株式会社エンビプロ・ホールディングス 有価証券報告書 第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第13期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 37,456,350 36,336,453 33,879,334 40,933,769 57,319,245
経常利益 (千円) 1,319,936 1,141,907 934,911 2,508,452 4,166,564
親会社株主に帰属する
(千円) 840,555 787,143 602,053 1,491,667 3,111,012
当期純利益
包括利益 (千円) 826,973 761,267 643,284 1,441,967 3,205,453
純資産額 (千円) 11,268,254 11,562,068 12,012,664 13,333,505 16,219,312
総資産額 (千円) 21,661,673 19,759,900 25,913,489 26,548,686 28,963,371
１株当たり純資産額 (円) 364.35 382.41 395.83 438.86 533.00
１株当たり当期純利益金額 (円) 32.32 26.48 20.52 50.57 105.20
潜在株式調整後
(円) 30.64 25.28 19.63 48.42 100.72
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 56.7 45.0 48.8 54.6
自己資本利益率 (％) 8.6 7.1 5.3 12.1 21.6
株価収益率 (倍) 11.4 11.3 14.2 12.1 7.5
営業活動による
(千円) 843,472 △ 87,701 2,632,327 △ 252,267 3,873,381
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 618,536 △ 601,567 △ 1,001,219 △ 15,520 △ 1,404,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,550,172 △ 1,440,334 5,897,381 △ 2,866,717 △ 765,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,856,555 2,714,137 10,242,492 7,117,207 8,913,450
の期末残高
従業員数 389 418 443 472 498
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 97 〕 〔 99 〕 〔 105 〕 〔 98 〕 〔 71 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
２．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
営業収益 (千円) 832,982 1,237,425 1,064,800 1,189,629 1,169,698
経常利益 (千円) 211,952 566,717 315,857 356,698 216,291
当期純利益 (千円) 214,908 465,307 341,090 47,427 299,223
資本金 (千円) 1,493,246 1,524,830 1,524,830 1,524,830 1,524,830
発行済株式総数 (株) 14,943,080 15,051,227 15,051,227 15,051,227 30,102,454
純資産額 (千円) 7,603,850 7,613,007 7,857,408 7,692,816 7,666,941
総資産額 (千円) 9,493,425 8,831,641 14,409,957 10,212,380 9,808,340
１株当たり純資産額 (円) 243.34 248.83 255.79 249.45 247.48
17.00 16.00 10.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金
(円) 8.26 15.65 11.62 1.61 10.12
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 7.83 14.95 11.12 1.54 9.69
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.6 82.5 52.3 72.1 74.8
自己資本利益率 (％) 3.3 6.4 4.6 0.6 4.1
株価収益率 (倍) 44.7 19.1 25.1 381.4 78.5
配当性向 (％) 102.9 51.1 43.0 777.4 247.0
従業員数 26 30 37 47 60
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕
株主総利回り (％) 216.6 181.3 179.9 371.9 489.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
2,085 2,818
最高株価 (円) 925 880 1,340
1,255 ※1 1,079 ※2
700 1,136
最低株価 (円) 394 419 484
724 ※1 794 ※2
(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
２．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．※１は、株式分割(効力発生日2018年１月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
４．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
５．※２は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月20日より東京証券取引所プライム市場、2018年６月18日より東京証券
取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
(当社設立以前の沿革)
当グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄
スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マ
ルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1978年７月 資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。
1989年１月 静岡県富士宮市山宮に本社を移転。
1992年８月 静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。
10月 本社工場に大型シュレッダー設備を導入。
1995年７月 静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
1997年10月 静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。
1998年５月 静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。
2000年４月
株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。
（2010年２月に浜松市に移転）
７月 株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。
11月 新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2001年４月 株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。
７月 静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。
８月 静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。
2002年４月 ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。
2003年６月 静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。
12月 株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。
2004年７月 静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。
11月 軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源
化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。
2005年９月 名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2006年７月 中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。
千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2007年３月 第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。
７月 株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。
2008年２月 株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設
立。
５月 第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。
６月 資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。
株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。
2009年８月 静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。
12月 大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
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(当社設立以後の沿革)
年月 概要
2010年５月
純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホール
ディングス）を静岡県富士宮市に設立。
７月
株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。
吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株
式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。
株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。
10月 現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディン
グスへ移転。
2011年１月 株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）
４月 株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。
資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を
100％取得し子会社とする。
７月 株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。
株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。
10月 株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。
2012年３月 株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。
４月 株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。
株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。
５月
８月 株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。
2013年３月 株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。
４月 株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。
９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
10月 株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。
11月 東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。
12月 資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本
市）を設立。
2014年２月 再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。
３月 株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。
７月 株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。
2015年１月 株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）
株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。
２月 株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。
５月 株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。
12月 廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子
会社とする。
2016年４月 環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的と
して、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。
10月 株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。
12月 東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションに
て東京都目黒区に本社を移転。
2017年２月 株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。
木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED
４月
（シンガポール）に出資実行。
７月 再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁
により設立。
８月 東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社
を移転。
９月 監査等委員会設置会社に移行。
2018年１月 リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡ
を設立。
２月 株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。
６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
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年月 概要
2018年12月 株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。
株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。
2019年４月 株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。
株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。
６月 株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。
10月 株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。
2020年４月 株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築するこ
とを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。
５月 株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。
６月 株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。
７月 株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。
12月 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。
2021年５月 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。
11月 株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。
2022年３月 株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣ
ＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチッ
プ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、
株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池
リサイクル事業」などの事業を展開しております。
資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含
む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、
せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス
等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売してお
ります。
グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入
れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リ
サイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を
対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリ
に現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。
リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱
い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し
販売をしております。
またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティン
グ事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障が
い福祉サービス事業」を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事 業 区 分 名 称
株式会社エコネコル
株式会社クロダリサイクル
株式会社しんえこ
株式会社東洋ゴムチップ
資源循環事業 その他１社
持分法適用関連会社
（株式会社アビヅ）
（株式会社富士エコサイクル）
株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ
株式会社３ＷＭ（ JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING、
グローバルトレーディング事業
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他１社含む）
リチウムイオン電池リサイクル事業 株式会社ＶＯＬＴＡ
その他
障がい福祉サービス事業
株式会社アストコ
株式会社ブライトイノベーション
環境経営コンサルティング事業
各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事 業 区 分 商品・製品・サービス 販 売 地 域 販 売 先
鉄スクラップ 国内 大手電炉、高炉メーカー等
非鉄金属（銅、アルミニ
国内 非鉄商社、非鉄製錬メーカー等
ウム、ステンレス等）
故紙 国内 製紙メーカー、故紙商社等
資源循環事業
プラスチックメーカー、製紙
プラスチック 国内
メーカー等
ゴム 国内 工事店、ゴム専門商社等
工場、事業所、解体現場、地方
廃棄物の処理 国内
自治体、個人等
鉄スクラップ 国内、海外 大手電炉、高炉メーカー等
非鉄金属（銅、アルミニ
国内、海外 非鉄商社、非鉄製錬メーカー等
ウム、ステンレス等）
故紙 国内、海外 製紙メーカー、故紙商社等
グローバル
トレーディング事業
バイオマス燃料 国内、海外 バイオマス発電所等
その他（プラスチック、 プラスチックメーカー、製紙
国内、海外
雑貨、古着等） メーカー等
中古自動車、中古自動車 中古自動車・中古自動車部品等
国内、海外
部品、中古重機 の販売業者、一般消費者等
物流サービス 国内 輸出入業者等
非鉄金属、レアメタル
（銅、コバルト、ニッケ 国内、海外 非鉄商社、非鉄製錬メーカー等
リチウムイオン電池
ル等）
リサイクル事業
廃棄物の処理 国内 工場、事業所等
障がい福祉サービス 国内 一般企業、エンドユーザー等
その他
環境経営コンサルティン
国内 一般企業等
グサービス
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 1名
㈱エコネコル
経営指導
資源循環事業
静岡県富士宮市 435,000 100.0
(注)２、(注)５
建物の賃借
資金の貸付
役員の兼任 2名
グローバルトレー
㈱ＮＥＷＳＣＯＮ
東京都港区 200,000 100.0
経営指導
ディング事業
(注)２、(注)５
資金の貸付
グローバルトレー
㈱３ＷＭ 経営指導
愛知県名古屋市港区 275,500 100.0
ディング事業
(注)２、(注)５ 資金の貸付
役員の兼任 1名
㈱クロダリサイクル
資源循環事業
北海道函館市 40,000 100.0
経営指導
(注)２
資金の貸付
経営指導
資源循環事業
㈱しんえこ 長野県松本市 100,000 100.0
資金の貸付
役員の兼任 1名
その他
㈱アストコ 長野県松本市 80,000 100.0 経営指導
資金の貸付
グローバルトレー
JAPAN COAST USED CARS
AED 100.0
Sharjah, U.A.E.
－
ディング事業
AND SPARE PARTS TRADING
1,031,492 〔100.0〕
グローバルトレー
Zona Franca,
3WM CHILE IMPORT EXPORT USD 100.0
－
ディング事業
Iquique, Chile
LIMITADA 13,500 〔100.0〕
役員の兼任 1名
資源循環事業
㈱東洋ゴムチップ 群馬県前橋市 100,000 100.0
経営指導
資金の貸付
経営指導
㈱ブライトイノベーショ
その他
東京都中央区 5,000 51.0 建物の賃貸
ン
資金の貸付
役員の兼任 2名
リチウムイオン電池
㈱ＶＯＬＴＡ
静岡県富士宮市 400,000 100.0 経営指導
リサイクル事業
(注)２
資金の貸付
その他２社
(持分法適用関連会社)
資源循環事業
㈱アビヅ 愛知県名古屋市港区 270,000 49.0 役員の兼任 1名
資源循環事業
㈱富士エコサイクル 静岡県浜松市北区 200,000 20.0 －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ及び株式会社３ＷＭグループについては、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社エコネコル)
主要な損益情報等 ①売上高 12,385,908千円
②経常利益 1,437,778 〃
③当期純利益 1,052,346 〃
④純資産額 3,888,459 〃
⑤総資産額 5,959,075 〃
(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
主要な損益情報等 ①売上高 36,248,576千円
②経常利益 992,741 〃
③当期純利益 695,260 〃
④純資産額 1,792,876 〃
⑤総資産額 8,025,391 〃
(株式会社３ＷＭグループ)
主要な損益情報等 ①売上高 6,741,326千円
②経常利益 158,422 〃
③当期純利益 120,693 〃
④純資産額 1,076,580 〃
⑤総資産額 1,680,922 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
342
資源循環事業
〔 44 〕
59
グローバルトレーディング事業
〔 9 〕
14
リチウムイオン電池リサイクル事業
〔 1 〕
27
その他
〔 16 〕
56
全社（共通）
〔 1 〕
498
合計
〔 71 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部
門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
60
38 歳 7 ヵ月 3 年 9 ヵ月 7,032
〔 1 〕
(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは企業理念を次のとおり定めております。
創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えるこ
とはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当グループの事業環境においては、世界の脱炭素に向けた動きの中で、サーキュラーエコノミーの概念がサプラ
イチェーン全般に及び始めており、今後もリサイクル原料への需要は一層高まるものと考えております。
このような環境の中、当グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、事
業コンセプトを「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、構築すべき組織イメージを「創発的能力を備
えた自律した個人の規律ある集団」とし、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解
決を事業機会としてチャレンジしていきます。加えて、今後の成長を根底から支えるために企業理念の共有レベル
を高め、さらに環境整備や安全管理、人的資本への積極的投資等の内部体制を一層強化していきます。
当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル
業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。現時点では再生可能エネルギー電力100％というRE100目標の
うち2022年６月期においては97％を達成しております。
この方針に基づき、2022年８月に更新した５カ年の中期経営計画（サステナビリティ戦略）の最終年度である
2027年６月期の連結目標、売上高750億円、経常利益50億円、ROE13％の達成に向けて邁進してまいります。
今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。
①資源循環事業領域の課題
・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングまでを一貫して行い、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）で
