ショーボンドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第15期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
59,682 60,824 67,590 80,065 81,193
売上高 （百万円）
11,187 12,165 13,507 16,302 17,669
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,301 8,080 9,005 11,340 12,366
（百万円）
当期純利益
7,922 7,328 9,681 11,815 12,445
包括利益 （百万円）
74,096 78,108 83,617 90,960 94,247
純資産額 （百万円）
90,976 94,595 102,667 109,807 117,423
総資産額 （百万円）
1,376.52 1,450.27 1,553.10 1,688.64 1,768.42
１株当たり純資産額 （円）
135.64 150.11 167.30 210.68 231.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
81.4 82.5 81.4 82.8 80.2
自己資本比率 （％）
10.2 10.6 11.1 13.0 13.4
自己資本利益率 （％）
28.4 25.3 28.5 22.0 25.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,734 4,550 4,540 2,737 7,834
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,778 5,315
（百万円） △ 2,063 △ 5,572 △ 2,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,147 △ 3,312 △ 4,179 △ 4,485 △ 9,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,594 10,256 27,395 23,012 27,023
（百万円）
期末残高
819 855 881 916 951
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
3,664 4,100 5,783 5,704 12,244
営業収益 （百万円）
3,446 3,886 5,545 5,438 11,961
経常利益 （百万円）
3,442 3,875 5,547 5,430 11,959
当期純利益 （百万円）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 （百万円）
28,372,590 28,372,590 56,745,180 56,745,180 56,745,180
発行済株式総数 （株）
41,892 42,401 43,776 44,656 47,406
純資産額 （百万円）
41,912 42,424 43,812 44,696 47,439
総資産額 （百万円）
778.25 787.71 813.26 829.61 890.40
１株当たり純資産額 （円）
125.00 135.00 79.50 105.50 118.00
１株当たり配当額 （円）
(内、１株当たり中間配当額) （円） （ 50.00 ） （ 50.00 ） （ 35.00 ） （ 40.00 ） （ 50.00 ）
63.96 71.99 103.06 100.88 223.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
99.9 99.9 99.9 99.9 99.9
自己資本比率 （％）
8.3 9.2 12.9 12.3 26.0
自己資本利益率 （％）
60.3 52.8 46.3 45.8 26.7
株価収益率 （倍）
97.7 93.8 77.1 104.6 52.8
配当性向 （％）
8 9 10 10 9
従業員数 （名）
138.2 138.6 175.8 174.3 225.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
9,580
最高株価 （円） 8,960 5,040 5,630 6,230
※3,835
7,030
最低株価 （円） 5,610 3,160 4,500 4,570
※3,685
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第11期の１株当たり配当額125円には、記念配当10円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、2019年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価で
あります。
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２【沿革】
ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立さ
れ、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。
同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当
社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
1960年１月 本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する
事業を開始しました。
1960年７月 埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
1963年４月 東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）
1963年６月 社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
1967年１月 埼玉県川口市に研究所を設置しました。
1969年２月 建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）
1973年４月 建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含
め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）
1975年４月 エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。
1975年４月 社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に
移転しました。
1976年11月 一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345
号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、
2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）
1977年４月 関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を
設立しました。（現・連結子会社）
1977年７月 研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
1982年４月 接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。
1987年５月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
1989年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年７月 本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
1995年７月 メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から
分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。
1996年６月 研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
2006年５月 本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
2008年１月 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2008年７月 ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及
びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。
2009年12月 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
2011年１月 当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しまし
た。
2016年７月 当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を
「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
2019年４月 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式
会社を設立しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しま
した。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの
経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工
事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント
との関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［国内建設］
連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売
を行っております。
［その他］
製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株
式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しておりま
す。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。
国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は
連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出資 議決権の所有
名称 (注) 住所 主要な事業の内容
役員の兼任
金（百万円） 割合（％）
営業上の取引
（人）
（連結子会社）
東京都
ショーボンド建設株式会社 1,7 10,100 国内建設 100 5 経営管理
中央区
ショーボンドマテリアル 埼玉県 その他
230 100 1 経営管理
株式会社 川越市 (製品製造販売業)
SHO-BOND&MIT インフラメン 東京都 その他
50 51 1 経営管理
テナンス株式会社 中央区 (国内外製品販売業)
千葉市 100
化工建設株式会社 4 100 国内建設 － 経営管理
中央区 (100)
神戸市 100
関西化工建設株式会社 4 50 国内建設 － 経営管理
東灘区
(100)
名古屋市 100
中部化工建設株式会社 国内建設 経営管理
4 30 －
熱田区 (100)
仙台市 100
東北化工建設株式会社 4 48 国内建設 － 経営管理
若林区 (100)
福岡市 100
九州化工建設株式会社 4 30 国内建設 － 経営管理
博多区
(100)
横浜市 100
横浜化工建設株式会社 4 50 国内建設 － 経営管理
港北区 (100)
香川県 100
四国化工建設株式会社 4 50 国内建設 － 経営管理
高松市
(100)
新潟市 100
新潟化工建設株式会社 国内建設 経営管理
4 50 －
東区
(100)
さいたま市 100
関東化工建設株式会社 4 50 国内建設 － 経営管理
北区 (100)
岡山市 100
中国化工建設株式会社 4 50 国内建設 － 経営管理
北区
(100)
東京都 100
保全技術株式会社 4 10 国内建設 － 経営管理
江東区 (100)
さいたま市 100
キーナテック株式会社 4 10 国内建設 － 経営管理
中央区
(100)
ショーボンド（ホンコン） Shatin,N.T., 千HK＄ その他 100
経営管理
4 1
LTD. HongKong 1,800 （海外建設） (100)
（持分法適用関連会社）
CPAC SB&M Lifetime
千タイ・バーツ その他
Bangkok, 49
5 1 －
Solutions Co.,Ltd. Thailand 35,000 (海外建設) (49)
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４ 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。
５ 議決権の所有割合は、SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が所有する議決権の割合です。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 61,748百万円
② 経常利益 14,401百万円
③ 当期純利益 10,844百万円
④ 純資産額 68,801百万円
⑤ 総資産額 103,245百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
821
国内建設
54
その他
76
全社（共通）
951
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略してお
ります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 54.5 21.9 16,053
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は当社
グループでの勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん
でおります。
４ すべて「全社（共通）」に属しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての
高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」
として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開
発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待
に応えられる経営を目指します。
(2）経営環境
国内経済におきましては、コロナ禍の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、先行き不透
明な状況が続いております。
一方で、当社の主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する
「大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）」が本格的に進捗し工事発注が高水準で推移しているこ
とや、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」２年目となる2022年度の国土強靭化関連予算におい
て、７千億円を超えるインフラ老朽化対策費が計上されるなど、国や地方自治体における予防保全の取り組みが加
速していることから、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。
(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、
利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工
力」、「技術開発力」、「製品販売力」の３つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の３つと
定義し、当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを進めております。2022年６月
期には、事業戦略としては、「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと
