グリー株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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グリー株式会社(E22012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第18期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
77,925 70,936 62,665 63,210 74,906
売上高 (百万円)
10,317 5,725 4,219 11,098 14,106
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
4,708 3,485 2,709 13,533 10,121
(百万円)
利益
5,194 3,311 5,953 17,960 7,741
包括利益 (百万円)
113,036 110,669 113,406 120,212 90,930
純資産額 (百万円)
125,361 122,490 126,492 141,389 116,730
総資産額 (百万円)
477.95 478.50 496.30 567.43 521.76
１株当たり純資産額 (円)
20.01 14.81 11.79 61.44 54.58
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
19.95 14.77 11.75 61.21 54.01
(円)
当期純利益金額
89.9 89.9 89.3 84.6 77.4
自己資本比率 (％)
4.2 3.1 2.4 11.6 9.6
自己資本利益率 (％)
29.64 33.83 39.19 9.57 15.10
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,127 7,258 2,032 6,846 13,218
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,204 4,217
(百万円) △ 1,856 △ 3,576 △ 5,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,420 △ 6,459 △ 3,751 △ 4,013 △ 37,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
87,196 84,472 87,018 94,824 66,624
(百万円)
期末残高
1,480 1,685 1,649 1,543 1,560
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,088 〕 〔 1,391 〕 〔 1,361 〕 〔 1,069 〕 〔 1,080 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数につ
いては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示している
ことから、当該株式の数を控除しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首か
ら適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第18期の期首より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を
行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
57,960 45,666 39,371 22,560 14,919
売上高 (百万円)
10,362 5,517 4,233 8,810 7,732
経常利益 (百万円)
3,830 410 3,107 12,115 5,984
当期純利益 (百万円)
2,351 2,362 2,367 100 100
資本金 (百万円)
242,190,900 242,231,200 242,249,700 242,249,700 179,749,700
発行済株式総数 (株)
114,190 108,683 111,781 116,703 83,155
純資産額 (百万円)
123,003 117,034 122,251 135,373 101,270
総資産額 (百万円)
482.85 470.11 489.33 551.02 447.20
１株当たり純資産額 (円)
14.00 10.00 10.00 12.50 11.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
16.28 1.74 13.52 55.00 32.27
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
16.23 1.74 13.47 54.79 31.93
(円)
当期純利益金額
92.5 92.5 91.1 85.8 81.6
自己資本比率 (％)
3.4 0.4 2.8 10.6 6.0
自己資本利益率 (％)
36.43 287.93 34.17 10.69 25.53
株価収益率 (倍)
86.0 574.7 74.0 22.7 34.1
配当性向 (％)
705 726 718 399 365
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 735 〕 〔 738 〕 〔 770 〕 〔 489 〕 〔 466 〕
61.6 53.6 50.7 64.5 89.7
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
（ 109.7 ） （ 100.6 ） （ 103.8 ） （ 132.1 ） （ 130.3 ）
最高株価 (円) 960 637 557 648 1,285
最低株価 (円) 568 384 341 435 573
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数につ
いては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していること
から、当該株式の数を控除しております。
３．第14期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首か
ら適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６．第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第18期の期首より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を
行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 概要
2004年12月 東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）
2005年２月 グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併
2005年２月 本社を東京都港区六本木五丁目に移転
2005年７月 本社を東京都港区六本木四丁目に移転
2006年11月 KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現
「GREE」）の提供を開始
2007年２月 モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」
において公式サービスとなる
2007年２月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2007年４月 「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始
2007年５月 iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2007年８月 モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービス
となる
2008年３月 本社を東京都港区六本木四丁目に移転
2008年８月 Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2008年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2010年６月 GREE Platformサービス提供開始
2010年７月
本社を東京都港区六本木六丁目に移転
2010年12月
「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始
2011年１月
米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立
2011年１月
インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化
2011年４月
米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化
2012年５月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化
2012年10月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化
2014年２月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立
2014年10月
ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立
2015年５月
米国子会社OpenFeint Inc.を清算
2015年７月
住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立
2015年10月
ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテイメント株式会
社）を設立
2016年８月
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引
き継ぎ
2017年２月
動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化
2018年４月
メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立
2018年５月
当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割
2018年６月
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算
2018年８月
株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信
プラットフォーム「REALITY」提供開始
2019年１月
「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立
2020年３月
リミア株式会社をグリーライフスタイル株式会社に吸収合併
2020年７月
当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割
2020年９月
監査等委員会設置会社へ移行
2021年７月
当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプ
レックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社
名変更
2022年３月
当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成され、インターネット・エンタメ事業及び投資・
インキュベーション事業を展開しております。
(1)インターネット・エンタメ事業
インターネット・エンタメ事業の収益構成は、その大半がゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、
「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナ
リティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。
①「GREE」について
当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に
加え、ソーシャルゲームなどの多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケー
ションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。
②アプリゲームの開発及び運営等について
当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWFS、Pokelabo等の名義でスマートフォン向けゲームアプリの提
供を行っております。主な収益源は、ユーザーからの有料課金収入であります。
③「REALITY」の運営等について
当社グループは、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の運営を行っております。主な収益源は、ユーザーか
らの有料課金収入であります。
④メディア等の運営について
当社グループは、「aumo」「LIMIA」「MINE」「ARINE」の4つのメディア運営を行っております。主な収益源は、
広告主からの広告収入であります。
(2)投資・インキュベーション事業
当社グループはインターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを通じてスタートアップ企業への投資
に取り組んでおります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） (％)
(連結子会社)
アプリゲームの開発及
東京都港区 役員の兼任４名
110 100.0
株式会社WFS
び運営
（注）１、２
(連結子会社)
アプリゲームの開発及
東京都港区 50 100.0 役員の兼任３名
株式会社ポケラボ
び運営
（注）１、２
(連結子会社)
役員の兼任３名
アプリゲームの開発及
グリーエンターテインメント株
東京都港区 310 100.0
び運営
式会社 資金の貸付
（注）２
(連結子会社)
役員の兼任１名
REALITY株式会社 東京都港区 10 メタバース事業 100.0
資金の貸付
（注）２
(連結子会社)
Glossom株式会社 東京都新宿区 141 広告事業 100.0 広告取引
（注）２
（注）１．株式会社WFS及び株式会社ポケラボは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
株式会社WFS
主要な損益情報等 (1) 売上高 36,123百万円
(2) 経常利益 6,360百万円
(3) 当期純利益 4,420百万円
(4) 純資産額 4,868百万円
(5) 総資産額 9,898百万円
株式会社ポケラボ
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,290百万円
(2) 経常利益 257百万円
(3) 当期純利益 187百万円
(4) 純資産額 1,534百万円
(5) 総資産額 3,058百万円
２．特定子会社に該当しております。
３．上記に含まれない連結子会社は12社、持分法適用会社は２社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,546
インターネット・エンタメ事業 〔 1,080 〕
14
投資・インキュベーション事業 〔 －〕
1,560
合計 〔 1,080 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
365 37.9 6.1 8,196
〔 466 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
360
インターネット・エンタメ事業 〔 466 〕
5
投資・インキュベーション事業 〔 －〕
365
合計 〔 466 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネット
の新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グ
ループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまい
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標と
