ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第31期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第31期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月30日
【計算期間】 第31期中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
【ファンド名】 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
(Nikko Money Market Fund)
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・
マネジメント・カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand
Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、令和４年５月31日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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１ 【ファンドの運用状況】 ( ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(以下「トラスト」という。))
(1) 【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
USドル・ポートフォリオ
(2022年７月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
米ドル (％)
フランス 1,147,771,774 43.31
コマーシャル・ペーパー
ドイツ 1,147,601,334 43.30
その他の資産(負債控除後) 354,985,474 13.39
合計 2,650,358,582
100.00
(純資産総額) (約356,765百万円)
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
(注２) 米ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(１米ドル＝134.61円)による。以下同じ。
(注３) 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。
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② 投資有価証券の主要銘柄
USドル・ポートフォリオ
(2022年７月末日現在)
投資
米ドル
利率 数量
銘柄 種類 償還日 比率
(％) (額面)
簿価 時価
(％)
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 19AUG22
1. － 2022 年８月19日 225,000,000 224,265,605 224,759,026 8.48
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16AUG22
2. － 2022 年８月16日 200,000,000 199,472,022 199,849,149 7.54
ペーパー
コマーシャル・
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 31AUG22
3. － 2022 年８月31日 200,000,000 199,230,417 199,626,526 7.53
ペーパー
コマーシャル・
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 17AUG22
4. － 2022 年８月17日 150,000,000 149,529,746 149,853,527 5.65
ペーパー
コマーシャル・
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 09SEP22
5. － 2022 年９月9日 150,000,000 149,362,223 149,627,963 5.65
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 14SEP22
6. － 2022 年９月14日 150,000,000 149,390,114 149,584,570 5.64
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16SEP22
7. － 2022 年９月16日 150,000,000 149,417,210 149,567,322 5.64
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 10AUG22
8. － 2022 年８月10日 125,000,000 124,706,281 124,942,219 4.71
ペーパー
コマーシャル・
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 06SEP22
9. － 2022 年９月6日 125,000,000 124,484,427 124,716,798 4.71
ペーパー
コマーシャル・
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 28SEP22
10. － 2022 年９月28日 125,000,000 124,443,461 124,515,016 4.70
ペーパー
コマーシャル・
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 30SEP22
11. － 2022 年９月30日 125,000,000 124,439,125 124,495,213 4.70
ペーパー
コマーシャル・
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 22AUG22
12. － 2022 年８月22日 100,000,000 99,681,614 99,874,733 3.77
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 26AUG22
13. － 2022 年８月26日 100,000,000 99,653,240 99,852,890 3.77
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 22SEP22
14. － 2022 年９月22日 100,000,000 99,582,955 99,667,573 3.76
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 05OCT22
15. － 2022 年10月５日 100,000,000 99,499,297 99,513,603 3.75
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 04AUG22
16. － 2022 年８月４日 75,000,000 74,778,034 74,982,926 2.83
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 1AUG22
17. － 2022 年８月１日 50,000,000 49,864,336 49,994,714 1.89
ペーパー
コマーシャル・
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 24AUG22
18. － 2022 年８月24日 50,000,000 49,820,734 49,949,338 1.88
ペーパー
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③ 投資不動産物件
該当事項なし(2022年７月末日現在)
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2022年７月末日現在)
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(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
USドル・ポートフォリオ
2021年８月以降2022年７月までの各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米セント 円
2021 年８月末日 2,923,633 393,550 1 1
９月末日 2,978,374 400,919 1 1
10月末日 2,807,638 377,936 1 1
11月末日 2,822,197 379,896 1 1
12月末日 2,751,924 370,436 1 1
2022 年１月末日 2,706,204 364,282 1 1
２月末日 2,681,163 360,911 1 1
３月末日 2,526,673 340,115 1 1
４月末日 2,483,436 334,295 1 1
５月末日 2,488,582 334,988 1 1