ハイレベルな製造業への変革を目指します。その上で、Ｃ（カーボンニュートラル）の要素を加えた製造プロセス
により、静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。
・原材料を安定的に確保するために、広域での解体・片付け案件等による全国規模での集荷体制を構築してまいり
ます。加えて、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備の深堀により、未利用資源活用に向けた研究開発を継続
して進めてまいります。
・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサ
イクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度
な資源循環の仕組みを構築してまいります。
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②グローバルトレーディング事業領域の課題
・金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動
を強化いたします。
・鉄スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を
強化いたします。
・日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓
を行ってまいります。
③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題
・収益源の多様化並びに継続的な成長には、リチウムイオン電池等の今後市場が急速に拡大する様な成長分野の新
規事業開発と推進が必要と認識しております。新事業領域へ積極的に経営資源を投下し、一方で、限られたリソー
スを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築に取り組んでまいります。
・既存ブラックマス製造工場に加え、新たに数カ所の工場建設による製造能力の拡大を予定しております。処理す
るリチウムイオン電池の集荷量の確保、安全で効率的な製造プロセスの確立、化学の専門性を有した人材の確保を
進めてまいります。
・2025年以降に予定する湿式製錬工場の稼働や、その後の前駆体製造を含めた電池to電池のクローズドループリサ
イクルシステムの構築には、多額の投資が必要になります。他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索し
ながら事業領域の拡大に取り組んでまいります。
④その他の事業領域の課題
・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候
変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリュー
ション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。
・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス
品質の向上に取り組みます。また、当グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施いたします。
⑤経営基盤と成長基盤の強化
・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。
・コア技術の研究促進のために設立した研究室を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側
面支援を行います。
・生産性の向上のため、管理部門、営業部門、生産部門等会社のあらゆる場面でＩＴ化を強く推進してまいりま
す。
・創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団を目指し、社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ち
た「場」を作るために、採用と人材開発及び目標管理含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等
の環境改善にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであ
り、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意くだ
さい。
(1) 原材料、製・商品の相場変動リスク
当グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価
格や金属製品価格等の影響を受けます。
当グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変
化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫
価値についても相場の影響を受ける可能性があります。
１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。
鉄スクラップ価格
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
単位：円/トン
第11期 2019.7～2020.6 25,364 23,239 22,203 20,934 22,943
第12期 2020.7～2021.6 23,225 30,438 40,866 47,565 36,054
第13期 2021.7～2022.6 49,461 55,070 56,738 60,895 55,520
(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出し
ております。
(2) 原材料・商品の調達環境リスク
当グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発
生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製
品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産
設備の稼働率に影響を与え当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の変動リスク
当グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大き
く変動する可能性があります。
当グループの業績は、下表のとおりであります。
第13期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 14,292 24.9 12,950 22.6 13,372 23.3 16,703 29.2 57,319 100.0
経常利益 921 22.1 838 20.1 1,007 24.2 1,399 33.6 4,166 100.0
(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。
(4) 特定の販売先への集中リスク
当グループの2022年６月期の売上高に占める上位三社である 国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカー を合わせた
売上高比率は28.2％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の
事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等
が生じる場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 物流リスク
当グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油
価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船
舶会社から傭船し販売する場合、一船あたりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円か
ら１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能
性があります。これらにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法規制は以下に記載のとおりであります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・使用済自動車の再資源化等に関する法律
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
・古物営業法
・特定家庭用機器再商品化法
・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
・建設業法
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・道路交通法
・貨物自動車運送事業法
・外国為替及び外国貿易法
・輸出入取引法
・安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制
・計量法
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
・各種環境法令
等
当グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員等が廃棄物処理法等で定める欠格要件等に該当し、事
業の停止命令や許認可が取り消されることになった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、その廃棄物の中間処理等で、様々な環境関連法令に対応していますが、異常気象などの不測の事
態により廃棄物の飛散、流出などが起きてしまった場合に、賠償責任が発生する可能性があります。
この他、外国との貿易取引においては、バーゼル法の規制や、その国の許認可を要する場合もあり、大幅な法改
正、制度変更があった場合など、既存事業がこれらの規制に抵触してしまう可能性があります。
(7) カントリーリスク
当グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、アラブ首長国連邦及びチ
リ等に現地子会社が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律
又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替変動リスク
当グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在
庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。
このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変
動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算して
おり、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動にお
いて為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク
当グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業
の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努め
ております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。
また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性
もあります。これらの場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競合リスク
当グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それ
ぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄
物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置
できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用
する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想し
ております。
当グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、海外企業や異業種からの新
規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債リスク
2022年６月期末において、当グループの有利子負債は8,230百万円、総資産に対する割合は28.4％となっておりま
す。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等
によって当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 潜在株式による株価変動リスク
当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与し
ております。2022年６月末現在における潜在株式数は1,261,800株であり、2022年６月末の発行済株式総数の4.2％
に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありま
す。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
(13) 人材確保・育成に係るリスク
当グループは、企業価値向上に向けて優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、
当グループの企業理念に基づき、コンセプトを「社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた場を作
る」、また組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」を掲げ、企業文化及びサステナビ
リティ戦略に基づいた人事制度を導入しております。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するもの
ではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合、当グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 労働災害に係るリスク
当グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識
しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、
危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止する
ための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復
旧費用、補償金等の負担が生じ、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害・火災・事故等のリスク
当社並びに当グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山
の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及
び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発
生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当グループの株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、
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株式会社クロダリサイクル並びに株式会社３ＷＭ においては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますの
で、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可
能 性があります。
また、当グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災
のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施してお
りますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災
害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の
際の被害状況は想定を超える場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 環境汚染等に係るリスク
当グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸
音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事
態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設
備の修復等に多額の支出が発生し、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) ＩＴシステムにおけるリスク
当グループでは、主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設
置しておりバックアップデータを都内データセンターに保存しています。また、会計、人事、給与、就業、通関書
類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況に
あります。
しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当グループの事業が停止することとな
りますので、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業に対するリスク
当グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組ん
でいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率
が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク
要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まな
い場合、投資を回収できず、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）情報セキュリティにおけるリスク
当グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。そのため、内部統制委
員会の下部組織としてIT化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底
を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場
合、当グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防
御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、社内システム停止等が引き起こされる可能性もありま
す。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(20）固定資産の減損損失リスク
当グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が
見込めなくなった場合や時価が著しく下落 した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）債権回収リスク
当グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政
状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない 場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(22）労務に対するリスク
当グループは、ダイバーシティ経営を推進し労働力を確保していく考えであります。そのため、内部統制委員会
の下部組織として人事労務改革委員会を設置し、雇用形態や勤務体制の整備、従業員への教育を実施し心理的安全
性の高い職場を目指しております。
しかしながら、人種・宗教・性別・国籍・障がい等、個人の多様な価値観の相違により人格を無視するハラスメ
ント行為が発生し 、関連する法規制違反や社会的責任が果たせなかった場合には当グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(23）知財・特許のリスク
当グループは、焼却灰やＡＳＲからの高度な選別技術による金銀滓回収事業 や、スクラップ等から 再生原料を 製
造するリマニュファクチャリング事業などを推進しており、その選別技術や、その他の新規事業の技術開発等に
は、他者の特許権その他の知的財産権に抵触する可能性があります。一方、第三者が当グループの特許権、知的財
産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。
(24）ダスト処理費に関するリスク
当グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当グループでは
再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。諸外国における使用済プラスチック等の輸入禁止措
置等の影響を受け、最終処分場の処理能力が逼迫しており、ダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処
分場において受入の制限や処理費の値上げが発生する可能性が高い状況になります。市場環境の悪化により受け入
れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合がありま
す。また、当グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり 、当グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(25） 気候変動に係るリスク
世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当グループでは TCFD 提言に沿ったリスクと機会の特定及
び、適切な情報開示に努めております。 気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の
導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、 脱 炭素社会への移行に係るリスク要因とな
りえます。 今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情
勢の変化があった場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(26）感染症流行のリスク
感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。移動の制
限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめる
ため、当グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当グループの事業領域においては、コロナ禍におけるサプライチェーンの停滞に加えて、一部地域でのロックダ
ウンや中国経済の景気減速懸念等により不透明な状況で推移しました。一方、金属スクラップの輸出需要は増加と
減少を繰り返しながらも、金属スクラップ価格は、脱炭素を背景としたリサイクル原料の評価の高まりや下期の円
安の進展等により、底堅く推移しました。
これらのことから、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は55,520円と、前期
の36,054円を上回って推移しました。また、非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価
格は、前期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメ
ントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレン
ジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた
自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は57,319百万円 （ 前期比40.0％増 ）、 営業利益は3,343百万円 （ 前
期比56.9％増 ）、 経常利益は4,166百万円 （ 前期比66.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円
（ 前期比108.6％増 ）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
第12期 第13期
増減比（％）
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
資源循環事業 14,216 20,397 43.5
グローバルトレーディング事業 31,033 42,989 38.5
リチウムイオン電池リサイクル事業 356 1,347 277.8
その他 354 443 25.0
調整額 △5,026 △7,857 -
合 計 40,933 57,319 40.0
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≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
第12期 第13期
増減比（％）
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
資源循環事業 2,080 2,752 32.3
グローバルトレーディング事業 711 1,147 61.2
リチウムイオン電池リサイクル事業 △80 478 -
その他 84 120 43.4
調整額 △287 △332 -
合 計 2,508 4,166 66.1
(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前期を上回って推移し、物理的選別技術を背景とした資源リサイクルの収益性はより一層
高まりました。加えて、前連結会計年度より続いた大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法
による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の 売上高は20,397百万円 （ 前期比43.5％増 ）、 セグメント利益は2,752百万円 （ 前期比
32.3％増 ）となりました。
また、当期に静岡県富士市に新工場建設を決定し、来期稼働に向けて建設を開始しております。
②グローバルトレーディング事業
金属スクラップの輸出環境は、海外情勢が刻々と変化する中、国内外の需給は不安定に推移し、さらに、配船難
による海上運賃高騰も継続する厳しい環境となりました。その中で、金属スクラップの取扱量は減少したものの、
国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売、円安による為替差益等により収益を確保し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の 売上高は42,989百万円 （ 前期比38.5％増 ）、 セグメント利益は
1,147百万円 （ 前期比61.2％増 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。加
えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響等によりコバルト、ニッケル価格が上昇したことで、資源リサイクルの収益
性は高まりました。前連結会計年度の固定資産の減損損失による減価償却費の減少もあり、増収増益となりまし
た。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の 売上高は1,347百万円 （ 前期比277.8％増 ）、 セグメント利益