施工能力の強化」の各施策で着実な成果をあげました。基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受
注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しておりま
す。
2023年６月期の連結業績予想は、売上高は当期比4.9％増の852億円、営業利益は当期比3.1％増の178億円、親会
社株主に帰属する当期純利益は当期比2.7％増の127億円といたしました。資本政策では、政策保有株式の更なる売
却と35億円の自社株買いを実施いたします。また、配当性向50％以上、総還元性向75％以上を維持してまいりま
す。
決算発表に合わせて、当社グループの非財務情報の開示を拡充いたしました。コーポレートガバナンス・コード
で求められているTCFDの枠組みに基づく情報に加えて、ESG関連の各種KPIと目標を弊社WEBサイトで開示しており
ます。中期経営計画の財務目標達成はもとより、サステナビリティに関する取り組みを一層推進することで、４つ
のマテリアリティ（重要課題）の解決に向けて努力してまいります。
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＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞
１．基本方針
『ショーボンドらしさを極める』
（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み
（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献
２．財務目標
『利益の持続的成長と企業価値の向上』
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間
で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を
通して12％以上を維持いたします。
区分 2022年６月期実績 2024年６月期目標
売上高 811.9億円 875億円
営業利益 172.6億円 175億円
当期純利益 123.6億円 120億円
自己資本利益率（ROE） 13.4％ 12％
３．資本政策
『３年間で100億円の自己株式取得』
継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な
増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保
有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。
区分 2022年６月期実績 2024年６月期目標
配当性向 51.1％ 50％
総還元性向 75.1％ 75％
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業リスク
当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受
注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確
実に遂行することで、持続的な成長に努めております。
(2）建設コストの変動リスク
建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下
や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先
を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3）施工品質リスク
施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注
機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的
な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。
(4）安全衛生リスク
施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損
失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力
会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。
(5）コンプライアンスリスク
建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取
引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライア
ンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。
(6）情報セキュリティリスク
ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断お
よび顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行
い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しておりま
す。
(7）取引先の信用リスク
民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じ
た工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。
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(8）災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工
事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の
実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。
(9）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工現場では「３つの密」にならない対策や「感染防止対策現場ルール」を実践
し、本社および管理部門ではテレワークや時差出勤など行い、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,616百万円増加し、117,423百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より4,329百万円増加し、23,176百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,286百万円増加し、94,247百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、国および地方自治体の工事売上高が減少した一方で、高
速道路会社の大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）による工事売上高が増加した結果、売上高
81,193百万円（前期比1.4％増）、営業利益17,267百万円（前期比9.8％増）、経常利益17,669百万円（前期比
8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,366百万円（前期比9.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
（国内建設）
受注高は92,692百万円（前期比29.4％増）となりました。また、売上高は77,820百万円（前期比0.9％増）と
なり、セグメント利益は16,476百万円（前期比9.4％増）となりました。
（その他）
受注高は3,373百万円（前期比15.6％増）となりました。また、売上高は3,373百万円（前期比15.6％増）とな
り、セグメント利益は766百万円（前期比18.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加し、27,023百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,834百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,315百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,177百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建
設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。
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受注実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
国内建設 71,630 92,692（ 29.4％）
その他 2,918 3,373（ 15.6％）
合計 74,548 96,065（ 28.9％）
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
77,820（ 0.9％）
国内建設 77,147
その他 2,918 3,373（ 15.6％）
81,193（ 1.4％）
合計 80,065
（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率
２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 割合 売上高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
中日本高速道路株式会社 8,753 10.9 12,321 15.2
東日本高速道路株式会社 7,833 9.8 10,733 13.2
西日本高速道路株式会社 8,919 11.1 8,580 10.6
受注残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
国内建設 65,430 80,301（ 22.7％）
－（ －％）
その他 －
合計 65,430 80,301（ 22.7％）
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,616百万円増加し、117,423百万円となりました。これは
主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より4,329百万円増加し、23,176百万円となりました。これは
主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,286百万円増加し、94,247百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した
ためです。
Ⅱ．経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は高速道路会社の大規模更新・修繕
事業からの大型工事受注が大幅に増加したことにより、前年同期比21,516百万円増加（28.9％増）の96,065百万
円となりました。
売上高は、国および地方自治体の工事売上高が減少した一方で、高速道路会社の工事売上高が増加した結果、
前年同期比1,128百万円増加（1.4％増）の81,193百万円となりました。工事売上高に占める高速道路会社の比率
は60％に達し、中期経営計画で掲げた大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化が着実に進展しています。
受注残高は、前年度末比14,871百万円増加（22.7％増）の80,301百万円となり、受注残高に占める高速道路会
社の割合は前年度の75％から85％へ上昇しました。
利益につきましては、大型工事の設計変更等により完成工事粗利率が改善した結果、営業利益は前年同期比
1,534百万円増加（9.8％増）の17,267百万円、経常利益は前年同期比1,366百万円増加（8.4％増）の17,669百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,026百万円増加（9.1％増）の12,366百万円となり、８期連
続で増収増益となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による6,931百万円の減少要因、及び法
人税等の支払による5,942百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による18,044百万円の増加
要因により、7,834百万円の資金の増加となりました。前期比では5,096百万円の資金の増加となり、これは売上
債権の増減により1,978百万円、税金等調整前当期純利益の増加により2,128百万円増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出10,999百万
円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入17,510百万円の増加要因によ
り、5,315百万円の資金の増加となりました。前期比では7,953百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び
投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が7,495百万円増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額6,191百万円の減少要因、及び自己株式
の取得による支出3,009百万円の減少要因により、9,177百万円の資金の減少となりました。前期比では4,691百
万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1,648百万円、自己株式の取得による支出が3,007百万円
増加したためです。
Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度において
は、7,834百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）につ
いても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動
性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べて4,010百万円増加し、27,023百万円となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積り
を用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
また、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っておりま
す。当連結会計年度の研究開発費として 668 百万円を投入しました。
なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載し
ておりません。
(1）各種共同研究の実施
現在、インフラ構造物（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）を管理する各機関において、高度成長期に
造られた施設の更新や補修を行う時期が訪れております。また、各機関はインフラを使用しながら手当をする必要
があるため、補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自長寿命化対策工法の共同
研究を各機関や施工会社と常時進めており、実際の施設における試験施工等で補修効果を確認しております。
(2）樹脂補修材料の開発改良
樹脂補修材料は当社の保有する主要技術であり、常時市場のニーズに合わせて開発改良を行っております。近年
では、熟練工以外でも容易に施工できるよう作業工程の少ないコンクリート被覆工法や、取り扱いが容易な一液性
の塗布材の研究開発を行っております。また、サステナビリティを意識した植物由来の原材料も検討し始めており
ます。
(3）セメント系補修材料の開発
上記樹脂補修材料の他、近年では独自性、施工性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。近年交
通量の多い都市部の高架橋等では橋梁床版上面の損傷が問題視されております。損傷の補修材料には通行止め時間
短縮のための速硬性、橋梁床版と同一挙動を行う適切な硬さ、接着性等が求められております。これらの性能を満
足する補修用特殊コンクリートと専用接着剤を現在開発中であり、最終的には実橋梁の通行車両荷重を模擬した輪
荷重移動載荷試験装置で補修効果を確認する予定です。
(4）その他の材料、工法開発
上記以外にも、橋梁床版内の複雑なひび割れに接着剤を注入する特殊アンカーや、鉄筋防錆剤をコンクリート表
面から確実に内部まで浸透させる予防保全工法等の開発を行っております。
(5）AIによる補修設計の生産性向上システム開発