６月末日 2,668,439 359,199 1 1
７月末日 2,650,359 356,765 1 1
(注) 上記純資産総額は受渡日ベースの数値であり、財務書類中の数値は約定日ベースのものであるため、両数値が相違す
る場合がある。
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〈参考情報〉
純資産の推移
US ドル・ポートフォリオ
(2012年８月１日～2022年７月末日)
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
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② 【分配の推移】
USドル・ポートフォリオ
ファンド証券の１口当たり純資産価格を１米セントに維持するために必要な額の分配を日々宣言してい
る。毎月の最終営業日に、当該最終営業日の直前の日までに宣言され、発生済・未払いのすべての分配金
は(ルクセンブルグおよび受益者の属する国の分配金に関する源泉税およびその他の税金控除後)当該最終
営業日の直前の日に適用される各ファンドの１口当たり純資産価格で再投資され、これらにつきファンド
証券が発行される。
2021年８月１日から2022年７月末日までの１口当たりの分配金の合計額は、0.000026306米ドル
(0.003541051円)であった。
(注) 分配金の円貨換算については、外貨金額の端数桁数が表示上よりも大きいため、表示上の外貨に所定の為替
レートを乗じても完全に一致しない場合がある。
③ 【収益率の推移】
USドル・ポートフォリオ
期間 収益率(注)
2021年８月１日～2022年７月31日 0.263％
(注) 収益率(％)＝100×(a-b)／b
a＝2022年７月末日の１口当たり純資産価格(分配付の額)
b＝2021年７月末日の１口当たり純資産価格(分配落の額)
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(3) 【リスクに関する参考情報】
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２ 【販売及び買戻しの実績】
USドル・ポートフォリオ
2021年８月１日以降2022年７月末日までの販売および買戻しの実績ならびに2022年７月末日現在の発行済
口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
404,341,518,498 427,663,547,275 265,027,060,956
(404,341,518,498) (427,663,547,275) (265,027,060,956)
(注) ( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数である。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ トラストの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。トラスト
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定に
準拠して作成されている。
ｂ トラストの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ トラストの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。 日本文の財務書類には 、主要な金額について 円換算
額が併記されている。日本円による金額は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝134.61円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【資産及び負債の状況】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
純資産計算書
2022年６月30日現在
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－期末評価額
2.2 2,255,425,839 303,602,872
（取得原価：2,253,067,265 米ドル）
銀行預金 423,923,949 57,064,403
未収申込金 12,356,044 1,663,247
18,225 2,453
未収預金利息 2.5
資産合計 2,691,724,057 362,332,975
負債
未払買戻金 15,362,131 2,067,896
未払分配金 12 1,727,385 232,523
未払代行協会員報酬および未払販売会社報酬 5 1,013,693 136,453
未払投資運用報酬 4 505,180 68,002
未払管理事務代行報酬 7 150,701 20,286
未払印刷費および未払公告費 143,012 19,251
未払保管報酬 6 102,446 13,790
未払弁護士報酬 77,560 10,440
未払年次税 9 66,743 8,984
未払管理報酬 3 61,053 8,218
36,819 4,956
未払専門家報酬
負債合計 19,246,723 2,590,801
2,672,477,334 359,742,174
純資産額
発行済受益証券口数 267,247,733,405 口
0.0100 1.35円
１口当たり純資産価格
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
統計情報
USドル・ポートフォリオ
期末現在発行済受益証券口数
2020年12月31日 280,161,787,466
2021年12月31日 273,794,656,052
発行口数
198,373,341,522
(204,920,264,169)
買戻し口数
267,247,733,405
2022年６月30日
米ドル
期末現在純資産額
2020年12月31日 2,801,617,875
2021年12月31日 2,737,946,561
2022年６月30日 2,672,477,334
米ドル
期末現在１口当たり純資産価格
2020年12月31日 0.0100
2021年12月31日 0.0100
2022年６月30日 0.0100
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
財務書類に対する注記
2022 年６月30日現在
注1. 事業活動
契約型アンブレラ型投資信託として組織されたニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「ト
ラスト」という。）は、存続期間無期限の、有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信
託である。トラストは、管理会社と保管受託銀行の間の相互の合意により、またはルクセンブルグ法に
定められた事情により、いつでも解散することができる。
トラストは、2010年法パートⅡに基づいて組織されており、2013年法に基づくオルタナティブ投資
ファンドおよびMMF規制に基づく公債CNAV MMFとしての資格を有している。
ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従い別々に投資される。
ファンドの目的は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちなが
ら、市場金利に沿った安定的な収益率を目指すことである。
2022 年６月30日現在、トラストは、１つのファンドを運用している。
・ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－USドル・ポートフォリオ
（以下「USドル・ポートフォリオ」という）
注2. 重要な会計方針
2.1 ）財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグの契約型投資信託に関する法律および規制ならびにルクセンブルグ
において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って表示される。
2.2 ）投資有価証券
ファンドのポートフォリオの債券、債務証券および金融市場証券は、償却原価に基づき評価され
る。この評価方法は、投資有価証券を取得原価で評価し、以後有価証券の市場価格に与える金利変動
の影響にかかわりなく、割引またはプレミアムを満期まで均等額で償却することを前提としている。
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2.3 ）外貨換算
ファンドの通貨以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日現在の実勢為替レートで換
算される。ファンドの通貨以外の通貨建の取引は、取引日現在の実勢為替レートでファンドの通貨に
換算される。
2.4 ）設立費
設立費は、全額償却された。
2.5 ）受取利息
受取利息は日々発生する。
注3. 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する権利を有
する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場