は478百万円 （前期は セグメント損失80百万円 ）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及
びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の一部閉鎖による利用者数の減少、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善
による人件費の増加もあり、減収減益となりました。
以上の結果、その他事業の 売上高は443百万円 （ 前期比25.0％増 ）、 セグメント利益は120百万円 （ 前期比43.4％
増 ）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は 28,963百万円 ( 前連結会計年度末比2,414百万円の増加 、 前連結会計年度末比9.1％
増 )となりました。流動資産は 18,448百万円 ( 前連結会計年度末比947百万円の増加 、 前連結会計年度末比5.4％増 )と
なりました。これは、商品及び製品が1,224百万円減少したものの、現金及び預金が1,798百万円、受取手形及び売
掛金が300 百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は 10,515百万円 ( 前連結会計年度末比1,467百万円
の増加 、 前連結会計年度末比16.2％増 )となりました。これは、建物及び構築物が44百万円減少したものの、建設仮
勘定が836百万円、投資有価証券が409百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は 12,744百万円 ( 前連結会計年度末比471百万円の減少 、 前連結会計年度末比3.6％
減 )となりました。流動負債は 9,968百万円 ( 前連結会計年度末比202百万円の増加 、 前連結会計年度末比2.1％増 )と
なりました。これは、支払手形及び買掛金が419 百万円減少したものの、短期借入金が530百万円、１年内返済予定
の長期借入金が140百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 2,776百万円 ( 前連結会計年度末比674
百万円の減少 、 前連結会計年度末比19.5％減 )となりました。これは、長期借入金が700百万円減少したこと等によ
るものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は 16,219百万円 ( 前連結会計年度末比2,885百万円の増加 、 前連結会計年度末比
21.6％増 )となりました。これは、利益剰余金が2,741百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加 し、 8,913百万円 ( 前
連結会計年度末比25.2％増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,005百万円、持分法による投資利益523百万円、仕入
債務の増減額426百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,176百万円、棚卸資産の増減額1,065百
万円、減価償却費707百万円等の収入により、 3,873百万円の収入 （前年同期は 252百万円の支出 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入29百万円等の収入があったものの、有形
固定資産の取得による支出1,388百万円等の支出により、 1,404百万円の支出 （前年同期は 15百万円の支出 ）となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額530百万円、長期借入金の借入による収入135百万
円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出874百万円、配当金の支払額369百万円等の支出により、
765百万円の支出 (前年同期は 2,866百万円の支出 )となりました。
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(3）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額 (千円) 前期比 (％)
資源循環事業 11,787,364 42.0
リチウムイオン電池リサイクル事業 538,711 73.4
その他 20,006 △8.1
調整 △542,256 －
合計 11,803,826 38.7
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額 (千円) 前期比 (％)
資源循環事業 4,216,952 89.5
グローバルトレーディング事業 36,469,601 25.4
リチウムイオン電池リサイクル事業 330,060 510.3
調整 △7,307,413 －
合計 33,709,201 27.3
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありませ
ん。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額 (千円) 前期比 (％)
資源循環事業 20,397,013 43.5
グローバルトレーディング事業 42,989,903 38.5
リチウムイオン電池リサイクル事業 1,347,248 277.8
その他 443,035 25.0
調整 △7,857,955 －
合計 57,319,245 40.0
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京製鐵株式会社 1,804,269 4.4 6,306,672 11.0
SEAH BESTEEL
1,359,682 3.3 5,739,080 10.0
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」にて記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当グループの経
営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借
入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保
社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入
金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較
して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式
価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流
動性リスクを管理しております。なお、当グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の
状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 39 百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等の
レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1,610 百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で
1,420 百万円、グローバルトレーディング事業で 50 百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で 113 百万円、その他
で 1 百万円、全社(共通)で 26 百万円であります。その主なものは次の通りであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
セグメントの名称 会社名 設備名 金額
資源循環事業 株式会社エコネコル 大型シュレッダー流体継手ユニット 47 百万円
資源循環事業 株式会社東洋ゴムチップ タイヤ破砕機 43 百万円
資源循環事業 株式会社クロダリサイクル ミックスメタル選別ライン改修 42 百万円
当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
セグメントの名称 会社名 設備名 金額
資源循環事業 株式会社エコネコル 富士工場建屋及び機械設備等 622 百万円
資源循環事業 株式会社エコネコル 竪型ミル破砕機 127 百万円
資源循環事業 株式会社クロダリサイクル 金銀滓高度選別設備 87 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
－ 本社機能 24,003 － － 43,652 67,655 42
(静岡県富士宮市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物 機械装置
名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社機能
本社工場
423,000
㈱エコネコル 資源循環事業
生産設備 339,481 651,540 873,589 2,287,612 145
( 静岡県富士宮市 ) (21,006)
営業設備
富士ヤード 生産設備
839,523
㈱エコネコル 資源循環事業
29,496 8,131 1,445 878,597 －
(16,418)
(静岡県富士市) 営業設備
浜松工場 生産設備
161,953
㈱エコネコル 資源循環事業
107,111 23,164 564 292,794 13
(4,546)
(浜松市浜北区) 営業設備
グローバルト
本社機能
本社
レーディング
㈱NWESCON 103,509 97,810 - 5,239 206,559 14
(東京都港区)
営業設備
事業
グローバルト
本社 本社機能
レーディング
㈱３ＷＭ 27,792 20,927 - 5,834 54,553 13
(名古屋市港区) 営業設備
事業
本社機能
本社工場
㈱クロダリ 386,900
資源循環事業
生産設備 636,272 247,344 140,635 1,411,153 67
サイクル (41,154)
(北海道函館市)
営業設備
本社機能
本社工場
255,294
資源循環事業
㈱しんえこ 生産設備 242,545 166,392 5,993 670,226 36
(10,042)
(長野県松本市)
営業設備
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
あづみ野工場
生産設備
203,135
資源循環事業
㈱しんえこ 187,360 47,331 - 437,827 5
( 長野県安曇野市 )
(14,669)
営業設備
小宮太陽光発電所
169,575
資源循環事業
㈱しんえこ 生産設備 - 47,412 - 216,987 －
(長野県松本市) (8,537)
本社 本社機能
その他
㈱アストコ 10,297 - - 658 10,955 5
(長野県松本市) 営業設備
本社機能
本社工場
㈱東洋ゴム 249,929
資源循環事業
生産設備 50,603 220,310 4,130 524,973 62
チップ (94,063)
(群馬県前橋市)
営業設備
㈱ブライトイ
本社 本社機能
その他
1,305 17,813 - 1,281 20,399 8
ノベーション
(東京都中央区) 営業設備
リチウムイオ 本社機能
本社工場
㈱ＶＯＬＴＡ ン電池リサイ
生産設備 - 78,270 - 25,217 103,488 15
( 静岡県富士宮市 )
クル事業
営業設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であ
ります。
(3) 在外子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
JAPAN COAST
グローバル
USED CARS AND
Sharjah 本社機能
トレーディ
5,675 838 - 0 6,514 1
SPARE
(U.A.E) 営業設備
ング事業
PARTS TRADING
3WM CHILE グローバル
Iquique 本社機能
トレーディ
IMPORT EXPORT 855 1,077 - 0 1,932 3
(Chile) 営業設備
ング事業
LIMITADA
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達
種類別
会社名 着手年月 完了予定年月
(所在地) 内容 方法
セグメントの
既支払額
総額
名称
(千円)
(千円)
富士工場 建物 自己資金及び
㈱エコネコル 資源循環事業 1,823,500 622,082 2021年10月 2023年2月
（静岡県富士市） 機械設備等 借入金
リチウムイオ
ブラックマス工場
建物 自己資金及び
㈱ＶＯＬＴＡ ン電池リサイ 2,400,000 － 未定 未定
機械設備等 借入金
(未定)
クル事業
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 30,102,454 30,102,454 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 30,102,454 30,102,454 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月31日）
決議年月日 2009年６月16日 同左
当社取締役・監査役 ８名
付与対象者の区分及び人数 関係会社取締役 ２名 同左
関係会社従業員・顧問 ２名
新株予約権の数 10,200個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 1,224,000株（注）１、
同左
及び数 ７、９、10
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円（注）３ 同左
新株予約権の行使期間 2010年５月21日～2029年６月30日 同左
発行価格 ：１株につき１円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額：１株につき0.5円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（注）４
ⅰ 新株予約権者は、当社の取締
役、監査役、執行役員及び従業
員、並びに当社子会社及び関連会
社の取締役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失
した日(以下「地位喪失日」とい
う。)の翌日から起算して10日間に
限り、権利を行使することができ
る。ただし、地位喪失日の翌日か
新株予約権の行使の条件 同左
ら起算して10日経過後の権利行使
につき正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りでな
い。
ⅱ 新株予約権者は、その割当数
の一部又は全部を行使することが
できる。ただし、各新株予約権の
１個未満の行使はできないものと
する。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
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第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月31日）
決議年月日 2010年12月17日 同左
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数 同左
関係会社取締役・監査役 ５名
新株予約権の数 315個（注）２ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 37,800株（注）２、
同左
及び数 ７、９、10
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円（注）３ 同左
新株予約権の行使期間 2011年１月１日～2030年12月31日 同左
発行価格 ：１株につき１円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額：１株につき0.5円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（注）４
ⅰ 新株予約権者は、当社の取締
役、監査役、執行役員及び従業
員、並びに当社子会社及び関連会
社の取締役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失
した日(以下「地位喪失日」とい
う。)の翌日から起算して10日間に
限り、権利を行使することができ
新株予約権の行使の条件 同左
る。ただし、地位喪失日の翌日か
ら起算して10日経過後の権利行使
につき正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りでな
い。
ⅱ 新株予約権者は、その割当数
の一部又は全部を行使することが
できる。ただし、各新株予約権の
１個未満の行使はできないものと
する。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式より付与株式数を調整し調整による１株未満の端数は切り捨て
るものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、2010年12月17日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式に
つき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整します。
３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額(行使価額)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としま
す。
４．ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は
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切り上げます。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等 増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利
喪失者の新株予約権の数を減じております。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
７．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
８．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また2013年９月24日及び10月
22日に株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
９．当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10．当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月６日
3,000 6,471,540 1,551 706,546 1,551 606,546
(注)１
2018年１月１日
6,471,540 12,943,080 ― 706,546 ― 606,546
(注)２
2018年６月15日
1,609,400 14,552,480 633,057 1,339,603 633,057 1,239,603
(注)３
2018年６月27日
390,600 14,943,080 153,642 1,493,246 153,642 1,393,246
(注)４
2018年10月１日
3,000 14,946,080 776 1,494,022 776 1,394,022
(注)１
2018年10月26日
26,847 14,972,927 10,564 1,504,587 10,564 1,404,587
(注)５
2018年11月13日
3,000 14,975,927 776 1,505,363 776 1,405,363
(注)１
2019年１月７日
72,000 15,047,927 18,635 1,523,999 18,635 1,423,999
(注)１
2019年３月27日
3,300 15,051,227 831 1,524,830 831 1,424,830
(注)１
2022年４月20日
15,051,227 30,102,454 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(注)６
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年11月13日開催の取締役会決議により、株式１株につき２株の株式分割を行ったものであります。
３．2018年６月15日を払込期日とする有償一般募集による新株式1,609,400株(発行価格825円、引受価格786.70
円、資本組入額393.35円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ633,057千円増加しております。
４．2018年６月27日を払込期日とする野村證券株式会社を割当先とした第三者割当増資により、発行済株式総数
が390,600株(発行価格786.70円、資本組入額393.35円)、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,642千円増加
しております。
５．2018年９月11日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2018年10月26日付で新株式を26,847
株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 787円
資本組入額 394円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名
監査等委員である取締役 ３名
当社従業員（相談役・執行役員） ４名
当社子会社の取締役及び監査役 17名
６．2022年３月28日開催の取締役会決議により、株式１株につき２株の株式分割を行ったものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 34 78 38 32 9,707 9,901 ―
(人)
所有株式数
― 49,766 3,572 114,186 3,506 278 129,576 300,884 14,054
（単元）
所有株式数
― 16.54 1.19 37.95 1.17 0.09 43.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式442,348株は、「個人その他」に4,423単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ウィンデライト 静岡県富士宮市淀川町４-１９ 10,204,000 34.40
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,698,700 9.10
口）
佐野 文勝 静岡県富士宮市 2,675,844 9.02
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,816,300 6.12
会社（信託口）
株式会社ユー・エス・エス
愛知県東海市新宝町５０７番地-２０ 720,000 2.43
佐野 富和 静岡県富士宮市 655,530 2.21
石井 明子 静岡県富士宮市 399,920 1.35
石井 裕高 静岡県富士宮市 397,540 1.34
中田 勇 東京都練馬区 250,000 0.84
エンビプログループ従業員持株会 静岡県富士宮市田中８７番地の１ 155,872 0.53
計 ― 19,973,706 67.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
442,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,461 ―
29,646,100
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
14,054
未満の株式
発行済株式総数 30,102,454 ― ―
総株主の議決権 ― 296,461 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社エンビプロ・ 静岡県富士宮市山宮3507 442,300 － 442,300 1.47
ホールディングス 番地の19
計 ― 442,300 － 442,300 1.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 ― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬と 26,214 23,369 ― ―
しての自己株式の処分)
その他
(ストックオプションの 103,620 26,112 ― ―
権利行使)
保有自己株式数 442,348 ― 442,348 ―
(注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．2022年４月20日付にて実施した株式分割（１株を２株）に伴い、株式分割調整後の株式数を記載しておりま
す。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内
部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針といた
します。業績連動利益配分の指標として連結配当性向20～30％を目標として実施してまいります。なお上記の連結配
当性向に基づく配当金が年間５円を下回る場合にも、年間５円の安定配当を目指す所存です。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12
月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の配当を実施することを決定いたし
ました。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年９月28日
741,502 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンスであり、成長を持続させるため
の組織に規律をもたらすガバナンスの強化が経営の重要な課題と認識しております。この課題に対して、経営の健
全性、透明性及び効率性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能の強化及び更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すため、監査等
委員会設置会社の形態を採用しております。
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
ａ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名(うち社外取締役４名)及び監査等委員で
ある取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。取締役会
は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取
締役（監査等委員である取締役を除く。）には、上場会社の代表取締役経験者、経営学部教授、外資系コンサル
ティングの代表経験者、多様性推進の専門知識を有する大学教授を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定
と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。監査等委員である社外取締役４名は上場会社
の代表取締役経験者、上場会社の代表取締役経験者、上場会社の子会社代表取締役経験者、税理士及び行政経験
者であり、それぞれの専門的視点からも当社の経営監視を行いうることを期待して選任し、その役割を果たして
おります
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役４名で構成され、監査・監
督の役割を担っております。
監査等委員会は当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状
況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当グループ会社の取締役、業務執行部門に対して
報告を求めることができる体制としております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査等委員監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図って
おります。