従来、コンクリート構造物の劣化原因特定・補修設計は詳細な調査と採取サンプルの材料分析結果に基づいてお
りました。このプロセスの生産性向上ツールとして劣化診断・補修工法選定AIを開発しました。基本システムは社
内の豊富な補修事例をAIにディープラーニングさせることで構築し、対象構造物の劣化画像と位置情報を与えるだ
けで劣化要因の特定と最適な補修工法を提案できるようになりました。
なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発
活動は特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,360 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(1）国内建設
当連結会計年度は、総額 2,286 百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、2021年10月に完成したつくば研修センターの建設費、北日本支社移転に伴う土地取得及び建設
費、並びに浦和北倉庫の取得費であります。
(2）その他（製品製造事業および海外建設）
当連結会計年度は、総額73百万円の設備投資を実施しました。
なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ショーボン
1,508
本社（東京 本社事務所
ド建設株式 国内建設 696 － 58 2,263 61
( 0.5)
都中央区） 他
会社
補修工学研
究所 1,584
〃 〃 研究施設 917 139 61 2,703 16
（茨城県 (30.5)
つくば市）
ショーボン 川越工場 その他
315
ドマテリア （埼玉県 （製品製造 生産設備 110 63 6 496 19
(11.9)
ル株式会社 川越市） 販売業）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 年月
(百万円) (百万円)
北日本支社
ショーボンド 2022年 2023年
（宮城県仙台 国内建設 事務所他 1,290 476 自己資金
建設株式会社 ７月 ６月
市）
八潮工場（埼 その他
2022年 2024年
〃 玉県八潮市） （製品製造 生産設備 2,000 － 自己資金
７月 ６月
（注） 販売業）
（注）当該設備は、連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社に賃貸する予定であります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
56,745,180 56,745,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月31日（注）１ △730,000 28,372,590 － 5,000 － 1,250
2019年７月１日（注）２ 28,372,590 56,745,180 － 5,000 － 1,250
（注）１ 2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
730,000株減少しております。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は28,372,590株増加し、56,745,180株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
48 25 165 228 2 7,972 8,440
株主数（人） － －
所有株式数
219,109 13,309 90,788 161,220 6 82,725 567,157 29,480
－
（単元）
所有株式数の割合
38.63 2.35 16.01 28.43 0.00 14.58
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式3,503,192株は、「個人その他」に35,031単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,806 10.91
社（信託口）
東京都中央区日本橋箱崎町７－８ 5,408 10.16
一般財団法人上田記念財団
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
4,983 9.36
02111
店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 4,627 8.69
口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,658 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,420 4.54
第一生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 2,027 3.81
４）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上
1,996 3.75
LONDON E14 5 NT,UK
海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,584 2.97
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,025 1.92
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
32,538 61.11
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,503千株があります。
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２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から2022年１月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.11）により、
2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2022年６月30日
時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載してい
ます。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,468 6.11
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 592 1.04
計 － 4,060 7.15
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,503,100
普通株式
53,212,600 532,126
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,480
単元未満株式 普通株式 － －
56,745,180
発行済株式総数 － －
532,126
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
3,503,100 3,503,100 6.17
ショーボンドホールディン －
７－８
グス株式会社
3,503,100 3,503,100 6.17
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月10日）での決議状況
750,000 3,000,000,000
（取得期間 2021年８月11日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 583,800 2,999,787,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 166,200 213,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 22.2 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月10日）での決議状況
750,000 3,500,000,000
（取得期間 2022年８月12日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,918 9
当期間における取得自己株式 102 0
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,503,192 － 3,503,294 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれて
いません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うこと
を基本方針としています。
内部留保金については、財務の健全性を意識しつつ、利益の持続的成長と企業価値向上のための投資等や機動的な
資本政策等に活用する考えであります。
当事業年度の剰余金の配当については、「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」において連結配当性向
50％以上を維持することとしておりますので、１株につき期末配当金を68円00銭とし、中間配当金（50円00銭）と合
わせて、118円00銭としました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,673 50.00
2022年２月10日 取締役会決議
3,620 68.00
2022年９月28日 定時株主総会決議
なお、当社は2022年６月期を初年度とする「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」において、継続的・
安定的な利益還元としての配当については、連結配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加
を目指すことに加え、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持することとしています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップラン
ナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念を実現する
ために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と位置付けています。メンテナンス専業として社会的
責任を果たすことで、株主をはじめとするステークホルダーとともに持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を図ります。また、迅速・果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を整備・推進し、健全
で透明性の高い経営を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監
督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。
代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月２回開催し、経営に関する重要事項の審
議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事
項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。
なお、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について法
令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
各機関の概要は次のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、８名の取締役で構成しており、うち４名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規
程に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開
催するなど、迅速な意思決定に努めています。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 岸本達也
構成員：取締役 岳尾弘洋 取締役 関口恭裕 取締役 奈良岡茂 取締役 東城俊哉
取締役 三浦悟（社外取締役） 取締役 本郷亮（社外取締役） 取締役 桑野玲子（社外取締役）
（監査等委員会）
監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されており、うち３名は社外取締役です。原則として月１回開催
するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締
役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、
監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連
携し、効率的な監査体制を整備しています。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 東城俊哉
構成員：取締役 三浦悟（社外取締役） 取締役 本郷亮（社外取締役） 取締役 桑野玲子（社外取締役）
（指名・報酬等諮問委員会）
指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役３名と代表取締役社長の４名で構成し、社長の後継者計画の策定・
運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に
意見の陳述および助言を行います。
（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 岸本達也 取締役 三浦悟（社外取締役） 取締役 桑野玲子（社外取締役）
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（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための
機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原
則として月２回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 岸本達也
構成員：取締役 岳尾弘洋 取締役 関口恭裕 取締役 奈良岡茂
（社内委員会）
業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、資産運用委
員会などです。経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議
に付議・報告します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、効率
的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図っています。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
① 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行
について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。
② 取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を定め、全役職員に周知徹底さ
せます。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に
社内研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）の全役職員への浸透を
図ります。
③ 不正行為、違法行為等に関して当社の役職員が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。
通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告
します。
④ 反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関
係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
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(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスクの種類、対処の原則、担当部署等を
まとめたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び各部門・事業子会社への啓発・指導を
