ＫＤＤＩ株式会社 訂正発行登録書
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長
明田 健司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年３月24日
【発行登録書の効力発生日】 2021年４月１日
【発行登録書の有効期限】 2023年３月31日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
（200,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年９月28日(提出日) である。
【提出理由】 2021年３月24日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め、及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＫＤＤＩ株式会社第30回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティボンド）及び金（未定）円を社債総額とするＫＤＤＩ株式会社第31回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」と総称する。）（別称：ＫＤＤＩつなぐ
チカラ債）を、下記の概要にて募集する予定であります。
＜ＫＤＤＩ株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2025年10月以降（３年債）（注）
払込期日 ：2022年10月以降（注）
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
＜ＫＤＤＩ株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2027年10月以降（５年債）（注）
払込期日 ：2022年10月以降（注）
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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３ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金は、当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェ
クト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載する。）に対する新規支出又は既存支出のリファイナン
スに充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＫＤＤＩ株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）及びＫＤＤＩ株式会社
第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナ
ンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2021（注４）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注５）」、「グリーンボン
ド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注６）」、「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注７）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注８）」に即
したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社
は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センターより、本フレームワークが原則等に適
合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・
ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社
会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「ソーシャルローン原則」といいます。
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（注６）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体 的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注７）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。
（注８）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボ
ンドガイドライン」といいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グ
リーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライ
ン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプ
ロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して以下「サステナビリティファイナ
ンス等」という。）を対象とします。
種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナンス グリーン適格プロジェクト及びソーシャル適格プロジェクトの双方を資金
使途とするファイナンス
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社の中期経営戦略におけるサステナビリティ経営を推進する
ための取り組みとして、「サテライトグロース戦略」及び「経営基盤強化」に合致した以下の適格プロジェクトに充当
する予定です。具体的には、「サテライトグロース戦略」の中核となる「5G通信」の他、注力領域である「DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）」、「エネルギー事業」、「LX（ライフトランスフォーメーション）」及び「地域共創
-CATVなど-」並びに「カーボンニュートラル」等に関連した適格プロジェクトに係る新規支出又は既存支出へのリファ
イナンスに充当する予定です。これにより、「通信を核としたイノベーションの推進」、「安心安全で豊かな社会の実
現」、「カーボンニュートラルの実現」等、当社の新重要課題（マテリアリティ）を実現し、パートナーの皆様ととも
に社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36か月以内に実
施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]
ICMA適格事業カテゴリー
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
(対象となる人々)
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5G関連投資 5Gに関連する取り組みにおける以下のプロジェクトに充 Social
当します。
[手ごろな価格の基本的インフラ
・ 5Gに係る設備投資及び研究開発
設備]
（日本全国の方々）
日本政府が提唱するデジタル実装を通じた地方活性化を [必要不可欠なサービスへのアク
推進する「デジタル田園都市国家構想」では、2023年度 セス]
までの5Gの人口カバー率95%達成が掲げられています。当 （教育サービスへのアクセスに制
社は、5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」 限がある地域の子供・学生、医療
ことで新たな価値が生まれる時代の到来を予測してお サービスへのアクセスに制限があ
り、5Gエリア構築により様々な社会課題に貢献します。 る地域の高齢者・患者）
加えて、サテライトグロース戦略に基づき、「ネット [社会経済的向上とエンパワーメ
ワーク」、「セキュリティ」、「空間認識・画像解 ント]
析」、「AI」、「LXテクノロジー」等の分野における社 （地理的な場所に制限されない働
会課題の解決に資する研究開発を推進しています。 き方を必要としている方々）
また、5Gの特徴の一つである高速・大容量化により、
データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネル
Green
ギー消費の増加が見込まれます。当社では、従来の通信
[エネルギー効率]
技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善する機器の