内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つために積極的な情報交換を行い、監査機能の充実を図っておりま
す。また、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。
ｃ．内部統制委員会
当グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。同委員会では４つの下部
小委員会(環境安全推進委員会、IT化推進委員会、人事労務改革委員会、業務改革委員会)を構成し、リスクの抽
出、対応策を策定し、啓発活動を含め当グループ横断的な内部統制の構築運用を行っております。内部統制委員
会は原則四半期毎に開催され、グループ各社の社長、下部組織である小委員会のメンバーからコンプライアンス
に関する重要な事項並びに訴訟等法務リスクに関する事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項
について報告するとともに方針を定め意思決定をしていくこととしております。
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ｄ．経営会議
経営会議は、当社常勤取締役及び監査等委員長で構成し、内容に応じて執行役員及び各部長、並びにグループ
会社の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関す
る重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。
また、グループ各社の経営を確認し、必要に応じて当社及び子会社の取締役会において付議する事項の確認を
しております。加えて当社の子会社各社に適時開示担当者を設置し、所属会社の適時開示情報のうち特に発生事
実の伝達、開示された情報とインサイダー取引に関する事項の管理をしております。
ｅ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は当社常勤の取締役、執行役員及び一部の関連部門長で構成され、月に１回の頻度で
開催しております。サステナビリティ委員会は、当グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略
である中期経営計画「サステナビリティ戦略」の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦
略の推進状況及び新規事業、M&A等を含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議
論・検討を行っております。
ｆ．内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、担当執行役員１名、室長１名及び部員２名により構成
されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ
客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実
施に努めております。また、当グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づ
き当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤
謬、脱漏、不正などの防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することにあります。また、内部監査
室は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。
ｇ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役１名及び独立役員である社外取締役４名の５名で構成されており、取締役会
の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行って
おります。
また、指名・報酬委員会は年３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
なお、 代表取締役の後継者計画の策定は当社の最重要課題の一つと認識し、取締役会及び当委員会で慎重に検
討してまいります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長、所属長を表す。）。
サステナ
監査等 内部統制 内部 指名・
役職名 氏名 取締役会 経営会議 ビリティ
委員会 委員会 監査室 報酬委員会
委員会
佐野 富和
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
佐野 文勝
専務取締役 〇 〇 〇 〇
春山 孝造
常務取締役 〇 〇 〇 〇
竹川 直希
取締役 〇 〇 〇 〇
取締役 （※）
村上 美晴
〇 〇
取締役 （※）
黄 圭燦
〇 〇
取締役 （※）
宮木 啓治
〇 〇
取締役 （※）
野村 浩子
〇
取締役
井手 祥司
〇 ◎ 〇 〇
（監査等委員） （※）
取締役
和田 卓
〇 〇
（監査等委員） （※）
取締役
神谷 寛 〇 〇
（監査等委員） （※）
取締役
篠原 清志
〇 〇
（監査等委員） （※）
石井 明子
常務執行役員 〇 〇 ◎
中作 憲展
執行役員 〇 〇
今井 健太
執行役員 〇 〇
杉山 泰司
執行役員 〇 〇
上記以外 ５名 １名 ３名
（※）は社外取締役であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程
の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとし
ております。また、内部統制システムに関する基本的な考え方については、以下の「内部統制基本方針」のとお
りであります。当該基本方針は、2017年９月28日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に即
した所要の改定を行ったものであります。
「内部統制基本方針」
当社は、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法
令等の遵守」「資産の保全」という４つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を
次のとおり定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善
措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある
内部統制システムの整備に努めてまいります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライア
ンス遵守体制を整備しコンプライアンス教育及び研修等を実施して周知徹底を図る。また、その実践のため企業
理念及び諸規程を制定し、マニュアル等を整備する。
ⅱ 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による当社及び当社子会社等（以
下「当グループ」という。）全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有
効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
ⅲ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対
しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に記録し、保
存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当グループの業務執行に係るリスクに関して、内部統制委員会の小委員会においてそれぞれ予見されるリス
クの分析と識別を行い、当グループ各社の相互の連携のもと、当グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理
する。
ⅱ 当グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする
対策本部を内部統制委員会内に設置し、当グループ全体の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努め
る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程
で明確にする。
ⅱ 取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織規程及び業務分掌規程を定めるとともに、取締役の職
務執行に関する基本的職務及び責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図ることを目的
として、職務権限規程を定める。
ⅲ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ⅳ 当社は、単年度予算並びに中期経営計画を適正に策定及び運用するため、予算管理規程を定める。同規程に
則り、取締役会において単年度予算並びに中期経営計画を決定するとともに、原則として事業年度毎に１回、中
期経営計画のローリング（終期の更新と内容の見直し）を行う。
ⅴ 取締役は、取締役会で定めた中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状
況について取締役会に報告する。
ⅵ 当社の取締役会において、当グループは業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速
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な意思決定と業務遂行を実現する。
ホ．当グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当グループは、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示及び要請の伝達等が効率的に行われる体制の構
築を内部統制委員会中心に行う。
ⅱ 取締役は、各部署の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ⅲ 内部監査室は、各部署の内部監査を実施し、その結果を社長及び担当取締役に報告するとともに、必要に応
じて、内部統制の改善案の指導、実施の支援及び助言を行う。
ⅳ 代表取締役社長は、内部監査の有効性を確保するため、内部監査室の要請に応じて被監査部署以外の部署か
ら内部監査人を選定できることとする。
ⅴ 子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、決裁権限規程に基
づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の管理部門が子会社から事業計画等の報告を定
期的に受け、業務の適正性を確認する。
ヘ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき
期間中は、その業務指示等に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を
受けないこととし、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
ト．当グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、その他重要な会議に出席
し、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況の報告を受けることとする。
ⅱ 内部監査室が実施した監査結果を監査等委員会に供覧することとする。
ⅲ 当グループの取締役及び使用人等が当グループに関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接
報告することができるものとする。
ⅳ 監査等委員会へ報告をした当グループの取締役及び使用人等に対し、不利益が生じないことを確保する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、監査等委員会監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会監査の円滑かつ効果
的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準を定める。監査等委員会は
これらの規程に定めるところにより、監査を行う。
ⅱ 監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当グループの取締役及び使用人等に対する個別のヒア
リング等を実施することができるとともに、監査等委員会は、社長、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を
持ち、意見を交換する。
ⅲ 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理するものとする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、下部小委員会によりリスクの抽出、
対応策を策定し、啓発活動を含め、総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに
関する重要な事項並びに訴訟等法務リスクに関する事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項に
ついては、原則四半期毎に開催される内部統制委員会にグループ各社の社長、管理部門責任者、小委員会のメン
バーが報告することとしております。また、グループ各社の社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行う
とともに、不測の事態が発生した場合にはグループ各社の取締役会に付議又は報告するとともに当社の経営会議
に報告をすることとなっております。
また、当社を取り巻く様々な事業運営上のリスクについて、「内部統制委員会規程」を制定し、内部統制委員
会の下部小委員会において、リスクの洗い出しと評価を行い、対策を実行し、リスクの未然防止とリスクの低減
に努めるとともに、定期的に内部統制委員会に報告、具申する体制をとっております。また、不測の事態が発生
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した場合、グループ各社の社長を中心とした現場での初期対策を機動的に発動させ、内部統制委員会内に対策本
部を設置し、損失拡大を防止し、これを最小限に止めるよう図っております。
ｃ．情報セキュリティ体制及び取組み状況
情報セキュリティについても、前項に記載した当グループ横断的なリスク管理の一項目として「内部統制委員
会」下部小委員会であるIＴ化推進委員会と当社経営企画部が連携し、当グループの情報セキュリティの確保とと
もに、取り扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。
また、個人情報については、「プライバシーポリシー」を定め、当グループの役職員の個人情報へのアクセス
制限等、「個人情報の保護に関する法律」に従い、適切に管理しております。
ｄ．コンプライアンスの徹底
当グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、当グ
ループ役職員が携帯する経営計画書に「行動の指針」を制定しているほか、経営計画書に全役職員が法令等を遵
守した行動をとるとともに、高い倫理観をもつことについて定め、周知徹底しております。
また、当グループ人事制度における行動基準・評価基準にコンプライアンスを盛り込む等により、全役職員が
法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の
定める最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者の職務の
執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた
防御費用及び損害賠償金・和解金を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を
得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役ならびに当社及び子会社の管理職従業員であ
り、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
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ｇ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機
動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
ｈ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、取締役会決議により中間配当を行
う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｉ．取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｊ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ｋ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月
佐野マルカ商店(現：株式会社エ
コネコル) 入社
1978年７月 同社 取締役
1979年４月 衆議院議員江崎真澄事務所 入所
1982年４月
株式会社佐野マルカ商店(現：株
式会社エコネコル) 専務取締役
1985年10月 同社 代表取締役社長
2003年12月 株式会社アビヅ 代表取締役社長
代表取締役
佐野 富和 1952年３月24日 (注)２ 655,530
2006年７月 株式会社３ＷＭ 代表取締役
社長
2007年２月 同社 取締役
2008年６月 株式会社アビヅ 取締役
2010年５月 当社 代表取締役社長(現任)
2012年３月 株式会社エコネコル 取締役
2013年４月 同社 代表取締役
2014年８月 株式会社ウィンデライト設立 代
表取締役(現任)
2015年10月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役
1981年４月 株式会社後藤商店 入社
1983年４月
株式会社佐野マルカ商店(現：株
式会社エコネコル) 入社
1985年10月 同社 取締役
2000年４月
株式会社富士エコサイクル 取締
役
2004年11月 株式会社佐野マルカ(現：株式会
社エコネコル) 常務取締役
2008年６月
株式会社クロダリサイクル 代表
取締役社長
2010年６月 当社 常務取締役
2010年６月 株式会社アビヅ 取締役
2011年６月
株式会社クロダリサイクル 取締
専務取締役 佐野 文勝 1961年６月６日 (注)２ 2,675,844
役
2012年４月
株式会社エコネコル 代表取締役
社長(現任)
2013年12月 株式会社エコミット(現：株式会
社アストコ) 取締役
2015年10月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役
2017年７月 株式会社プラ２プラ 代表取締役
社長
2020年４月 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ 取締役
(現任)
2020年６月 株式会社アビヅ 取締役(現任)
2020年９月 当社 専務取締役(現任)
2021年３月 株式会社ＶＯＬＴＡ 取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1983年４月 小澤物産株式会社 入社
1985年３月 春山金属 入社
1986年３月
有限会社春山金属設立 代表取締
役社長
1994年３月 株式会社カネムラ 取締役
1999年９月 同社 常務取締役
2001年３月
株式会社コーゾーリレーション
ズ 代表取締役社長
2006年７月 株式会社３ＷＭ 代表取締役社長
2010年７月 当社 執行役員
2011年４月
株式会社しんえこ 代表取締役社
長
常務取締役 春山 孝造 1964年10月21日 (注)２ 48,078
2011年７月 当社 常務執行役員
2013年12月 株式会社エコミット(現：株式会
社アストコ) 取締役
2015年３月 同社 代表取締役社長(現任）
2015年７月 株式会社エコネコル 取締役
2015年９月 当社 取締役
2019年７月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役
2019年９月 株式会社しんえこ 取締役
2020年７月 株式会社東洋ゴムチップ代表取締
役社長(現任)
2020年９月 当社 常務取締役(現任)
2022年７月 株式会社３ＷＭ 取締役(現任)
2001年４月 大宮製紙株式会社（現：エリエー
ルペーパー株式会社） 入社
2006年８月 株式会社佐野マルカ（現：株式会
社エコネコル）入社
2010年７月 当社 転籍
2010年11月 当社 財務部長
2011年４月 株式会社しんえこ 取締役
2015年１月 当社 経営企画部長
取締役 竹川 直希 1978年９月22日 (注)２ 34,524
2016年10月 当社 執行役員 管理管掌 兼
経営企画部長
2019年９月 当社 取締役 管理管掌 兼 経
営企画部長
2021年７月 当社 取締役 管理管掌 兼 人
事部長(現任)
2022年７月 株式会社ＶＯＬＴＡ 取締役(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1983年３月
日本福祉サービス株式会社(現：
セントケア・ホールディング株式
会社)設立 代表取締役社長
1996年２月
有限会社村上企画設立 代表取締
役(現任)
2007年１月
株式会社佐野マルカ(現：株式会
社エコネコル) 取締役
取締役 村上 美晴 1953年８月14日 (注)２ 40,012
2007年４月
セントケア・ホールディング株式
会社 代表取締役会長
2008年２月 同社 代表取締役会長兼社長
2010年５月 当社取締役(現任)
2012年４月
セントケア・ホールディング株式
会社 代表取締役会長(現任)
2021年12月 株式会社タカヨシ 取締役(現任)
1997年４月
名古屋商科大学 総合経営学部
専任講師
2002年４月 同大学 助教授
2006年７月 同大学 教授
2007年１月
株式会社佐野マルカ(現：株式会
取締役 黄 圭燦 1963年６月25日 (注)２ 22,212
社エコネコル) 取締役
2007年４月 学校法人東海学園大学 経営学
部 准教授
2010年４月 同大学 経営学部 教授(現任)
2010年５月 当社 取締役(現任)
1974年４月
一般社団法人日本能率協会入社
1976年４月 日本楽器製造株式会社(現：ヤマ
ハ株式会社) 入社
1985年８月 株式会社日本能率協会コンサル
ティングチーフコンサルタント
1990年４月 A.T. KEARNEY INCORPORATEDプリ
ンシパルコンサルタント
1993年８月
A.T.カーニー株式会社副社長
1999年12月 A.T.KEARNEY KOREA LIMITED
LIABILITY COMPANY社長
2002年10月 株式会社ライトマネジメントジャ
パン代表取締役社長
取締役 宮木 啓治 1950年６月29日 (注)２ 4,302
2006年１月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED
本社 上級副社長
アジアパシフィック総代表
2009年12月
マンパワージャパン株式会社
(現：マンパワーグループ株式会
社) 特別顧問
2014年６月
ＡＳＴＩ株式会社取締役(現任)
2018年５月 医療法人 社団 祥和会大川病
院 理事(現任)
2018年７月 マジェスティゴルフ株式会社 監
査役
2018年９月
当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1984年４月
株式会社ユー・ピー・ユー 入社
1988年８月 株式会社日経ホーム出版社（現：
株式会社日経ＢＰ） 日経アント
ロポス 編集記者
1996年４月 同社 日経ＷＯＭＡＮ 副編集長
2003年１月 同社 日経ＷＯＭＡＮ 編集長
2006年４月 同社 日経ＷＯＭＡＮ 編集長
兼 新規事業開発部長
2007年１月
同社 日経ＥＷ 編集長
2007年９月 日本経済新聞社 編集委員
2012年４月 株式会社日経ＢＰ 日経マネー
副編集長
2014年４月 淑徳大学 人文学部表現学科 教
授
取締役 野村 浩子 1962年２月23日 (注)２ －
2018年７月 一般財団法人 日本民間公益活動
連携機構 評議員（現任）
2019年３月 株式会社東京ソワール 取締役
2019年９月 公立大学法人首都大学東京（現：
東京都公立大学法人） 監事
2020年４月 東京家政学院大学 特別招聘教授
(現任)
2021年３月 株式会社東京ソワール 取締役
監査等委員(現任)
2022年１月
株式会社Skyfall 監査役(現任)
2022年４月
当社 顧問
2022年６月 公益財団法人 日本女性学習財
団 理事(現任)
2022年９月
当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1968年４月 日本電子開発株式会社(現：キー
ウェアソリューションズ株式会
社) 入社
1973年５月 株式会社デンケイ(現：株式会社
コア) 入社
1985年１月 株式会社システムコア(現：株式
会社コア)に転籍
1986年４月 同社 システム事業部事業部長
1986年７月 同社 取締役
1988年４月 同社 常務取締役
取締役
井手 祥司 1944年12月15日 (注)３ 16,072
（監査等委員）
1991年10月 同社 専務取締役
1995年６月 同社 代表取締役副社長
2003年６月 同社 代表取締役社長
2009年４月 同社 取締役相談役
2010年６月 同社 相談役
2011年９月 当社 取締役
2018年９月
株式会社Ｅ３ 監査役
2018年９月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ 監査役
(現任)
日本電装株式会社(現：株式会社
1974年４月
デンソー) 入社
株式会社デンソーファシリティー
2004年６月
ズ 取締役
株式会社デンソーセイビ 代表取
2005年６月
締役
取締役
和田 卓 1951年１月23日 2014年９月 当社 監査役 (注)３ 9,702
（監査等委員）
2015年12月 株式会社東洋ゴムチップ 監査役
2017年７月 株式会社プラ２プラ 監査役
2017年９月 株式会社クロダリサイクル 監査
役(現任)
2017年９月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月 株式会社ＶＯＬＴＡ 監査役
1979年３月 名古屋国税局入庁
2007年７月 岐阜北税務署 筆頭副署長
2009年７月 名古屋国税不服審判所 国税審判
官
2012年７月 酒税課長
取締役
神谷 寛 1955年７月５日 2014年７月 酒類管理官 (注)３ 8,858
（監査等委員）
2015年７月 小牧税務署長
2016年８月 神谷寛税理士事務所開業 所長
(現任)
2018年９月 株式会社３ＷＭ 監査役（現任）
2021年９月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1979年４月 静岡県庁 入庁
1982年４月 沼津市 派遣(生活保護ケース
ワーカー)
1987年４月 通商産業省 派遣(資源エネル
ギー庁電源地域整備計画係長)
1997年４月 東南アジア(シンガポール)駐在
2011年４月 経済産業部(新産業集積)担当 理
事
取締役
篠原 清志 1956年５月14日 (注)４ 2,000
（監査等委員）
2013年４月 企画広報部 政策企画局長
2015年４月 公営企業管理者 企業局長
2016年４月 経済産業部長
2018年４月 知事戦略監
2022年５月 当社 顧問
2022年７月 株式会社ＶＯＬＴＡ 監査役(現
任)
2022年９月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 3,517,134
(注)１．取締役村上美晴、黄圭燦、宮木啓治、野村浩子、井手祥司、和田卓、神谷寛及び篠原清志は、社外取締役で
あります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役井手祥司、和田卓及び神谷寛の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の
時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役篠原清志の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月に
係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．専務取締役佐野文勝は、代表取締役社長佐野富和の弟であります。
６．所有株式数については、2022年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：井手祥司 委員：和田卓、神谷寛、篠原清志
８．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下