行います。原則四半期に１回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するととも
に、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門・事業子会社の長は、リスク管理規程に定めるリスクが
発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当役員
は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めていま
す。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任と
権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則と
して月２回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制を整えています。
(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
子会社及び関連会社（以下、関係会社）の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を
定めています。関係会社経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については
事前協議を行います。関係会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ
行動基準）を共有し、グループ各社における管理体制を構築します。
(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を１名配置するものとし、その人事異動、組織変更等については
監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応のための十分な時間を確保できるよう
配慮しています。
(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するた
めの体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当該報告をしたものが当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、役職員によ
る法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使
用人に対して報告を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要
とする情報を適時適切に提供します。
③ 当社は、監査等委員会へ報告を行った役員及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底します。
(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるこ
とができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につ
き協議します。
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b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、一切の反社会的勢力との関係を遮断・排除します。反
社会的勢力と関係を持つことを重大なリスクと認識し、リスク管理規程において、不当要求に対しては「応じ
ない・１円たりとも払わない」を対処の原則として定めています。リスク管理規程では、トラブル等の処理に
ついては、リスク管理委員会の承認を得て裁判、調停、仲裁の手続きや各種紛争処理機関（ADR）を利用する
か、もしくは、交渉を弁護士、その他の専門家に委任することができるとし、それ以外の第三者には委託して
はならないとしています。また、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報
を収集するなどして被害防止に努めています。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
です。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び一部の子会社の取締役であり、被保険者は保険料の約１割に
あたる額を負担しています。
当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担するこ
とになる損害賠償金・争訟費用等の損害を補填することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補填されない
等、一定の免責事由があります。
e．取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めて
います。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
g．取締役で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得）
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(中間配当）
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めています。
(取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 ショーボンド建設㈱入社
2009年４月 同社横浜支店長
2011年４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長
2012年７月 同社専務取締役近畿圏支社長
2012年９月 当社取締役
2013年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長
2015年４月 同社取締役副社長
代表取締役社長 岸本 達也 1963年４月８日 注２ 18
2017年４月 同社代表取締役社長
当社取締役経営企画部長
2017年５月
一般財団法人上田記念財団理事長（現）
2017年９月
当社代表取締役社長（現）
2021年７月 ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部
長（現）
1979年４月 ショーボンド建設㈱入社
2007年４月 同社九州支店長
2008年９月 同社執行役員九州支社長
2010年１月 同社取締役執行役員九州支社長
2011年４月 同社取締役執行役員営業本部本社技術部長
2011年９月 当社技術広報部長
取締役
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員技術本
岳尾 弘洋 1956年10月５日 注２ 15
技術広報部長
部長
2013年９月
当社取締役技術広報部長（現）
2014年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部長
2017年４月 同社専務取締役技術本部長兼補修工学研究所長
2019年４月 同社代表取締役副社長兼補修工学研究所長
（現）
1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2014年５月 同行投資運用部長
2017年７月 ショーボンド建設㈱入社
同社顧問管理本部部長
当社顧問広報管理部部長
2017年12月 ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本部長兼
経営企画部長
取締役
当社執行役員経営企画部長
関口 恭裕 1964年８月２日
注２ 1
経営企画部長
2018年９月
当社取締役経営企画部長（現）
2020年４月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部副本部
長兼経営企画部長
2021年７月 同社常務取締役管理本部副本部長兼経営企画部
長兼経営企画部ESG推進室長
2022年９月 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼経
営企画部ESG推進室長（現）
1989年５月 ショーボンド建設㈱入社
2010年４月 同社中部支社長
2011年４月 同社執行役員中部支社長
2012年７月 同社取締役執行役員中部支社長
2013年４月 同社執行役員営業本部営業部長
2016年７月 ショーボンドマテリアル㈱取締役統括営業部長
取締役
奈良岡 茂 1961年８月２日
注２ 5
2017年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部営業部長
販売管理部長
2018年４月 ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社長
（現）
2019年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部販売管理部
長
2019年９月
当社取締役販売管理部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年11月 ショーボンド建設㈱入社
2009年７月 同社総務人事部長
2011年４月 同社執行役員総務人事部長
当社総務部長
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長
2014年４月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長
2014年８月 当社総務部長兼コンプライアンス部長
2015年９月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長
取締役
東城 俊哉 1962年２月18日
注３ 10
2017年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼総
（常勤監査等委員）
務人事部長
当社取締役広報管理部長
2019年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部長兼総
務人事部長
当社取締役総務部長
2022年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部長
2022年９月
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
1981年４月 公認会計士登録（現在に至る）
1990年６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至る）
2015年２月
㈱ノダ社外監査役（現）
取締役
2015年３月 ㈱東計電算監査役
三浦 悟 1956年３月27日 注３ －
（監査等委員）
2017年３月 同社社外取締役（監査等委員）
2017年９月 当社取締役（監査等委員）（現）
2021年９月 ショーボンド建設㈱監査役
1988年４月 弁護士登録（現在に至る）
1995年４月 本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
取締役
本郷 亮 1959年12月20日 注３ －
2010年４月 慶應義塾大学法科大学院教授（現）
（監査等委員）
2017年９月
当社取締役（監査等委員）（現）
1989年４月 大成建設㈱入社
1999年３月 東京大学大学院助手
2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
取締役
桑野 玲子 1962年11月14日
注３ －
2006年４月 東京大学生産技術研究所准教授
（監査等委員）
2013年７月 同上教授（現）
2017年９月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 51
（注）１ 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 東城俊哉、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。
三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷
亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東
京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役と
して、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと
判断しています。
なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引
所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから
過去３年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立
社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。
ａ．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。
ｂ．経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監
査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体
的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リ
スク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査
を求めることができます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が実施します。監査等委員会は監
査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に
出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法
性・妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行
うなど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。
当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
東城 俊哉 － －
三浦 悟 11回 11回
本郷 亮 11回 11回
桑野 玲子 11回 10回
（注）東城俊哉氏は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会において監査等委員である取締役に就任した
ため、当事業年度における出席はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株
主総会への付議議案の監査等です。
また、監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等によ
り、社内の情報収集に積極的に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が実施します。監査室は３名体制で、「内部監査規程」に基づき、社長直轄部門
として独立した立場から当社グループの業務執行部門全般にわたる管理・運営の制度、および業務の遂行状況、
ならびに財務報告に係る内部統制の有効性について監査しています。
監査室は、会計監査人および監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図る
とともに、必要に応じて、内部統制部門に対し内部監査の結果を踏まえた提言を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b．継続監査期間
48年間
c．業務を執行した公認会計士
大嶋 豊
大塚 尚吾
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、解
任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けていま
す。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査
報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監
査の遂行が可能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 8
提出会社 － －
20 20
連結子会社 － －
28 28
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づ
く見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし
ています。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、
