 3,668 1,156,138 1,239,806 2,312,306
当中間期変動額
新株の発行 150,000
減資 ―
中間純利益又は中間
11,301 11,301 11,301
純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― 11,301 11,301 161,301
当中間期末残高 80,000 3,668 1,167,439 1,251,107 2,473,607
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 14,279 11,836
減価償却費 6,005 5,656
受取利息 △ 1 △ 0
支払利息 1,494 1,316
長期預り金償還益 △ 3,350 △ 250
長期前払費用償却額 49 244
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,144 860
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,316 △ 7,844
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,111 △ 57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 321 264
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,443 △ 668
その他の資産の増減額（△は増加） 8,211 5,650
45,774 47,936
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 45,965 64,945
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △ 1,494 △ 1,316
△ 1,069 △ 1,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,402 62,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,325 △ 10,040
△ 2,399 △ 2,941
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,725 △ 12,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 22,140 △ 12,190
長期預り金の受入による収入 ― 1,300
△ 18,363 △ 8,400
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,503 △ 19,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,174 30,287
現金及び現金同等物の期首残高 84,437 31,847
※ 93,611 ※ 62,135
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上
しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレ－収入等であります。ゴルフプレ－収入等
は、ゴルフプレ－等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ－等提供時点で収益
を認識しております。
食堂売店売上は、顧客にサービス・物品を提供しており、顧客にサービス・物品を提供した時点で収益を認識し
ております。
会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は会員から年会費を受け取っております。年会費については、一年間にわたって履行義務が充足するものと
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資から成っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、当中間会計期間の期首までの累積的影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した
内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
990,068 千円 995,725 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
土地 2,851,983千円 2,851,983千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 15,000千円 15,000千円
長期借入金 98,750千円 91,250千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息 1千円 0千円
雑収入 2,860千円 2,622千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息 1,494千円 1,316千円
雑損失 11,639千円 84千円
※３ 特別利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
長期預り金償還益 3,350千円 250千円
※４ 特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
― 千円
固定資産除去損 247千円
※５ 中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 6,005千円 5,656千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,622 2 540 3,084
Ａ種株式(株) 41 ― ― 41
Ｂ種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 2 540 3,140
（変動事由の概要）
新株発行による増資に伴う普通株式の増加 2株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 540株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 540 ― 540 ―
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の消却による減少 540株
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当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,084 21 ― 3,105
Ａ種株式(株) 41 4 ― 45
Ｂ種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,140 25 ― 3,165
（変動事由の概要）
新株発行による増資に伴う普通株式の増加 15株
A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加 6株
B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加 4株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
Ａ種株式(株) ― 6 ― 6
Ｂ種株式(株) ― 2 ― 2
合計(株) ― 8 ― 8
（変動事由の概要）
A種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式 6株
B種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式 2株
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載された科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 103,625千円 72,149千円
預入期間が３ヶ月を超える
△10,014 △10,014
定期預金
現金及び現金同等物 93,611 62,135
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金(１年内返済予定を
205,040 205,040 ―
含む)
負債計 205,040 205,040 ―
(注1) 「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら記載を省略しております。
(注2) 長期預り金(貸借対照表計上額、前事業年度5,668,050千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりませ
ん。
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金(１年内返済予定を
192,850 192,850 ―
含む)
(2) 長期預り金
120,700 117,818 △2,882
負債計 313,550 310,668 △2,882
(注1) 「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら記載を省略しております。
(注2) 長期預り金の中間貸借対照表計上額のうち 5,390,000千円は、永久債務であり、合理的な返済期間を想定でき
ず時価評価になじまないため、上記の表には含めておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
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時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 長期借入金(1年以内返済予定を
― 192,850 ― 192,850
含む)
(2) 長期預り金
― 117,818 ― 117,818
負債計 ― 310,668 ― 310,668
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2)長期預り金
長期預り金の時価については、合理的な返済期限を見積もり、国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値
によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおり
であります。
当中間会計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
プレー収入 92,219千円
年会費 43,167
食堂売店売上 23,547
名義書換料 20,800
その他 10,001
顧客との契約から生じる収益 189,735
その他の収益 ―
外部顧客の収益 189,735
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
当中間会計期間
契約負債 (期首残高)
4,749
契約負債 (期末残高)
50,349
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。
期首残高は当事業年度の、中間期末残高は1年以内の前受分に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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当中間会計期間
1年以内 50,349
合計 50,349
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
プレー収入(千円) 名義書換料(千円) その他(千円) 合計(千円)
外部顧客への売上高 116,262 20,700 8,321 145,284
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
プレー収入(千円) 名義書換料(千円) その他(千円) 合計(千円)
外部顧客への売上高 135,386 20,800 33,549 189,735
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 634,664円 675,880円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,312,306 2,473,607
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 355,000 375,000
( 205,000) ( 225,000)
(うち、Ａ種株式の払込金額(千円))
( 150,000) ( 150,000)
(うち、Ｂ種株式の払込金額(千円))
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,957,306 2,098,607
普通株式の発行済株式数(株) 3,084 3,105
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,084 3,105
(期末)の普通株式の数(株)
２．１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり中間純利益又は中間純損失金額(△)
△4,806円 3,642円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △14,814 11,301
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
△14,814 11,301
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,082 3,103
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
― 3,557円
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 73
(うちＡ種株式(株)) (―) (43)
(うちＢ種株式(株)) (―) (30)
(注)前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
中間純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年１月１日
有価証券報告書 事業年度 2022年３月30日
(1)
至 2021年12月31日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年９月29日
株式会社小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社小山カントリー倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間
（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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