して、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3）経営環境
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比5.0ポイント増の74.3%（出典：総務省「令和3年通信利用動
向調査の結果」）と伸びるとともに、2021年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比横ばいの１兆3,001億円（出
典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2022」）と堅調に推移しております。しかしながら、
国内外経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を
許さない状況となっております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。
① インターネット・エンタメ事業
・ゲーム事業の継続成長
ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を
進めております。アプリゲームについては、グローバル運営体制強化による主力タイトルの収益力向上と中長期的な
収益性向上を狙いIPの創出・育成力の強化に取り組んでまいります。
・「REALITY」の育成
メタバース事業は、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を展開しており、グローバル数億人ユーザーを目指
し、「REALITY」の各機能の強化に取り組んでまいります。
・広告・メディア事業の強化
当社グループは「aumo」等のメディアを複数展開しており、コンテンツ拡充を通じたメディア力強化に取り組むとと
もに、新たにSaaS事業を開始し、メディアとSaaSを連動させた事業の強化に取り組んでまいります。
② 投資・インキュベーション事業
当社グループでは、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを通じ
てスタートアップ企業への投資を中長期で継続して取り組んでまいります。
③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り
組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の
充実及び強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります
が、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
① 事業環境に係るリスク
Ⅰ アプリゲームについて
アプリゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が
高騰する傾向にあります。
また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場
合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 技術革新について
当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更
には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。しかしながら、こうした変化に対する
適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グ
ループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 事業展開に関するリスク
Ⅰ ゲーム事業について
当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性
の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金
ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
Ⅱ メタバース事業について
当社グループは、メタバース事業を推進しております。メタバース事業ではバーチャルライブ配信アプリ
「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画
とおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 広告・メディア事業について
広告・メディア事業の収益モデルは、集客力が向上することで広告媒体としての価値が高まり売上拡大が図られる
という特徴を有しております。しかしながら、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店等
の営業戦略等の変化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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Ⅳ 投資・インキュベーション事業について
当社グループは、投資・インキュベーション事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャー
キャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性ま
たは業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
Ⅴ 有料課金サービスに関するリスクについて
当社グループが運営する「GREE」や各種アプリゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭
で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源と
なっております。当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備
して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金
ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
Ⅵ 国際展開について
当社グループは各種アプリゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、
各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在
的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大
に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画とお
りに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムに関するリスク
Ⅰ システム等に関連する設備投資負担について
当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステム
やインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びト
ラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリ
スクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初
の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営
の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災
害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセ
スやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当
社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営体制に関するリスク
Ⅰ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推
進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の
強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により
同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 人材の確保について
当社は、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けるこ
とが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に
極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育
成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育
成が計画とおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの
事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
Ⅰ コンプライアンス体制
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等
の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今
後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生す
るリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る
環境を整備していくことが事業者に求められております。
当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。
(a) 利用規約による禁止行為の明確化
(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発活動の強化
(c) 「利用環境向上委員会」の設置
(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応
これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれ
ているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推
進する方針であります。しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合に
は、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブラン
ドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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Ⅲ 不正行為等によるリスクについて
当社グループが運営する「GREE」では、サイト内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的として「コイン」を
発行しております。一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった行為が発
覚しており、業界全体としての不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当
社グループの意図しているところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発
を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。
万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀
損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 法的規制について
当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の
遵守は経営上の重要課題であると認識しております。規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関
する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保
護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者
の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「下
請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。こ
のような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が
新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。「個人情報の保護に関する法
律」については後述します。
(i) 「電気通信事業法」
当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の
保護等の義務が課されております。当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グルー
プが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(ii) 「資金決済に関する法律」
「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各
ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グ
ループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
更に、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、
独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要と
される現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定
により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅴ 個人情報保護について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されておりま
す。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制
を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、個人情報保護に関す
る意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、
コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出し
たり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほ
か、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努
力を実施しております。しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発
生する可能性があります。また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。係る訴訟の内容及び結
果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
Ⅰ 知的財産権の保護に関する方針について
当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しておりま
す。そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や
社内教育の充実により防止策を徹底しております。しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三