合、管理報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の１％である。（ⅱ）日々算出されるグ
ロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理報酬は、ファンドの日々発
生し算出される純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用
控除後）が年率1.5％以上の場合、管理報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率
0.03％である。
「グロス・イールド（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、ファンドの総利回り
（グロス・イールド）から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をい
う。また、「グロス・インカム（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、（ａ）ファン
ドの総利益（有価証券の売買損益を含む。）から、（ｂ）ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々
の償却額を控除した金額をいう。
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注4. 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、投資運用報酬
は、（ⅰ）グロス・インカム（その他費用控除後）の14％および（ⅱ）グロス・イールド（その他費用
控除後）に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・
イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出
される純資産総額に基づいて、以下のように計算される。
純資産総額 年率（上限）
0.15 %
－２億米ドル以下の部分
－２億米ドル超 ５億米ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
－５億米ドル超 20億米ドル以下の部分
0.09 %
－20億米ドル超の部分
注5. 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から、各四半期末毎に、以下のように計算される報酬
を受領する（後払い）。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、代行協会員報酬
は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の20％であり、その報酬のうち18％が販売会社に
支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、代行協会員報酬
は、ファンドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63％を上限とする（その報酬から、代行協会
員は各販売会社に報酬を支払う。）。
・2022年６月30日現在、
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上1.50％未満の場合、代
行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19％であり、その報酬の
うち年率0.18％が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、代行協会員報
酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48％であり、その報酬のうち年率
0.40％が販売会社に支払われる。
代行協会員および／または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
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注6. 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、保管報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の２％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出さ
れる純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が
年率1.50％以上の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.04％であ
る。
保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラストの
資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
注7. 管理事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以
下のように計算される報酬を受領する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費
用控除後）が年率１％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の３％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換
事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％である。
（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、管理事務・支
払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総
額の年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した、電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが
負担する。
注8. 取引費用
トラストは、いかなる取引費用（2010年法で定義されている。）も支払わない。管理会社との合意に
基づき、トラストに係る取引費用は保管受託銀行が負担する。
注9. 税制
トラストは税金に関し、ルクセンブルグの法律に準拠している。ルクセンブルグにおける現行法規の
もとでは、トラストの純資産額に対し年率0.01％のサブスクリプション税（「年次税」）が課せられて
おり、四半期毎に計算され支払われる。
2010年法のもとでは、トラストもその受益者もルクセンブルグにおいて所得税またはキャピタル・ゲ
イン税も課せられず、源泉税または相続税も課せられない。トラストは、トラストのポートフォリオに
おける投資有価証券から生じた収益から、当該国における源泉税控除後の収益を回収している。
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注10. 証券金融取引および再使用規制（ＳＦＴＲ）に関する情報
2022 年６月30日に終了した期間において、トラストおよびファンドは、トータル・リターン・スワッ
プ契約、証券貸付取引、逆買戻し条件付契約（逆現先契約）および買戻し条件付契約（現先契約）を締
結しなかった。
注11. 金融サービス・セクターのサステナビリティ関連開示（ＳＦＤＲ）に関する情報
英文目論見書に詳述されるように、サステナビリティ・リスクに関するトラストの状況は以下のとお
りである。
・金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088
（以下「ＳＦＤＲ」という。）、特にその第６条に従って、トラストが主に、投資運用会社が決定
する環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の
高い短期金融市場証券に投資するという事実を考慮して、トラストに関するサステナビリティ・リ
スクは、トラストに関連して適切にモニタリングされていると評価されており、トラストのリター
ンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
・トラストの投資対象については、トラストの特徴（上記に記載の現在の資産配分および投資方針を
含む。）上、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびＳＦＤＲの修正に関する規則
（ＥＵ）2020／852の第７条に従い、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ基準は考慮されな
い。
・ＳＦＤＲ第４条を参照して、管理会社は、トラストについて、投資判断がサステナビリティ要素に
与える主要な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、トラ
ストの特徴（現在の資産配分および投資方針を含む。）上、また特に、トラストが、第三国の中央
当局または中央銀行、ＥＵ、ＥＵ加盟国の地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、ＭＭＦ規
