株式会社日本経済新聞社 半期報告書 第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) |
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提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月28日
【中間会計期間】 第151期中(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
【英訳名】 Nikkei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
【電話番号】 03(3270)0251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
【電話番号】 03(3270)0251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期中 第150期中 第151期中 第149期 第150期
自2020年 自2021年 自2022年
自2020年 自2021年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年
至2020年 至2021年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
160,760 171,315 175,139 330,800 352,905
売上高 (百万円)
3,871 13,878 15,890 12,621 22,190
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間(当
1,373 8,848 9,823 1,386 12,370
(百万円)
期)純利益
21,531 16,513 210 32,921
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,402
285,513 314,519 341,215 294,062 325,840
純資産額 (百万円)
576,308 597,226 615,128 585,930 607,738
総資産額 (百万円)
10,406.71 11,538.41 12,550.46 10,735.80 11,943.24
1株当たり純資産額 (円)
54.95 353.95 392.93 55.47 494.83
1株当たり中間(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
45.1 48.3 51.0 45.8 49.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,557 23,027 21,374 32,996 44,028
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,735 △ 18,890 △ 8,788 △ 7,932 △ 34,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,802 △ 11,269 △ 8,837 △ 15,568 △ 16,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
99,044 100,487 105,747 106,766 101,234
(百万円)
(期末)残高
9,781 9,617 9,793 9,625 9,702
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,749 ] [ 1,715 ] [ 1,770 ] [ 1,733 ] [ 1,741 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等になっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期中 第150期中 第151期中 第149期 第150期
自 2020年 自 2021年 自 2022年
自 2020年 自 2021年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年
至 2020年 至 2021年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
88,551 90,333 90,085 176,928 180,730
売上高 (百万円)
6,448 10,750 12,448 10,864 14,965
経常利益 (百万円)
6,669 9,048 9,750 4,355 11,097
中間(当期)純利益 (百万円)
2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金 (百万円)
25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数 (株)
288,795 298,208 309,728 287,126 300,388
純資産額 (百万円)
490,688 489,977 489,931 490,331 491,218
総資産額 (百万円)
15 15
1株当たり配当額 (円) - - -
58.9 60.9 63.2 58.6 61.2
自己資本比率 (%)
2,647 2,648 2,640 2,624 2,624
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 723 ] [ 741 ] [ 766 ] [ 732 ] [ 753 ]
(注)1. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっています。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「3.関係会社の状況」に記載のとおりです。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱日経プラザ&サービス、㈱日経大阪総合サービスは、㈱日経プラザ&サービスを
存続会社として、2022年1月1日付で合併しました。㈱日経カルチャーとNikkei FT Scout Asia Limitedは清算手続
きを開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・情報事業 9,361 [1,685]
その他の事業 165 [35]
全社共通 267 [50]
合計 9,793 [1,770]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・情報事業 2,373 [716]
その他の事業 - [-]
全社共通 267 [50]
合計 2,640 [766]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合(新聞労連)に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年
の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展
に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼される
メディアへの道を歩んでいます。
2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社
員が共有する価値観であるバリューは「独立/クオリティー/先進性/多様性」、バリューから導いた企業として
の存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグルー
プ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断
を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要
な変更はありません。
また、新たに定めた指標等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、景気に持ち直し
の動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加え、円安の進行などに
より下振れリスクへの懸念が広がりました。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が
続き、ソーシャルメディアなどが台頭する中、最新のテクノロジーや豊富なデータを活用してニュースをユーザー
に届ける試みが進んでいます。
このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテン
ツ、サービスの提供に努めました。「バリュー、パーパス、ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進
む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。4月に営業組織をサブスクリプ
ション事業、メディアビジネス、情報サービス、ライフ&キャリアビジネスの4部門へ再編、CDIO(チーフ・デジ
タル・インフォメーション・オフィサー)を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォー
メーション(DX)を通じた成長戦略を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が136億94百万円
(前年同期比8.7%増)、経常利益が158億90百万円(前年同期比14.5%増)、税金等調整前中間純利益が155億16
百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円(前年同期比11.0%増)となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用し読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供
に努めました。連載企画「成長の未来図」では危機に直面する資本主義の次なる発展のモデルを模索する報道を行