報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりであります。
当社はグループ会社の監督機能を担う持株会社であるため、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしておりま
す。また、基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬としております。
なお、当社の取締役は、監査等委員を除く全員が、いずれかの子会社の取締役を兼務しており、報酬は当社と子
会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定しております。
また、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会社にて支給しております。
報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び
代表取締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、取締役会で決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬等諮問委員会が原案について
多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、当該方針に沿うものであると判断して
おります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とし、それぞれ2015年９月25日開催の第
８回定時株主総会において決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動
は、以下のとおりです。
・2021年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて役員の報酬等の額について審議しました。
・2022年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与について審議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員を除く。）
83 83 5
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4 4 1
－ －
（社外取締役を除く。）
19 19 3
社外役員 － －
（注） 上記の支給人員には、2021年９月28日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員）１名を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、
保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資
目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である ショーボンド建設株式会社 については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有
目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保
有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を
進める方針としています。
保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回
りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することによ
り保有の合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 3
非上場株式
21 7,050
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 566
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
564,960 564,960
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ＮＳＤ
有
（定量的な保有効果）（注）２
1,336 1,048
（保有目的）取引関係の維持・強化
1,124,040 493,000
インフロニア・ホー
（定量的な保有効果）（注）２ 有
ルディングス（株）
1,084 1,075
（株式数が増加した理由）（注）４
751,000 751,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
中国塗料（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
661 644
170,000 170,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
住友不動産（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
609 674
770,000 770,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
戸田建設（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
554 589
（株）三菱ＵＦＪ
701,933 701,933
（保有目的）取引関係の維持・強化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）２
511 421
ループ
126,800 126,800
住友大阪セメント
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
（株）
（定量的な保有効果）（注）２
426 382
150,000 150,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ニッタ（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
413 389
298,000 298,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本特殊塗料（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
300 324
144,720 144,720
（保有目的）取引関係の維持・強化
オイレス工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
220 224
73,097 73,097
（株）建設技術研究 （保有目的）取引関係の維持・強化
有
所 （定量的な保有効果）（注）２
189 165
49,000 49,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
藤森工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
170 198
40,000 40,000
宮地エンジニアリン
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
ググループ（株）
（定量的な保有効果）（注）２
135 91
207,000 762,000
三菱ＨＣキャピタル
（保有目的）取引関係の維持・強化
無
（株）
（定量的な保有効果）（注）２
129 453
43,500 43,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
アイカ工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
123 169
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
59,200 59,200
Ｅ・Ｊホールディン
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
グス（株）
（定量的な保有効果）（注）２
70 62
34,700 34,700
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋埠頭（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
44 53
10,000 10,000
（株）ナカボーテッ （保有目的）取引関係の維持・強化
有
ク （定量的な保有効果）（注）２
38 59
34,600 314,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
岡部（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
21 202
9,545 9,545
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ピーエス三菱 有
（定量的な保有効果）（注）２
5 5
1,535 1,535
（保有目的）取引関係の維持・強化
西川ゴム工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
1 2
（株）西日本フィナ
48,701
－
（保有目的）取引関係の維持・強化
ンシャルホールディ 有
（定量的な保有効果）（注）２
30
－
ングス
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後
の関係により検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
４ 前田道路（株）ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホー
ルディングス（株）を設立しております。この株式移転に伴い、前田道路（株）の普通株式１株につき2.28株
の割合でインフロニア・ホールディングス（株）の普通株式を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和
宏事務所の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
13,012 15,023
現金預金
※１ 50,760
44,156
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 1,196
851
電子記録債権
17,202 14,999
有価証券
39 26
未成工事支出金
※２ 1,032 ※２ 1,156
その他の棚卸資産
2,112 3,152
その他
△ 35 △ 19
貸倒引当金
78,371 86,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,184 ※３ 4,150
建物及び構築物（純額）
※３ 197 ※３ 230
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 246 ※３ 262
工具、器具及び備品（純額）
※４ 8,602 ※４ 9,228
土地
※３ 53 ※３ 49
リース資産（純額）
818 664
建設仮勘定
13,102 14,585
有形固定資産合計
無形固定資産
524 426
のれん
249 278
その他
774 704
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 14,030 ※５ 12,101
投資有価証券
735 757
退職給付に係る資産
274 306
繰延税金資産
※４ 700 ※４ 709
土地再評価に係る繰延税金資産
1,834 1,976
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
17,558 15,835
投資その他の資産合計
31,435 31,126
固定資産合計
109,807 117,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,579 6,374
支払手形・工事未払金等
3,759 4,456
電子記録債務
2,724 3,720
未払法人税等
※６ 943
576
未成工事受入金
397 399
役員賞与引当金
360 257
完成工事補償引当金
106 66
工事損失引当金
3,692 5,244
その他
17,196 21,463
流動負債合計
固定負債
7 33
繰延税金負債
338 346
完成工事補償引当金
20 24
役員退職慰労引当金
1,204 1,223
退職給付に係る負債
80 83
その他
1,650 1,712
固定負債合計
18,846 23,176
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
52,975 59,162
利益剰余金
△ 2,504 △ 5,514
自己株式
90,233 93,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,364 2,417
その他有価証券評価差額金
※４ △ 1,587 ※４ △ 1,606
土地再評価差額金
35
為替換算調整勘定 △ 9
△ 104 △ 102
退職給付に係る調整累計額
662 743
その他の包括利益累計額合計
64 93
非支配株主持分
90,960 94,247
純資産合計
109,807 117,423
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 81,193
80,065
売上高
※２ 59,282 ※２ 58,638
売上原価
20,782 22,555
売上総利益
※３ ,※４ 5,050 ※３ ,※４ 5,288
販売費及び一般管理費
15,732 17,267
営業利益
営業外収益
41 28
受取利息
214 207
受取配当金
※５ 250 ※５ 119
受取保険金
100 39
受取賃貸料
5
持分法による投資利益 －
34 49
その他
641 450
営業外収益合計
営業外費用
13 21
支払手数料
37 14
賃貸費用
10
持分法による投資損失 －
10 12
その他
71 48
営業外費用合計
16,302 17,669
経常利益
特別利益
※６ 3 ※６ 180
固定資産売却益
0 306
投資有価証券売却益
※７ 116
－
受取損害賠償金
3 602
特別利益合計
特別損失
194 93
完成工事修補費用
16
投資有価証券売却損 －
113
投資有価証券評価損 －
※８ 59 ※８ 129
減損損失
6 4
その他
390 227
特別損失合計
15,915 18,044
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,460 5,734
145
△ 38
法人税等調整額
4,605 5,696
法人税等合計
11,310 12,348
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 30 △ 18
11,340 12,366
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,310 12,348
当期純利益
その他の包括利益
528 53
その他有価証券評価差額金
4 47
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 28
－ △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 505 ※ 97
その他の包括利益合計
11,815 12,445
包括利益
（内訳）
11,845 12,467
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 30 △ 21
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 34,762 46,289 △ 2,503 83,548
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,548 △ 4,548
親会社株主に帰属する当期
11,340 11,340
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩
△ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,686 △ 1 6,684
当期末残高
5,000 34,762 52,975 △ 2,504 90,233
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,835 △ 1,693 △ 14 △ 76 51 17 83,617
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,548
親会社株主に帰属する当期
11,340
純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩
△ 105
株主資本以外の項目の当期
528 105 4 △ 28 610 47 658