記４名で構成されております。
役職名 氏 名 職務分担
常務執行役員 石井 明子 内部監査担当
環境事業推進部長
執行役員 中作 憲展
株式会社ブライトイノベーション 代表取締役社長
執行役員 今井 健太 株式会社ＶＯＬＴＡ 代表取締役社長
総務情報管理部長
執行役員 杉山 泰司
株式会社３ＷＭ 取締役
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９．取締役及び執行役員に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
財務
法務
CN ・
企業 経営 生産 ・ 専門
役職名 氏名 海外 ・ 会計 人事 IT IR
文化 戦略 技術 コン 知識
CE ・
プラ
税務
佐野 富和
代表取締役社長 〇 〇 〇
佐野 文勝
専務取締役 〇 〇 〇 〇
春山 孝造
常務取締役 〇 〇 〇 〇
竹川 直希
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
村上 美晴
社外取締役 〇
黄 圭燦
社外取締役 〇 〇
宮木 啓治
社外取締役 〇
野村 浩子
社外取締役 〇 〇 〇
社外取締役
井手 祥司
〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
和田 卓 〇 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
神谷 寛 〇
（監査等委員）
社外取締役
篠原 清志
〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
石井 明子
常務執行役員 〇 〇
中作 憲展
執行役員 〇 〇 〇 〇
今井 健太
執行役員 〇 〇
杉山 泰司
執行役員 〇 〇 〇
(注)１．黄圭燦氏については、経済学に関する専門知識を有しております。
２．野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
３．和田卓氏については、調達業務に関する専門知識を有しております。
４．篠原清志氏については、政策に関する専門知識を有しております。
５．CNはカーボンニュートラル、CEはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。
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10．社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
１．当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ 次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」とい
う。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人（以下、総称して「業務執行者」
という。）でないこと。
②当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先（販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手
先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの）又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度
に依存している金融機関）又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は、１事業年度において 1,000万円以上、
団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は 1,000万円のいずれか高い金額以
上。以下同じ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産
を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していな
いこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ 次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在任期間が通算８年を超えることとなる者
②前年度の取締役会への出席率が80%に満たない者
２．前項Ⅰ又はⅡ各号（ただし、前項Ⅰ①、④(1)及び(4)、並びに⑤を除く。）のいずれかに抵触する場合で
も、当社の取締役会がその独立性及び責務遂行の可否を総合的に判断し社外取締役として相応しい者と認め
られれば、社外取締役候補者とすることができる。その場合においては、社外取締役として相応しいと判断
した理由等について選任時に説明・開示を行うものとする。
本基準は2022年8月10日開催の当社取締役会にて決定しております。当期におきましては社外取締役候補選任
プロセス終了後に基準制定のため、本基準を適用しておりません。次の株主総会より適用してまいります。
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11．社外取締役との関係
当社の社外取締役は８名、うち監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役村上美晴は、セントケア・ホールディング株式会社の代表取締役会長及び株式会社タカヨシの取締
役であります。当社とセントケア・ホールディング株式会社及び株式会社タカヨシとの間には、特別な利害関係
はありません。
社外取締役黄圭燦は、学校法人東海学園大学経営学部の教授であります。当社と当該大学との間には、特別な
利害関係はありません。
社外取締役宮木啓治は、ＡＳＴＩ株式会社の取締役及び医療法人社団祥和会大川病院の理事であります。当社
はＡＳＴＩ株式会社及び医療法人社団祥和会大川病院との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役野村浩子は、東京家政学院大学の特別招聘教授、株式会社東京ソワールの取締役（監査等委員）、
株式会社Skyfallの監査役、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の評議員及び公益財団法人日本女性学習財団
理事であります。当社と東京家政学院大学、株式会社東京ソワール、株式会社Skyfall、一般財団法人日本民間公
益活動連携機構及び公益財団法人日本女性学習財団との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役井手祥司は、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮの監査役並びに2010年６月まで株式会社コ
アの相談役に就任しておりました。当社は当該会社にシステム開発を発注する取引関係がありましたが、継続的
なものではなく両社において連結売上高の１％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。株式会社ＮＥＷＳＣＯＮは
当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役和田卓は、株式会社クロダリサイクルの監査役並びに2014年６月まで株式会社デ
ンソーセイビ代表取締役に就任しておりました。当社と株式会社デンソーセイビとの間には、特別な利害関係は
ありません。株式会社クロダリサイクルは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役神谷寛は、株式会社３ＷＭの監査役並びに神谷寛税理士事務所所長であります。
当社と神谷寛税理士事務所との間には、特別な利害関係はありません。株式会社３ＷＭは当社の子会社であり経
営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役篠原清志は、株式会社ＶＯＬＴＡの監査役であります。株式会社ＶＯＬＴＡは当
社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
なお、上記社外取締役８名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員
であります。
当社の社外取締役の略歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員
の状況」に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から
適時適切なアドバイスを行っております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との
関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる
ことを個別に判断しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営
の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じ
て、内部監査室、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員で
ある社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等
の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会
計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携
をとり、業務の適正化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は４名の社外取締役で構成され、全員が選定監査等委員と
して選定されています。各監査等委員の略歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状
況等 (２)役員の状況」を参照ください。当事業年度に開催した監査等委員会への個々の監査等委員の出席状況は
以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
井手 祥司 14回 14回（100％） ＊監査等委員長
小室 直義 ４回 ４回（100％） （注）１
和田 卓 14回 14回（100％）
神谷 寛 10回 10回（100％） （注）２
（注）１．小室直義は、2021年９月28日に開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により社外
取締役（監査等委員）を退任しており、退任までに当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に
出席しております。
２．神谷寛は、2021年９月28日に開催の第12回定時株主総会で新たに社外取締役（監査等委員）に就任し
たため、就任後に当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席しております。
なお、神谷寛は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
３．篠原清志は、2022年９月28日に開催の第13回定時株主総会で新たに社外取締役（監査等委員）に就任
したため、当事業年度に開催された監査等委員会への出席はございません。
b.監査等委員会の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画及び業務分
担に基づき、監査、監督を行いました。また、当社及びグループ会社の往査を実施するとともに、取締役会に出
席するほか、取締役及び執行役員等との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営、事業運営上の重
要事項及び業務執行状況を監査、監督しました。さらに、監査等委員長は、経営会議、内部統制委員会及び指
名・報酬委員会等に出席し、重要案件に関する詳細な説明を受け、必要があれば意見を述べました。
内部監査部門とは、毎月定例会議を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、緊密な連
携を保ち、必要に応じて指示をしました。内部通報については、主管部門からの有無にかかわらず毎月報告を受
けるとともに、公益通報をした者を保護する体制の整備について確認しています。
会計監査人とは、定期的な報告会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品
質について確認、評価しました。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）については、前年度までの監査結果及
び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続きについて適宜説明を受け、意見
交換しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、担当執行役員１名、室長１名及び部員２名により構成されて
おります。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的
な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努
めております。また、当グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社
及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱
漏、不正などの防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することにあります。また、内部監査室は、
内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選任する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人候補者が公認会計士等として
の専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を
備えているかどうかを総合的に勘案しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な
監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 － 29,000 －
連結子会社 － － － －
計 29,000 － 29,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計
年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適性性等を確認し、監査時間及び報酬単価
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といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容＞
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議して
おります。取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取
締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・
業績等を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役社長の
佐野富和が作成しております。また手続の客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役を含めた任意の諮問機関
である指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて取締役の報酬等の方針、決定プロセス及び同委員会
の審議内容を確認し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長の佐野富和が最終的に決定しております。
なお監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の
職務執行に対する監査の職責を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づく適切な水準の報酬と
しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会におい
て、年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と
決議されております。なお決議当時の取締役の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額30百万円以
内と決議されております。なお決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
上記の取締役の報酬額とは別枠で、2018年９月27日開催の第９期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度
を導入することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額25百万円以内（うち社外取締役
５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額５百万円以内と決議されております。なお決議当時の対
象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名であり
ます。
＜業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針＞
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、外部調査機関の役員報酬調査データを用い
て、売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、当グループの企業価値
向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。
＜取締役会及び委員会等の活動内容＞
当該事業年度に役員報酬等に関する審議及び決定のため、取締役会ならびに指名・報酬委員会をそれぞれ１回開
催し、いずれも構成員全員が出席しております。主な議案は、以下のとおりとなります。指名・報酬委員会での審
議内容は取締役会に答申され、取締役会では同委員会の答申を尊重し、報酬等の決定権限を代表取締役社長の佐野
富和へ委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況勘案しつつ、各取締役の担
当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているという判断によるものです。
・業績連動報酬に関わる前事業年度の評価及び当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役の報酬額
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＜報酬の体系＞
ａ．基本報酬
取締役の職責に応じて各人毎に算定された固定報酬であります。
ｂ．業績連動報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に支給する報酬であります。報酬額は業績向上への意欲を高め
るため、各事業年度における経常利益や株価などの指標とともに対象取締役の役割・担当領域に応じて評価指標
及び期初目標を設定しており、これら要素を総合的に勘案し、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定
しております。
ｃ．譲渡制限付株式報酬
取締役に支給する報酬であります。報酬額は企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との利益共有を図ることを目的としており、基本報酬＋業績連動報酬の５～10％を目安として決定しておりま
す。
ｄ．ストックオプション
企業業績との連動性を高めた報酬体系へ移行することで、役員がより一層株主と利益意識を共有するととも
に、業績向上及び株価上昇に対するインセンティブを高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として株式
会社エコネコルが2009年６月16日開催の臨時株主総会に基づいて発行した新株予約権のうち、株式会社エコネコ
ルが株式移転により当社を設立した日（2010年５月21日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に関わる
義務を当社が承継しております。また同様の目的で当社が2010年12月17日開催の臨時株主総会において新株予約
権を発行しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に関わる主な指標の目標と実績は次のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益 1,950百万円（目標）※、 3,111 百万円（実績）
※親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円については2021年８月11日に公表した業績予想であり、2022
年３月28日に2,300百万円、５月13日に2,870百万円へと修正しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 譲渡制限付 ストック
(名)
固定報酬
報酬 株式報酬 オプション
取締役
136 83 46 6 - 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員 16 15 - 1 - 4
社外取締役 15 13 - 1 - 3
(注) １．上記には、2021年９月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって新任取締役に就任した１名を含んで
おります。
２．当社は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、
同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額500百万円以内（うち社外取締役
30百万円。ただし、使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と決議して
おります。
３．2018年９月27日開催の第９期定時株主総会の決議により、(注)２とは別枠で取締役に対する譲渡制限付株式
の付与が決議されております。その報酬額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額25百万円以
内（うち社外取締役は５百万円以内）、監査等委員である取締役は年額５百万円以内であります。
４．上記の人員数につきましては、延べ人数を記載しております。
５．上記には2021年９月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役（監査等委員を除
く）１名及び社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外
の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式とし
て区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 株式会社エコネコル については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる
利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断し
ております。投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に1回、保有先の業績等のモニタリン
グ結果を取締役会に報告し検証しております。また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最
低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄につ
いては引き続き保有いたしますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を
決定した上で売却します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 4,623
非上場株式以外の株式 4 55,559
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的：取引関係の維持・拡大、業務提携
60,700 60,700
等の関係強化のため。
日産自動車株式会社 無
32,061 33,463
定量的な保有効果：(注）
保有目的：取引関係の維持・拡大、業務提携
15,600 15,600
等の関係強化のため。
トピー工業株式会社 無
21,278 20,217
定量的な保有効果：(注）
保有目的：取引関係の維持・拡大、業務提携
2,600 2,600
等の関係強化のため。
ユニプレス株式会社 無
2,082 2,373
定量的な保有効果：(注）
保有目的：取引関係の維持・拡大、業務提携
300 300
等の関係強化のため。
日本プラスト株式会社 無
136 216
定量的な保有効果：(注）
(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要
性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書
の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,259,898 9,057,899
受取手形及び売掛金 4,231,391 －
※1 132,761
受取手形 －
※1 4,399,534
売掛金 －
商品及び製品 4,990,470 3,765,517
仕掛品 21,037 18,477
原材料及び貯蔵品 437,067 618,601
その他 644,643 544,973
△ 83,829 △ 89,446
貸倒引当金
流動資産合計 17,500,678 18,448,319
固定資産
有形固定資産
※4 4,537,521 ※4 4,686,467
建物及び構築物
△ 2,727,161 △ 2,920,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,810,360 1,766,310
※4 9,139,250 ※4 9,555,475
機械装置及び運搬具
△ 7,571,635 △ 7,927,443
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,567,615 1,628,031
※5 2,513,070 ※5 2,689,312
土地
建設仮勘定 170,109 1,006,309
※4 441,636 ※4 472,084
その他
△ 383,589 △ 400,787
減価償却累計額
その他（純額） 58,047 71,297
有形固定資産合計 6,119,202 7,161,261
無形固定資産
のれん － 29,936
66,095 66,596
その他
無形固定資産合計 66,095 96,533
投資その他の資産
※3 2,274,099 ※3 2,683,383
投資有価証券
出資金 9,430 9,441
繰延税金資産 464,822 451,356
その他 681,780 570,247
△ 567,423 △ 457,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,862,709 3,257,256
固定資産合計 9,048,007 10,515,051
資産合計 26,548,686 28,963,371
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,255 1,743,827
短期借入金 4,810,000 5,340,000
1年内返済予定の長期借入金 687,773 828,555
リース債務 76,987 87,805
未払法人税等 556,206 604,885
賞与引当金 65,631 75,121
※2 1,287,818
1,405,164
その他
流動負債合計 9,765,018 9,968,013
固定負債
長期借入金 2,466,423 1,766,057
リース債務 223,069 208,347
※5 64,282 ※5 64,282
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 389,489 427,031
資産除去債務 169,070 172,756
137,827 137,570
その他
固定負債合計 3,450,162 2,776,045
