株式会社インテージホールディングス 有価証券報告書 第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第50期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 50,499,807 53,986,198 66,880,935 57,558,996 60,232,755
経常利益 (千円) 4,311,133 4,215,318 3,739,363 5,081,161 4,952,553
親会社株主に帰属する
(千円) 3,050,644 2,859,122 1,683,527 3,372,226 3,418,793
当期純利益
包括利益 (千円) 3,062,675 2,347,321 1,372,792 2,974,149 2,901,605
純資産額 (千円) 27,428,625 28,987,506 28,335,795 30,526,411 30,823,119
総資産額 (千円) 41,486,554 45,524,316 41,489,489 45,751,177 45,633,579
１株当たり純資産額 (円) 660.69 699.51 704.73 750.50 776.32
１株当たり当期純利益 (円) 76.08 69.47 41.99 84.40 86.31
潜在株式調整後
(円) 75.94 69.13 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.51 63.25 67.83 65.56 66.76
自己資本利益率 (％) 12.03 10.22 5.91 11.60 11.31
株価収益率 (倍) 15.48 12.37 20.96 18.38 16.81
営業活動による
(千円) 3,188,447 4,279,638 7,032,419 4,845,313 3,391,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,414,826 △ 4,087,816 △ 1,402,879 △ 1,241,700 △ 634,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 399,470 △ 58,457 △ 5,518,524 △ 1,354,752 △ 2,854,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,622,146 11,720,295 11,779,969 14,132,031 14,277,356
の期末残高
(名) 2,527 2,829 3,076 3,080 3,135
従業員数
( 917 ) ( 881 ) ( 429 ) ( 379 ) ( 449 )
(注)３
(注) １ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
営業収益 (千円) 4,294,438 4,228,353 5,255,789 3,783,524 4,235,401
経常利益 (千円) 2,354,781 1,825,856 2,458,018 1,667,162 1,870,926
当期純利益 (千円) 2,201,130 1,653,488 2,150,601 694,412 1,722,872
資本金 (千円) 2,378,706 2,378,706 2,378,706 2,378,706 2,378,706
発行済株式総数 (株) 41,426,000 41,426,000 40,426,000 40,426,000 40,426,000
純資産額 (千円) 18,143,107 18,998,105 19,262,669 18,718,646 17,476,308
総資産額 (千円) 24,697,756 25,150,210 23,002,446 22,715,105 22,701,875
１株当たり純資産額 (円) 440.66 461.52 482.36 468.38 445.32
20.00 22.00 30.00 35.00 38.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 54.89 40.18 53.64 17.38 43.49
潜在株式調整後
(円) 54.79 39.98 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.40 75.54 83.74 82.41 76.98
自己資本利益率 (％) 13.22 8.91 11.24 3.66 9.52
株価収益率 (倍) 21.46 21.38 16.41 89.24 33.36
配当性向 (％) 36.44 54.76 55.93 201.38 87.38
(名)
42 44 47 49 59
従業員数
(注)３ ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 119.80 90.10 95.20 165.80 142.10
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 110.78 ) ( 141.07 ) ( 139.07 )
TOPIX)
1,500
最高株価 (円) 1,285 1,068 1,658 1,925
(2,920)
1,113
最低株価 (円) 785 670 854 949
(1,891)
(注) １ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第46期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
６ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カス
1960年３月 タムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事
業をスタート。
1970年４月 本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
1972年９月 株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
1986年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
1993年10月 株式会社ミック長野センターと合併。（注）
1996年４月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
1996年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
2000年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。
2001年４月 商号を株式会社インテージに変更。
2001年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
2001年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
2001年11月 ジャスダック市場へ上場。
2002年１月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
2003年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
2005年11月 本社を東京都千代田区に移転。
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変
2008年４月
更。
INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
2008年７月
2009年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司
2009年10月
（連結子会社）を子会社化。
2010年10月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
2011年１月 上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2011年11月
2012年８月 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
2012年８月
2012年12月 株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
2013年６月
Consumer Search Hong Kong Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacao Research
2013年８月
Centre Ltd.（連結子会社）を子会社化。
会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会
2013年10月
社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
2013年10月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
2013年11月
株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取
2014年３月
得し、子会社化。
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年月 事項
2014年４月 株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY
2014年７月
COMPANYに変更。
株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
2014年９月
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を
2016年４月
設立。
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
2016年10月
株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
2017年４月
2018年３月 株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変
2018年６月
更。
2018年９月 株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会
2018年10月
社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社イン
2019年４月
テージヘルスケアに変更。
2020年３月 株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。
2020年６月 株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。
2021年５月 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変
2021年７月
更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行。
(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社と
し、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移し
ました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成
されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケ
ア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開していま
す。
主要な事業内容 主要な会社
①パネル調査
㈱インテージ(連結子会社)
②カスタムリサーチ
㈱インテージリサーチ(連結子会社)
③コミュニケーションサービス
㈱インテージクオリス（連結子会社）
㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（連結子会社）
Macao Research Centre Ltd.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）
INTAGE USA Inc.（連結子会社）
㈱データスプリング（連結子会社）
dataSpring Korea Inc.（連結子会社）
dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）
dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）
dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）
上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）
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(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬
品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を
展開しています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージヘルスケア(連結子会社)
①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査
㈱協和企画(連結子会社)
②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務
㈱インテージリアルワールド(連結子会社）
③医療に係るプロモーション
④処方情報分析
㈱プラメド(連結子会社)
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセ
ンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評
価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等も行っています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)
①ソフトウェアの開発、販売
㈱データエイジ(連結子会社)
②システムの運用、維持・管理
㈱ビルドシステム（連結子会社）
③データセンターの運用
エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社は同社へ設備を賃貸しており
㈱インテージ マーケティング支援
ます。
東京都千代田区 450,000 100.0
(注)２、５ (消費財・サービス)
役員の兼任等…あり
当社は同社へ設備を賃貸しており
マーケティング支援 100.0 ます。
㈱インテージリサーチ 東京都東久留米市 40,000
(消費財・サービス) (100.0) 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
り入れております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱インテージクオリス 東京都千代田区 10,000
(消費財・サービス) (100.0) 付けております。
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱リサーチ・アンド・イノベー マーケティング支援 61.4
東京都港区 10,000
ション (消費財・サービス) (61.4)
付けております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージヘルスケア マーケティング支援
東京都千代田区 145,400 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
(注)２、５ (ヘルスケア)
り入れております。
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱協和企画 東京都豊島区 40,700
(ヘルスケア) (100.0) 付けております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱インテージリアルワールド 東京都千代田区 188,250
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱プラメド 京都府京都市 90,000
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
㈱インテージテクノスフィア ビジネスインテリ 当社は同社へ設備を賃貸しており
長野県長野市 100,000 100.0
(注)２ ジェンス ます。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱データエイジ 東京都西東京市 100,000
ジェンス (100.0) り入れております。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱ビルドシステム 東京都千代田区 50,000
ジェンス (100.0) 付けております。
ビジネスインテリ 100.0
エヌ・エス・ケイ㈱ 長野県長野市 22,000 該当事項なし
ジェンス (100.0)
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
マーケティング支援 100.0
付けております。
㈱データスプリング 東京都千代田区 50,000
(消費財・サービス) (4.4)
役員の兼任等…あり
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
シェアード・サービ
㈱インテージ・アソシエイツ 東京都千代田区 30,000 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
ス業務
付けております。
役員の兼任等…あり
INTAGE Open Innovation投資事
ベンチャー企業への
東京都港区 3,056,016 96.0 該当事項なし
業有限責任組合
投資
(注)２
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)
35,192
マーケティング支援
中国上海市 90.0 役員の兼任等…あり
有限公司
(消費財・サービス)
千元
(注)２
SHANGHAI HARVEST MARKET
500
マーケティング支援 51.0
中国上海市 役員の兼任等…あり
CONSULTING Co.,Ltd. (消費財・サービス) (51.0)
千元
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd. 105,000
マーケティング支援
タイバンコク市 97.7 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス)
(注)２ 千バーツ
当社は同社に資金を貸し付
INTAGE VIETNAM LIMITED
ベトナム 3,103,600
マーケティング支援
100.0 けております。
LIABILITY COMPANY (消費財・サービス)
ホーチミン市 千ベトナムドン
役員の兼任等…あり
当社は同社に資金を貸し付
INTAGE INDIA Private インド
325,000
マーケティング支援 99.1 けております。
Limited デリー首都直轄地
(消費財・サービス) (1.0) 債務保証をしております。
千インドルピー
(注)２ 域
役員の兼任等…あり
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール 5,200
マーケティング支援
100.0 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス)
(注)２ シンガポール市 千シンガポールドル
CONSUMER SEARCH HONG KONG
当社は同社に資金を貸し付
29,000
マーケティング支援
中国香港 53.5 けております。
LIMITED
(消費財・サービス)
千香港ドル
役員の兼任等…あり
(注)２
25
マーケティング支援 100.0
Macao Research Centre Ltd.
中国マカオ 該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
千マカオパタカ
8,000,000
インドネシア
マーケティング支援
PT. INTAGE INDONESIA
60.0 役員の兼任等…あり
千インドネシアルピ
(消費財・サービス)
ジャカルタ市
ア
アメリカ 500 マーケティング支援 100.0 当社は同社に資金を貸し付
INTAGE USA Inc.
カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0) けております。
500,000
マーケティング支援 98.0
dataSpring Korea Inc.