者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほ
か、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めております
が、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループ
の競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 特許に関連する動向について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問
題・事象は無いものと認識しております。但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確である
ことから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて
当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われて
いないことを確認する体制を確立しております。また、社外の法人・個人に、当該コンテンツの制作を委託する場合
には、原則として、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証していただいております。しかしながら、当社
グループによるコンテンツ提供に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループに対
し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部が提供を制限されることで、当社グループの事業展開及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
外部デベロッパーが提供するコンテンツについては、各デベロッパーが第三者の知的財産権を侵害していないこと
を当社グループに対して規約上保証していることに加え、万が一、権利侵害が生じた場合には各デベロッパーが責任
をもって処理・対応することとなっております。しかしながら、権利侵害が生じた場合、約款の内容に関わらず、権
利侵害を受けた第三者より当社グループが法的責任を問われる可能性があり、その責任を問われない場合にも、当社
グループの信頼性やブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があります。
ユーザー自身が投稿するコンテンツについては、これらのコンテンツが第三者の著作権を侵害していた場合、当社
グループも著作権侵害を助長又は黙認したものとして責任を追及される可能性があります。このような事態を防ぐべ
く、利用規約において権利侵害行為を禁止するほか、違反行為の通報に対しては迅速に対応し、コンテンツを削除す
る等の処置を行っております。これらの取り組みにより、当社グループの責任はプロバイダー責任制限法に定められ
る範囲に限定されるものと認識しており、著作権者からの著作権侵害を理由とした損害賠償請求や差止請求が認めら
れる可能性は低いと認識しております。しかしながら、当社グループの法的責任を追及され、訴訟等の紛争に発展し
た場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスク
Ⅰ 他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・
合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しております
が、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ M&Aによる事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるにあたり、これらを加速する手段のひとつとして、
M&Aを活用する場合があります。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を
行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の
調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画とおりに進まない場合、当社グループの事業
展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業
が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比5.0ポイント増の74.3%（出典：総務省「令和3年通信利用動
向調査の結果」）と伸びるとともに、2021年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比横ばいの１兆3,001億円（出
典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2022」）と堅調に推移しております。しかしながら、
国内外経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を
許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業
において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高74,906百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益11,498百
万円（同5.9％増）となりました。また、当連結会計年度において、当社保有の外貨建資産より生じた為替差益2,657
百万円を計上したことにより経常利益14,106百万円（同27.1％増）、前連結会計年度に繰越欠損金の解消等があった
影響により当連結会計年度の法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,121百万円（同25.2％減）とな
りました。
なお、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変
更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a．インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長
期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規アプリゲームをリリース
し、複数本のヒットを創出いたしました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY
」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の
強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につ
きましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領
域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,877百万円（前連結会計
年度比26.6％増）、営業利益9,734百万円（同81.0％増）となりました。
b．投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタル
やスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が
前連結会計年度より減少し、当連結会計年度の業績は、売上高3,029百万円（前連結会計年度比53.0％減）、営
業利益1,763百万円（同67.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ28,199
百万円減少し、当連結会計年度末の残高は66,624百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、13,218百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益14,598百万円及び預け金の減少2,910百万円があった一方、営業投資有価証券の増加4,192百万
円及び法人税等の支払額2,054百万円があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、5,299百万円（前連結会計年度は4,217百万円の獲得）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出4,000百万円及び有形固定資産の取得による支出1,350百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、37,516百万円（前連結会計年度比834.7％増）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払額2,637百万円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としてお
り、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b．受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
インターネット・エンタメ事業 71,877 26.6
投資・インキュベーション事業 3,029 △53.0
合計 74,906 18.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 17,865 31.5 28,895 38.6
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 16,317 28.7 21,415 28.6
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は116,730百万円(前連結会計年度末比24,659百万円減）となりました。
流動資産は100,203百万円（前連結会計年度末比30,816百万円減）となりました。主な減少要因は「金銭の信
託」が12,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が40,199百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,526百万円（前連結会計年度末比6,156百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証
券」及び「有形固定資産」がそれぞれ4,070百万円、1,246百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は25,800百万円（前連結会計年度末比4,623百万円増）となりました。
流動負債は15,975百万円（前連結会計年度末比4,348百万円増）となりました。主な増加要因は「契約負債」が
4,657百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9,824百万円（前連結会計年度末比275百万円増）となりました。主な増加要因としては「その他」が
275百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は90,930百万円（前連結会計年度末比29,282百万円減）となりました。主
な減少要因は、「自己株式」が14,723百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が
それぞれ39,354百万円、2,382百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は77.4％であります。また、支払い能力を示す流動比率
は当連結会計年度末は627.2％となっております。
③経営成績の分析
売上高は、74,906百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）
業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、30,054百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
主な増加要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は33,354百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。
主な増加要因は、売上高増加に伴う決済代行手数料の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。
営業外収益は、2,751百万円（前連結会計年度比723.0％増）となりました。
主な内容と致しましては、為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は、142百万円（前連結会計年度比47.0％増）となりました。
主な内容と致しましては、リース解約損の増加によるものであります。
特別利益は、775百万円（前連結会計年度比73.3％減）となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は、283百万円（前連結会計年度比52.8％減)となりました。
主な内容と致しましては、違約金及び拠点再編費用引当金繰入額の減少によるものであります。
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④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しておりま
す。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業
費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業
の強化、メタバース事業の推進に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを
基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66,624百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)主要な取引契約
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
Apple Developer Program
Apple Inc.
ションの配信及び販売に関す １年間（１年毎の自動更新）
License Agreement
る契約
Android搭載端末向けアプリ
Google Play
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に 定めなし
デベロッパー販売/配布契約
関する契約
(2)その他の経営上の重要な契約
当社は、2022年５月12日開催の取締役会及び2022年９月27日開催の第18回定時株主総会における決議に基づい
て、2023年１月１日付で、当社ファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業を、吸収分割により当社の
完全子会社であるグリーキャピタルマネジメント株式会社に承継させることを決議致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。当連結会計年度においては、イ
ンターネット・エンタメ事業において 1,177 百万円の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 1,350 百万円で、その主な内容は、オフィス設備費用、備品購入及びシステム
構築費用等であります。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
業務設備 1,555 463 2 2,021 365〔466〕
全セグメント
（東京都港区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
５．上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は1,789百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年９月28日） 業協会名
東京証券取引所
179,749,700 179,749,700
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
179,749,700 179,749,700
計 － －