いました。一方で、衛星写真による情報分析報道などデジタル技術を生かした新しいタイプのジャーナリズムも追
求しました。日経電子版ではひとこと解説機能「Think!」がサービス開始から1年半を迎え、有識者が多様な視点
でニュースを解説しました。
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日経電子版の6月の有料会員数は83万で、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、
人事ウオッチ、NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は91万となりました。
英文媒体Nikkei Asiaは全米ビジネス編集者記者協会(SABEW)が主催する「ベスト・イン・ビジネス・アワーズ」
で、4部門で3つの最優秀賞を受賞するなど国際的に高い評価を受けました。
イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京で開催し、オンライン展示会も併催しました。来場
者は延べ10万人を超え前年を上回りました。国際交流会議「アジアの未来」では3年ぶりに各国の首脳級がリアル
に登壇し、好評を得ました。
販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、情報・コンサルティング、ブランド品、金融などの業種で前年同期を上回り、全体として増収とな
りました。
FTは、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調だったほか、デジタル有料会員数の増加も寄与し、全体でも増
収となりました。
出版関連では、イベント収入の増加があったものの書籍・雑誌販売や医療系のデジタル広告が減少し、全体では
減収となりました。
デジタル関連では「日経テレコン」「日経バリューサーチ」などが堅調に推移しました。また、官公庁の大型統
計調査の受注もありましたが、収益認識基準適用の影響もあり、全体では減収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は122億74百
万円(前年同期比9.1%増)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が増加した一方、旅行関連の営業終了で、全体では減収となりました。
「その他の事業」の売上高は38億46百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は14億38百万円(前年同期比6.7%
増)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.2%増の6,151億28百万円となりました。これは有形固定資産や無形固
定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比2.8%減の2,739億13百万
円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.7%増の3,412億15百万円となりました。これは、利益剰余金
の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資
産額は前連結会計年度末の11,943円24銭に対し、12,550円46銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ45億13百万円(4.5%)増加し、1,057億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は213億74百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
16億52百万円(7.2%)減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は87億88百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
101億2百万円(53.5%)減少しています。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は88億37百万円であり、前中間連結会計期間に比べ24
億32百万円(21.6%)減少しています。これは、借入金の返済が減少したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示して
います。
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当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年 6月30日)
メディア・情報事業(百万円) 173,293 102.3
その他の事業(百万円) 1,845 94.7
合計(百万円) 175,139 102.2
(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が136億94百万円
(前年同期比8.7%増)、経常利益が158億90百万円(前年同期比14.5%増)、税金等調整前中間純利益が155億
16百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円(前年同期比11.0%増)と
なりました。
「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は122億74百万円(前年
同期比9.1%増)となりました。
「その他の事業」の売上高は38億46百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は14億38百万円(前年同期比
6.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用で
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入
れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,057億47百万円となっており、現在必要とされ
る資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年 9月28日)
(2022年 6月30日)
取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし (注)1、2
計 25,000,000 25,000,000 - -
(注)1.単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2.当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年 1月 1日~
- 25,000,000 - 2,500 - 4
2022年 6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年 6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く)の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合(%)
東京都千代田区大手町1-3-7 2,729 10.91
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町1-3-7 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
300 1.20
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
170 0.68
渡辺 洋之 東京都板橋区
170 0.68
阪本 浩伸 神奈川県横浜市
170 0.68
森田 勝久 東京都千代田区
5,040 20.16
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった日本経済新聞共栄会は、当中間期末現在では主要株主となっています。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年 6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 25,000,000
完全議決権株式(その他) 25,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 25,000,000 - -
総株主の議決権 - 25,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年1月1日から2022年6月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 108,166 ※1 109,908
現金及び預金
37,409
受取手形及び売掛金 -
33,335
受取手形、売掛金及び契約資産 -
10,499 11,706
有価証券
2,612 2,342
棚卸資産
10,769 12,369
その他
△ 2,716 △ 3,207
貸倒引当金
166,741 166,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,458 154,200
建物及び構築物
※2 △ 111,357 ※2 △ 112,928
減価償却累計額
※1 42,101 ※1 41,271
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 55,127 55,308
※2 △ 48,932 ※2 △ 49,530
減価償却累計額
※1 6,194 ※1 5,777
機械装置及び運搬具(純額)
※1 101,460 ※1 101,273
土地
39,937 46,516
使用権資産
※2 △ 6,431 ※2 △ 7,937
減価償却累計額
33,506 38,578
使用権資産(純額)
23,216 23,672
その他
※2 △ 15,694 ※2 △ 16,320
減価償却累計額
7,521 7,352
その他(純額)