韓国ソウル特別市 該当事項なし
(消費財・サービス) (98.0)
千韓国ウォン
dataSpring Global Research
アメリカ 50 マーケティング支援 100.0
役員の兼任等…あり
USA, Inc. カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0)
シンガポール 1,153
マーケティング支援 100.0
dataSpring Singapore PTE LTD
該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
シンガポール市 千ＵＳドル
フィリピン 2,300
マーケティング支援 99.8
dataSpring Philippines,Inc.
役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (99.8)
ケソン市 千フィリピンペソ
1,000
マーケティング支援 75.0
上海道道永泉市場調査株式会社 中国上海市 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (75.0)
千元
350,000
マーケティング支援 51.0
Plamed Korea Co., Ltd.
韓国ソウル特別市 役員の兼任等…あり
(ヘルスケア) (51.0)
千韓国ウォン
183,004
英徳知亞州控股有限公司 マーケティング支援
中国香港 100.0 役員の兼任等…あり
(注)２、３ 千香港ドル (消費財・サービス)
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(持分法適用関連会社)
㈱ドコモ・インサイトマーケ
マーケティング支援
ティング 東京都豊島区 950,000 49.0 該当事項なし
(消費財・サービス)
マーケティング支援 35.3
㈱プログラミングファスト 福井県福井市 64,850 該当事項なし
(消費財・サービス) (35.3)
ビジネスインテリ
㈱高速屋 神奈川県川崎市 100,000 40.0 該当事項なし
ジェンス
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目
的会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ ㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱インテージヘルス
㈱インテージ
ケア
(１) 売上高
(千円) 32,104,828 11,252,154
(２) 経常利益
(千円) 2,036,409 1,740,354
(３) 当期純利益
(千円) 1,273,226 1,239,487
(４) 純資産額
(千円) 8,766,588 7,706,509
(５) 総資産額
(千円) 15,365,636 9,254,013
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング支援（消費財・サービス） 1,780 ( 237 )
マーケティング支援（ヘルスケア） 549 ( 25 )
ビジネスインテリジェンス 646 ( 176 )
全社(共通) 160 ( 11 )
合計 3,135 ( 449 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 ( 1 ) 46.8 15.5 8,424
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 59 ( 1 )
合計 59 ( 1 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも
加盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合において
も、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導
入しております。
2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として
「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、
下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張
ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ
ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザイン
を変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、
リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービ
ス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土のさらなる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりまし
た。また、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新
型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるため
のリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。
当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格の上昇や円安の影
響による物価上昇等、お客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
今後も続くことが予想されるこの不透明な状況に対し、当社グループとしては、コロナ禍で実証した柔軟かつ迅速
な変化対応力をさらに強化するとともに、お客様そして社会の期待に応えるためのデジタルを取り込んだデータ活用
サービスやソリューションの開発及び人材育成・強化など、Withコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな需
要に真摯に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。
また、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自ら
を位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、「扱うデータの拡張」、「データの価値化」、及び「データ活用
の仕組み化」に対応すべく今後も取り組んでまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張
に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リ
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サーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。海外について
は、安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進してまい
り ます。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年の体制変更から続くデジタル投資及び選択と集中に基
づく変革に向けた取組みにより、第14次中期経営計画以降にデータサイエンスを軸としたポートフォリオを形成し、
強固な利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症は2023年６月期での収束を見込み、第14次
中期経営計画期間においてはDX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実
現してまいります。
当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資
本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。
また、当社グループを取り巻く事業環境では加速度的に生活者データが増加し、加速度的にデータ活用用途が拡大
することで全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより
産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた規模拡大
を図ってまいります。その実現のために資本の最適な分配、及び長期経営計画を推進してまいります。
資本の最適な分配については、以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦
略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。
（ⅰ）株主還元
-配当性向40％以上、機動的な自己株式取得
（ⅱ）戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立
（ⅲ）基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべく、当社グループにおける人的資本を始めとする非財務資本の特定お
よび開示の充実化を進めるほか、TCFD提言における気候変動が事業戦略や持続可能性に与える影響やリスク・機会の
開示に努め、コーポレートガバナンスについても成長に資する経営体制の変革を継続して推し進めるなど、ESGの取り
組みを強化してまいります。また、SDGsへの取り組みとして「データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者
の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献します」をSDGs宣言と
して掲げており、これからも事業活動を通じた企業価値向上を図ることで、お客様ひいては生活者、社会全体のサス
テナビリティに貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコ
ンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造す
る企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してお
ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んで
おります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情
報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用する
ことはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対
応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきまして
は十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性が
あり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っておりま
す。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てる
ことができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保
するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりま
すが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化
しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階における
システム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の
減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界
精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どお
りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への
積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しておりま
す。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢について
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海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に
支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を
及 ぼす可能性があります。
(6)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さら
に、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替の変動について
当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務
諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退
出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家
発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その
他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用で
きなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心
の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野にお
いて第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を
受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株
式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配
当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じ
た場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の長期化に対して柔軟かつ迅速に対応を進めておりますが、今後、新型コロナウイルス
感染症の影響が想定を超えたことにより、お客様の業績悪化・予算の削減などによる業務の中止や縮小が生じた場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においても同様に、各国の新型コロナウ
イルス感染症の状況により生じる社会経済の停滞が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2021年６月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年
度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに一部制限がなされているものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策
の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される
中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、急速な円安進行や貿易収支の悪化など、わが国経済を取り巻く
環境は激しく変化しております。
アジア地域についても、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の抑制の影響について、国や地域によりばら
つきがみられ、また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換
等により、アジア経済の先行きはますます不透明な状況となっております。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビ
ジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き
方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ
基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect
,Create 」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アン
ド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサー
チなどは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。ま
た、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共
同開発を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを
成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡大
を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供す
る力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナー
などの販促活動、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極
的な営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモート
ワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、
当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを
最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60,232百万円（前期比4.6%増）、営
業利益4,649百万円（同5.2%増）、経常利益4,952百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,418
百万円（同1.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。
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事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高38,503百万円（前期比8.2%増）、営業利益
2,300百万円（同20.4％増）の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境に
シフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、増
収増益となりました。また、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、期中
では進捗に遅れが生じたものの、年間トータルでは計画通りの進捗となりました。2021年５月に子会社化した株式
会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングは計画通り進捗し
ました。
利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,552百万円（前期比1.1％減）、営業利益2,197
百万円（同2.9％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴うリソース
再配置により前期の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきまして
は、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、売上は前期水準を下回るも、収益性は改善しております。データ
サイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前期を上回っております。一方、
株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴いプロモーション事業（※１）の苦戦が続いて
おりますが、エデュケーション事業では、ガイドライン販売、eラーニングのデジタルニーズが順調に推移したこと
により、前期を上回っております。
利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴うリソース再配置による売上減少の影響を受けております。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,177百万円（前期比1.3％減）、営業利益151百万円（同
38.6％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、既存業界
向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新
規案件の獲得に伴い前期を上回る売上高を確保しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営
業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進め、一定の成果をあげております。
利益面については、不採算案件の発生や新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44,759千円減少し、営業利益は5,825千円減少しております。
※１ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などを行う事業をいいます。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、27,612百万円となりました。これは、仕掛品が147百万
円減少したものの、現金及び預金が157百万円、貯蔵品が102百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、18,020百万円となりました。これは、繰延税金資産が
212百万円増加したものの、のれんが135百万円、投資有価証券が335百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は117百万円減少し、45,633百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、12,535百万円となりました。これは、短期借入金が292
百万円、ポイント引当金が216百万円増加したものの、未払法人税等が427百万円、未払消費税等が713百万円減少し
たことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、2,274百万円となりました。これは、長期借入金が324百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は414百万円減少し、14,810百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、30,823百万円となりました。これは、自己株式が
1,197百万円増加したものの、利益剰余金が2,010百万円増加したことなどによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が5,825千円増加したこと等により純資産が増加