(注)2021年12月21日開催の取締役会決議により、2021年12月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が62,500,000
株減少しております。また、「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から本有価証券報告書の提出日までの新株予
約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2012年９月25日取締役会決議
決議年月日 2012年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※
506
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 50,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月16日 至 2022年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,275
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 637.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 2015年９月29日取締役会決議
決議年月日 2015年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※
1,135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 113,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月15日 至 2025年10月14日
発行価格 573
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 286.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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③ 2016年９月27日取締役会決議
決議年月日 2016年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
731
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 73,100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年10月14日 至 2026年10月13日
発行価格 533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 266.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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④ 2017年９月27日取締役会決議
決議年月日 2017年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
1,232
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 123,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年10月13日 至 2027年10月12日
発行価格 766
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 383
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑤ 2018年９月26日取締役会決議
決議年月日 2018年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
1,208
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 120,800
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月12日 至 2028年10月11日
発行価格 482
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 241
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑥ 2019年９月25日取締役会決議
決議年月日 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
1,290
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 129,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年10月11日 至 2029年10月10日
発行価格 458
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 229
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑦ 2020年９月29日取締役会決議
決議年月日 2020年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 150,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑧ 2021年９月28日取締役会決議
決議年月日 2021年９月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 11,970
普通株式 1,197,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年10月14日 至 2031年10月13日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 413
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとし、新株予約権の割当を受けた者は時価総額条
件を満たした日の翌日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
＜時価総額条件＞
本新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日（会社の普通株式の普通取引が成立しない日
を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の会社の時価総額（次式によって算出するものとす
る。）がいずれも５千億円を超過することを条件とする。
時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京
証券取引所における会社の普通株式の普通取引の終値（※）
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑨ 2021年９月28日取締役会決議
決議年月日 2021年９月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 875
普通株式 87,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年10月14日 至 2031年10月13日
発行価格 810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 405
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年７月１日～
2018年６月30日 301,100 242,190,900 16 2,351 16 2,348
（注）１
2018年７月１日～
2019年６月30日 40,300 242,231,200 11 2,362 11 2,360
（注）１
2019年７月１日～
2020年６月30日 18,500 242,249,700 5 2,367 5 2,365
（注）１
2020年11月5日
－ 242,249,700 △2,267 100 － 2,365
（注）２
2021年12月28日
△62,500,000 179,749,700 － 100 － 2,365
（注）３
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．資本金の減少額△2,267百万円は、減資によるものであります。
３．発行済株式総数の減少数△62,500,000株は、株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
20 30 122 183 95 35,456 35,906
株主数（人） － －
所有株式数
201,571 30,033 86,639 131,838 386 1,346,248 1,796,715 78,200
－
（単元）
所有株式数の割合
11.22 1.67 4.82 7.34 0.02 74.93
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式550,527株は、「個人その他」に5,505単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載してお
ります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式5,967,838株は、
「金融機関」に59,678単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
110,771 63.94
田中 良和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,969 5.76
（信託口）
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 8,000 4.62
KDDI株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,959 3.44
（信託口76166）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,975 1.72
2,460 1.42
藤本 真樹 東京都中央区
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ 1,743 1.01
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ 1,673 0.97
Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
（ＦＥ－ＡＣ）
ＧＤＯＭ
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４ Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ 1,015 0.59
５０５ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢ
ＯＵＲＧ
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 981 0.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
145,551 84.02
計 －
（注）当社は、自己株式550千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
550,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
179,121,000 1,791,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,200
単元未満株式 普通株式 － －
179,749,700
発行済株式総数 － －
1,791,210
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式5,967,838株は、「完
全議決権株式（その他）」の欄に5,967,800株（議決権の数59,678個）及び「単元未満株式」の欄に38株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
550,500 550,500 0.31
グリー株式会社 －
六丁目11番１号
550,500 550,500 0.31
計 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式5,967,838株は、上記
自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（ＥＳＯＰ信託）
１．ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社グループ従業員の当社の業績や株価へ
の意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員
インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいい
ます。当社が当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資
金を拠出することにより信託を設定致します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社及び当社子会
社の従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得致します。そ
の後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従
業員に交付致します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
8,784,600株
３．ＥＳＯＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を充足する当社及び当社子会社の従業員
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（役員報酬ＢＩＰ信託）
１．役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2022 年８月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締
役及び国内非居住者を除く。以下同じ）及び上級執行役員（取締役を兼務する者及び国内非居住者を除く。以
下併せて「対象取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「当該制度」という。）の導入を決
議し、当該制度に関する議案を 2022年９月27日開催予定の第 18 回定時株主総会で決議しております。
当該制度は、役員報酬 ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用します。当該制度は、対象取締役等の役位及び業績達成度等により当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する制度です。当社は、当該制度の実施のため設定した
ＢＩＰ信託の信託期間が満了した場合、原則として、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当該制
度を継続的に実施することを予定しています。
当該制度の導入により、対象取締役等を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確に
し、対象取締役等の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的と
しております。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間：2022年11月から 2027年11月まで
対象取締役等に対しての上限 3,250,000株
３．役員報酬ＢＩＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を充足する当社の取締役及び上級執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年９月29日）での決議状況
20,000,000 12,000,000,000