190,784 194,254
有形固定資産合計
無形固定資産
28,230 27,297
ソフトウエア
75,662 77,792
のれん
23,215 26,555
その他
127,107 131,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 88,763 ※1 89,352
投資有価証券
447 453
長期貸付金
12,007 11,805
退職給付に係る資産
16,162 15,309
繰延税金資産
6,860 6,996
その他
△ 1,136 △ 1,141
貸倒引当金
123,104 122,776
投資その他の資産合計
440,996 448,676
固定資産合計
607,738 615,128
資産合計
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,228 ※1 9,943
支払手形及び買掛金
※1 7,270 ※1 7,270
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
4,206 3,290
未払法人税等
5,634 4,066
賞与引当金
837
返品調整引当金 -
29,548
契約負債 -
61,955 32,730
その他
101,635 96,353
流動負債合計
固定負債
62,976 58,224
長期借入金
33,193 38,422
リース債務
18,547 18,528
再評価に係る繰延税金負債
45,640 42,145
退職給付に係る負債
2,261 2,157
役員退職慰労引当金
17,643 18,081
その他
180,262 177,559
固定負債合計
281,898 273,913
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
420 431
資本剰余金
301,467 310,609
利益剰余金
304,387 313,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,634 16,957
その他有価証券評価差額金
4 9
繰延ヘッジ損益
10,751 10,763
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 37,477 △ 30,879
3,281 3,369
退職給付に係る調整累計額
220
その他の包括利益累計額合計 △ 5,806
27,258 27,453
非支配株主持分
325,840 341,215
純資産合計
607,738 615,128
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
171,315 175,139
売上高
95,585 97,347
売上原価
75,729 77,792
売上総利益
※1 63,131 ※1 64,097
販売費及び一般管理費
12,597 13,694
営業利益
営業外収益
69 76
受取利息
502 590
受取配当金
159 1,087
為替差益
579 878
持分法による投資利益
282 2
貸倒引当金戻入益
525 373
その他
2,119 3,009
営業外収益合計
営業外費用
666 611
支払利息
81 85
支払手数料
90 117
その他
838 814
営業外費用合計
13,878 15,890
経常利益
特別利益
※2 54 ※2 81
固定資産売却益
68
-
投資有価証券売却益
54 150
特別利益合計
特別損失
※3 90 ※3 105
固定資産除売却損
418
-
投資有価証券評価損
90 523
特別損失合計
13,841 15,516
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,531 3,294
418 1,585
法人税等調整額
3,949 4,880
法人税等合計
9,892 10,636
中間純利益
1,043 812
非支配株主に帰属する中間純利益
8,848 9,823
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
9,892 10,636
中間純利益
その他の包括利益
2,948
その他有価証券評価差額金 △ 422
1 6
繰延ヘッジ損益
9,133 6,597
為替換算調整勘定
37
退職給付に係る調整額 △ 1,022
577
△ 342
持分法適用会社に対する持分相当額
11,638 5,877
その他の包括利益合計
21,531 16,513
中間包括利益
(内訳)
20,321 15,837
親会社株主に係る中間包括利益
1,209 675
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 289,594 292,399
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
8,848 8,848
中間純利益
非支配株主との取引に
118 118
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
69 69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - 118 8,543 8,661
当中間期末残高
2,500 422 298,138 301,061
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 14,228 △ 0 10,837 △ 47,830 △ 1,238 △ 24,004 25,666 294,062
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375
親会社株主に帰属する
8,848
中間純利益
非支配株主との取引に
118
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
3,265 0 △ 69 9,133 △ 926 11,403 392 11,795
額)
当中間期変動額合計 3,265 0 △ 69 9,133 △ 926 11,403 392 20,457
当中間期末残高
17,494 - 10,768 △ 38,697 △ 2,165 △ 12,600 26,059 314,519
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当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 420 301,467 304,387
会計方針の変更による累
△ 263 △ 263
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,500 420 301,203 304,123
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
9,823 9,823
中間純利益
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
非支配株主との資本取
△ 29 △ 29
引等
土地再評価差額金の取
△ 12 △ 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - 11 9,406 9,417
当中間期末残高 2,500 431 310,609 313,541
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
17,634 4 10,751 △ 37,477 3,281 △ 5,806 27,258 325,840
会計方針の変更による累
△ 263
積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,634 4 10,751 △ 37,477 3,281 △ 5,806 27,258 325,576
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する
9,823
中間純利益
非支配株主との取引に
11
係る親会社の持分変動
非支配株主との資本取
△ 29
引等
土地再評価差額金の取
△ 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 676 4 12 6,597 88 6,026 194 6,220
額)
当中間期変動額合計
△ 676 4 12 6,597 88 6,026 194 15,639
当中間期末残高 16,957 9 10,763 △ 30,879 3,369 220 27,453 341,215
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,841 15,516
税金等調整前中間純利益
11,689 11,665
減価償却費
36 23
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 68
418
投資有価証券評価損益(△は益) -
2,808 2,893
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 579 △ 878
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,523 △ 3,570
39
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 118
95
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,642
受取利息及び受取配当金 △ 571 △ 667
666 611
支払利息
2,297 4,971
売上債権の増減額(△は増加)
304 193
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,553 △ 2,518
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,246 △ 959
△ 1,164 △ 948
その他
23,983 25,078
小計
利息及び配当金の受取額 876 1,147
利息の支払額 △ 659 △ 601