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が法人税等の支払
額等の支出額を上回ったことにより、3,391百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支
出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、634百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支
払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、2,854百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、14,277百
万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 24,130,180 2.7
マーケティング支援（ヘルスケア） 9,663,735 △1.4
ビジネスインテリジェンス 6,049,925 △0.1
合計 39,843,841 1.2
(注) 金額は、売上原価によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
マーケティング支援
38,965,983 6.5 15,024,425 3.2
（消費財・サービス）
マーケティング支援
△ 1.0 △ 7.8
13,969,946 6,867,260
（ヘルスケア）
ビジネスインテリジェンス 7,283,220 5.9 3,535,266 3.1
△ 0.1
合計 60,219,151 4.6 25,426,951
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 38,503,279 8.2
△ 1.1
マーケティング支援（ヘルスケア） 14,552,429
△ 1.3
ビジネスインテリジェンス 7,177,046
合計 60,232,755 4.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財
務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長のための投資と株主還元
にバランス良く配分していくこととしております。
成長投資については、2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画においても、引き続き積極的な事業投
資とＭ＆Ａの実行は継続していくものとし、「扱うデータの拡張」「データの価値化」「データ活用の仕組化」
によりお客様のデジタルトランスフォーメーションの対応や社会構造の変化への対応を支援するための投資を基
本方針として、経営環境を考慮しながら実施してまいります。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）
4.5％以上の維持を目標としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」
をご確認ください。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の
健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生
時に備え、2020年５月に相対型コミットメントラインの契約を追加で締結しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
株式会社インテージ
インテージ秋葉原ビル
ホールディングス 京阪カインド株式会社 2020年11月から2022年10月
賃貸借契約
（当社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の
情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,108,201千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとお
りであります。
有形固定資産 無形固定資産 合計
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円）
マーケティング支援（消費財・サービス） 179,636 408,453 588,089
マーケティング支援（ヘルスケア） 11,608 34,319 45,928
ビジネスインテリジェンス 134,019 137,336 271,355
全社 155,360 47,467 202,827
合計 480,625 627,576 1,108,201
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
マーケティング
支援(消費財・
ひばりヶ丘事業所 事務所
1,915,918
サービス)
577,032 54,807 2,547,758 474(75)
(3,918)
(東京都西東京市) データセンター
ビジネスインテ
リジェンス
長野センター 事務所
ビジネスインテ 82,238
135,537 39,832 257,609 142(121)
リジェンス （1,331)
(長野県長野市) データセンター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、地上権及び電話加入権であります。
２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。
３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。
４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2022年６月30日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
(所在地) (千円)
マーケティング支援
本社 (消費財・サービス)
事務所 806,163 1,003(35)
(東京都千代田区) ビジネスインテリ
ジェンス
(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備
セグメント
事業所名 従業員数
の
会社名 の
建物
(所在地) (名)
リース ソフト
名称
内容
及び その他 合計
資産 ウェア
構築物
ひばりヶ丘
事務所
ビジネス
事業所
データ
インテリ 173,417 269,330 404,380 69,418 916,546 328(55)
セ ン
(東京都西東
ジェンス
ター
京市)
㈱インテージ
テクノスフィ
ア
長 野 セ ン 事務所
ビジネス
ター
データ
インテリ 27,937 4,742 595 8,102 41,378 137(121)
(長野県長野 セ ン
ジェンス
市) ター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
2022年６月30日 現在
投資予定金額
資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 主な内容・目的 着手年月
方法 年月
(千円)
2022年 2023年
マーケティング支援
ソフトウェア 684,000 社内システムの構築 自己資金
（消費財・サービス）
７月 ６月
2022年 2023年
マーケティング支援
ソフトウェア 48,000 社内システムの構築 自己資金
（ヘルスケア）
７月 ６月
2022年 2023年
ビジネスインテリジェ
ソフトウェア 127,000 社内システムの構築 自己資金
ンス
７月 ６月
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,426,000 40,426,000
す。
プライム市場
計 40,426,000 40,426,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
20,118,000 40,236,000 － 1,681,400 － 1,336,688
（注）１
2018年１月５日～
2018年３月31日
1,190,000 41,426,000 697,306 2,378,706 697,306 2,033,994
（注）２
2019年５月31日
△1,000,000 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 25 45 95 11 6,043 6,237 －
(人)
所有株式数
－ 141,569 8,045 46,695 102,909 22 104,343 403,583 67,700
(単元)
所有株式数
－ 35.1 2.0 11.6 25.5 0.0 25.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式733,571株は、「個人その他」に7,335単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,623 9.13
（信託口）
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,600 6.55
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵ
Ｅ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 2,200 5.54
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋
インテージグループ従業員持株会 2,050 5.17
葉原ビル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.71
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.59
ＥＡＲＬＥ １９２７ ＬＬＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 1,450 3.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 1,450 3.65
第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,400 3.53
行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,372 3.46
計 － 19,836 49.97
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株主
名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・イ
ンベストメンツ株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタン
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門
ダード・インベストメン 1,490 3.60
清和ビル
ツ株式会社
３．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.05
ント・エルエルシー
2510号室
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエ
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
1,882 4.74
ルシー（FMR LLC）
州ボストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 733,500
社における標準となる株式
普通株式 39,624,800
完全議決権株式(その他) 396,248 同上
普通株式 67,700
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 40,426,000 － －
総株主の議決権 － 396,248 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が448,200株含まれ
ており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,482個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージホー
神田練塀町３番地 733,500 － 733,500 1.81
ルディングス
インテージ秋葉原ビル
計 － 733,500 － 733,500 1.81
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株(議決権の数4,482個）を含めておりませ
ん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以
下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員（その上限は下記④のとおりです。）を
拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループ
の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する
インセンティブ制度です。
なお、当社グループの取締役等が株式等の給付を受ける時期は、原則として当社及び当社グループ会社の取締
役及び執行役員からの退任時です。
② 制度の期間
本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び
当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象と
します。
なお、信託期間の延長時において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間におい
て当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給
付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「信託期間延長時残存株式等」といいます。）が
あるときは、当該信託期間延長時残存株式等を延長後の本信託に承継いたします。
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③ 本制度の対象者
当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
す。）及び執行役員を対象とします。なお、継続後の本制度においては、執行役員のうち、当社及び当社グルー
プと雇用契約を締結している執行役員については、対象者の範囲から除かれるものといたします。
④ 本信託に拠出する金員の額
当社は、上記の目的に鑑み相当と考えられる金額として、当社グループの取締役等への当社株式等の給付を行
うための当社株式の取得資金として、480百万円（注）を上限とした金員を本信託に拠出いたします。
また、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間毎に、同様に480百万円を上限として追加拠出を行うこと
とします。
ただし、かかる拠出又は追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産
として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あ
わせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の
金額と追加拠出される信託金の合計額は、株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
（注）本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当する為の金員は、上記当社株式取得
資金の上限金額480百万円には含めないものとし、必要な金員を追加拠出できるものとします。
⑤ 当社グループの取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限
当社グループの取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、当社が定める株式給付規程
に従って、以下の算定式で計算される「年間付与ポイント」のみに従って定まるものとします。
当社グループの取締役等に付与されたポイントは、下記６．の株式給付等に際し、１ポイントあたり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、対象期間毎に当社グループの取
締役等に付与するポイント数の上限は400,000ポイントとし、また、対象期間毎に本信託で取得する当社株式の上
限株数は、400,000株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、
その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。
（年間付与ポイントの算定式）
各対象者の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント(注）１×業績連動係数(注）２
(注）１．役位別基本ポイントは、各事業年度末時点での所属会社及び役位に基づき、600～2,000ポイント
の間で決定されます。
２．業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益に対する達成率により０～1.5の範囲で決定されま
す。
⑥ 当社グループの取締役等に対する当社株式等の給付
当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、従前の株式給付に加えて、以下のとおり金銭による給
付も行います。
すなわち、当該当社グループの取締役等には、対象期間において付与された累計ポイント数のうち、70％に相
当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、
本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。また、信託期間中に当該当社グループ
の取締役等が死亡した場合は、その相続人に対して、当該当社グループの取締役等に対象期間において付与され
た累計ポイント数に相当する数の当社株式の全てについて、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額
の金銭を給付します。
⑦ 当社株式の議決権
本信託の信託財産で当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年８月４日)での決議状況
1,000,000 1,200,000
(取得期間2021年８月５日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 723,000 1,199,896
残存決議株式の総数及び価額の総額 277,000 103
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.70 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.70 0.01
(注) １．2021年８月４日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 1,200,000千円（上限）
取得期間 2021年８月５日～2022年６月30日
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月13日をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年８月５日)での決議状況
1,600,000 2,000,000
(取得期間2022年８月８日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 86,900 139,216
提出日現在の未行使割合(％) 94.57 93.04
(注) １．2022年８月５日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 1,600,000株（上限）
株式の取得価額の総額 2,000,000千円（上限）
取得期間 2022年８月８日～2023年２月28日
２．当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含
めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12 20
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 733,571 － 820,471 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する448,214株を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行
うことを基本的な考え方としており、配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5%以上を目標にしておりま
す。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。
当事業年度の配当は、期末配当38円（連結配当性向44.0％、DOE（自己資本配当率）5.0％）としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月28日
1,508,312 38
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公
正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法
令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグルー
プ企業倫理憲章」を定めております。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理
事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常
業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、
勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守
します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライ
アンス体制の整備に努めております。
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の
任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、
会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従
い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として「取締役会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」「内部統制推進委員会」、
「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「監査等委員会」
を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締
役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに
取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適時に開催しております。
また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役
（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を
毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い経営効率を向上させるた