（取得期間 2020年10月１日～2021年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 15,434,300 8,893,841,113
当事業年度における取得自己株式 3,494,500 2,149,907,168
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月30日）での決議状況
35,000,000 35,000,000,000
（取得期間 2021年10月１日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 35,000,000 32,684,351,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
170,100 121,820,700 31,100 23,511,600
（新株予約権の行使）
保有自己株式数 550,527 － 519,427 －
（注）１．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な
内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適
切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金
の配当の決定機関は、取締役会であります。
配当につきましては、DOE（純資産配当率）２%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的
かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、１株につき11円の普通配当の実施を決定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月22日
1,905 11.0
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金（2022年６月期65百万円）を含めて
おりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値及び株主価値を最大化させるために、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。この考え方のもと、取締役、従業員はそ
れぞれ求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等などについて継続的に意識の維持向上を図り、着実な
実践につなげ、適正かつ効率的な企業活動を行って参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、会社の機関としては株主総会・取締役会を設置しておりま
す。また、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役社長の指揮監督のもと、
執行役員がそれぞれの担当業務を遂行しております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
a 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)9名(うち独立社外取締役2名)、監査等委員である取締役
3名(うち独立社外取締役3名)の12名で構成されております。経営の合理性と経営判断の迅速化を実現するため
に、毎月開催される定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会も開催されております。取締役会では、
会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っ
ております。
取締役会の議長は、代表取締役会長田中良和が務めております。その他の構成員は、「（２）役員の状況」に
記載のとおりであります。
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b 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む独立社外取締役3名で構成されており、取締役の職務の執行の監査
並びに取締役(監査等委員である者を除く)の指名及び報酬について株主総会において意見陳述を行うことをその
職務としております。
監査等委員会は原則として月次で開催され、また監査等業務は年度毎に設定される監査等方針及び計画に基づ
いて実施しております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視
を行っております。更に、会計監査人、内部監査室、及び監査等委員を補助する監査等委員会室と密接に連携し
ている他、代表取締役社長と定期的に会合し、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行っておりま
す。
なお、監査等委員会の委員長は独立社外取締役(常勤監査等委員)である松島訓弘が務めております。その他の
委員は独立社外取締役である島宏一及び渡辺伸行であります。
c 指名委員会・報酬委員会
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の候補者の選任並びに報酬等の決定に
係る手続の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関と
なる指名委員会及び報酬委員会を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役で
あり、委員長は独立社外取締役であります。
なお、指名委員会の委員長は独立社外取締役である飯島一暢が務めております。その他の委員は独立社外取締
役である夏野剛、独立社外取締役(常勤監査等委員)である松島訓弘、代表取締役会長である田中良和及び社内取
締役(非業務執行取締役)である山岸広太郎であります。
また、報酬委員会の委員長は独立社外取締役である飯島一暢が務めております。その他の委員は独立社外取締
役である夏野剛、独立社外取締役(常勤監査等委員)である松島訓弘、代表取締役会長である田中良和及び社内取
締役(非業務執行取締役)である山岸広太郎であります。
d 特別委員会
当社では、当社グループと支配株主等との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主等との利
益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役
会の諮問機関となる特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役のみで構成されておりま
す。
なお、特別委員会の委員長は独立社外取締役(常勤監査等委員)である松島訓弘が務めております。その他の委
員は独立社外取締役である夏野剛及び飯島一暢並びに独立社外取締役(監査等委員)である島宏一及び渡辺伸行で
あります。
e グループ経営会議
当社では、取締役会で選任された構成員からなるグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議
は、原則毎週開催しており、グループ全体における経営上の主要事項の決議を行い、業務執行の意思決定の機動
性・効率性向上を図っております。
なお、グループ経営会議の議長は代表取締役社長である田中良和が務めております。その他の構成員は取締役
上級執行役員である藤本真樹、大矢俊樹、荒木英士、小竹讃久及び前田悠太であります。
また、グループ経営会議には常勤監査等委員が出席し、業務執行の意思決定について監督しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びグループリスクマネジメント態勢の整備の状況
取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム
及びグループリスクマネジメント態勢の整備を行っております。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会及び監査等委員会並びにその使用人が、法令に定められた取締役及び使用人の職務執行に係る監
督・監査を行う。
（2）取締役及びその他の使用人の行動基準を明示した「倫理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント
規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体
制の構築・維持及び強化を推進する。
（3）グループリスクマネジメント態勢の整備、維持及び強化の一環として、代表取締役社長直属のグループリ
スクマネジメント委員会を設置する。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関して、定期的
に社内研修を実施する。
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（4）内部通報窓口を内部監査室・監査等委員会室・法務総務部・人事部及び外部弁護士事務所に設置し、問題
の早期発見・未然防止を図る。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締
役及び監査等委員会が随時閲覧できる体制を構築する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）多様化するリスクに備えて、各種社内規程の策定、遵守を推進し、リスクマネジメント態勢の整備・維持
及び強化を推進する。
（2）取締役会・グループ経営会議及び各種委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除・軽減
を図る。
（3）新規取引の開始に当たっては、「職務権限規程」「稟議決裁規程」「与信管理規程」等に基づく承認過程
において慎重に調査・審議し、事業リスクの排除・軽減を図る。
（4）内部監査室による内部監査により、リスクの早期発見・解決を図る。
（5）新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な
経営を推進するとともに、重要案件については、効率的に事前審議等ができるように取締役会制度を整備
する。
（2）取締役会に加え、グループ経営会議を開き、「グループ経営会議規程」に定める範囲内で重要な業務執行
案件の審議・報告を行う。
（3）業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制・組織、業務分掌、権
限等に関する基準を社内規程に策定し遵守する。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ規程」等に基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、グループ全体のコンプライアンス
体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図る。
６ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ規程」等の社内規程において、子会社における職務の執行に係る手続を定め、当社における事前審
査、諮問、承認等及び子会社における起案、決裁、報告事項等を明示する。
７ 子会社の損失の危険の管理に関する体制
（1）「グループ規程」等の社内規程において、子会社が事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する
態勢を自ら整備する責任を負うことを定める。
（2）子会社は、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報告態
勢を構築する責任を負う。
８ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「グループ規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定め
る。
９ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社法務総務部がリスク
マネジメント及びコンプライアンスに関する定期的な研修を実施する。
（2）内部通報窓口を当社内部監査室・監査等委員会室・法務総務部・人事部及び外部弁護士事務所に設置し、
問題の早期発見・未然防止を図る。
10 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会室等の使用人は、監査等委員会を補助する。
11 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
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（1）監査等委員会室等の使用人は、監査等委員である取締役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して
取締役及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
（2）当該使用人の任命・人事異動・懲戒及び人事評価については、予め常勤の監査等委員である取締役の同意
を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性が確保できる体制とする。
12 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（1）「取締役会規程」に基づいた決議事項は適切に取締役会に付議されるほか、監査等委員会は取締役会決議
事項以外の重要な事項についても、取締役会・グループ経営会議等においてその内容を確認することがで
きる。
（2）前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査等委員会はこれらを閲覧し必要に応
じ内容の説明を求めることができる。
（3）取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。
13 子会社の職務の執行に係る者またはこれらの者から報告を受けた者が会社の監査等委員会に報告をするため
の体制
（1）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行う。
（2）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい
損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。
14 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
15 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
16 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意
見交換の場を設ける。
17 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、
「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行
い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保する。
18 反社会的勢力の排除に向けた体制
（1）当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求
や取引に応じることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとる。
（2）その整備として、法務総務部を反社会的勢力対応部署として、「反社会的勢力対応細則」を定め、関係行
政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生したときは、関係行政機関や顧問弁護士と緊密
に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築する。
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b 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の
定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である
者を除く）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
①被保険者の範囲
当社の取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員となっており、全ての取締役は当該保険契約の被保険者に含まれます。
②保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた
場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により補填されます。故意又は重過失に起因す
る損害賠償請求等は填補されません。なお、被保険者の保険料は全額当社が負担しております。
d 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨を定款で定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
f 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
２ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
３ 剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的と
するものであります。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 ソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社（現：ソニーネットワーク
コミュニケーションズ株式会社）入社
2000年２月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式
会社）入社
2004年12月 当社設立、代表取締役社長
2013年11月 当社代表取締役社長 新規事業統括本
部長
2014年３月 当社代表取締役社長 コマース・メ
ディア事業統括本部長
代表取締役
2014年９月 当社代表取締役社長
会長兼社長 1977年２月
田中 良和 （注）５ 110,803
2014年９月 当社代表取締役会長兼社長
コマース事業本部長 18日 生
2016年10月 当社代表取締役会長兼社長 新領域事
DX事業本部長
業統括
2017年３月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メ
ディア事業統括
2019年10月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メ
ディア事業管掌
2022年１月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メ
ディア事業本部長
2022年５月 当社代表取締役会長兼社長 コマース
事業本部長、DX事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 株式会社アストラザスタジオ入社
2003年１月 有限会社テューンビズ入社
2005年６月 当社取締役
2010年８月 当社取締役執行役員最高技術責任者
プラットフォーム開発本部長
2011年７月 当社取締役執行役員最高技術責任者
開発本部長
2012年９月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
者 開発本部長
2013年11月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
者 開発統括本部長
2015年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
者 開発統括
2016年７月 株式会社ポケラボ 取締役
取締役
2016年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
上級執行役員 1979年２月
藤本 真樹 者 開発・人事統括
（注）５ 2,460
最高技術責任者 17日 生
2017年３月 ファンプレックス株式会社（現：グ
開発本部長
リーエンターテインメント株式会社）
取締役
2017年９月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発・人事統括
2019年４月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発管掌
2021年９月 デジタル庁 最高技術責任者（現任）
2022年１月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
デジタル庁 最高技術責任者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入社
1994年３月 公認会計士登録
1999年10月 ソフトバンク・インベストメント株式
会社（現：SBIホールディングス株式
会社）入社
2003年２月 ヤフー株式会社（現：Zホールディン
グス株式会社）入社
2005年６月 株式会社クレオ 取締役
2011年４月 株式会社クレオ 代表取締役
2012年４月 ヤフー株式会社（現：Zホールディン
グス株式会社） 最高財務責任者 執行
役員
2014年６月 ヤフー株式会社（現：Zホールディン
グス株式会社） 取締役 最高財務責任
者 常務執行役員
2015年６月 ヤフー株式会社（現：Zホールディン
グス株式会社） 副社長執行役員 最高
財務責任者
2018年４月 ヤフー株式会社（現：Zホールディン
グス株式会社） 会長室シニアアドバ
取締役
イザー
上級執行役員
最高財務責任者 1969年12月
2018年９月 当社取締役
大矢 俊樹 （注）５ 230
コーポレート本部長、 16日 生
2018年９月 株式会社ポケラボ 取締役（現任）
投資・インキュベーション事業本部
2018年10月 当社取締役上級執行役員 コーポレー
長
ト統括
2019年５月 ファンプレックス株式会社（現：グ
リーエンターテインメント株式会社）
取締役（現任）
2019年10月 当社取締役上級執行役員 最高財務責
任者 コーポレート管掌
2020年２月 株式会社WFS 取締役（現任）
2021年７月 当社取締役上級執行役員 最高財務責
任者 コーポレート管掌、投資・イン
キュベーション事業管掌
2022年１月 当社取締役上級執行役員 最高財務責
任者 コーポレート本部長、投資・イ
ンキュベーション事業担当
2022年７月 当社取締役上級執行役員 最高財務責
任者 コーポレート本部長、投資・イ
ンキュベーション事業本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ポケラボ 取締役
株式会社WFS 取締役
グリーエンターテインメント株式会社 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年５月 有限会社ニューロン（現：ユナイテッ
ド株式会社）入社
2002年12月 株式会社ニューロン（現：ユナイテッ
ド株式会社）取締役
2004年８月 株式会社フラクタリスト（現：ユナイ
テッド株式会社）入社
2005年８月 当社入社
2010年９月 当社メディア開発本部 ソーシャル
ネットワーク統括部長
2011年７月 当社北米事業本部 メディア開発部 統
括部長
2013年９月 当社取締役執行役員 ネイティブゲー
ム事業本部ネイティブゲーム事業統括
部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業
統括本部Native Game事業本部長
2014年２月 株式会社Wright Flyer Studios（現：
株式会社WFS） 代表取締役社長
2014年９月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
本部長
2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
取締役
統括
1982年７月
上級執行役員 荒木 英士 （注）５ 325
2016年１月 当社取締役執行役員 Wright Flyer
15日 生
メタバース事業本部長
Studios事業統括
2017年９月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer Studios事業統括
2018年４月 株式会社Wright Flyer Live
Entertainment（現：REALITY株式会
社） 代表取締役社長（現任）
2018年７月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer事業統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer事業管掌
2020年７月 株式会社WFS 取締役（現任）
2020年10月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer Studios事業管掌、REALITY事業
管掌
2022年１月 当社取締役上級執行役員 REALITY事業
本部長
2022年６月 当社取締役上級執行役員 メタバース
事業本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
REALITY株式会社 代表取締役社長
株式会社WFS 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 株式会社博報堂入社
2008年11月 当社入社
2009年１月 当社マーケティング部長
2009年７月 当社執行役員 マーケティング部長
2010年８月 当社執行役員 マーケティング本部長
2011年４月 当社執行役員 マーケティング事業本
部長
2013年９月 当社取締役執行役員 マーケティング
事業本部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Web Game事業統
括本部Web Game事業本部長
2014年９月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
副本部長
2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
統括
2015年10月 ファンプレックス株式会社（現：グ
取締役
1974年11月
リーエンターテインメント株式会社）
上級執行役員 小竹 讃久 （注）５ 245
27日 生
取締役
新規事業開発担当
2017年９月 当社取締役上級執行役員 Japan Game
事業統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Japan Game
事業管掌
2020年２月 株式会社ポケラボ 取締役
2020年２月 株式会社WFS 取締役
2021年７月 当社取締役上級執行役員 グリーエン
ターテインメント事業管掌
2021年７月 グリーエンターテインメント株式会社
代表取締役社長
2022年１月 当社取締役上級執行役員 グリーエン
ターテインメント事業本部長
2022年７月 当社取締役上級執行役員 新規事業開
発担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年４月 株式会社ジャフコ入社
2009年７月 株式会社ポケラボ（現：株式会社マイ
ネットゲームス）入社
2011年12月 株式会社ポケラボ（現：株式会社マイ
ネットゲームス） 代表取締役社長
2012年11月 当社入社
2012年12月 当社メディア事業本部 ポケラボ事業
部長
2013年８月 当社ネイティブゲーム事業本部 ポケ
ラボ事業部長
2013年９月 当社取締役執行役員 ネイティブゲー
ム事業本部ポケラボ事業部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業
統括本部Native Game事業本部ポケラ
ボ事業部長
2014年９月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia
事業本部長
2015年10月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia
事業統括
2016年４月 株式会社ポケラボ 代表取締役社長
（現任）
2017年９月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・
取締役
1982年７月
Asia事業統括
上級執行役員 前田 悠太 （注）５ 212
26日 生
2019年４月 株式会社WFS 取締役
ゲーム・アニメ事業本部長
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・
Asia事業管掌
2020年４月 ファンプレックス株式会社（現：グ
リーエンターテインメント株式会社）
取締役
2021年10月 株式会社WFS 代表取締役副社長（現
任）
2022年１月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・
Asia事業本部長、Wright Flyer
Studios事業本部長
2022年４月 グリーエンターテインメント株式会社
代表取締役副社長
2022年７月 当社取締役上級執行役員 ゲーム・ア
ニメ事業本部長（現任）
2022年７月 グリーエンターテインメント株式会社
代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ポケラボ 代表取締役社長
株式会社WFS 代表取締役副社長
グリーエンターテインメント株式会社 代表取締役
社長
52/138
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 株式会社日経ＢＰ入社
2003年１月 シーネットネットワークスジャパン株
式会社（現：朝日インタラクティブ株
式会社）入社
2004年12月 当社取締役副社長
2010年８月 当社取締役執行役員副社長 メディア
企画本部長
2010年12月 当社取締役執行役員副社長 ソーシャ
ルアプリケーション事業本部長兼メ
ディア企画本部長
2011年７月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略
本部長
1976年４月
取締役 山岸 広太郎
（注）５ 939
2013年７月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略
７日 生
本部長兼メディア事業本部長
2013年11月 当社取締役執行役員副社長 Web Game
事業統括本部長
2014年９月 当社取締役執行役員副社長
2014年９月 当社取締役副会長
2015年９月 当社取締役（現任）
2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシ
アティブ 代表取締役社長(現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代
表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 東京ガス株式会社入社
1996年６月 株式会社ハイパーネット 取締役副社
長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
（現：株式会社ＮＴＴドコモ）入社
2005年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現：株式会社ＮＴＴドコモ）執行役
員マルチメディアサービス部長
2008年５月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア
研究科特別招聘教授
2008年６月 セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役
2008年６月 ぴあ株式会社 取締役
2008年６月 トランスコスモス株式会社 社外取締
役（現任）
2008年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 社
外取締役
2008年６月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
取締役
2008年12月 株式会社ドワンゴ 取締役
2009年６月 株式会社ディー・エル・イー 社外取
締役
2009年９月 当社社外取締役（現任）
2010年12月 株式会社U-NEXT（現：株式会社USEN-
1965年３月
NEXT HOLDINGS） 社外取締役（現任）
取締役 夏野 剛 （注）５ 15
17日 生
2013年６月 トレンダーズ株式会社 社外取締役
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現：株式
会社KADOKAWA）取締役
2016年８月 日本オラクル株式会社 社外取締役
（現任）
2017年６月 株式会社AWSホールディングス（現：
株式会社Ubicomホールディングス）社
外取締役
2018年６月 株式会社ムービーウォーカー 代表取
締役会長
2018年10月 株式会社ブックウォーカー 取締役
2019年２月 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
（現任）
2020年４月 近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教