△ 1,174 △ 4,249
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
23,027 21,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,861 △ 16,286
14,987 18,908
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 1,807
101 2,100
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,495 △ 1,491
162 292
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,368 △ 8,159
投資有価証券の取得による支出 △ 4,401 △ 2,226
61 113
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 561 △ 447
267 228
貸付金の回収による収入
△ 783 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,890 △ 8,788
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,994 -
リース債務の返済による支出 △ 2,371 △ 1,401
長期借入金の返済による支出 △ 4,752 △ 4,752
配当金の支払額 △ 375 △ 375
非支配株主への配当金の支払額 △ 165 △ 235
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 611 △ 2,072
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,269 △ 8,837
821 1,195
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,312
106,766 101,234
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 431
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
33
-
増加額
※ 100,487 ※ 105,747
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名
Financial Times Group Limited
㈱日経首都圏印刷
㈱日経BP
㈱QUICK
㈱日経映像
(2) 連結の範囲の変更
㈱日経大阪総合サービスは、2022年1月1日に㈱日経プラザ&サービスが吸収合併したため、連結の範囲
から除外しています。
㈱日経カルチャーとNikkei FT Scout Asia Limitedは清算手続きを開始したことにより重要性が乏しく
なったため、連結の範囲から除外しています。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱日経日本橋販売等)および関連会社(㈱言語理解研究所等)は
それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5
年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益
を認識しています。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞や書籍、雑誌の販売、それ
らに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。ま
た、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような
商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する
一定の契約期間にわたって収益を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除し
た純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当する
と判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益
として認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
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益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および
非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりで
す。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息、借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却
しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。
これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控
除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該
当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を
収益として認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当中間
連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当中間連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来
は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込ま
れる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負
債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第
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89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により
組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は2,834百万円減少
し、売上原価は2,100百万円減少、販売費及び一般管理費は594百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益はそれぞれ139百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響
額を反映したことにより中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、当中間連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用し
ています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識して
います。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において資産が3,011百万円増加、負債が
3,011百万円増加しています。資産の増加は主として使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるもので
す。なお、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響額はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況ではありますが、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩
やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当連
結会計年度の下期、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
77( -)百万円 77( -)百万円
現金及び預金
建物及び構築物 5,860(5,860) 5,765(5,765)
機械装置及び運搬具 2,602(2,602) 2,356(2,356)
土地 6,266(6,266) 6,266(6,266)
52( -) 45( -)
投資有価証券
計 14,859(14,729) 14,511(14,388)
担保付債務は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
398( -)百万円 155( -)百万円
買掛金
20( 20) 20( 20)
短期借入金
418( 20) 175( 20)
計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
3 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
当社グループ従業員(住宅融資) 1,069百万円 当社グループ従業員(住宅融資) 948百万円
計 1,069 計 948
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
販売費 4,601 百万円 4,527 百万円
20,767 21,315
給料手当・賞与
5,649 5,492
発送費
1,781 1,224
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具器具備品 1 2
土地 52 76
計 54 81
※3 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