変動額（純額）
当期変動額合計 528 105 4 △ 28 610 47 7,343
当期末残高 2,364 △ 1,587 △ 9 △ 104 662 64 90,960
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 34,762 52,975 △ 2,504 90,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,199 △ 6,199
親会社株主に帰属する当期
12,366 12,366
純利益
自己株式の取得 △ 3,009 △ 3,009
土地再評価差額金の取崩 18 18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,186 △ 3,009 3,177
当期末残高 5,000 34,762 59,162 △ 5,514 93,410
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,364 △ 1,587 △ 9 △ 104 662 64 90,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,199
親会社株主に帰属する当期
12,366
純利益
自己株式の取得 △ 3,009
土地再評価差額金の取崩 18
株主資本以外の項目の当期
53 △ 18 44 1 81 28 109
変動額（純額）
当期変動額合計 53 △ 18 44 1 81 28 3,286
当期末残高 2,417 △ 1,606 35 △ 102 743 93 94,247
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,915 18,044
税金等調整前当期純利益
448 566
減価償却費
59 129
減損損失
98 98
のれん償却額
6 0
その他の特別損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 180
113
投資有価証券評価損益（△は益） －
10
持分法による投資損益（△は益） △ 5
15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 306
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20
124 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 22
117 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
28
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 95
1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 256 △ 236
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,909 △ 6,931
13
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3
151
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181
82
その他の資産の増減額（△は増加） △ 346
144 1,482
仕入債務の増減額（△は減少）
367
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,244
592 1,443
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 216 △ 266
その他
7,187 13,533
小計
利息及び配当金の受取額 280 243
△ 4,730 △ 5,942
法人税等の支払額
2,737 7,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 15,568 △ 10,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
14,584 17,510
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,510 △ 1,836
10 806
有形固定資産の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 154 △ 166
その他
5,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 26
配当金の支払額 △ 4,543 △ 6,191
78 49
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 3,009
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,485 △ 9,177
3 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,382
27,395 23,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,012 ※ 27,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 16 社
主要な連結子会社
ショーボンド建設株式会社
ショーボンドマテリアル株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社トラステック
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用して
おります。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しておりま
す。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく
定額法を採用しております。
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（ハ）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損
失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上してお
ります。
（ニ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上
しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基
づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客
が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
よっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。その他の工事契約については、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び
流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法
71,450 72,239
における完成工事高
（注）前連結会計年度の金額につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用した
完成工事高を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上して
おり、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づ
いて行っております。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する
定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、
当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行ってお
り、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断する
ことなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への
影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受注高の減少や工事の中断等により、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 1,164 百万円
完成工事未収入金 8,542 〃
契約資産 40,088 〃
売掛金 965 〃
電子記録債権 1,196 〃
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
商品及び製品 402 百万円 547 百万円
仕掛品 85 〃 96 〃
原材料及び貯蔵品 544 〃 512 〃
計 1,032 百万円 1,156 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
8,766 百万円 8,999 百万円
※４ 当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出していま
す。
・再評価を行った年月日 2000年６月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△1,351百万円 △1,175百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※５ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 64百万円 65百万円
※６ 契約負債の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
未成工事受入金 943 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 （収益認識関係）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
工事損失引当金繰入額 18百万円 △10百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当 1,861 百万円 2,028 百万円
役員賞与引当金繰入額 397 〃 399 〃
退職給付費用 79 〃 94 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 6 〃
貸倒引当金繰入額 15 〃 △ 1 〃
研究開発費 675 〃 668 〃
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 675 百万円 668 百万円
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で
2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で
2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額52百万円が含まれております。
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※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 －百万円 152百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
土地 2 〃 27 〃
計 3 〃 180 〃
※７ 受取損害賠償金
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償
請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
京都府京都市 事業用資産 土地及び建物等 59
上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者
による鑑定評価額にて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
埼玉県八潮市 遊休資産 建物及び建物附属設備 74
埼玉県さいたま市 事業用資産 土地及び建物等 46
神奈川県厚木市 事業用資産 建物及び建物附属設備等 8
遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してい
ます。また、解体撤去費用についても、減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としています。
事業用資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価
額等合理的な見積りにより算定しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 631百万円 382百万円
129 〃 △306 〃
組替調整額
税効果調整前
761百万円 76百万円
△233 〃 △23 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 528百万円 53百万円
為替換算調整勘定
4百万円 47百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △54百万円 △64百万円
12 〃 66 〃
組替調整額
税効果調整前
△41百万円 2百万円
13 〃 △0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △28百万円 1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
－百万円 △4百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 505百万円 97百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 56,745,180 － － 56,745,180
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,917,126 348 － 2,917,474
（注）（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 348株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年９月25日
普通株式 2,395 44.50 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 2,153 40.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 3,525 65.50 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 56,745,180 － － 56,745,180
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,917,474 585,718 － 3,503,192
（注）（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
2021年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 583,800株
単元未満株式の買取による増加 1,918株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年９月28日
普通株式 3,525 65.50 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 2,673 50.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 3,620 68.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金預金勘定 13,012百万円 15,023百万円
有価証券勘定 17,202 〃 14,999 〃
計 30,214百万円 30,023百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 △7,202百万円 △3,000百万円
現金及び現金同等物 23,012百万円 27,023百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な
運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であり
ます。いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日であります。法人税、住民