め、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡
会を隔週で開催しております。
さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対
策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシ
ステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催
しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等
委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを
行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の
過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委
員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、
内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密に
とる等により、グループ各社の状況を把握します。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機
能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上な
ど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会
による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れ
るものと考えております。
会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
（注）機関毎の構成は、次のとおりです。
１．取締役会
代表取締役社長 石塚純晃(議長)、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口
勝、取締役 竹内透、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、取締役常勤監査等委員
小田切俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監
査等委員(社外取締役) 鹿島静夫
２．グループ経営会議
代表取締役社長 石塚純晃、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取
締役 竹内透、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、執行役員 饗庭忍、執行役員 成田昭雄、執行役員 長谷川
順一郎
３．経営連絡会
同上
４．内部統制推進委員会
取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、執行役員 成田昭雄
(副委員長)、他14名
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５．危機対策委員会
取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、経営企画部長 松浦
正純(副委員長)、他38名
６．マネジメントシステム委員会
取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、執行役員 成田昭雄
(副委員長)、他14名
７．情報セキュリティ委員会
執行役員 饗庭忍(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、他15名
８．監査等委員会
取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締
役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫
９．経営管理部
取締役経営管理部長 竹内透、他９名
10．内部監査部
内部監査部長 下田幸嗣、他７名
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に
基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、
リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高める
ために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとし
ております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委
員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議
及び決定を行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ
経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企
業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の
社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの
整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並
びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会が
グループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ａ．被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び執行役員、並びに当社の国内子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員。
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ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者
から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び
現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保
険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としています。
ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、次に起因する損害及び費
用を補償対象外としております。
・役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと
・役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと
・役員が行ったインサイダー取引
・違法な利益の供与
保険料は、全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得及び中間配当
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年12月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2008年４月 当社取締役 ビジネスソリューションユ
ニットディレクター
2009年４月 当社取締役 営業本部長
代表取締役
2011年４月 当社取締役 ＤＣＧ・サービス事業本部長
石 塚 純 晃
1959年１月10日 (注)2 37
社長
2013年４月 当社常務取締役
2013年10月 株式会社インテージ代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社代表取締役常務
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1992年６月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社（現
株式会社インテージヘルスケア）取締役
2005年１月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役副社長
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役社長
2014年７月 当社執行役員 グループヘルスケアソ
リューション担当
取締役
2015年４月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担
仁 司 与 志 矢
1967年１月23日 (注)2 120
ＣＷＯ、マーケティング支
援（ヘルスケア）事業担当
当
2015年５月 株式会社アスクレップ取締役
2016年６月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
2017年４月 当社取締役 グループヘルスケア事業担
当、働き方改革推進担当
2019年４月 株式会社インテージヘルスケア代表取締役
社長（現任）
2019年６月 当社取締役 ＣＷＯ、マーケティング支援
（ヘルスケア）事業担当（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社ソリューション本部グローバルリサー
チ部長
2007年10月 当社営業本部営業９部長
2008年７月 INTAGE(Thailand)Co.,ltd.ＣＥＯ（現任）
2014年４月 当社執行役員 海外事業アセアン・インド
担当
INTAGE Holdings Inc. Regional Office代
取締役
表（現任）
マーケティング支援（消費
宮 内 清 美
1959年８月15日 (注)2 15
財・サービス）海外事業担
2015年１月 当社執行役員 グループ海外事業担当
当、海外事業統括本部長
2015年６月 当社上席執行役員 グループ海外事業担当
2016年４月 当社上席執行役員 海外事業統括本部長、
グループ海外事業担当
2017年６月 当社取締役 海外事業統括本部長、グルー
プ海外事業担当
2019年６月 当社取締役 マーケティング支援（消費
財・サービス）海外事業担当、海外事業統
括本部長（現任）
1988年４月 カゴメ株式会社入社
1995年10月 当社入社
2007年４月 当社マーケティングソリューションユニッ
ト マーケティングソリューション部長
2013年４月 当社執行役員 マーケティングイノベー
ション本部長
2014年７月 当社執行役員 グループマーケティングソ
取締役
リューション担当
マーケティング支援（消費
2015年７月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
檜 垣 歩
1964年５月23日 (注)2 9
財・サービス）国内事業担
株式会社インテージテクノスフィア取締役
当
2016年４月 株式会社インテージ取締役
2019年４月 当社上席執行役員 マーケティング支援
（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長（現
任）
2019年６月 当社取締役 マーケティング支援（消費
財・サービス）国内事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 DCG・サービス事業本部長
2014年４月 株式会社ドコモ・インサイトマーケティン
取締役
グ 代表取締役社長
大 竹 口 勝
1961年５月28日 (注)2 10
経営企画担当
2016年４月 株式会社インテージ 取締役
2019年４月 当社上席執行役員 経営企画担当
2020年９月 当社取締役 経営企画担当（現任）
1987年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな
銀行）入行
2017年10月 当社入社
当社財務部長
2018年４月 当社財務部長、内部統制部長
取締役
2019年４月 当社経営管理部長
竹 内 透
1963年４月17日 (注)2 12
ＣＦＯ、内部統制担当、経
営管理部長
2020年７月 当社執行役員 経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役（現
任）
2022年９月 当社取締役 ＣＦＯ、内部統制担当、経営
管理部長（現任）
1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2013年４月 株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年６月 同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年１月 株式会社フージャースホールディングス入
社
2019年４月 同社リスクマネジメント部長兼内部監査室
長
2020年５月 株式会社フージャースウェルネス＆スポー
ツ監査役（現任）
今 井 厚 弘
取締役 1960年12月４日 (注)2 －
株式会社フージャースリートアドバイザー
ズ監査役（現任）
2020年６月 株式会社フージャースリビングサービス監
査役（現任）
株式会社アイ・イー・エー監査役（現任）
2021年５月 Vermilion Capital Management株式会社監
査役（現任）
2021年６月 株式会社フージャースホールディングス常
勤監査役
2022年６月 同社取締役常勤監査等委員（現任）
2022年９月 当社取締役（現任）
2006年６月 GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社代
表取締役社長
2009年８月 GEヘルスケアジャパン取締役
2016年３月 株式会社AccuRna代表取締役社長
株式会社Braizon Therapeutics代表取締役
社長
渡 邉 温 子 2017年４月 サーモフィッシャーサイエンティフィック
取締役 1955年５月28日 (注)2 －
株式会社コーポレートマーケティング&ビ
ジネス開発シニアディレクター
2018年６月 株式会社HanaVax社外監査役（現任）
2019年５月 オンコセラピー・サイエンス株式会社取締
役副社長
2022年９月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社社会開発部長
2016年４月 当社執行役員経営企画部、インキュベー
ション推進部担当
取締役
2019年４月 株式会社インテージヘルスケア取締役
小 田 切 俊 夫
1962年１月14日 (注)3 19
(常勤監査等委員)
2020年７月 株式会社インテージリサーチ代表取締役社
長
2022年７月 当社理事
2022年９月 当社監査等委員である取締役（常勤監査
等委員）（現任）
1986年４月 裁判官任官
1997年４月 東京地方裁判所判事
2002年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年４月 裁判所職員総合研修所研修部長
2005年４月 東京高等裁判所判事
2007年４月 桐蔭法科大学院教授（現任）
取締役
中 島 肇
1955年12月７日 (注)3 4
2007年６月 弁護士登録
(監査等委員)
2014年６月 当社補欠監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2017年６月 東洋精糖株式会社社外取締役
2021年４月 桐蔭横浜大学法学部客員教授（現任）
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1986年９月 三山裕三法律事務所設立
2001年７月 三山総合法律事務所代表（現任）
取締役
三 山 裕 三
1955年２月28日 (注)3 2
2007年４月 あい ホールディングス株式会社社外取締
(監査等委員)
役（現任）
2016年５月 当社独立委員会委員
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
1982年３月 アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入
所
1985年３月 公認会計士登録
1987年６月 アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝
日新和会計社との合同により監査法人朝日
新和会計社国際事業部に転籍
1992年10月 鹿島公認会計士事務所開設
1992年12月 税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
取締役
鹿島静夫税理士事務所所長（現任）
鹿 島 静 夫
1958年11月30日 (注)3 －
(監査等委員)
2002年３月 株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会
社みなとトラスト）代表取締役
2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公
認会計士（現任）
2008年12月 株式会社ミキ・ツーリスト監査役（現任）
2010年４月 当社顧問会計士
2018年３月 当社顧問会計士解職
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 232
(注）１．取締役 今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、 2022年９月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、 2022年９月28日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫 委員 中島肇 委員 三山裕三 委員 鹿島静夫
５．所有株式数は、2022年６月30日現在のものであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名であり、うち３名が監査等委員である取締役であります。
2022年６月30日現在において、当社の社外取締役である中島肇氏は当社普通株式４千株、三山裕三氏は当社普
通株式２千株をそれぞれ保有しております。 当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係また
は重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地
から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考え
ております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経
営に反映させております。
また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可
能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準
を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。なお、社外取締役である鹿島
静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託
管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準
に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換
を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連
携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ 監査等委員会の組織及び人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏
及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、
経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び
適法性について監査を行っております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会
計年度（2021年７月１日から2022年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でありま
す。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。
監査等委員会 取締役会
出席回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員）井上 孝志 (注)１ 18回／18回 18回／18回
取締役（常勤監査等委員）小田切 俊夫 (注)２ － －
取締役（監査等委員） 中島 肇
18回／18回 18回／18回
取締役（監査等委員） 三山 裕三
18回／18回 18回／18回
取締役（監査等委員） 鹿島 静夫
18回／18回 18回／18回
(注) １．取締役（常勤監査等委員）井上孝志氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会終結の時を
もって、任期満了により退任しております。
２．取締役（常勤監査等委員）小田切俊夫氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会において
取締役（監査等委員）に選任されております。
年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされております。
・決議 ８件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提
出、 会計監査人の評価及び再任・不再任、 監査報告書提出等
・報告 44件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、 部門責任者の事
業報告 等
・審議及び協議 10件：監査等委員会活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再
任・不再任、監査報告書案等
ハ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取
締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ
経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫
緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を
受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般
について意見交換を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや
課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。
（1）経営の適正性・効率性について
（2）グループガバナンスの状況について
（3）内部統制システムの整備・運用状況について
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② 内部監査の状況
当社の内部監査を主管しております内部監査部門は８名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規
程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グルー
プ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づ
き、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査部門は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例
の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監
査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。
さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これら
の監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小沢 直靖
新田 將貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 58,000 15,600 59,900 12,390
連結子会社 － － － －
計 58,000 15,600 59,900 12,390
前連結会計年度のおける提出会社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関するアドバイザリー業
務及び「収益認識に関する会計基準」の適用等に関するアドバイザリー業務であります。
また、当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関するアドバイザ
リー業務及び気候変動情報開示に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当
性を検討した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況
並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該
報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で
構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合
及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。
また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(i)aの「基本報酬」のみで構成いたします。
(i)金銭報酬
第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。
a. 基本報酬
役位、役割・責務等に応じて決定しております。
b. 業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応
じた個人別査定額を合計して算出しております。
(ⅱ)株式報酬
以下の株式報酬で構成しております。
a. 業績連動型株式報酬
第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各
事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信
託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社
普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。
b. 譲渡制限付株式報酬
第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡
制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを
受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会
決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株
主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株
式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役
を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員
会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取
締役会において決定いたします。
監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内
容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容に
ついては、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決
定いたします。
本決定方針は、2021年２月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年８月19
日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定
を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
＜業績連動型株式報酬制度の算定方法＞
当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時
株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、
当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対
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象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの
通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与しま
す。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算）及び金銭を支給します。
ａ．本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執
行役員を除く）
ｂ．ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)
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※１ 役位別基本ポイント
基準日（毎年６月末日）における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社 役位 ポイント
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
2,000
株式会社インテージ
代表取締役社長 2,000
取締役 1,200
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
2,000
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
2,000
取締役
1,200
株式会社リサーチ・アンド・イノベー 代表取締役社長
1,000
ション
株式会社協和企画 取締役
1,200
株式会社インテージリアルワールド 取締役
600
株式会社ビルドシステム 代表取締役社長
1,000
取締役
600
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長
1,000
取締役
600
株式会社データスプリング 取締役
600
※２ 業績連動係数：連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率
業績達成率（注） 業績連動係数
120％超 1.5
110％超 ～120％以下 1.2
90％超 ～110％以下 1.0
80％超 ～ 90％以下
0.8
60％超 ～ 80％以下
0.5
60％以下 0
（注）業績達成率は、2022年８月５日公表の「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で
開示した「2023年６月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益（5,200百万
円）に対する達成率とします。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
ｂ．のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の
通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１
株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換
算比率について合理的な調整を行います。
（ａ）対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数(※３) － 金銭にて給付されるべき株式数(※４)
※３ 給付を受ける権利を取得した株式数＝累計ポイント数×１ポイントあたり当社普通株式数
※４ 金銭にて給付されるべき株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数×30％（1株未満の端数は切
り捨て）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30％ × 株価（注）
（ｂ）対象者が死亡した場合（遺族給付）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100％ × 株価（注）
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気
配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとする。
ｄ．留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示
す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益（連結）」とします。
・法人税法第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社株式１
株）は、以下の通りとします。
会社 役位 上限となる確定数
（ポイント）
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
3,000
株式会社インテージ
代表取締役社長 3,000
取締役 1,800
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
3,000
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
3,000
取締役
1,800
株式会社リサーチ・アンド・イノベー
代表取締役社長
1,500
ション
株式会社協和企画 取締役
1,800
株式会社インテージリアルワールド 取締役
900
株式会社ビルドシステム 代表取締役社長
1,500
取締役
900
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長
1,500
取締役
900
株式会社データスプリング 取締役
900
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
インセンティブ報
(千円)
基本報酬 業績連動金銭報酬
(名)
酬(非金銭報酬等)
取締役
(監査等委員を除く) 179,605 48,000 124,428 7,177 6
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) 18,900 18,900 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 27,600 27,600 ― ― 4
(注) 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対するインセンティブ報酬(非金銭報酬等)の内訳は、「業績
連動型株式報酬制度」に基づく株式報酬7,177千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上
の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合
理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場
投資株式については、縮減又は売却する方針としております。
合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の
結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 898,524
非上場株式以外の株式 6 580,826
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 5 190,000
図るため
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式以外の株式 2 201,082
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 21,924
非上場株式以外の株式 1 297,848
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
164,000 328,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ライオン株式会社 有
して保有しております。
245,344 617,296
200,000 200,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ＡＧＳ株式会社 有
して保有しております。
146,600 177,800
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
17,016 16,890
して保有しております。また、同目的の
エーザイ株式会社 有
ため同社持株会に加入しており、株式数
97,416 184,520
が増加しております。
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
62,000 －
株式会社インティ
無
して取得し、当事業年度より保有してお
メート・マージャー
71,362 －
ります。
7,200 7,200
第一生命ホールディ 協業関係の構築、維持及び強化を目的と
有
ングス株式会社 して保有しております。
18,072 14,644
4,000 4,000
無
株式会社りそなホー 主要金融機関との安定的関係の維持を目
ルディングス 的として保有しております。
(注)２
2,032 1,708
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コ
ストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。
２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有し
ております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との 事業機会の創出や取引
及び協業関係の構築、拡大 を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有
株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針として
おります。
合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 1,332,372
非上場株式以外の株式 2 585,267
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 46,368
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
320,000 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
株式会社メンタルヘ
式に分類変更しております。
無
ルステクノロジーズ
事業機会の創出や取引及び協業関係の構
300,800 －
築、拡大を目的として保有しておりま
す。
事業機会の創出や取引及び協業関係の構
444,480 444,480
株式会社QDレーザ 築、拡大を目的として保有しておりま 無
284,467 594,714
す。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、 事業シナジー等を評価し、定期的に 投
資委員会 等において判断しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、
会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,226,080 14,383,948
受取手形及び売掛金 9,450,967 －
受取手形 － 653,275
売掛金 － 8,704,867
契約資産 － 27,668
商品 10,090 9,952
仕掛品 2,145,904 1,998,174
貯蔵品 91,687 193,935
その他 1,273,797 1,645,875
△ 3,359 △ 5,036
貸倒引当金
流動資産合計 27,195,168 27,612,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,005,981 6,181,423
△ 4,845,539 △ 4,994,307
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,160,441 1,187,115
器具備品
1,487,356 1,544,396
△ 1,205,983 △ 1,288,442
減価償却累計額
器具備品（純額） 281,373 255,953
土地
1,998,156 1,998,156
リース資産 1,027,481 1,021,732
△ 529,597 △ 511,195
減価償却累計額
リース資産（純額） 497,884 510,537
有形固定資産合計 3,937,855 3,951,762
無形固定資産
のれん 1,096,951 961,846
3,584,533 3,227,577
その他
無形固定資産合計 4,681,484 4,189,423
投資その他の資産
※1 6,496,876 ※1 6,161,704
投資有価証券
繰延税金資産 1,755,408 1,968,034
退職給付に係る資産 6,343 28,247
その他 1,683,677 1,726,652
△ 5,637 △ 4,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,936,668 9,879,731
固定資産合計 18,556,008 18,020,917
資産合計 45,751,177 45,633,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,829,961 2,701,926
短期借入金 32,780 324,840
リース債務 208,011 217,162
未払法人税等 1,236,802 809,240
未払消費税等 1,434,149 720,587
契約負債 － 922,860
賞与引当金 2,300,925 2,189,159
ポイント引当金 2,009,437 2,226,117
受注損失引当金 － 26,416
2,644,517 2,397,572
その他
流動負債合計 12,696,584 12,535,884
固定負債
長期借入金 623,090 298,250
リース債務 331,627 344,948
株式給付引当金 154,252 193,515
役員退職慰労引当金 41,198 4,800
退職給付に係る負債 1,251,809 1,290,721
資産除去債務 100,446 102,191
25,757 40,149
その他
固定負債合計 2,528,181 2,274,576
負債合計 15,224,765 14,810,460
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,788,330 1,786,851
利益剰余金 26,068,018 28,078,096
△ 367,494 △ 1,565,105
自己株式
株主資本合計 29,867,560 30,678,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,921 339,374
為替換算調整勘定 390,079 534,468
△ 968,475 △ 1,086,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,525 △ 212,300
非支配株主持分 533,326 356,870
純資産合計 30,526,411 30,823,119
負債純資産合計 45,751,177 45,633,579
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 60,232,755
売上高 57,558,996
39,358,905 39,843,841
売上原価
売上総利益 18,200,090 20,388,914
※2 13,778,962 ※2 15,739,643
販売費及び一般管理費
営業利益 4,421,128 4,649,271
営業外収益
受取利息 3,986 4,057
受取配当金 49,600 94,854
持分法による投資利益 235,531 303,401
投資事業組合運用益 382,123 －
助成金収入 134,104 32,119
39,717 80,678
その他
営業外収益合計 845,063 515,112
営業外費用
支払利息 20,969 17,170
投資事業組合運用損 － 44,205
支払手数料 14,121 25,682
割増退職金 17,700 30,784
固定資産除却損 60,624 52,158
為替差損 38,224 －
33,389 41,827
その他
営業外費用合計 185,030 211,829
経常利益 5,081,161 4,952,553
特別利益
359,574 284,788
投資有価証券売却益
特別利益合計 359,574 284,788
特別損失
投資有価証券評価損 245,541 332,991
段階取得に係る差損 158,261 －
－ 20,796
退職給付費用
特別損失合計 403,802 353,787
税金等調整前当期純利益 5,036,933 4,883,555
法人税、住民税及び事業税
1,489,796 1,642,446
263,515 3,107
法人税等調整額
法人税等合計 1,753,312 1,645,554
当期純利益 3,283,621 3,238,000
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 88,604 △ 180,792
親会社株主に帰属する当期純利益 3,372,226 3,418,793
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 3,283,621 3,238,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,516 △ 366,165
為替換算調整勘定 105,695 147,438
△ 397,651 △ 117,667
退職給付に係る調整額
※1 △ 309,471 ※1 △ 336,395
その他の包括利益合計
包括利益 2,974,149 2,901,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,041,094 3,080,967
非支配株主に係る包括利益 △ 66,945 △ 179,361
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,790,744 23,908,257 △ 391,250 27,686,458
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,378,706 1,790,744 23,908,257 △ 391,250 27,686,458
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,465 △ 1,212,465
親会社株主に帰属する