建物及び構築物 66百万円 63百万円
機械装置及び運搬具 8 1
工具器具備品 10 10
土地 - 5
ソフトウエア 5 24
計 90 105
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,000 - - 25,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2021年 3月25日
2021年 3月26日
普通株式 375 15 2020年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,000 - - 25,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2022年 3月29日
2022年 3月30日
普通株式 375 15 2021年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は
下記のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
現金及び預金勘定 104,421百万円 109,908百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,933 △13,159
有価証券勘定に含まれる現金同等物 9,999 8,999
現金及び現金同等物 100,487 105,747
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
1年内 19百万円 29百万円
1年超 30 27
合計 49 57
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
1年内 708百万円 708百万円
1年超 2,763 2,409
合計 3,472 3,118
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
す。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 67,868 58,536 △9,332
資産計 67,868 58,536 △9,332
(2)長期借入金 72,480 72,671 191
(3)リース債務(固定負債) 33,193 34,833 1,639
負債計 105,673 107,505 1,831
デリバティブ取引(*3) 10 10 -
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 22,590
組合出資金 304
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当中間連結会計期間(2022年 6月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 67,725 57,606 △10,118
資産計 67,725 57,606 △10,118
(2)長期借入金 67,728 67,422 △305
(3)リース債務(固定負債) 38,422 35,491 △2,931
負債計 106,150 102,913 △3,236
デリバティブ取引(*3) 20 20 -
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 24,005
組合出資金 327
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に 分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年 6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,512 - - 34,512
資産計 34,512 - - 34,512
デリバティブ取引
通貨関連 - 20 - 20
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年 6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 17,888 - - 17,888
満期保有目的の債券
社債 - 5,205 - 5,205
資産計 17,888 5,205 - 23,094
長期借入金 - 67,422 - 67,422
リース債務(固定負債) - 35,491 - 35,491
負債計 - 102,913 - 102,913
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、社債は、取
引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類していま
す。
長期借入金及びリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
- - -
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
4,016 4,011 △5
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 4,016 4,011 △5
合計 4,016 4,011 △5
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 8,499百万円)については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当中間連結会計期間(2022年 6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも
(2) 社債
- - -
の
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
5,226 5,205 △21
照表計上額を超えない
もの
(3) その他
- - -
小計 5,226 5,205 △21
合計 5,226 5,205 △21
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額 8,999百万円)については、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債
券」には含めていません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,147 6,037 25,109
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えるも
②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 31,147 6,037 25,109
(1) 株式
4,644 6,329 △1,684
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えない
②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 4,644 6,329 △1,684
合計 35,792 12,367 23,424
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,071百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間(2022年 6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
30,312 6,231 24,080
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を超え
②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 30,312 6,231 24,080
(1) 株式
4,200 5,646 △1,445
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を超え
②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 4,200 5,646 △1,445
合計 34,512 11,878 22,634
(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 6,112百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めていません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
当中間連結会計期間(2022年6月30日)
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
期首残高 3,459百万円 2,482百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 324 14
見積りの変更による増加額 65 29
時の経過による調整額 33 18
資産除去債務の履行による減少額 △1,535 △97
その他増減額(△は減少) 136 26
中間期末(期末)残高 2,482 2,473
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自2022年 1月 1日
至2022年 6月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 37,231
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 30,731
契約資産(期首残高) 2,326
契約資産(期末残高) 2,603
契約負債(期首残高) 26,626
契約負債(期末残高) 29,548
当社グループの契約資産は、中間連結会計期間末時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対