税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か
月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統
括して行っております。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化
等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制を
とっております。
② 市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理
株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、
定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。
その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定
め、投資適格な債券等を運用対象としております。また、資金運用基準については市場環境等を勘案
し、定期的に見直しを行っております。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状
況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 13,012 13,012 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 44,156 44,156 －
(3）電子記録債権 851 851 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 31,153 31,153 －
資産計 89,174 89,174 －
(1）支払手形・工事未払金等 5,579 5,579 －
(2）電子記録債務 3,759 3,759 －
(3）未払法人税等 2,724 2,724 －
負債計 12,062 12,062 －
（※１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっております。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参
照下さい。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 78
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 50,760 50,760 －
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 27,021 27,021 －
資産計 77,781 77,781 －
（※１）現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
（※２）電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 80
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 13,012 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 44,156 － － －
電子記録債権 851 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） 13,701 3,769 2,802 100
その他 3,500 － － －
合計 75,222 3,769 2,802 100
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 15,023 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 38,018 12,741 － －
電子記録債権 1,196 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） 12,999 3,267 1,598 100
その他 2,000 － － －
合計 69,239 16,009 1,598 100
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,054 － － 7,054
債券 － 17,966 － 17,966
その他 － 2,000 － 2,000
資産計 7,054 19,966 － 27,021
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 50,760 － 50,760
資産計 － 50,760 － 50,760
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式 7,045 3,639 3,406
② 債券
社債 6,909 6,901 8
③ その他 － － －
小計 13,955 10,541 3,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式 233 233 －
② 債券
社債 13,464 13,471 △6
③ その他 3,500 3,500 －
小計 17,198 17,204 △6
合計 31,153 27,745 3,407
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式 6,989 3,493 3,495
② 債券
社債 2,002 1,999 2
③ その他 － － －
小計 8,991 5,493 3,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式 65 73 △8
② 債券
社債 15,963 15,969 △5
③ その他 2,000 2,000 －
小計 18,029 18,042 △13
合計 27,021 23,536 3,484
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券
社債 484 － 16
合計 484 － 16
（注）非上場株式の売却（売却額０百万円、売却益の合計額０百万円）は上表には含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 566 306 －
合計 566 306 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について113百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時
金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員
の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 5,440 5,654
勤務費用 341 355
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 115 △104
退職給付の支払額 △244 △327
退職給付債務の期末残高 5,654 5,579
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
年金資産の期首残高 4,983 5,184
期待運用収益 49 51
数理計算上の差異の発生額 61 △168
事業主からの拠出額 233 242
退職給付の支払額 △144 △196
年金資産の期末残高 5,184 5,113
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 5,277 5,194
年金資産 △5,184 △5,113
93 81
非積立型制度の退職給付債務 376 384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469 465
退職給付に係る負債 1,204 1,223
退職給付に係る資産 △735 △757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469 465
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 341 355
利息費用 1 1
期待運用収益 △49 △51
数理計算上の差異の費用処理額 12 66
確定給付制度に係る退職給付費用 305 371
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 △41 2
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △150 △148
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債券 41.3％ 29.8％
株式 23.5％ 5.8％
その他 3.2％ 46.8％
一般勘定 32.0％ 17.6％
合計 100.0％ 100.0％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.7％、当連結会計年度
17.5％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
割引率 0.032％ 0.253％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会
計年度185百万円、当連結会計年度195百万円であり支出時に費用処理しています。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 4,926 5,700
年金財政計算上の給付債務の額 9,423 9,477
差引額 △4,496 △3,776
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.5％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 16.0％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△7,254百万円、当連結会計年
度△6,660百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度2,758百万円、当連結会計年度
2,883百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未払事業税 226百万円 244百万円
完成工事補償引当金 110 〃 78 〃
工事損失引当金 33 〃 21 〃
繰越欠損金 39 〃 54 〃
貸倒引当金 4 〃 5 〃
退職給付に係る負債 378 〃 384 〃
退職給付信託 269 〃 269 〃
投資有価証券評価損 81 〃 60 〃
減損損失 43 〃 33 〃
会員権評価損 19 〃 20 〃
完成工事補償引当金 106 〃 108 〃
270 〃 359 〃
その他
繰延税金資産小計
1,584百万円 1,641百万円
△39 〃 △54 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △39百万円 △54百万円
繰延税金資産合計 1,544百万円 1,586百万円
繰延税金負債との相殺 △1,270 〃 △1,279 〃
繰延税金資産合計
274百万円 306百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金 △1,041百万円 △1,065百万円
退職給付に係る資産 △230 〃 △237 〃
△4 〃 △9 〃
その他
繰延税金負債小計
△1,277百万円 △1,313百万円
△1,270 〃 △1,279 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △7百万円 △33百万円
繰延税金資産純額 267百万円 272百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7％ －％
住民税均等割 0.3％ －％
役員賞与引当金繰入額 0.8％ －％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控
△2.0％ －％
除
研究開発税制税額控除 △0.5％ －％
0.3％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ －％
（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 72,804 230 73,035
工事材料 5,016 3,142 8,158
顧客との契約から生じる収益 77,820 3,373 81,193
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 77,820 3,373 81,193
（注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計
方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,254 11,869
契約資産 35,838 40,088
契約負債 662 943
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価
に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金
に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は80,301百万円であり、概ね４年以内に収
益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関
する事業展開をしています。
従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切
な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントと
しています。
「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
77,147 2,918 80,065 80,065
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 2,512 2,513
△ 2,513 －
又は振替高
77,148 5,430 82,578 80,065
計 △ 2,513
15,055 647 15,702 30 15,732
セグメント利益
その他の項目
397 29 427 427
減価償却費 －
98 98 98
のれんの償却額 － －
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去314百万円、セグメントに配分していない
全社費用△284百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の
経営管理に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
77,820 3,373 81,193 81,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 2,776 2,779
△ 2,779 －
又は振替高
77,823 6,149 83,973 81,193
計 △ 2,779
16,476 766 17,243 23 17,267
セグメント利益
その他の項目
517 46 564 564
減価償却費 －
98 98 98
のれんの償却額 － －
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去314百万円、セグメントに配分していない
全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営
管理に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 11,532 国内建設
西日本高速道路株式会社 8,919 国内建設
中日本高速道路株式会社 8,753 国内建設
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 12,321 国内建設
東日本高速道路株式会社 10,733 国内建設
西日本高速道路株式会社 8,580 国内建設
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
59 59
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
129 129
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
98 98
当期償却額 － －
524 524
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
98 98
当期償却額 － －
426 426