3,372,226 3,372,226
当期純利益
自己株式の取得 △ 107 △ 107
自己株式の処分 23,862 23,862
非支配株主との取引に
△ 2,414 △ 2,414
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,414 2,159,760 23,755 2,181,101
当期末残高 2,378,706 1,788,330 26,068,018 △ 367,494 29,867,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 732,503 294,977 △ 570,823 456,657 192,680 28,335,795
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
732,503 294,977 △ 570,823 456,657 192,680 28,335,795
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,465
親会社株主に帰属する
3,372,226
当期純利益
自己株式の取得 △ 107
自己株式の処分 23,862
非支配株主との取引に
△ 2,414
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 28,581 95,101 △ 397,651 △ 331,131 340,646 9,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,581 95,101 △ 397,651 △ 331,131 340,646 2,190,616
当期末残高 703,921 390,079 △ 968,475 125,525 533,326 30,526,411
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,788,330 26,068,018 △ 367,494 29,867,560
会計方針の変更による
5,825 5,825
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,378,706 1,788,330 26,073,844 △ 367,494 29,873,385
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
親会社株主に帰属する
3,418,793 3,418,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199,917 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307 2,307
非支配株主との取引に
△ 1,479 △ 1,479
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,479 2,004,252 △ 1,197,610 805,163
当期末残高 2,378,706 1,786,851 28,078,096 △ 1,565,105 30,678,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 703,921 390,079 △ 968,475 125,525 533,326 30,526,411
会計方針の変更による
－ 5,825
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
703,921 390,079 △ 968,475 125,525 533,326 30,532,237
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540
親会社株主に帰属する
3,418,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307
非支配株主との取引に
△ 1,479
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 364,547 144,388 △ 117,667 △ 337,826 △ 176,455 △ 514,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 364,547 144,388 △ 117,667 △ 337,826 △ 176,455 290,881
当期末残高 339,374 534,468 △ 1,086,143 △ 212,300 356,870 30,823,119
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,036,933 4,883,555
減価償却費 1,285,536 1,403,934
のれん償却額 57,345 135,020
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,343 △ 21,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201,536 37,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 36,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,160,074 △ 137,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,076 758
ポイント引当金の増減額（△は減少） 214,948 216,679
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 26,416
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 325 39,263
受取利息及び受取配当金 △ 53,587 △ 98,912
持分法による投資損益（△は益） △ 235,531 △ 303,401
助成金収入 △ 134,104 △ 32,119
支払利息 20,969 17,170
投資事業組合運用損益（△は益） △ 382,123 44,205
固定資産除却損 60,624 52,158
投資有価証券売却損益（△は益） △ 359,574 △ 284,788
投資有価証券評価損益（△は益） 245,541 332,991
段階取得に係る差損益（△は益） 158,261 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 756,057 338,146
棚卸資産の増減額（△は増加） 80,466 62,424
仕入債務の増減額（△は減少） 248,003 △ 210,698
未払消費税等の増減額（△は減少） 953,630 △ 720,824
△ 2,232,256 △ 436,048
その他
小計 5,157,818 5,307,170
利息及び配当金の受取額
53,893 99,024
助成金の受取額 134,104 32,119
利息の支払額 △ 21,158 △ 17,437
△ 479,343 △ 2,029,473
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,845,313 3,391,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,102 △ 76,970
定期預金の払戻による収入 69,063 74,065
有形固定資産の取得による支出 △ 214,844 △ 103,764
無形固定資産の取得による支出 △ 810,151 △ 618,095
投資有価証券の取得による支出 △ 658,135 △ 399,698
投資有価証券の売却による収入 1,031,607 451,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 796,093
－
る支出
貸付けによる支出 △ 92,918 △ 1,750
貸付金の回収による収入 95,839 1,852
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,600
差入保証金の差入による支出 △ 67,564 △ 32,339
差入保証金の回収による収入 25,090 43,412
投資事業組合からの分配による収入 247,790 21,924
719 7,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,241,700 △ 634,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,007,200 4,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 8,047,520 △ 4,207,650
長期借入金の返済による支出 － △ 25,180
リース債務の返済による支出 △ 199,886 △ 208,967
非支配株主からの払込みによる収入 109,992 6,511
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 1,199,917
配当金の支払額 △ 1,211,529 △ 1,414,451
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,085
による支出
△ 12,901 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,354,752 △ 2,854,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 103,201 243,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,352,062 145,324
現金及び現金同等物の期首残高 11,779,969 14,132,031
※1 14,132,031 ※1 14,277,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
32 社
連結子会社の名称
株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社インテージクオリス
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社データエイジ
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を新規設立し連結の範囲に含めて
おります。また、株式会社IXTは株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
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(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱プログラミングファスト
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、
dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及び
Plamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、Macao Research Centre Ltd.、上海道道永泉市場調査株式会社、
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づ
く財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によって
おります。特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サー
ビス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査デー
タの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサー
ビスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることか
ら、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析
等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供について
は、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されるこ
とから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カ
スタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供して
おります。
パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関
しては、「① マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。
CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを
提供しております。当該サービスは 顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客と
の契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供
する期間にわたり 収益を認識 しています。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPO
サービスを提供しております。
ソフトウェア開発は、主に 請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。
当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対
する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いもの
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しておりま
す。
システム保守及びBPOサービスは、 顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり 収益を認識 しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期 中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じ
た期の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,937,855 3,951,762
無形固定資産 4,681,484 4,189,423
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資
産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映
した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。資産グループに減損の兆候が
認識され、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性がありま
す。
２．リサーチ・アンド・イノベーション社の取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
リサーチ・アンド・イノベー
ション社に関連する特許権等 1,409,000 1,308,357
の無形固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、リサーチ・アンド・イノベーション社の取得に関する暫定的な
会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。
取得原価の配分額の確定において、 特許権等の無形固定資産 は将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に
基づいた超過収益法やロイヤリティ免除法により算定しています。
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、リサーチ・アンド・イノベーション
社の事業計画及び加重平均資本コストです。
取得原価の配分は経営者による最善の見積りにより行われておりますが、将来キャッシュ・フローや割引率
等の主要な仮定の変動により、 特許権等の無形固定資産 の評価に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
３．投資有価証券の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 6,496,876 6,161,704
投資有価証券評価損 245,541 332,991
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には
相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額
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が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き
減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産
額 に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったとき
には、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手
可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等以外のものについては市場時価が変動する場合、ま
た、市場価格のない株式等及び投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、経済環境の仮定
等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処
理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した結
果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,825千円減少し、売上債権の
増加額が49,234千円減少し、棚卸資産の減少額が38,933千円減少し、未払消費税等の増加額が4,475千円減少して
おります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は5,825千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019 年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては 記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記していました流動負債の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は、950,508
千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「割増退職
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払
手数料」は、14,121千円、「割増退職金」は17,700千円であります。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き
ます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あ
わせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資とし
て当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358,029千円、451千株、当
連結会計年度355,722千円、448千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券(株式) 1,796,812千円 2,059,026千円
２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率
の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
－ 〃
借入実行残高 － 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 8,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 6,122,212 千円 6,825,100 千円
賞与引当金繰入額 975,453 〃 904,613 〃
退職給付費用 297,953 〃 376,153 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 295,006 △507,550
△324,782 △15,470
組替調整額
税効果調整前
△29,776 △523,020
12,260 156,854
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,516 △366,165
為替換算調整勘定
当期発生額 105,695 147,438
退職給付に係る調整額
当期発生額 △676,954 △316,035
82,691 143,721
組替調整額
税効果調整前
△594,263 △172,313
196,611 54,645
税効果額
退職給付に係る調整額
△397,651 △117,667
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
－ 79,187
組替調整額 － △79,187
持分法適用会社に対する持分相当額
－ －
その他の包括利益合計 △309,471 △336,395
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,426,000 － － 40,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 491,671 78 30,059 461,690
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
481,190株、 451,131株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 78株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 30,059株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月29日
普通株式 1,212,465 30 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
14,435千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 1,414,540 35 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,426,000 － － 40,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 461,690 723,012 2,917 1,181,785
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
451,131株、448,214株含まれております。
２．（変動事由の概要）
2021年８月４日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 723,000株