価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部または一部を受領しているものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は23,971百万円で
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞(電子版を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia、NIKKEI Financial、Financial Timesなど新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サー
ビスの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「メディア・情報事業」の売上高が
2,834百万円減少、セグメント利益が139百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
メディア その他の (注1)
計 (注2)
・情報事業 事業
売上高
169,366 1,949 171,315 171,315
外部顧客への売上高 -
204 1,954 2,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,159 -
169,571 3,903 173,475 171,315
計 △ 2,159
11,245 1,348 12,594 3 12,597
セグメント利益
その他の項目
10,882 807 11,689 11,689
減価償却費 -
2,808 2,808 2,808
のれん償却額 - -
(注)1.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
メディア その他の (注1)
計 (注2)
・情報事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 173,293 1,845 175,139 - 175,139
173,293 1,845 175,139 175,139
外部顧客への売上高 -
209 2,000 2,210
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,210 -
173,502 3,846 177,349 175,139
計 △ 2,210
12,274 1,438 13,712 13,694
セグメント利益 △ 18
その他の項目
10,809 855 11,665 11,665
減価償却費 -
2,893 2,893 2,893
のれん償却額 - -
(注)1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
139,254 12,280 8,278 11,502 171,315
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
148,517 35,658 2,468 2,933 189,577
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
137,200 13,152 11,081 13,705 175,139
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
148,945 36,208 6,334 2,766 194,254
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,808 2,808 2,808
当中間期償却額 - -
77,456 77,456 77,456
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,893 2,893 2,893
当中間期償却額 - -
77,792 77,792 77,792
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
1株当たり中間純利益 353.95円 392.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,848 9,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
8,848 9,823
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,000 25,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
1株当たり純資産額 11,943.24円 12,550.46円
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10.56円減少し、1株当たり中間純利益は5.58円減少して
います。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
34,208 35,417
現金及び預金
-
14,764
売掛金
13,829
売掛金及び契約資産 -
417 355
棚卸資産
4,128 4,946
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
53,517 54,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137,224 137,425
建物及び構築物
△ 102,863 △ 103,884
減価償却累計額
※1 34,360 ※1 33,540
建物及び構築物(純額)
47,339 47,238
機械装置及び運搬具
△ 42,997 △ 43,334
減価償却累計額
※1 4,341 ※1 3,903
機械装置及び運搬具(純額)
※1 101,110 ※1 100,923
土地
10,887 10,769
その他
△ 6,856 △ 6,726
減価償却累計額
4,030 4,043
その他(純額)
143,843 142,410
有形固定資産合計
14,728 15,282
無形固定資産
投資その他の資産
30,725 30,725
投資有価証券
235,191 234,972
関係会社株式
242 215
長期貸付金
10,966 9,768
繰延税金資産
3,101 3,106
その他
△ 1,098 △ 1,097
貸倒引当金
279,128 277,689
投資その他の資産合計
437,700 435,382
固定資産合計
491,218 489,931
資産合計
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(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,957 2,468
買掛金
※1 24,610 ※1 25,610
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
1 0
リース債務
951 950
未払法人税等
1,027 1,265
賞与引当金
19,690 16,018
その他
58,742 55,818
流動負債合計
固定負債
62,976 58,224
長期借入金
1 1
リース債務
9,532 9,649
長期預り保証金
18,547 18,528
再評価に係る繰延税金負債
39,361 36,254
退職給付引当金
565 572
資産除去債務
1,102 1,153
その他
132,087 124,384
固定負債合計
190,829 180,203
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
4 4
資本準備金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,946 1,929
圧縮記帳積立金
254,200 264,200
別途積立金
15,880 15,260
繰越利益剰余金
272,647 282,010
利益剰余金合計
275,151 284,514
株主資本合計
評価・換算差額等
14,484 14,450
その他有価証券評価差額金
10,751 10,763
土地再評価差額金
25,236 25,213
評価・換算差額等合計
300,388 309,728
純資産合計
491,218 489,931
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
※1 90,333 ※1 90,085
売上高
47,978 47,332
売上原価
42,355 42,753
売上総利益
32,638 31,676
販売費及び一般管理費
9,716 11,076
営業利益
※2 1,213 ※2 1,560
営業外収益
※3 179 ※3 188
営業外費用
10,750 12,448
経常利益
※4 52 ※4 79
特別利益
※5 77 ※5 79
特別損失
10,725 12,448
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,300 1,560
377 1,138
法人税等調整額
1,677 2,698
法人税等合計
9,048 9,750
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,969 250,200 9,048 261,838 264,343
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益
9,048 9,048 9,048
土地再評価差額金の取崩 69 69 69
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11 11 - -
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 - -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 11 4,000 4,754 8,742 8,742
当中間期末残高 2,500 4 620 1,957 254,200 13,802 270,581 273,085
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
11,946 10,837 22,783 287,126