則第17条（７）に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証する公債商品に投
資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切にモニタリングされていると評価
されているためである。
管理会社は、トラストに関するサステナビリティ・リスクを引き続きモニタリングし、トラストの特
徴に重大な変更がある場合、投資運用会社と協議の上で、サステナビリティ・リスクの評価を変更し、
関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
注12. 分配方針
管理会社は、ファンドの１口当たり純資産価格を0.0100米ドルに維持するよう努めている。
買戻し受益証券について発生した未払分配金は、買戻し受益証券の支払い成立と同時に支払われる。
さらに、サブ・ファンドの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の前日までに分配宣言済の未払分配
金はすべて、当該最終営業日の前日に適用されるファンドの１口当たり純資産価格で再投資され、これ
につきファンド証券が発行される。
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注13. 関連当事者取引
管理会社、保管受託銀行および管理事務代行会社、ならびに販売会社および代行協会員は、トラスト
の関連当事者とみなされる。
注14. 2022年６月30日に終了した期間の投資有価証券についての変動計算書
管理会社の登記上の事務所宛てに要請すれば、2022年６月30日に終了した期間中に発生した投資有価
証券の変動についての明細書を無料で入手することができる。
注15 ．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する期末後に発生した重要な事象はなかった。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
投資有価証券明細表
2022 年６月30日現在
（単位：米ドル）
US ドル・ポートフォリオ
額面 銘柄 通貨 取得価格 期末評価額 比率*
I. その他の譲渡性のある有価証券
コマーシャル・ペーパー 米ドル 米ドル ％
AGENCE CENTRALE ORGA CP 04AUG22
75,000,000 米ドル 74,778,034 74,900,400 2.80
AGENCE CENTRALE ORGA CP 07JUL22
125,000,000 米ドル 124,728,784 124,975,020 4.68
AGENCE CENTRALE ORGA CP 15JUL22
85,000,000 米ドル 84,789,346 84,960,502 3.18
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16AUG22
200,000,000 米ドル 199,472,022 199,606,112 7.47
AGENCE CENTRALE ORGA CP 19AUG22
225,000,000 米ドル 224,265,605 224,426,254 8.40
AGENCE CENTRALE ORGA CP 1AUG22
50,000,000 米ドル 49,864,336 49,943,620 1.87
AGENCE CENTRALE ORGA CP 22JUL22
150,000,000 米ドル 149,579,018 149,891,040 5.61
AGENCE CENTRALE ORGA CP 26AUG22
100,000,000 米ドル 99,653,240 99,700,525 3.73
AGENCE CENTRALE ORGA CP 27JUL22
100,000,000 米ドル 99,732,926 99,906,351 3.74
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 06SEP22
125,000,000 米ドル 124,484,427 124,506,212 4.66
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 09SEP22
150,000,000 米ドル 149,362,223 149,371,081 5.59
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 17AUG22
150,000,000 米ドル 149,529,746 149,629,964 5.60
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 20JUL22
125,000,000 米ドル 124,684,824 124,930,731 4.67
KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 31AUG22
200,000,000 米ドル 199,230,417 199,298,322 7.46
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 10AUG22
125,000,000 米ドル 124,706,281 124,802,582 4.67
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 22AUG22
100,000,000 米ドル 99,681,614 99,723,370 3.73
LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 24AUG22
50,000,000 米ドル 49,820,734 49,892,830 1.87
NEDERLANDSE WATERSHAPSBK CP 12JUL22
125,000,000 米ドル 124,703,688 124,960,923 4.66
コマーシャル・ペーパー合計 2,253,067,265 2,255,425,839 84.39
その他の譲渡性のある有価証券合計 2,253,067,265 2,255,425,839 84.39
投資有価証券合計 2,253,067,265 2,255,425,839 84.39
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券の分類
2022 年６月30日現在
US ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別および業種別分類
比率(％) *
地域 業種
フランス
行政および防衛；強制的社会保障 41.47
41.47
ドイツ
その他の金融仲介機関 38.25
38.25
オランダ
その他の金融仲介機関 4.67
4.67
投資有価証券合計 84.39
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみであ
る。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書
および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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４ 【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
管理会社の資本金は、2022年７月末日現在、5,446,220ユーロ(約７億4,749万円)で、全額払込済である。な
お、１株20ユーロ(約2,745円)で記名株式272,311株を発行済である。
(注) ユーロの円貨換算は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝
137.25円)による。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を有す
る会社である。管理会社は、その管理する投資信託の資産のポートフォリオ管理およびその他の機能を、2010
年法および2013法に従いその許容する範囲内で、委任することができる。管理会社は、1915年８月10日商事会
社に関する法律(改正済)に基づき1992年２月27日に設立された。
管理会社は、AIFMDに従うAIFMとして認可されている。
管理会社は、2010年法第16章に基づき管理会社として、および2013年法第１条第46項に規定された範囲にお
いてオルタナティブ投資ファンド運用者としての資格を有している。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の100％子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を所在地とするか否かにかかわらず2010年法第125－
２条に規定されたUCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのUCIを管
理しなければならない。この関係において、管理会社は、2013年法に従ってAIFMとして行為し、AIFMD別紙Ⅰ
第１項に挙げられる行為を実行する。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管理・運営