授（現任）
2021年６月 株式会社KADOKAWA 代表取締役社長
（現任）
（重要な兼職の状況）
トランスコスモス株式会社 社外取締役
株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
日本オラクル株式会社 社外取締役
株式会社KADOKAWA 代表取締役社長
近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 三菱商事株式会社入社
1995年４月 三菱商事株式会社本社メディア放送事
業部長
1997年５月 株式会社フジテレビジョン（現：株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス）入社
2001年６月 株式会社フジテレビジョン（現：株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス）執行役員経営企画局長
2004年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ 社外取締役
2006年６月 株式会社フジテレビジョン（現：株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス）取締役経営企画局長
2007年４月 スカパーJSAT株式会社（現：株式会社
スカパーJSATホールディングス）取締
1947年１月
取締役 飯島 一暢 （注）５
5
役
４日 生
2007年６月 株式会社フジテレビジョン（現：株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス）常務取締役
2008年10月 株式会社フジテレビジョン 常務取締
役
2012年６月 株式会社サンケイビル 代表取締役社
長（現任）
2012年９月 当社社外取締役（現任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構 代表
取締役会長
2017年６月 株式会社海外需要開拓支援機構 取締
役会長
（重要な兼職の状況）
株式会社サンケイビル 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社電通入社
2006年４月 株式会社電通 国際本部国際事業統括
局長
2008年６月 株式会社電通 執行役員
2012年６月 株式会社電通 取締役執行役員
2013年４月 株式会社電通 取締役常務執行役員
2013年４月 Dentsu Aegis Network Ltd. 取締役監
査委員会委員長
取締役 1955年２月
松島 訓弘
（注）６ -
2014年４月 株式会社電通 取締役常務執行役員CSR
監査等委員 ７日 生
委員会委員長 兼 Dentsu Aegis
Network Ltd. 取締役監査委員会委員
長
2016年１月 株式会社電通 取締役執行役員
2017年３月 株式会社電通 顧問
2019年９月 当社常勤監査役
2020年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年５月 株式会社日本リクルートセンター
（現：株式会社リクルートホールディ
ングス） 入社
1994年４月 株式会社リクルートフロムエー（現：
株式会社リクルートジョブズ） 総務
人事部長
1997年７月 株式会社リクルートフロムエー（現：
株式会社リクルートジョブズ） 取締
役
2001年４月 株式会社リクルート 財務マネジメン
ト室 エグゼクティブマネージャー
2003年４月 株式会社リクルート 執行役員
2008年４月 株式会社リクルートメディアコミュニ
ケーションズ（現：株式会社リクルー
トコミュニケーションズ） 代表取締
役社長
2010年４月 株式会社リクルート 顧問
2010年６月 株式会社リクルート 常勤監査役
1957年12月
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
取締役
島 宏一 ５日 生 （注）６ -
常勤監査役
監査等委員
2016年９月 当社監査役
2016年９月 株式会社リグア 社外取締役（現任）
2018年４月 日本電解株式会社 社外取締役監査等
委員（現任）
2020年５月 株式会社北の達人コーポレーション
社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社コスモイニシア 社外取締役
（現任）
2020年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年９月 UTグループ株式会社 社外取締役監査
等委員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社リグア 社外取締役
日本電解株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社北の達人コーポレーション 社外取締役
株式会社コスモイニシア 社外取締役
UTグループ株式会社 社外取締役監査等委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 弁護士登録・TMI総合法律事務所 入所
2007年１月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
（現任）
2012年６月 株式会社クレオ 社外監査役（現任）
2018年11月 株式会社創通 社外監査役
1972年８月
2020年６月 学校法人角川ドワンゴ学園 監事（現
取締役 （注）６
渡辺 伸行 ７日 生 -
任）
監査等委員
2020年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
（重要な兼職の状況）
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社クレオ 社外監査役
計 115,236
（注）１．当社は、2020年９月29日の2020年６月期に係る定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行致しました。
２．取締役夏野剛、取締役飯島一暢は、社外取締役であります。
３．監査等委員松島訓弘、監査等委員島宏一、監査等委員渡辺伸行は、社外取締役であります。
４．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執
行役員は８名であります。
５．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名であります。社外取締役夏野剛は、通信・イン
ターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しており
ます。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により
当社から就任を要請しております。
社外取締役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言
を積極的に行っております。
b 監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役松島訓弘及び島宏一は、豊富なキャリアと
高い見識から、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できるとの判断により当社から就任を要請し
ております。社外取締役渡辺伸行は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律
に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言を
しております。
当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査等委員全員を社外取締役で構成しております。
取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。
c 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本書提出日現在、社外取締役との間に、下記のとおり資本的関係があります。
社外取締役 夏野 剛 所有株式数15千株
なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が代表取締役社長を務める株式会社KADOKAWAとの間で、ゲームの共
同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引がありますが、その内容・金額に
照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、社外取締役５名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
d 社外取締役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、
社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記１．から７．いずれにも該当しない場合、
当該社外取締役に独立性があると判断致します。
１．当社及び当社子会社の業務執行者
２．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
６．上記１～５の近親者（注４）
７．過去３年間において１～５に該当していた者
注１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の２％以上となる場合を指す。
注２：「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の２％以上である取引先を指す。
注３：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、
団体の場合は当社との取引額が連結売上高の２％を超えることを指す。
注４：「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織、人員及び手続について
a 監査等委員会の活動状況
当社は2020年９月29日開催の第16回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しました。監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む独立社外取締役３名で構成されています。
監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査
計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役及び執行役員ほか重要な使用人から定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。監査等委員会は、原則として取締役会開
催に先立ち月次で開催され、本会において監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告
が行われました。なお、監査等委員会の平均所要時間は45分程度であり、年間を通じ以下のような決議・協
議・報告がなされました。
(決議)
年間監査方針及び監査計画・年間監査費用予算・監査等委員会監査報告書・会計監査人の評価及び再任又
は不再任・会計監査人の報酬等に関する同意・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬に関する意見の決
定・監査等委員の選任議案に関する同意等
(協議)
監査等委員の報酬
(報告)
監査等委員月次監査報告・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査報告・重要な子会社への往査報告・
会計監査人からの四半期レビュー及び期末監査の報告・各種内部監査の報告・主要な子会社の監査役からの
報告・取締役会議題事前確認等
また、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画
・企業集団の内部統制システムの整備及び運用状況の有効性
・コンプライアンス及びリスク管理態勢
・会計監査人の計算書類等の監査方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価・選任
b 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、以下の内容で監査を行い
ました。
（イ）常勤の監査等委員の活動等
代表取締役社長への職務執行状況の聴取等・取締役会及び経営会議ほか重要な会議体への出席・取締
役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会への出席・業務執行取締役及び執行役員ほか重要な使用
人への聴取等・重要な子会社への往査・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査・内部監査室との連
携による内部監査の状況確認・子会社監査役との連携による子会社の状況確認・会計監査人との連携に
よる会計監査の状況確認
（ロ）非常勤の監査等委員の活動等
取締役会等への出席・重要課題に対する経験と知見からの助言・提言
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なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の監査等委 当事業年度の取締役会
氏 名
員会の出席率 の出席率
松島 訓弘 100％ 100％
（常 勤） (14回中14回) (13回中13回)
100％ 92％
島 宏一
(14回中14回) (13回中12回)
100％ 100％
渡辺 伸行
(14回中14回) (13回中13回)
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は事業年度ごとに策
定され代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を行います。監査結果は代表取締役社長・監
査等委員会・被監査部門に報告されます。被監査部門に対して改善事項を指摘するとともに改善の進捗状況を報
告させることにより、実効性の高い監査が行われております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
16年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 敦子
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
e 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合に
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場
合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任の議案の内容を決定します。
(会計監査人再任の理由)
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価
チェックリスト」及び関係する業務執行部門(財務経理部及び内部監査室)から聴取した意見に基づき、EY新日本
有限責任監査法人を会計監査人とする再任決議を行いました。
なお、EY新日本有限責任監査法人に「会計監査人の解任又は不再任の方針」に該当する事項はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意
見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等による報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
60 2 64
提出会社 －
1 2
連結子会社 － －
61 2 66
計 －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
非監査業務については該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
26 17
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 17
計 － －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたり、特段の方針は定めておりません。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容・職務の執行状況・報酬見積りの算出根拠などを確認しました。これらに基づき検討した結