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,688円64銭 1,768円42銭
１株当たり当期純利益 210円68銭 231円06銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,340 12,366
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,340 12,366
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,827 53,521
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
90,960 94,247
純資産の部の合計額（百万円）
64 93
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (64) (93)
90,895 94,154
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
53,827 53,241
数（千株）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の資本政策として、３年間で100億円の自社株買いを実施するこ
ととしており、本件はこれに沿うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 75万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.4％）
（３）株式の取得価額の総額 35億円（上限）
（４）株式の取得期間 2022年８月12日より2023年６月30日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 18,904 39,622 61,822 81,193
税金等調整前
（百万円） 3,945 8,800 14,282 18,044
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,712 6,067 9,798 12,366
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 50.42 112.96 182.75 231.06
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 50.42 62.56 69.84 48.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,384 4,742
現金及び預金
1,087 2,425
未収還付法人税等
3
－
その他
4,475 7,167
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
40,215 40,266
関係会社株式
4 5
繰延税金資産
40,220 40,271
投資その他の資産合計
40,220 40,271
固定資産合計
44,696 47,439
資産合計
負債の部
流動負債
※ 40 ※ 32
その他
40 32
流動負債合計
40 32
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
33,333 33,333
その他資本剰余金
34,583 34,583
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,577 13,337
繰越利益剰余金
7,577 13,337
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,504 △ 5,514
44,656 47,406
株主資本合計
44,656 47,406
純資産合計
44,696 47,439
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
※ 5,415 ※ 11,957
受取配当金
※ 289 ※ 287
経営管理料
5,704 12,244
営業収入合計
営業費用
119 107
役員報酬
47 49
従業員給料手当
※ 26 ※ 53
支払手数料
※ 90 ※ 90
その他
284 301
営業費用合計
5,420 11,943
営業利益
営業外収益
※ 13 ※ 18
受取利息
4 5
その他
18 24
営業外収益合計
営業外費用
5
支払手数料 －
0 0
その他
0 6
営業外費用合計
5,438 11,961
経常利益
5,438 11,961
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 2
1
△ 0
法人税等調整額
8 2
法人税等合計
5,430 11,959
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
5,000 1,250 33,333 34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
6,695 6,695 △ 2,503 43,776 43,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,548 △ 4,548 △ 4,548 △ 4,548
当期純利益 5,430 5,430 5,430 5,430
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 881 881 △ 1 879 879
当期末残高
7,577 7,577 △ 2,504 44,656 44,656
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,000 1,250 33,333 34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,577 7,577 △ 2,504 44,656 44,656
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,199 △ 6,199 △ 6,199 △ 6,199
当期純利益 11,959 11,959 11,959 11,959
自己株式の取得 △ 3,009 △ 3,009 △ 3,009
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,760 5,760 △ 3,009 2,750 2,750
当期末残高 13,337 13,337 △ 5,514 47,406 47,406
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に
対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務とし
て識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間
にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収
益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
２ 時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債務 6百万円 4百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高 5,709百万円 12,250百万円
営業取引以外の取引による取引高 13 〃 18 〃
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 40,215
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 40,266
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未払事業税 4百万円 4百万円
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産合計 4百万円 5百万円
繰延税金資産純額 4百万円 5百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない項目 △30.5〃 △30.6〃
住民税均等割等 0.0〃 0.0〃
△0.0〃 △0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 0.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ２ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.sho-bondhd.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 単元未満株式についての権利
当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
添付書類並びに確認書 （第14期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
(2）内部統制報告書
（第14期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第15期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
(3）四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第15期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第２四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第15期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
第３四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2021年９月29日
(4）臨時報告書 の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づくもの
自 2021年８月11日 2021年９月10日
(5）自己株券買付状況報告書
至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年９月１日 2021年10月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2021年11月11日
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年11月１日 2021年12月10日
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年12月１日 2022年１月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年１月１日 2022年２月10日
至 2022年１月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年２月１日 2022年３月10日
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
自 2022年３月１日 2022年４月12日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日 2022年５月13日
至 2022年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年５月１日 2022年６月10日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日 2022年７月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年８月12日 2022年９月12日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2022年９月22日
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年８月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
るとおり、当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履 益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額
行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高は の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を
72,239百万円であり、連結売上高の88.9％に相当する重要 実施した。
な割合を占めている。 (1)内部統制の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関し、以下の
法により計上される完成工事高については、工事収益総額 内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。
及び工事原価総額を見積った実行予算等を基礎として、実 ・発注先との合意等がない工事収益総額、恣意的な工事原
際発生原価に応じた工事進捗率に工事収益総額を乗じて算 価総額の見積りを防止するための内部統制
定している。 ・実行予算変更の適時性、適切性を担保するための内部統
工事収益総額は、発注者との工事請負契約金額を基礎と 制
しつつも工事の進行途上で発注者からの指示や合意等に (2)実証手続
よって工事内容の変更が行われ、工事収益総額の一部が見 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手
積りにより計上される場合がある。また、工事原価総額 続を実施した。
は、施工前検討会議等で詳細に検討のうえ承認された最終 ・工事収益総額について契約書や打合せ記録等と照合する
予測原価を基礎として見積られ、工事原価管理簿に基づき ともに、期末に確認状を発送し、工事収益総額の妥当性を
月次で管理するとともに、工事内容の変更に応じて見積り 検討した。
の変更が行われている。 ・工事原価総額について実行予算、工事原価管理簿等と照
この点、工事収益総額及び工事原価総額の見積り及び変 合するとともに、実際発生原価について請求書等証憑との
更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されると 照合を実施した。
ともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や ・四半期毎に工事損益率の推移について分析を実施し、損
判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 益率の異常な増減について検討した。
以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を ・一部の工事について視察を実施し、工事の進捗率が実際
認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見 の施工状況と整合しているかを検討した。
積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に ・期末後の実行予算の変更の有無を確認し、実行予算変更
重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の適時性について検討した。
事項であると判断した。 ・工事収益総額と工事原価総額の見積りと確定額の比較を
実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディング
ス株式会社の2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2022年９月22日
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボ
ンドホールディングス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年８月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要 な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部 統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて 合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場 合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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