業務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することができる。
管理会社は、トラストの投資管理機能すなわち（a）組入証券運用機能および（b）リスク管理機能に属する
義務を委託されている。
管理会社は、トラストの中枢管理に責任を負う。管理会社は、一定の運用機能を専門的なサービス提供者に
委任することを、トラストから許可されている。管理会社は、会社および管理機能ならびに登録・名義書換代
行機能をＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社に委任している。
管理会社が管理会社として行為しているその他のルクセンブルグの一般のファンドのリストは、管理会社の
登記上の事務所において入手可能である。
2013年法第8.7条の規定により、管理会社は、業務上の過失から生じる潜在的な責任リスクをカバーするた
めに適切な自身の追加資金を保有する。
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資に関して投資運用者として行為する投資運用会社を任命し
ている(以下「投資運用会社」という。)。投資運用会社は、ファンドの日々の投資業務を管理している。管理
会社と投資運用会社との間の契約は2014年７月17日に締結され、どちらか一方の当事者からの３か月以上前の
通知により終了することができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2022年７月末日現在、以下のとおり分類される６本の投資信託を管理・運営している。
分類 内訳
A分類 通貨建て別運用金額 米ドル建： 3,771,433,683米ドル
ユーロ建： 2,267,911ユーロ
日本円建： 1,563,422,884,624円
豪ドル建： 15,705,911豪ドル
B分類 投資信託の種類 ルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型：１本
(基本的性格) ケイマン籍・契約型・オープン・エンド型：５本
(3) 【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与えるこ
とが予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた
会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これ
は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー ルクセンブルグ ソシエテ アノニメから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告
書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝137.25円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2022年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2022 年３月31日 2021 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－コンピューター機器 ３ 2,055 282 3,016 414
流動資産
－債権
売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの ４ 862,364 118,359 846,347 116,161
その他の売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの 48,582 6,668 29,010 3,982
－預金および手許現金 9,513,016 1,305,661 9,186,535 1,260,852
17,252 2,368 32,315 4,435
前払金
10,443,269 1,433,339 10,097,223 1,385,844
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 747,494 5,446,220 747,494
－準備金
法定準備金 ６ 490,714 67,350 408,317 56,042
その他の積立金－配当可能 940,615 129,099 910,564 124,975
1,242,812 170,576 1,007,312 138,254
その他の積立金－配当不能 ７
2,674,141 367,026 2,326,193 319,270
1,674,115 229,772 1,647,949 226,181
－当期損益
9,794,476 1,344,292 9,420,362 1,292,945
引当金
－納税引当金 ８ 381,902 52,416 503,491 69,104
159,385 21,876 92,037 12,632
－その他の引当金 ９
541,287 74,292 595,528 81,736
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 90,875 12,473 60,136 8,254
－その他の債務
16,631 2,283 21,197 2,909
１年以内に支払期限の到来するもの 10
107,506 14,755 81,333 11,163
10,443,269 1,433,339 10,097,223 1,385,844
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2022年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2022 年３月31日 2021 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純売上高 11.1
3,905,390 536,015 3,576,644 490,894
その他の営業収益 12.2 28,850 3,960 87,511 12,011
その他の外部費用 11.2 (230,018) (31,570) (221,699) (30,428)
人件費 (1,262,428) (173,268) (1,034,815) (142,028)
－賃金および給与 (1,033,987) (141,915) (854,160) (117,233)
－社会保障費 (103,845) (14,253) (93,434) (12,824)
－年金関連 (38,937) (5,344) (38,449) (5,277)
－その他の社会保障費 (64,908) (8,909) (54,985) (7,547)
－補足年金費用 (21,696) (2,978) (19,773) (2,714)
－その他の社会的費用 (102,900) (14,123) (67,448) (9,257)
その他の営業費用 12.1 197,093 27,051 165,280 22,685
その他の未収利息および類似収益 12.2 － － 10,246 1,406
未払利息および類似費用 (19,048) (2,614) － －
(551,538) (75,699) (604,658) (82,989)
損益に係る税金
1,647,115 226,067 1,647,949 226,181
税引後損益
その他の税金
－ － － －
1,647,115 226,067 1,647,949 226,181
当期利益
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2022年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」とい
う。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本
のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に関する2010年
12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）投資信託の管理を
行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時改正済）（以下「2013年
法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の
別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投
資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙さ
れた一切の業務を行う。
2022年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、日興グローバル・ファンズ、クオン
ティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、日興ワー
ルド・トラストおよびクォンティック・トラストの６の投資信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か
かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上される。