単元未満株式の買取による増加 12株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 2,917株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月29日
普通株式 1,414,540 35 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,508,312 38 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 14,226,080千円 14,383,948千円
△94,049 〃 △106,591 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,132,031千円 14,277,356千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
株式の取得により新たに㈱リサーチ・アンド・イノベーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 390,820千円
1,434,522 〃
固定資産
872,690 〃
のれん
△315,828 〃
流動負債
固定負債 △711,158 〃
△308,085 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 1,362,961千円
支配獲得時までの既取得価額 △400,002 〃
158,261 〃
段階取得に係る差損
△325,127 〃
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 796,093千円
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビ
ジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であ
ります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた
社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予
定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,931,475 1,931,475 －
資産計 1,931,475 1,931,475 －
(2) 長期借入金
623,090 623,090 －
(3) リース債務
539,638 543,620 3,981
負債計 1,162,728 1,166,710 3,981
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 4,565,400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投
資有価証券」には含めておりません
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,425,999 1,425,999 －
資産計 1,425,999 1,425,999 －
(2) 長期借入金
298,250 298,250 －
(3) リース債務
562,111 563,761 1,650
負債計 860,361 862,011 1,650
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,271,170
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は464,534千円であります。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,226,080 － － －
受取手形及び売掛金 9,392,048 58,919 － －
合計 23,618,129 58,919 － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,383,948 － － －
受取手形 653,275 － － －
売掛金 8,704,867 － － －
合計 23,742,091 － － －
(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 32,780 － － － － －
長期借入金 － 324,840 224,840 24,840 24,840 23,730
リース債務 208,011 160,856 111,018 38,323 18,233 3,196
合計 240,791 485,696 335,858 63,163 43,073 26,926
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 324,840 － － － － －
長期借入金 － 224,840 24,840 24,840 23,730 －
リース債務 217,162 168,278 96,557 57,703 18,707 3,701
合計 542,002 393,118 121,397 82,543 42,437 3,701
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,425,999 － － 1,425,999
資産計 1,425,999 － － 1,425,999
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 298,250 － 298,250
リース債務 － 563,761 － 563,761
負債計 － 862,011 － 862,011
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は
帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（ 2021年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,845,225 653,387 1,191,838
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,845,225 653,387 1,191,838
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（ 2021年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 86,250 86,250 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 86,250 86,250 －
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,313,387 634,258 679,129
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,313,387 634,258 679,129
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 112,612 112,612 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 112,612 112,612 －
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 763,767 579,258 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 763,767 579,258 －
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 451,896 313,156 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 451,896 313,156 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について245,541千円（投資有価証券245,541千円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について332,991千円（投資有価証券332,991千円）の減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しておりま
す。一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しておりま
す。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合が
あります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 8,192,794 9,133,444
勤務費用 677,270 743,533
利息費用 92,882 37,997
数理計算上の差異の発生額 551,443 △298,625
△ 380,946
退職給付の支払額 △434,027
退職給付債務の期末残高 9,133,444 9,182,322
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
年金資産の期首残高 6,940,103 8,084,260
期待運用収益 322,020 259,504
△ 125,281
数理計算上の差異の発生額 △614,660
事業主からの拠出額 828,229 849,305
退職給付信託の設定額 499,770 －
△ 380,582
退職給付の支払額 △433,960
年金資産の期末残高 8,084,260 8,144,449
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 199,382 196,282
退職給付費用 47,489 66,055
過去勤務費用の発生額 － 20,796
△ 50,649
退職給付の支払額 △60,625
その他 59 2,092
退職給付に係る負債の期末残高 196,282 224,600
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 9,133,444 9,182,322
△ 8,084,260
年金資産 △8,144,449
1,049,184 1,037,873
非積立型制度の退職給付債務 196,282 224,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,245,466 1,262,473
退職給付に係る負債 1,251,809 1,290,721
△ 6,343
退職給付に係る資産 △28,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,245,466 1,262,473
(注) １．簡便法を適用した制度を含みます。
２．年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
勤務費用 677,270 743,533
利息費用 92,882 37,997
△ 322,020
期待運用収益 △259,504
数理計算上の差異の費用処理額 82,691 143,721
確定拠出年金への掛金 94,027 122,100
過去勤務費用の費用処理額 － 20,796
簡便法で計算した退職給付費用 47,489 66,055
割増退職金 － 30,784
その他 21,783 21,450
確定給付制度に係る退職給付費用 694,123 926,934
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
△ 594,263
数理計算上の差異 △172,313
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 1,416,769 1,589,083
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
債券 26% 30%
株式 32% 22%
その他 42% 48%
合計 100% 100%
※ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度6％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
割引率 0.42% 0.74%
長期期待運用収益率 4.64% 3.21%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,027千円、当連結会計年度122,100千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 538,118千円 549,925千円
675,652 〃
賞与引当金 628,953 〃
306,758 〃
ソフトウェア 373,226 〃
91,292 〃
未払事業税 80,404 〃
111,955 〃
未払費用 105,206 〃
8,059 〃
未払金 2,648 〃
641,759 〃
ポイント引当金 804,094 〃
19,609 〃
棚卸資産評価損 43,515 〃
51,536 〃
資産除去債務 54,071 〃
1,047,648 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,095,219 〃
416,412 〃
443,337 〃
その他
繰延税金資産小計
3,908,804千円 4,180,603千円
△1,019,474 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,087,367 〃
△316,474 〃
△493,210 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,335,949千円 △1,580,578千円
繰延税金資産合計 2,572,855千円 2,600,025千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △326,432千円 △169,577千円
△1,699 〃
資産除去債務に対応する費用 △1,203 〃
△1,942 〃 △8,649 〃
退職給付に係る資産
△487,373 〃
△452,560 〃
その他
繰延税金負債合計 △817,446千円 △631,990千円
繰延税金資産の純額 1,755,408千円 1,968,034千円
(注) １．評価性引当が145,324千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,601 5,284 2,487 2,487 2,312 1,019,474 1,047,648千円
△1,019,474 〃
評価性引当額 － － － － － △1,019,474
(b)28,174 〃
繰延税金資産 15,601 5,284 2,487 2,487 2,312 －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,047,648千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,174千円を計
上しております。当該繰延税金資産28,174千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上し
たことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,602 － － － － 1,085,617 1,095,219千円
△1,087,367 〃
評価性引当額 △1,749 － － － － △1,085,617
(b) 7,852 〃
繰延税金資産 7,852 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,095,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,852千円を計上
しております。当該繰延税金資産7,852千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19％ 0.32％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.54〃 △0.89〃
住民税均等割額 0.69〃 0.69〃
のれん償却額 0.13〃 0.68〃
持分法による投資利益 △1,43〃 △1.90〃
評価性引当額の増減額 1.92〃 2.98〃
4.23〃 1.21〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.81％ 33.70％
(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社IXTの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
被結合企業の名称 株式会社IXT
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社IXTを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ
全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、
872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産
が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 14,273,564 3,558,937 － 17,832,502
カスタムリサーチ 12,231,309 4,590,447 － 16,821,756
コミュニケーション 2,789,389 2,438,525 － 5,227,914
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 3,354,892 － 3,354,892
システム開発及びBPO － － 7,177,046 7,177,046
その他 9,209,015 609,627 － 9,818,643
顧客との契約から生じる収益 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,401,732
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,358,143
契約資産（期首残高） 49,234
契約資産（期末残高） 27,668
契約負債（期首残高） 734,921
契約負債（期末残高） 922,860
契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係
る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子
会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対
価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債 は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、734,921千円であり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 24,440,048
１年超２年以内 439,588
２年超３年以内 274,853
３年超 272,461
合計 25,426,951
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996
セグメント利益 1,910,819 2,264,403 245,905 4,421,128
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
セグメント利益 2,300,482 2,197,715 151,073 4,649,271
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
52,079,067 5,479,928 57,558,996
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
53,534,692 6,698,063 60,232,755
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 22,628 24,196 10,520 － 57,345
当期末残高 915,215 163,324 18,410 － 1,096,951
（注）のれんの未償却残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額となっておりす。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 100,303 24,196 10,520 － 135,020
当期末残高 814,827 139,128 7,890 － 961,846
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
776円32銭
１株当たり純資産額 750円50銭
１株当たり当期純利益 84円40銭 86円31銭
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度462千株、当連結
会計年度449千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度451千株、当連結会計年度448千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当連結会計年度において、企業結合に係る 暫定的な会計処理 の 確定 を行っており、前連結会計年度の１株当
たり情報については、 暫定的な会計処理 の 確定 による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,372,226 3,418,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,372,226 3,418,793
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,952 39,611
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得理由
資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）
③ 株式の取得価額の総額
2,000,000千円（上限）
④ 取得期間
2022年８月８日～2023年２月28日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 32,780 324,840 0.293 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 208,011 217,162 1.880 －
長期借入金(１年以内に返済予定
623,090 298,250 2.101 2023年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
331,627 344,948 1.989 2023年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,195,508 1,185,201 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 224,840 24,840 24,840 23,730
リース債務 168,278 96,557 57,703 18,707
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 13,804,865 29,131,092 47,020,568 60,232,755
税金等調整前
（千円） 1,038,453 2,809,633 5,355,769 4,883,555
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 783,172 1,980,354 3,842,329 3,418,793