負債合計 13,215,180 12,744,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,957,981 1,964,621
利益剰余金 9,653,565 12,395,449
△ 188,806 △ 145,964
自己株式
株主資本合計 12,947,571 15,738,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 △ 1,077
※5 8,633 ※5 8,633
土地再評価差額金
△ 1,568 62,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,064 69,840
新株予約権
326,584 326,584
47,284 83,950
非支配株主持分
純資産合計 13,333,505 16,219,312
負債純資産合計 26,548,686 28,963,371
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 57,319,245
売上高 40,933,769
32,568,921 46,691,171
売上原価
売上総利益 8,364,847 10,628,074
※2 ， ※3 6,234,352 ※2 ， ※3 7,284,921
販売費及び一般管理費
営業利益 2,130,495 3,343,152
営業外収益
受取利息 1,985 2,556
受取配当金 19,703 1,129
為替差益 － 317,369
持分法による投資利益 380,440 523,305
受取賃貸料 28,887 27,828
業務受託料 8,761 10,092
46,097 51,824
その他
営業外収益合計 485,874 934,106
営業外費用
支払利息 36,736 26,811
為替差損 50,367 －
貸倒引当金繰入額 － 64,087
支払手数料 3,680 6,043
減価償却費 6,920 4,228
10,212 9,524
その他
営業外費用合計 107,917 110,695
経常利益 2,508,452 4,166,564
特別利益
※4 20,787 ※4 17,475
固定資産売却益
投資有価証券売却益 372,702 －
貸倒引当金戻入額 － 8,188
受取保険金 29,632 30,400
4,605 6,527
受取補償金
特別利益合計 427,727 62,591
特別損失
※5 1,990 ※5 265
固定資産売却損
※6 14,376 ※6 18,369
固定資産除却損
※7 437,793
減損損失 －
貸倒引当金繰入額 319,685 －
※8 30,000
支払補償金 －
事業再編損 49,900 －
災害による損失 5,356 －
5,080 4,276
投資有価証券評価損
特別損失合計 834,184 52,911
税金等調整前当期純利益 2,101,995 4,176,244
法人税、住民税及び事業税
826,427 1,012,634
△ 231,607 15,931
法人税等調整額
法人税等合計 594,819 1,028,566
当期純利益 1,507,176 3,147,678
非支配株主に帰属する当期純利益 15,509 36,665
親会社株主に帰属する当期純利益 1,491,667 3,111,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 1,507,176 3,147,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80,461 △ 6,076
15,251 63,851
為替換算調整勘定
※ △ 65,209 ※ 57,775
その他の包括利益合計
包括利益 1,441,967 3,205,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,426,457 3,168,787
非支配株主に係る包括利益 15,509 36,665
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,830 1,961,456 8,309,117 △ 217,853 11,577,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,219 △ 147,219
親会社株主に帰属す
1,491,667 1,491,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 △ 3,474 29,073 25,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 3,474 1,344,448 29,047 1,370,020
当期末残高 1,524,830 1,957,981 9,653,565 △ 188,806 12,947,571
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 85,460 8,633 △ 16,819 77,274 326,064 31,775 12,012,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,219
親会社株主に帰属す
1,491,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 25,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,461 － 15,251 △ 65,209 519 15,509 △ 49,180
額）
当期変動額合計 △ 80,461 － 15,251 △ 65,209 519 15,509 1,320,840
当期末残高 4,999 8,633 △ 1,568 12,064 326,584 47,284 13,333,505
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,830 1,957,981 9,653,565 △ 188,806 12,947,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,128 △ 369,128
親会社株主に帰属す
3,111,012 3,111,012
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 6,639 42,842 49,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,639 2,741,884 42,842 2,791,366
当期末残高 1,524,830 1,964,621 12,395,449 △ 145,964 15,738,937
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 4,999 8,633 △ 1,568 12,064 326,584 47,284 13,333,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,128
親会社株主に帰属す
3,111,012
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 49,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,076 － 63,851 57,775 － 36,665 94,440
額）
当期変動額合計 △ 6,076 － 63,851 57,775 － 36,665 2,885,807
当期末残高 △ 1,077 8,633 62,283 69,840 326,584 83,950 16,219,312
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,101,995 4,176,244
減価償却費 736,393 707,728
減損損失 437,793 －
のれん償却額 9,686 2,138
貸倒引当金の増減額（△は減少） 362,149 68,977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,862 37,137
受取利息及び受取配当金 △ 21,688 △ 3,686
支払利息 36,736 26,811
為替差損益（△は益） △ 17,936 △ 160,212
持分法による投資損益（△は益） △ 380,440 △ 523,305
固定資産売却損 1,990 265
固定資産除却損 14,376 18,369
固定資産売却益 △ 20,787 △ 17,475
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,885,858 △ 287,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,473,392 1,065,895
仕入債務の増減額（△は減少） 1,273,965 △ 426,694
前渡金の増減額（△は増加） 294,708 △ 24,845
投資有価証券売却損益（△は益） △ 372,702 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,303 8,323
投資有価証券評価損益（△は益） 5,080 4,276
支払補償金 － △ 30,000
受取補償金 △ 4,605 △ 6,527
受取保険金 △ 29,632 △ 30,400
事業再編損 49,900 －
災害による損失 5,356 －
43,784 167,925
その他
小計 208,038 4,773,351
利息及び配当金の受取額
77,871 115,125
利息の支払額 △ 37,375 △ 26,831
補償金の支払額 － △ 30,000
法人税等の支払額 △ 543,821 △ 1,005,652
補償金の受取額 31,453 16,988
保険金の受取額 29,632 30,400
事業再編による支出 △ 1,313 －
△ 16,753 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 252,267 3,873,381
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142,690 △ 144,449
定期預金の払戻による収入 141,455 142,690
有形固定資産の取得による支出 △ 604,927 △ 1,388,502
有形固定資産の売却による収入 64,045 29,935
無形固定資産の取得による支出 △ 12,056 △ 11,067
投資有価証券の売却による収入 577,902 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 40,744
－
る支出
△ 39,249 8,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,520 △ 1,404,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,270,000 530,000
長期借入れによる収入 333,324 135,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,250,901 △ 874,084
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 71,895 △ 187,101
配当金の支払額 △ 147,219 △ 369,128
△ 26 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,866,717 △ 765,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,221 92,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,125,284 1,796,242
現金及び現金同等物の期首残高 10,242,492 7,117,207
※１ 7,117,207 ※１ 8,913,450
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
㈱エコネコル
㈱ＮＥＷＳＣＯＮ
㈱３ＷＭ
㈱クロダリサイクル
㈱ＧＥＮＡＵ
㈱しんえこ
JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA
3WM UGANDA LIMITED
㈱アストコ
㈱東洋ゴムチップ
㈱ブライトイノベーション
㈱ＶＯＬＴＡ
当連結会計年度において、㈱ＧＥＮＡＵを設立し連結の範囲に含めております。
また、富士見BMS㈱については2021年11月1日に当社の連結子会社である㈱エコネコルによる同社の株式
取得に伴い子会社化し、連結の範囲に含めておりましたが、2022年3月1日に㈱エコネコルを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
㈱アビヅ
㈱富士エコサイクル
(2) 持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
a 商品及び製品
移動平均法
b 原材料
移動平均法
c 仕掛品
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額)とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
① 資源循環事業
資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱
い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っておりま
す。顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
② グローバルトレーディング事業
グローバルトレーディング事業については、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者
等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に
行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っておりま
す。
当該履行義務は、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
する船積み時点で、国内顧客向けは商品及び製品を顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する
原価を控除した純額を収益として認識しております。
③ リチウムイオン電池リサイクル事業
リチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を
主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行って
おります。顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、 グループ通算制度 を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「 グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 6,185,298千円 7,257,795千円
減損損失 437,793 千円 － 千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
① 算出方法
当グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
ります。減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積り
から、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料の仕入数量、製品の
販売数量、資源相場及び市場成長率によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
と評価し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客から受け
取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,706,505千円減少し、売
上原価は2,706,505千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示することとしております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等計算書の利益剰余金の期首残高及び１
株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業
活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。ただし、今
後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金 については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権
以外の債権は含まれておりません。
※２ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
契約負債 269,606 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券(株式) 2,184,709 千円 2,596,571 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物及び構築物 216,448 千円 216,448 千円
機械装置及び運搬具 335,098 〃 330,498 〃
その他 17,180 〃 17,180 〃
計 568,727 千円 564,126 千円
※５ 土地再評価
連結子会社である㈱東洋ゴムチップは、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基
づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月 2001年３月31日
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
輸送経費 2,783,538 千円 3,507,292 千円
〃
給与手当 1,179,830 1,308,174 〃
貸倒引当金繰入額 35,208 〃 13,078 〃
賞与引当金繰入額 36,718 〃 42,750 〃
退職給付費用 44,056 〃 42,061 〃
減価償却費 159,539 〃 171,266 〃
のれん償却費 9,686 〃 2,138 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
11,431 千円 39,013 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
機械装置及び運搬具 18,191 千円 11,837 千円
その他 2,596 〃 5,638 〃
計 20,787 千円 17,475 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
機械装置及び運搬具 1,990 千円 265 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 12,350 千円 3,461 千円
機械装置及び運搬具 1,441 〃 621 〃
その他 584 〃 14,287 〃
計 14,376 千円 18,369 千円
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※７ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
リチウムイオン二次電池
株式会社 VOLTA
静岡県富士宮市 建物及び機械装置等 437,793
等リサイクル設備
（２）減損損失に至った主な経緯
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備においては、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと
位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを
実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損
損失として計上しました。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
機械装置 381,298
建物及び構築物 30,057
その他の資産 26,437
合計 437,793
（４）資産のグルーピングの方法
当グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないものについては零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
※８ 支払補償金
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
労働災害における補償金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
257,382 千円 △8,542 千円
△377,489 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△120,106 千円 △8,542 千円
税効果額
39,645 〃 2,465 〃
その他有価証券評価差額金
△80,461 千円 △6,076 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 15,251 千円 63,851 千円
その他の包括利益合計 △65,209 千円 57,775 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,051,227 － － 15,051,227
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,326 697 43,932 286,091
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式無償取得による増加 676株
単元未満株式の買取りによる増加 21株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 36,012株
新株予約権の権利行使による減少 7,920株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての第１回新 ― ― ― ― ― 316,189
株予約権
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― 10,394
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 326,584
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 369,128 25 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,051,227 15,051,227 － 30,102,454
(変動事由の概要)
2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 15,051,227株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 286,091 258,794 102,537 442,348
(変動事由の概要)
2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 258,794株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 13,107株
新株予約権の権利行使による減少 89,430株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての第１回新 ― ― ― ― ― 316,189
株予約権
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― 10,394
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 326,584
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 741,502 25 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 7,259,898 千円 9,057,899 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △142,690 〃 △144,449 〃
現金及び現金同等物 7,117,207 千円 8,913,450 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに富士見ＢＭＳ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富
士見ＢＭＳ株式会社株式の取得価額と富士見ＢＭＳ株式会社株式取得のための支出(純増)との関係は、次のとおり
であります。
流動資産 86,043千円
195,266 〃
固定資産
32,075 〃
のれん
△24,442 〃
流動負債
△174,819 〃
固定負債
114,123千円
株式の取得価額
△73,379 〃
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出 40,744千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)でありま
す。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 2,078 1,918
１年超 － －
合計 2,078 1,918
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計
画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。これら要因で資金の流動性リスクに晒
されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスク及び
市場価格の変動リスク等に晒されており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは与信管理規程に従い、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
当グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 79,701 79,701 －
資産計 79,701 79,701 －
長期借入金(１年内返済予定の長期
3,154,196 3,100,178 △54,017
借入金を含む)
負債計 3,154,196 3,100,178 △54,017
デリバティブ取引 （105,142） （105,142） －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
(千円)
非上場株式 2,194,398
出資金 9,430
債券 9,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。なお、債券については、連結貸借対照表上、流動資産(その他）に含まれており
ます。
(※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
は( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 71,159 71,159 －
資産計 71,159 71,159 －
長期借入金(１年内返済予定の長期
2,594,612 2,512,207 △82,404
借入金を含む)
負債計 2,594,612 2,512,207 △82,404
デリバティブ取引 （669） （669） －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(千円)
非上場株式 2,612,224
出資金 9,441
(※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
は( )で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,259,898 － － －
受取手形及び売掛金 4,231,391 － － －
合計 11,491,289 － － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,057,899 － － －