短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか
低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上
される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
3,845 3,845 (829) (1,791) 3,016 2,055
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ
たり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25％
－オフィスレイアウト 50％
注４．債権
2022年３月31日および2021年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
ある。
当社は、2021年または2020年の間に自社株を取得しなかった。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が発行済
資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2021年度の利益に関しては、82,397ユーロが積立てられた（2020年度の利益に関しては、104,724ユー
ロ。）。
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注７．資本金および準備金
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
損益の繰入額 － 82,397 1,330,051 235,500 1,565,551 (1,647,949)
分配済み配当金 － － (1,300,000) － (1,300,000) －
－ － － － － 1,674,115
当期損益
2022 年３月31日現在残高 5,446,220 490,714 940,615 1,242,812 2,183,427 1,674,115
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
損益の繰入額 － 104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
分配済み配当金 － － (1,740,000) － (1,740,000) －
－ － － － － 1,647,949
当期損益
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、純資産
税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れることを決定し
た。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
注９．その他の引当金
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
159,385 92,037
一般経費に対する引当金
159,385 92,037
注10．その他の債務
2022年３月31日および2021年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
16,631 21,197
優先債権者に対する引当金（社会保障）
16,631 21,197
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注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 3,882,642 3,537,644
22,748 39,000
弁護士報酬
3,905,390 3,576,644
2022年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タンジェント
から、四半期毎の純資産価額に対して0.03％の報酬を受領した。当該ファンドは2021年８月12日付で償還され
た。
当社は、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー
日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・
ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式ファン
ド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポート
フォリオ アドバンス型、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興
ワールド・トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興
グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト－デンマーク、カバード債券ファンド 米ドル建て（米
ドルヘッジあり）、日興ワールド・トラスト－グローバル・トレーディング・オポチュニティ・ファンドおよび
日興ワールド・トラスト－ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドから、当該月中のこれらのサブ・ファンド
の純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を受領する。報
酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の
かかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ＫＫＲグローバル・インパクト・ストラテジーから、当該月中のかかるサ
ブ・ファンドの純資産価額に対して0.05％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・ファン
ドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォンティッ
ク・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03から、毎月後払いされる、（ⅰ）
サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額について年率0.03％
の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純資産価
額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期
末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未満の場合、当
社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算されるグロス・イー
ルド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算
されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除
後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年
率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り（グロス・イール
ド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される
料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券の
キャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却
額を控除し、当社により日々計算される金額をいう。
11.2 その他の外部費用
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
230,018 221,699
その他の費用
230,018 221,699
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提
供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
197,093 165,280
その他の管理事務費用
197,093 165,280
12.2 その他の営業収益
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 5,095 78,456
償却済み投資信託からの現金 17,231 3,519
5,536
6,524
その他
28,850 87,511
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注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2022年３月31日 2021年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2022年３月31日および2021年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2022年３月31日 2021年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