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 19.62 49.74 96.75 86.31
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） 19.62 30.14 47.13 △10.78
損失（△）
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,195,994 1,207,573
貯蔵品 427 478
前払費用 93,912 94,306
関係会社短期貸付金 966,430 1,356,229
※1 1,170,747 ※1 1,104,438
未収入金
その他 926 951
△ 130,670 △ 210,229
貸倒引当金
流動資産合計 4,297,768 3,553,748
固定資産
有形固定資産
建物 4,510,392 4,651,660
△ 3,849,802 △ 3,912,484
減価償却累計額
建物（純額） 660,590 739,175
構築物
33,445 33,445
△ 30,534 △ 30,756
減価償却累計額
構築物（純額） 2,911 2,689
器具備品
286,967 285,454
△ 263,304 △ 263,724
減価償却累計額
器具備品（純額） 23,663 21,730
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産
91,184 91,184
△ 54,539 △ 70,904
減価償却累計額
リース資産（純額） 36,644 20,280
有形固定資産合計 2,721,966 2,782,031
無形固定資産
地上権 39,832 39,832
ソフトウエア 20,900 26,581
25,885 34,645
その他
無形固定資産合計 86,619 101,060
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,749 1,479,351
関係会社株式 8,914,398 9,085,666
その他の関係会社有価証券 2,162,334 1,847,100
関係会社出資金 787,745 1,394,545
関係会社長期貸付金 77,500 430,916
繰延税金資産 1,307,533 1,441,605
前払年金費用 18,905 39,432
その他 629,183 625,016
△ 78,600 △ 78,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,608,751 16,265,034
固定資産合計 18,417,337 19,148,127
資産合計 22,715,105 22,701,875
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 300,000
関係会社短期借入金 1,630,000 3,142,000
リース債務 17,950 10,265
未払金 183,551 438,121
未払費用 12,055 12,279
未払法人税等 896,672 468,371
預り金 8,751 9,635
賞与引当金 70,900 68,197
57,592 13,586
その他
流動負債合計 2,877,474 4,462,457
固定負債
長期借入金 300,000 －
リース債務 22,372 12,106
株式給付引当金 43,187 52,710
資産除去債務 100,446 102,191
※1 652,979 ※1 596,100
その他
固定負債合計 1,118,985 763,109
負債合計 3,996,459 5,225,566
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金
2,033,994 2,033,994
資本準備金
資本剰余金合計 2,033,994 2,033,994
利益剰余金
利益準備金 40,100 40,100
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
5,875,375 6,183,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,915,475 14,223,807
自己株式 △ 367,494 △ 1,565,105
株主資本合計 17,960,682 17,071,403
評価・換算差額等
757,963 404,904
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 757,963 404,904
純資産合計 18,718,646 17,476,308
負債純資産合計 22,715,105 22,701,875
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※2 3,783,524 ※2 4,235,401
営業収益
※1 ,※2 2,014,567 ※1 ,※2 2,218,953
営業費用
営業利益 1,768,957 2,016,447
営業外収益
※2 8,994 ※2 10,215
受取利息
受取配当金 45,274 90,360
投資事業組合運用益 77,592 －
為替差益 4,349 44,368
6,010 4,648
その他
営業外収益合計 142,221 149,591
営業外費用
※2 21,724 ※2 17,553
支払利息
投資事業組合運用損 － 149,786
貸倒引当金繰入額 208,170 79,559
支払手数料 14,121 25,670
0 22,542
その他
営業外費用合計 244,016 295,112
経常利益 1,667,162 1,870,926
特別利益
324,782 197,729
投資有価証券売却益
特別利益合計 324,782 197,729
特別損失
投資有価証券評価損 － 128,964
関係会社株式評価損 166,178 35,975
767,998 0
関係会社出資金評価損
特別損失合計 934,177 164,939
税引前当期純利益 1,057,767 1,903,716
法人税、住民税及び事業税
359,180 158,955
4,175 21,888
法人税等調整額
法人税等合計 363,355 180,843
当期純利益 694,412 1,722,872
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,393,429 14,433,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,465 △ 1,212,465
当期純利益 694,412 694,412
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 518,053 △ 518,053
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 5,875,375 13,915,475
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 391,250 18,454,980 807,688 807,688 19,262,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,465 △ 1,212,465
当期純利益 694,412 694,412
自己株式の取得 △ 107 △ 107 △ 107
自己株式の処分 23,862 23,862 23,862
株主資本以外の項目の
△ 49,724 △ 49,724 △ 49,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,755 △ 494,298 △ 49,724 △ 49,724 △ 544,022
当期末残高 △ 367,494 17,960,682 757,963 757,963 18,718,646
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 5,875,375 13,915,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
当期純利益 1,722,872 1,722,872
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 308,331 308,331
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,183,707 14,223,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 367,494 17,960,682 757,963 757,963 18,718,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
当期純利益 1,722,872 1,722,872
自己株式の取得 △ 1,199,917 △ 1,199,917 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307 2,307 2,307
株主資本以外の項目の
△ 353,059 △ 353,059 △ 353,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,197,610 △ 889,278 △ 353,059 △ 353,059 △ 1,242,337
当期末残高 △ 1,565,105 17,071,403 404,904 404,904 17,476,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一
括処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 経営管理料
当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 建物の賃貸
当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており
ます。
(3) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 8,914,398 9,085,666
その他の関係会社有価証券 2,162,334 1,847,100
関係会社出資金 787,745 1,394,545
関係会社株式評価損 166,178 35,975
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50％
以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っておりま
す。また、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得し
ている場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の
50％以上低下している場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券は、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定
等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が
必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び営業外費用の「その
他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記してお
ります。なお、前事業年度の「為替差益」は、4,349千円、「支払手数料」は14,121千円であります。
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(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
未収入金 1,161,624千円 1,064,061千円
627,221 〃 555,951 〃
長期預り保証金
２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
－ 〃
借入実行残高 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 8,000,000千円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
INTAGE INDIA Private Limited
6,109千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 205,116千円 235,512千円
573,518 〃 534,427 〃
給与手当
70,900 〃 68,197 〃
賞与引当金繰入額
22,056 〃 24,684 〃
退職給付費用
100,366 〃 100,089 〃
減価償却費
385,130 〃 480,433 〃
業務委託費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業収益 3,783,524千円 4,235,401千円
332,754 〃 350,833 〃
営業費用
8,934 〃 10,191 〃
受取利息
9,293 〃 11,199 〃
支払利息
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 7,973,611
関連会社株式 940,787
計 8,914,398
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,154,666
関連会社株式 931,000
計 9,085,666
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 21,709千円 20,882千円
708,584 〃 708,584 〃
関係会社出資金
1,813,687 〃 1,824,703 〃
関係会社株式
50,071 〃 51,838 〃
資産除去債務
288,285 〃 380,759 〃
その他
繰延税金資産小計
2,882,339千円 2,986,768千円
△1,232,855 〃 △1,353,383 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,649,484千円 1,633,384千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △334,462千円 △178,501千円
△5,788 〃 △12,074 〃
前払年金費用
△1,699 〃 △1,203 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △341,950千円 △191,779千円
繰延税金資産の純額 1,307,533千円 1,441,605千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60％ 0.38％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △39.24〃 △27.99〃
住民税均等割額 0.22〃 0.12〃
評価性引当金の増減額 41.96〃 6.33〃
0.20〃 0.04〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.35％ 9.50％
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(収益認識関係)
（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得理由
資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）
③ 株式の取得価額の総額
2,000,000千円（上限）
④ 取得期間
2022年８月８日～2023年２月28日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,510,392 － － 4,651,660 3,912,484 70,854 739,175
構築物 33,445 － － 33,445 30,756 222 2,689
器具備品 286,967 － － 285,454 263,724 5,767 21,730
土地 1,998,156 － － 1,998,156 － － 1,998,156
リース資産 91,184 － － 91,184 70,904 16,364 20,280
有形固定資産計 6,920,147 － － 7,059,901 4,277,870 93,210 2,782,031
無形固定資産
地上権 － － － 39,832 － － 39,832
ソフトウェア － － － 72,352 45,770 6,879 26,581
その他 － － － 34,645 － － 34,645
無形固定資産計 － － － 146,831 45,770 6,879 101,060
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の５％以下であるため「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 130,670 79,559 － － 210,229
貸倒引当金(固定) 78,600 － － － 78,600
賞与引当金 70,900 68,197 70,900 － 68,197
株式給付引当金 43,187 9,523 － － 52,710
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.intageholdings.co.jp
株主優待制度
（１）対象者
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を1単元（100株）以上保有
されている株主様
（２）内容
所有株数 優待品
100～199 株 500 円分のキッズスマイルＱＵＯカード
株主に対する特典
200～399 株 1,000 円分キッズスマイルＱＵＯカード
2,000 円相当のオリジナルカタログから
400～999 株
ひとつ選択
4,000 円相当のオリジナルカタログから
1,000～4,999 株
ひとつ選択
8,000 円相当のオリジナルカタログから
5,000 株以上
ひとつ選択
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月５日関東財務局長に提出。
第50期 第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月７日関東財務局長に提出。
第50期 第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年５月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年10月４日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの取得に係る無形固定資産の測定
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・【注記事項】（企業結合等関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前連結会計年度において、株式会社リサーチ・ 当監査法人は、取得原価の配分の結果識別された無形固
アンド・イノベーション（以下「RNI社」）の株式を取得 定資産の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手
し、企業結合に伴う取得原価の配分ついて、暫定的な会計 続を実施した。
処理を行い、のれん1,585,536千円を計上した。当連結会
計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、特許権等 ・当該事業の取得に関する取引を理解するために、株式譲
の無形固定資産1,409,000千円を識別した。 渡契約書、取締役会議事録等を閲覧した。
会社は暫定的な会計処理を確定させるに際し、外部の評 ・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客
価専門家を利用し、取得原価の配分額の見直しを実施し 観性を評価した。
た。なお、会社は、無形固定資産の時価を超過収益法やロ
イヤリティ免除法により算定している。 ・識別した無形固定資産の測定に使用した評価モデルにつ
いて、企業価値評価の専門家を利用して合理性を確かめ
識別された無形固定資産の測定における重要な仮定は、 た。
超過収益法等に使用されたRNI社の事業計画及び加重平均
資本コストである。 ・重要な仮定であるRNI社の事業計画の根拠資料を入手
し、投資意思決定の際の取締役会資料と比較した。
企業結合における無形固定資産の測定は、見積りの不確
実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うことか ・重要な仮定である加重平均資本コストについて、企業価
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 値評価の専門家を利用して合理性を確かめた。
当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホール
ディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インテージホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の減損処理
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、2022年６月30日現在、貸借 当監査法人は、関係会社株式等の評価において、減損処
対照表において、関係会社株式9,085,666千円及び関係会 理の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
社出資金1,394,545千円（以下「関係会社株式等」）を計 実施した。
上しており、合計額10,480,211千円は総資産の46％を占め
る。また、損益計算書において、関係会社株式評価損 ・関係会社株式等の評価に関する検討プロセスの内部統制
35,975千円を計上している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
関係会社株式等は１株当たりの純資産額に所有株式数を ・関係会社各社の実質価額算定に用いられた純資産額が各
乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50％以上低 社の貸借対照表と一致するかを確かめた。
下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付
けられる場合を除き減損処理を行っている。また、会社の ・実質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価の
超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高 50％以上低下している関係会社株式等について、回復可
い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、 能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損
超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映し 損失が計上されていることを確かめた。
た実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減
損処理を行っている。 ・実質価額が取得原価の50％以上低下しており、回復する
見込みがない関係会社株式等について、会社の方針に従
関係会社株式等の残高に金額的重要性があること、ま い減損損失が計上されているかを再計算した。
た、減損の検討にあたり、実質価額の回復可能性の判定に
ついては経営者の判断を伴うため、当監査法人は、関係会
社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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