設置や再生可能エネルギーの導入等により、カーボン
ニュートラルの実現を目指します。
[ソーシャル適格プロジェクト]
ICMA適格事業カテゴリー
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
(対象となる人々)
レジリエントなイ 24時間365日いかなる状況においても安定かつ強靭な高品 [手ごろな価格の基本的インフラ
ンフラ構築 質の通信環境を提供し続けるために以下のプロジェクト 設備]
（BCP対応） に充当します。 （自然災害の罹災者を含むその他
・ 以下に係る設備投資 の弱者グループの方々）
可搬型基地局
車載型基地局
船舶型基地局
非常用電源設備
基地局バッテリー長時間化
移動電源車
非常用発電機
備蓄燃料
水陸両用車 など
宇宙通信 山間部などの通信環境の整備が困難であった地域でauの [手ごろな価格の基本的インフラ
携帯電話の通信環境を整備するために以下のプロジェク 設備]
トに充当します。 （ブロードバンドゼロエリアで働
・ au基地局のバックホール回線として衛星通信サービス く方、お住いの方々）
利用に係る設備投資
ドローン 多くの産業領域における人手不足や労働者の労働安全確 [手ごろな価格の基本的インフラ
保、リアルタイムでの情報把握を可能にする以下のプロ 設備]
ジェクトに充当します。 （過疎地・山間部で働く方々）
・ 産業用ドローン利活用に係る設備投資
モビリティ モビリティサービスと通信を掛け合わせることにより、 [手ごろな価格の基本的インフラ
高齢者の運転免許返納や地方都市における路線バスの廃 設備]
止等の地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提 （子育て世代、高齢者の方々）
供及び交通業界のDX化の支援に資する以下のプロジェク
トに充当します。
・ エリア定額乗り放題ちょいのりサービス「mobi」に係
る出資
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文教分野DX GIGAスクール構想に基づくICT教育ソリューション学校シ [必要不可欠なサービスへのアク
ステムの導入に係る以下のプロジェクトに充当します。 セス]
・ タブレット等のデバイス、通信サービス、学習支援 （児童・生徒（特別な支援を必要
とする児童・生徒を含む）とその
ツール、(クラウド型)校務支援システムの提供
保護者の方々）
[社会経済的向上とエンパワーメ
ント]
（教職員の方々）
ゼロトラスト お客さまのITインフラと変化する働き方に応じて「場所
[社会経済的向上とエンパワーメ
にとらわれず、安全・安心・簡単につなぐ」ための環境
ント]
ソリューション
の実現に資する以下のプロジェクトに充当します。
（より柔軟かつ多様な働き方を求
・ マネージドゼロトラスト
める方々）
[グリーン適格プロジェクト]
ICMA適格事業
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
カテゴリー
2030年KDDIのカー 5G関連投資 （注９） [エネルギー効率]
ボンニュートラル
通信局舎・データセンター・携帯電話基地局の消費電力
化に向けた取り組
削減
み推進
通信局舎・データセンターの消費電力削減に貢献する以
下のプロジェクトに充当します。
・ 原則、PUE（Power Usage Effectiveness）1.5以下を
満たすエネルギー効率が高いデータセンターに係る設
備投資
・ データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化に
係る研究開発
・ 通信局舎における省電力技術の導入に係る設備投資及
び研究開発
携帯電話基地局の消費電力削減に貢献する以下のプロ
ジェクトに充当します。
・ 携帯電話基地局における省電力技術の導入に係る設備
投資及び研究開発
・ 携帯電話基地局への太陽光発電設備導入に係る設備投
資
再生可能エネルギーの導入・利用 [再生可能エネルギー]
再生可能エネルギーの導入・利用を拡大する以下のプロ
ジェクトに充当します。
・ 再生可能エネルギー電気への切り替え
電力の安定供給を 季節や天候に左右されずに電力を安定供給するための分 [再生可能エネルギー]
目的としたバー 散型エネルギーリソース活用に係る以下のプロジェクト
チャルパワープラ に充当します。
ント（VPP）の構 ・ VPP利活用に係る設備投資及び研究開発
築
（注９）「5G関連投資」のプロジェクト詳細については、前記「[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]」を参照
してください。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部は、「KDDI VISION 2030」、マテリアリティ、中期経営戦略に基づい
て候補となるプロジェクトを特定し、適格プロジェクトへの適合性を評価・選定しています。対象となるプロジェクト
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を資金使途としたサステナビリティファイナンス等による調達は、当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部を担
当する役員が最終決定を行います。
事業の実施にあたって、当社はプロジェクトの実行及び事業期間の全てにおいて環境関連法令及び当該地域との協定
を遵守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、国連グローバル・コンパクトの定める４分野（人権、
労働、環境、腐敗防止）10原則に従います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社財務・税務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署
と共有したうえで管理します。また、当社財務・税務部は、サステナビリティファイナンス等の調達額と同額が適格プ
ロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、
現金又は現金同等物にて管理する予定です。
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当該サステナビリティファイナンス等の実行から概ね36ヶ月以
内にその全額を充当する予定です。
４．レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容
について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイト上に開示します。
① 資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金が全額充当されるまで、年１回、以下の項目について開示しま
す。
・ 適格プロジェクトカテゴリ毎の充当状況（充当額）及び未充当額
・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・ 未充当額がある場合はその充当方針
② インパクト・レポーティング
サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、年１回、以下の項目について開示します。
適格プロジェクト 環境改善効果/社会的便益に係るレポーティング項目
Social ・ 5G構築エリア（商業地域、鉄道・新幹線、高速道路等）
5G関連投資 ・ 5G契約浸透率
・ 当社5Gネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取り組み状
況（注10）
Social ・ 可搬型基地局、移動電源車、非常用発電機等の導入事例
レジリエントなインフラ
構築
（BCP対応）
Social ・ 衛星通信サービスを活用したau基地局の導入事例
宇宙通信
Social ・ 監視、点検、物流、測量等の導入事例（実証実験を含む）
ドローン
Social ・ mobiの新規提供エリア事例
モビリティ
Social ・ GIGAスクール構想におけるICT教育ソリューション・学校システムの導入事例
文教分野DX
Social ・ マネージドゼロトラストの導入事例
ゼロトラスト
ソリューション
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Green ・ 温室効果ガス排出量（t-CO₂）
2030年KDDIのカーボン ・ 電力使用量（Scope別）
ニュートラル化に向けた
・ 再生可能エネルギー電力消費量（MWh）
取り組み推進
・ 省エネ施策の導入事例
（5G関連投資を含む）
Green ・ VPPの導入事例（実証実験含む）
電力の安定供給を目的と
したバーチャルパワープ
ラント（VPP）の構築
（注10）サステナビリティファイナンス等の償還又は完済までに少なくとも一度開示します。
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