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６ 【その他】
2022年５月31日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内容の更新等を行う。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示す。
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
〈訂正前〉
(前 略)
③ 管理会社の概要
（中 略）
(c) 資本金の額
2022年 ３月 末日現在、管理会社の発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約 ７億4,450万 円)で、全額払込
済である。１株20ユーロ(約 2,734 円)で記名株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2022年 ３月31日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝ 136.70 円)による。
（後 略）
〈訂正後〉
(前 略)
③ 管理会社の概要
（中 略）
(c) 資本金の額
2022年 ７月 末日現在、管理会社の発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約 ７億4,749万 円)で、全額払込
済である。１株20ユーロ(約 2,745 円)で記名株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2022年 ７月29日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝ 137.25 円)による。
（後 略）
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２ 投資方針
(3) 運用体制
〈訂正前〉
（前 略）
（注）上記の運用体制は、2022年 ３月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
( 後 略)
〈訂正後〉
（前 略）
（注）上記の運用体制は、2022年 ７月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
( 後 略)
３ 投資リスク
(2) リスクに対する管理体制
〈訂正前〉
（前 略）
（注）上記のリスクの管理体制は、2022年 ３月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
〈訂正後〉
（前 略）
（注）上記のリスクの管理体制は、2022年 ７月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
４ 手数料等および税金
(5) 課税上の取扱い
〈訂正前〉
2022年 ４月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後 略）
〈訂正後〉
2022年 ８月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後 略）
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第二部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(1) 資本金の額
〈訂正前〉
管理会社の資本金は、2022年 ３月 末日現在5,446,220ユーロ(約 ７億4,450万 円)で、全額払込済である。な
お、１株20ユーロ(約 2,734 円)の記名式株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2022年 ３月31日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ
＝ 136.70 円)による。
最近５年間における管理会社の資本金の増減はない。
〈訂正後〉
管理会社の資本金は、2022年 ７月 末日現在5,446,220ユーロ(約 ７億4,749万 円)で、全額払込済である。な
お、１株20ユーロ(約 2,745 円)の記名式株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2022年 ７月29日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ
＝ 137.25 円)による。
最近５年間における管理会社の資本金の増減はない。
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第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
〈訂正前〉
（前 略）
17 エイチ・エス証券株式会社(「販売会社」)
（中 略）
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
（後 略）
〈訂正後〉
（前 略）
17 エイチ・エス証券株式会社(「販売会社」)
（中 略）
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
（2022年10月１日に「Ｊトラストグローバル証券株式会社」に社名変更。）
（後 略）
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株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）の2022年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当社の2022年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの下での我々の責任につい
ては、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦによって採用された国際会計士倫
理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」とい
う。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳ
Ａｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
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2016 年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2022年６月10日 ケーピーエムジー ルクセンブルグ
ソシエテ アノニメ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
To the Shareholder of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, Rue Hildegard Von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual
accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
March 2022, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”) and with
International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the ”Commission de Surveillance du Secteur
Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are
further described in the «Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts» section of
our report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant
to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause
the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the
annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable legal
requirements.
Luxembourg, 10 June, 2022 KPMG Luxembourg
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しています。
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