受取手形 132,761 － － －
売掛金 4,399,534 － － －
合計 13,590,195 － － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,810,000 － － － － －
長期借入金 687,773 716,867 445,665 420,446 383,730 499,715
合計 5,497,773 716,867 445,665 420,446 383,730 499,715
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,340,000 － － － － －
長期借入金 828,555 435,654 443,802 391,760 357,118 137,723
合計 6,168,555 435,654 443,802 391,760 357,118 137,723
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 71,159 － － 71,159
デリバティブ取引 － （669） － （669）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － 2,512,207 － 2,512,207
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価
格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 26,020 5,157 20,862
小計 26,020 5,157 20,862
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 53,681 63,261 △9,580
小計 53,681 63,261 △9,580
合計 79,701 68,418 11,282
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,194,398千円)、出資金(連結貸借対照表計上額9,430千円)及び債券(連結貸
借対照表計上額9,000千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 17,819 5,157 12,662
小計 17,819 5,157 12,662
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 53,340 63,261 △9,921
小計 53,340 63,261 △9,921
合計 71,159 68,418 2,740
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,612,224 千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額 9,441 千円)につきまし
ては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 582,689 372,702 －
合計 582,689 372,702 －
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,080千円（その他有価証券の株式5,080千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について4,276千円（その他有価証券の株式4,276千円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 3,947,023 － △105,142 △105,142
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 10,656 － △669 △669
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 141,065 105,347 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 141,065 105,347 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 105,347 80,346 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 105,347 80,346 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 356,312 千円
退職給付費用 66,473 〃
退職給付の支払額 △33,295 〃
退職給付に係る負債の期末残高 389,489 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 389,489 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,489 千円
退職給付に係る負債 389,489 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,489 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 66,473 千円
中小企業退職金共済掛金 25,189 〃
退職給付費用 91,662 千円
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 389,489 千円
退職給付費用 62,451 〃
退職給付の支払額 △24,909 〃
退職給付に係る負債の期末残高 427,031 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 427,031 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,031 千円
退職給付に係る負債 427,031 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,031 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 62,451 千円
中小企業退職金共済掛金 15,732 〃
退職給付費用 78,183 千円
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
販売費及び一般管理費の
― 千円
519千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 (注)１ 2010年12月17日
当社取締役・監査役 ８名 当社従業員 ２名
関係会社取締役 ２名 関係会社取締役・監査役 ５名
付与対象者の区分
及び人数
関係会社従業員・顧問 ２名
株式の種類及び付
普通株式 1,416,000株 普通株式 39,960株
与数
付与日 2010年５月21日 2011年１月１日
新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関 行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関
連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業 連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地 員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地
権利確定条件 位喪失日」という。)の翌日から起算して10 位喪失日」という。)の翌日から起算して10
日間に限り、権利を行使することができる。 日間に限り、権利を行使することができる。
ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日 ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日
経過後の権利行使につき正当な理由があると 経過後の権利行使につき正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りでない。 取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間 ― ―
権利行使期間 2010年５月21日～2029年６月30日 2011年１月１日～2030年12月31日
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月30日
当社取締役・監査役 ４名
当社従業員 11名
付与対象者の区分
及び人数
関係会社取締役 ５名
関係会社従業員・顧問 49名
株式の種類及び付
普通株式 389,400株
与数
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2013年７月１日～2022年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 (注)１ 2010年12月17日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 1,224,000 37,800
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 1,224,000 37,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 149,820
権利確定(株) ―
権利行使(株) 103,620
失効(株) 46,200
未行使残(株) ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 (注)１ 2010年12月17日
権利行使価格(円) １ １
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 258.33 274.99
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月30日
権利行使価格(円) 252
行使時平均株価(円) 915.41
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて2009年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社
取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当
社が承継したものであります。
２. 当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また、2013年９月24日及び10
月22日に株式の発行を行っております。これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。
３. 当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権
利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。
４. 当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権
利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。
５. 当社は2009年６月16日第１回新株予約権、2010年12月17日第２回新株予約権及び2011年６月30日第３回新株
予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読
み替えて記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,000,607千円
５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
68,742千円
６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,276 千円 23,935 千円
未払事業税 47,250 〃 50,659 〃
棚卸資産の未実現利益 27,591 〃 20,920 〃
退職給付に係る負債 118,025 〃 131,141 〃
長期未払金 27,571 〃 27,405 〃
減損損失 13,290 〃 13,290 〃
株式報酬費用 114,882 〃 121,363 〃
投資有価証券評価損 10,646 〃 11,944 〃
資産除去債務 54,033 〃 55,134 〃
貸倒引当金 202,399 〃 146,928 〃
固定資産評価損 26,291 〃 26,291 〃
税務上の繰越欠損金(注) 101,630 〃 55,329 〃
209,502 〃 168,610 〃
その他
繰延税金資産小計
973,392 千円 852,954 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △101,630 〃 △53,265 〃
△389,962 〃 △331,551 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△491,592 千円 △384,816 千円
△16,977 〃 △16,781 〃
繰延税金負債との相殺
464,822 千円 451,356 千円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 4,101 千円 4,398 千円
その他有価証券評価差額金 6,283 〃 3,817 〃
退職給付負債調整勘定 1,735 〃 1,537 〃
土地再評価差額金 64,282 〃 64,282 〃
4,856 〃 7,027 〃
その他
繰延税金負債小計
81,259 千円 81,064 千円
△16,977 〃 △16,781 〃
繰延税金資産との相殺
64,282 千円 64,282 千円
繰延税金負債の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 1,452 100,177 101,630
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △1,452 △100,177 △101,630
繰延税金資産 － － － － － － －
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(当連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 1,452 18,413 35,463 55,329
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － △1,452 △18,413 △33,399 △53,265
繰延税金資産 － － － － － 2,064 (※2)2,064
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金55,329千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,064千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
持分法による投資利益 △5.5 △3.8
評価性引当額 △1.2 △2.5
連結子会社の税率差異 1.2 0.9
のれん償却額 0.1 0.0
3.0 △0.5
その他
28.3 24.6
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士見ＢＭＳ株式会社
事業の内容 植物資源を原料とするバイオマス燃料等の製造及び販売事業
バイオマス利活用に関する調査、研究及びコンサルタント事業
産業廃棄物（木くず）の処理及び収集運搬に関する事業
②企業結合を行った主な理由
資源循環事業セグメントにおける、廃棄物集荷量、扱い品目の拡大を意図し、近接する株式会社エコネコルと
の一体運営により相乗効果を発揮し、静岡県エリアでの資源循環ドミナント戦略を推し進めることで当グルー
プの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③企業結合日
2021年11月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社エコネコルが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年2月28日までの業績が含まれております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,500千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
32,075千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 86,043千円
固定資産 195,266千円
資産合計 281,309千円
流動負債 24,442千円
174,819千円
固定負債
負債合計 199,261千円
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社エコネコルは、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１
日を効力発生日として、株式会社エコネコルの連結子会社である富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併いたしまし
た。
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1. 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業の名称：株式会社エコネコル
事業内容：鉄・非鉄金属リサイクル、一般・産業廃棄物処理事業
被結合企業の名称：富士見ＢＭＳ株式会社
事業内容：主に産業廃棄物（木くず）の処理及び収集運搬に関する事業
(2）企業結合日
2022年３月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社エコネコルを存続会社、富士見ＢＭＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社エコネコル
(5）その他取引の概要に関する事項
当グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の
倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.27～
2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
期首残高 168,067 千円 169,070 千円
連結子会社取得に伴う増加額 － 〃 2,920 〃
時の経過による調整額 1,003 〃 766 〃
期末残高 169,070 千円 172,756 千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
当連結会計年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,231,391
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,532,295
契約負債（期首残高） 79,004
契約負債（期末残高） 269,606
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」及び「売掛金」として表示しており、
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金に関連するものであり、連結貸借対照表において「その
他」に含めて表示しております。
当連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、79,004千円であり
ます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経
営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グ
ローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含
む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場
にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ス
テンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内
外に販売しております。
「グローバルトレーディング事業」は、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕
入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。
また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加
えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等
の販売においてはUAE、チリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有して
おります。
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り
扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生
産し販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「グローバルトレーディング事業」の売上高は
2,706,505千円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
(注) ２ 計上額
合計
グローバル リチウムイ
(注)１
(注)３
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高
9,541,082 30,857,002 208,449 40,606,533 327,235 40,933,769 － 40,933,769
セグメント間の内部
4,675,473 176,131 148,180 4,999,785 27,137 5,026,922 △ 5,026,922 －
売上高又は振替高
計 14,216,555 31,033,133 356,629 45,606,319 354,372 45,960,692 △ 5,026,922 40,933,769
セグメント利益又は
2,080,011 711,538 △ 80,021 2,711,528 84,333 2,795,861 △ 287,408 2,508,452
損失(△)
セグメント資産
13,057,948 9,909,382 292,555 23,259,886 253,282 23,513,168 3,035,517 26,548,686
その他の項目
減価償却費
589,747 76,003 55,480 721,231 4,642 725,874 10,518 736,393
のれんの償却費
9,686 － － 9,686 － 9,686 － 9,686
受取利息
85 1,482 0 1,569 1 1,570 414 1,985
支払利息
11,503 10,728 2,214 24,446 308 24,754 11,981 36,736
持分法投資利益
380,440 － － 380,440 － 380,440 － 380,440
持分法適用会社
2,184,709 － － 2,184,709 － 2,184,709 － 2,184,709
への投資額
有形固定資産及び
424,093 164,876 16,055 605,025 904 605,930 1,636 607,566
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △287,408千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,035,517千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。
(3)減価償却費の調整額 10,518千円 、受取利息の調整額 414千円 、支払利息の調整額 11,981千円 、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,636千円 は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
(注) ２ 計上額
グローバル リチウムイ 合計
(注)１
(注)３
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
ング サイクル
売上高
鉄 4,632,577 31,941,986 － 36,574,564 － 36,574,564 － 36,574,564
非鉄金属 3,441,024 3,352,332 － 6,793,357 － 6,793,357 － 6,793,357
ゴム製品 2,012,509 － － 2,012,509 － 2,012,509 － 2,012,509
中古自動車 － 6,328,226 － 6,328,226 － 6,328,226 － 6,328,226
LIB関連 － － 996,846 996,846 － 996,846 － 996,846
その他 3,428,643 760,903 － 4,189,546 424,195 4,613,742 － 4,613,742
顧客との契約から
13,514,755 42,383,448 996,846 56,895,050 424,195 57,319,245 － 57,319,245
生じる収益
外部顧客への売上高
13,514,755 42,383,448 996,846 56,895,050 424,195 57,319,245 － 57,319,245
セグメント間の内部
6,882,257 606,455 350,402 7,839,115 18,839 7,857,955 △ 7,857,955 －
売上高又は振替高
計 20,397,013 42,989,903 1,347,248 64,734,165 443,035 65,177,201 △ 7,857,955 57,319,245
セグメント利益
2,752,197 1,147,213 478,636 4,378,047 120,954 4,499,001 △ 332,437 4,166,564
セグメント資産
14,561,982 9,706,314 885,170 25,153,466 358,234 25,511,701 3,451,670 28,963,371
その他の項目
減価償却費
609,296 76,013 2,368 687,678 4,751 692,430 15,297 707,728
のれんの償却費
2,138 － － 2,138 － 2,138 － 2,138
受取利息
17 2,135 1 2,154 1 2,155 401 2,556
支払利息
9,567 14,813 208 24,589 182 24,771 2,039 26,811
持分法投資利益
523,305 － － 523,305 － 523,305 － 523,305
持分法適用会社
2,596,571 － － 2,596,571 － 2,596,571 － 2,596,571
への投資額
有形固定資産及び
1,517,129 50,614 113,573 1,681,317 3,939 1,685,257 21,542 1,706,800
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △332,437千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,451,670千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。
(3)減価償却費の調整額 15,297千円 、受取利息の調整額 401千円 、支払利息の調整額 2,039千円 、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,542千円 は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
海外
日本 合計
アジア 南米 アフリカ その他 計
19,730,574 20,726,151 296,047 164,013 16,982 21,203,194 40,933,769
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
海外
日本 合計
アジア 南米 アフリカ その他 計
30,057,732 25,916,126 915,439 224,672 205,274 27,261,513 57,319,245
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京製鐵株式会社 6,306,672 グローバルトレーディング事業
ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ 5,739,080 グローバルトレーディング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
グローバル リチウムイオン
資源循環 その他 全社・消去 合計
トレーディング 電池リサイクル
減損損失 － － 437,793 － － 437,793
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整 合計
グローバル リチウムイオン
資源循環 計
トレーディング 電池リサイクル
当期償却額 9,686 － － 9,686 － － 9,686
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整 合計
グローバル リチウムイオン
資源循環 計
トレーディング 電池リサイクル
当期償却額 2,138 － － 2,138 － － 2,138
当期末残高 29,936 － － 29,936 － － 29,936
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所有)
(千円） （千円）
氏名 業 係
（千円）
の割合
(％)
相談役報酬
当社 当社
役員及びそ
李興宰 ― ― ― 顧問報酬 17,214 ― ―
の近親者
顧問 顧問
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020
年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所有)
(千円） （千円）
氏名 業 係
（千円）
の割合
(％)
当社 当社
役員及びそ 顧問報酬
李興宰 ― ― ― 19,623 ― ―
の近親者 (注)
顧問 顧問
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020
年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務
諸表は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 6,415,918 8,871,160
固定資産合計 4,575,936 4,511,091
流動負債合計 1,239,436 2,428,363
固定負債合計 2,427,150 2,188,746
純資産合計 7,325,267 8,765,142
売上高 6,527,131 7,699,428
税引前当期純利益金額 1,607,883 2,278,125
当期純利益金額 1,141,011 1,619,394
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 438.86 円 533.00 円
１株当たり当期純利益金額 50.57 円 105.20 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
48.42 円 100.72 円
益金額
(注) １． 当社は2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,491,667 3,111,012
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,491,667 3,111,012
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,495,462 29,571,348
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,309,925 1,317,637
(うち新株予約権(株)) ( 1,309,925 ) ( 1,317,637 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,333,505 16,219,312
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 373,868 410,534
(うち新株予約権(千円))
( 326,584 ) ( 326,584 )
(うち非支配株主持分(千円))
( 47,284 ) ( 83,950 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,959,636 15,808,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
29,530,272 29,660,106
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,810,000 5,340,000 0.22 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 687,773 828,555 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76,987 87,805 2.27 ―
2023年７月17日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,466,423 1,766,057 0.30
のものを除く) 2030年５月31日
2023年10月24日～
リース債務(１年以内に返済予定
223,069 208,347 2.17
のものを除く) 2027年５月26日
合計 8,264,252 8,230,765 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 435,654 443,802 391,760 357,118
リース債務 69,346 54,540 34,574 13,735
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,292,726 27,242,835 40,615,556 57,319,245
税金等調整前四半期
(千円) 926,789 1,771,265 2,781,961 4,176,244
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 666,382 1,270,225 1,973,492 3,111,012
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 22.56 42.99 66.76 105.20
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 22.56 20.42 23.79 38.45
純利益金額
(注) 当社は2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり 四半期(当期)純利益金額 を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,737,373 3,731,170
※１ 53,654 ※１ 55,385
売掛金
有価証券 9,000 －
前払費用 18,266 24,659
※１ 639,284 ※１ 44,284
短期貸付金
※１ 643,459 ※１ 830,906
未収入金
※１ 2,672 ※１ 1,986
その他
流動資産合計 5,103,709 4,688,392
固定資産
有形固定資産
建物 25,687 23,405
構築物 417 597
工具、器具及び備品 5,307 12,979
1,572 －
その他
有形固定資産合計 32,983 36,983
無形固定資産
ソフトウエア 14,654 28,401
15,047 2,271
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 29,701 30,672
投資その他の資産
投資有価証券 23,430 25,839
関係会社株式 4,908,546 4,895,002
※１ 67,861 ※１ 53,577
長期貸付金
長期前払費用 3,194 2,248
繰延税金資産 21,792 25,841
差入保証金 21,111 45,233
その他 50 9,050
－ △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,045,985 5,052,292
固定資産合計 5,108,671 5,119,947
資産合計 10,212,380 9,808,340
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 387,400 502,400
※１ 55,564 ※１ 36,082
未払金
未払費用 14,586 19,342
未払法人税等 361,226 386,837
預り金 13,230 19,295
賞与引当金 5,968 6,643
21,438 8,414
その他
流動負債合計 859,415 979,014
固定負債
長期借入金 1,628,100 1,125,700
32,049 36,684
退職給付引当金
固定負債合計 1,660,149 1,162,384
負債合計 2,519,564 2,141,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金
資本準備金 1,424,830 1,424,830
3,250,490 3,257,130
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,675,321 4,681,961
利益剰余金
その他利益剰余金
1,341,703 1,271,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,341,703 1,271,798
自己株式 △ 188,806 △ 145,964
株主資本合計 7,353,049 7,332,626
評価・換算差額等
13,182 7,730
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,182 7,730
新株予約権 326,584 326,584
純資産合計 7,692,816 7,666,941
負債純資産合計 10,212,380 9,808,340
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
※１ 592,936 ※１ 609,945
経営指導料収入
※１ 596,693 ※１ 559,753
受取配当金収入
営業収益合計 1,189,629 1,169,698
※１ ,※２ 844,194 ※１ ,※２ 953,013
営業費用
営業利益 345,435 216,685
営業外収益
※１ 6,034 ※１ 2,511
受取利息
受取配当金 19,081 271
助成金収入 3,105 3,408
644 2,237
その他
営業外収益合計 28,865 8,428
営業外費用
支払利息 17,601 4,150
貸倒引当金繰入額 － 4,500
－ 172
その他
営業外費用合計 17,601 8,823
経常利益 356,698 216,291
特別利益
投資有価証券売却益 372,702 －
特別利益合計 372,702 －
特別損失
※３ 622,376
関係会社株式評価損 －
固定資産除却損 0 0
5,080 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 627,457 0
税引前当期純利益 101,944 216,291
法人税、住民税及び事業税
16,160 △ 81,261
38,356 △ 1,671
法人税等調整額
法人税等合計 54,516 △ 82,932
当期純利益 47,427 299,223
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 1,524,830 1,424,830 3,253,965 4,678,795
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,474 △ 3,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,474 △ 3,474
当期末残高 1,524,830 1,424,830 3,250,490 4,675,321
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,441,495 1,441,495 △ 217,853 7,427,268 104,075 326,064 7,857,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,219 △ 147,219 △ 147,219 △ 147,219
当期純利益 47,427 47,427 47,427 47,427
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 29,073 25,598 25,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 90,892 519 △ 90,373
額）
当期変動額合計 △ 99,791 △ 99,791 29,047 △ 74,219 △ 90,892 519 △ 164,592
当期末残高 1,341,703 1,341,703 △ 188,806 7,353,049 13,182 326,584 7,692,816
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 1,524,830 1,424,830 3,250,490 4,675,321
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,639 6,639
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,639 6,639
当期末残高 1,524,830 1,424,830 3,257,130 4,681,961
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,341,703 1,341,703 △ 188,806 7,353,049 13,182 326,584 7,692,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,128 △ 369,128 △ 369,128 △ 369,128
当期純利益 299,223 299,223 299,223 299,223
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 42,842 49,482 49,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,452 － △ 5,452
額）
当期変動額合計 △ 69,904 △ 69,904 42,842 △ 20,422 △ 5,452 － △ 25,875
当期末残高 1,271,798 1,271,798 △ 145,964 7,332,626 7,730 326,584 7,666,941
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料に
ついては、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で
当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において 創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、 グループ通算制度 を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「 グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,908,546千円 4,895,002千円
関係会社株式評価損 622,376千円 －千円
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しておりま
す。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当
該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響
を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。
(会計方針の変更)
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表
に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は
ありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた21,161千円
は、「差入保証金」21,111千円と「その他」50千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、影響は限定的
であると判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 1,335,697 千円 929,018 千円
長期金銭債権 67,861 〃 53,577 〃
短期金銭債務 36,194 〃 10,194 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,159,749 千円 1,169,698 千円
営業費用
22,031 〃 17,929 〃
営業取引以外の取引高 5,620 〃 2,110 〃
※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 155,283 千円 158,388 千円
給料手当 269,696 〃 322,971 〃
賞与引当金繰入額 5,968 〃 6,643 〃
退職給付費用 5,513 〃 5,126 〃
減価償却費 11,035 〃 15,540 〃
報酬費用 76,974 〃 89,031 〃
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 〃 100 〃
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
連結子会社である株式会社ＶＯＬＴＡの株式について関係会社株式評価損を622,376千円、特別損失に計上してお
ります。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年６月30日 )
子会社株式 4,658,173
関連会社株式 250,372
計 4,908,546
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年６月30日 )
子会社株式 4,644,629
関連会社株式 250,372
計 4,895,002
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 114,882 千円 121,363 千円
賞与引当金 1,812 〃 2,016 〃
退職給付引当金 9,730 〃 11,137 〃
未払事業税 4,261 〃 2,848 〃
関係会社株式 8,904 〃 10,023 〃
関係会社株式評価損
226,288 〃 226,288 〃
繰越欠損金 － 〃 18,725 〃
その他
18,185 〃 21,023 〃
繰延税金資産小計
384,064 〃 413,428 〃
△356,525 〃 △382,720 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,539 〃 30,707 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
5,747 千円 3,369 千円
未収還付事業税 － 1,496
繰延税金負債合計
5,747 〃 4,866 〃
21,792 千円 25,841 千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △174.9 △75.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 1.3
評価性引当額 188.1 12.1
法人住民税均等割 4.2 1.6
税額控除額 △0.7 △4.3
1.7 △3.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.5 △38.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 25,687 711 － 2,993 23,405 8,440
構築物 417 250 － 69 597 157
有形
工具、器具及び備品 5,307 10,054 0 2,381 12,979 27,431
固定資産
その他 1,572 9,443 11,015 － － －
計 32,983 20,459 11,015 5,444 36,983 36,029
ソフトウエア 14,654 23,843 0 10,096 28,401 －
無形
ソフトウエア仮勘定 15,047 11,067 23,843 － 2,271 －
固定資産
計 29,701 34,910 23,843 10,096 30,672 －
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 4,500 － 4,500
賞与引当金 5,968 6,643 5,968 6,643
退職給付引当金 32,049 5,126 490 36,684
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.envipro.jp/ir/en
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使すること
ができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )2021年９月28日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日 東海財務局長に提出
第13期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日 東海財務局長に提出
第13期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年９月29日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンビプロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
富士見BMS株式会社の取得及び吸収合併
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係) に記載されているとお 当監査法人はBMSの取得及び吸収合併に関する会計処理
り、株式会社エコネコル（以下エコネコル）が2021年11 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
月1日付で、現金を対価として富士見BMS株式会社(以下 た。
BMS)の株式を取得している。当該取得によりBMSは会社の
子会社となった。また2022年３月１日を効力発生日とし ・経常的でない取引に係る内部統制として、対象取引の
て、エコネコルはBMSを吸収合併している。 実行前に、取締役会で十分に協議された上で意思決定さ
上記の取得及び吸収合併により、のれんが32,075千円 れていることを取締役会資料、取締役会議事録で確かめ
発生し、当連結会計年度の連結貸借対照表にのれんが た。
29,936千円、連結損益計算書にのれんの償却額が2,138千 ・経営者に質問を行い、BMSの取得に当たり採用されたス
円計上されている。 キームの合理性、のれんの基礎となるエコネコルとBMSの
会社はBMS株式の取得に当たって、株価算定及び各 相乗効果の実現可能性を確かめた。
デュー・デリジェンスを、外部専門家を利用して行い、 ・BMS株式の取得原価について、会社が入手した株価算定
外部専門家の実施結果を踏まえて、取得原価を決定し 書及び各デュー・デリジェンスレポートをレビューし、
た。そして企業結合日のBMSにおける識別可能な資産及び 会社の実態に合致しない仮定が含まれてないことを確か
負債の企業結合日(2021年11月1日)時点の時価を基礎とし めるとともに、記載金額の再計算を行った。
て、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、 ・株価算定及び各デュー・デリジェンスにおいて会社が
取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を 利用した外部専門家の能力及び業務の客観性について検
上回った部分を、のれんとして認識している。 討した。
上記のような企業結合取引は経常的に生じるものでは ・株価算定書については、その基礎となる事業計画の合
なく、また適用される会計処理も複雑となる。加えて、 理性を確かめた。また法人内の専門部署のレビューを受
取得原価の決定、取得原価の配分には慎重な検討が必要 け、株価算定において採用された評価方法や評価指標の
となる。 合理性を確かめた。
以上から、当監査法人は、BMSの取得及び吸収合併に関 ・取得原価の配分を含む取得の会計処理、吸収合併の会
する会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると 計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基
判断した。 準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」に基づき、適切に行われていることを
確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンビプロ・ホール
ディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンビプロ・ホールディングスが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
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取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンビプロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エンビプロ・ホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は関係会社株式の評価を検討するに当た
いるとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に り、主として以下の監査手続を実施した。
4,895,002千円の関係会社株式を計上している。
会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 ・関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し、整備・
に準拠して作成された、各関係会社の財務諸表を基礎と 運用状況の有効性を評価した。
した実質価額と取得原価を比較して、実質価額が発行会 ・関係会社の期末時点の実質価額について、一般に公正
社の財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回 妥当と認められる企業会計の基準を基礎として算定され
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い ていることを、経営者への質問、各関係会社から決算資
て減損処理が行われる。 料等の閲覧により確かめた。
実質価額は、その前提となる決算日までに入手し得る ・実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社が
決算書等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判 帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検
明していれば、当該事項も加味されることになる。 討した。
上記の検討の結果、実質価額が著しく下落している関 ・期末時点の実質価額に反映すべき事項が網羅的である
係会社株式は無かったため、会社は減損処理を行ってい かを、会社及び関係会社の会議体の資料や議事録の閲覧
ない。 により確かめた。
実質価額に加味すべき事項の選択は経営者の判断を伴
い、また関係会社株式等は金額的重要性が高く、減損処
理がなされると、財務諸表全体に与える影響が大きいと
考えられる。
以上から当監査法人は関係会社株式の評価について、
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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