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益
9,048
土地再評価差額金の取崩 69
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当中間
2,408 △ 69 2,338 2,338
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,408 △ 69 2,338 11,081
当中間期末残高 14,354 10,768 25,122 298,208
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当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,946 254,200 15,880 272,647 275,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益 9,750 9,750 9,750
土地再評価差額金の取崩 △ 12 △ 12 △ 12
圧縮記帳積立金の取崩
△ 16 16 - -
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - △ 16 10,000 △ 620 9,362 9,362
当中間期末残高 2,500 4 620 1,929 264,200 15,260 282,010 284,514
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高 14,484 10,751 25,236 300,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益 9,750
土地再評価差額金の取崩 △ 12
圧縮記帳積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当中間
△ 34 12 △ 22 △ 22
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 34 12 △ 22 9,340
当中間期末残高 14,450 10,763 25,213 309,728
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、
もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識してい
ます。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販
売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、
当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供について
は主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識し
ています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した
純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
います。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。
これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控
除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると
判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当中間会計期間より「売掛金
及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は713百万円減少、売上原
価は137百万円減少、販売費及び一般管理費は576百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前
中 間純利益に影響はありません。また、当中間会計期間の期首の純資産に影響はありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況ではありますが、当中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩やかに回復するとの仮定
のもと、固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事
業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
建物及び構築物 5,860 (5,860)百万円 5,765 (5,765)百万円
機械装置及び運搬具 2,602 (2,602) 2,356 (2,356)
土地 6,266 (6,266) 6,266 (6,266)
14,729 (14,729) 14,388 (14,388)
計
担保付債務は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
短期借入金 20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
計 20 ( 20) 20 ( 20)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
2 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
当中間会計期間
前事業年度
(2022年 6月30日)
(2021年12月31日)
当社従業員(住宅融資) 1,064百万円 当社従業員(住宅融資) 944百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 1,164 計 1,044
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保
証を行っています。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 売上高の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
事業売上高 87,570百万円 86,834百万円
子会社受取配当金 2,763 3,251
※2 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
受取配当金 938百万円 1,301百万円
受取利息 27 28
※3 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
支払利息 142百万円 129百万円
※4 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
固定資産売却益 52百万円 79百万円
※5 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
固定資産除売却損 77百万円 79百万円
6 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
有形固定資産 2,116百万円 1,968百万円
無形固定資産 2,199 2,444
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 10,528 18,485 7,957
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 220,282
関連会社株式 4,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
当中間会計期間(2022年 6月30日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 10,528 17,652 7,124
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 220,063
関連会社株式 4,380
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「6.重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第150期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年3月30日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月4日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月4日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月27日 関東財務局長に提出
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年 9月27日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年1月1日か
ら2022年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年 9月27日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第151期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日か
ら2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日本経済新聞社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年1月1日か
ら2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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