果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び３項に定める同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等につき、2022年８月開催の取締役会において以下のとおり決定い
たしました。なお、当該決定に際してはその内容について報酬委員会へ予め諮問し、答申を受けております。
a 個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針
イ 報酬水準
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、優秀な人材を確保し続けるために競争力のある
報酬体系となるよう、業績、当該取締役の役割責任の大きさ、従業員給与との均衡等を考慮し、国内外の同業種
又は同規模の他企業と比較の上で決定しております。
ロ 報酬構成
社内取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としての信託型株式
報酬、権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションにより構成し、社外取締役及び社内取締役
(非業務執行取締役)の報酬は、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬としての基本報酬のみで構成して
おります。
固定報酬としての基本報酬は月例、信託型株式報酬は、取締役の在任中に付与したポイントに基づき、毎年、
株式の交付及び株式の換価処分相当額の金銭の支給を行うものとしております。他方、権利行使の条件に定めの
ある株式報酬型ストック・オプションは導入時に一括して支給を行うものとしております。
b 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬については、上記方針を基とし、全社業績への責任及び役割に応じ
て固定報酬と株式報酬の比率を設定しております。
c 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
基本報酬については、株主総会での決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を通じた提言を参考に、個人別
の額を決定しております。
信託型株式報酬については、株主総会での決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的
内容について委任を受けるものとし、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を通じた提言を参考に、
取締役会決議により決定された株式交付規程に基づき個人別の付与ポイントを決定しております。
権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会の諮問機関である報酬委員
会における審議を通じた提言を参考に、取締役会決議により募集事項を決定したうえで、取締役会決議に基づき委
任を受けた代表取締役会長が個人別の割当個数を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員の報酬額の範囲内で、各監査等委員
の報酬額を、監査等委員の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
現金報酬 非金銭報酬等
132 42 90 7
社内取締役
24 24 2
社外取締役 －
監査等委員（社外取
34 34 3
－
締役を除く）
（注）１.上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人分給与相当額398百万円を支給しております。
２.当期末の取締役(監査等委員を除く)の員数は９名、取締役(監査等委員)の員数は３名であります。
３.非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストック・オプションであり、当事業年度の費用計上額を記載してお
ります。割当ての際の条件等は第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度の内容に記載のとおりです。
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③ 権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションについて
当社は2021年９月28日開催の第17回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに加えて、
将来的な時価総額向上へのインセンティブをより高めることを目的とした時価総額条件付ストック・オプションを
導入しております。なお、割当対象となる取締役は５名であり、新株予約権の内容は以下のとおりです。
a 新株予約権の総数
本定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、２万個を限度とする。
b 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とす
る。また、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切
な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
c 新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において新株予約権の公正価額の算定のために一般的に利用され
ている算定方法により算定される公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。ただし、当社は新株予約
権の割当てを受ける取締役に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該取
締役は、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。
d 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
e 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2021年10月14日から2031年10月13日
までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
f 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
g 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日(当社の普通株式の普通取引が成
立しない日を除く。)において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額(次式によって算出するものとす
る。)がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を
行使することができる。
時価総額＝(当社の発行済普通株式総数(※)－当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))×東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の終値(※)
(※)いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を
限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の
個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行
使することができるものとする。
イ 上記時価総額条件を達成した日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ロ 上記の期間の終了後から行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、上級執行役員もしくはこれに準じる職位ないしはそれ以
上にあることを条件とする。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の
新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
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h 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全
部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
i その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりです。
活動日 名称 活動内容
2021年８月６日 報酬検討会議 取締役の報酬についての審議
2021年９月28日 取締役会 取締役の報酬についての決議
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断さ
れる場合に限り、当該株式の政策保有について検討致します。
政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘
柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮
減を検討致します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 1,649
非上場株式
2 2,438
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 33
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため保有
1,558,000 779,000
株式会社 しております。また、株式分割に
無
ブシロード より保有株式数が増加しておりま
2,327 2,177
す。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証して
おります。
また、株式会社ブシロードは2021年10月１日付で、普通株式１株を２とする株式分割を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分 貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
1 2
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
－
非上場株式以外の株式 － －
（－）
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
94,824 54,624
現金及び預金
6,997
受取手形及び売掛金 －
※１ 7,754
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,260 1,567
未収入金
※２ 21,951 ※２ 22,215
営業投資有価証券
12,000
金銭の信託 －
4,999 2,044
その他
△ 12 △ 3
貸倒引当金
131,019 100,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805 1,851
建物
309 509
工具、器具及び備品
※３ 1,114 ※３ 2,361
有形固定資産合計
無形固定資産
82
のれん －
25 13
その他
107 13
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,422 ※２ 9,493
投資有価証券
278 716
繰延税金資産
3,679 4,255
その他
△ 232 △ 313
貸倒引当金
9,147 14,151
投資その他の資産合計
10,370 16,526
固定資産合計
141,389 116,730
資産合計
負債の部
流動負債
914 2,485
未払法人税等
4,657
契約負債 －
795 850
賞与引当金
176 16
拠点再編費用引当金
6,599 6,091
未払金
※４ 1,873
3,140
その他
11,626 15,975
流動負債合計
固定負債
8,000 8,000
社債
1,549 1,824
その他
9,549 9,824
固定負債合計
21,176 25,800
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,637 2,365
資本剰余金
125,674 86,320
利益剰余金
△ 18,414 △ 3,690
自己株式
111,997 85,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,674 5,291
その他有価証券評価差額金
7,674 5,291
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 492 490
48 53
非支配株主持分
120,212 90,930
純資産合計
141,389 116,730
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 74,906
63,210
売上高
25,632 30,054
売上原価
※２ ,※３ 37,577 ※２ ,※３ 44,852
売上総利益
26,715 33,354
販売費及び一般管理費
10,861 11,498
営業利益
営業外収益
4 27
受取利息
35 12
受取配当金
203 2,657
為替差益
90 52
その他
334 2,751
営業外収益合計
営業外費用
31 51
支払利息
65 55
支払手数料
29
リース解約損 －
0 6
その他
96 142
営業外費用合計
11,098 14,106
経常利益
特別利益
2,880 10
投資有価証券売却益
754
違約金収入 －
20 10
その他
2,901 775
特別利益合計
特別損失
66 67
固定資産除却損
13 36
減損損失
68 179
投資有価証券評価損
186
拠点再編費用引当金繰入額 －
230
違約金 －
35
－
その他
601 283
特別損失合計
13,398 14,598
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,734 3,538
936
△ 1,866
法人税等調整額
4,474
法人税等合計 △ 132
13,530 10,124
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2
△ 3
帰属する当期純損失（△）
13,533 10,121
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,530 10,124
当期純利益
その他の包括利益
4,156
その他有価証券評価差額金 △ 2,106
為替換算調整勘定 △ 0 －
273
△ 275
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,429 ※１ △ 2,382
その他の包括利益合計
17,960 7,741
包括利益
（内訳）
17,963 7,738
親会社株主に係る包括利益
2
非支配株主に係る包括利益 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,367 2,365 114,084 △ 9,162 109,654
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,367 2,365 114,084 △ 9,162 109,654
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
親会社株主に帰属する当期
13,533 13,533
純利益
自己株式の取得 △ 9,651 △ 9,651
自己株式の処分 4 400 405
自己株式の消却
－
自己株式処分差損の振替
－
減資
△ 2,267 2,267 －
連結範囲の変動
331 331
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,267 2,272 11,590 △ 9,251 2,343
当期末残高 100 4,637 125,674 △ 18,414 111,997
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
3,243 0 3,244 466 40 113,406
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,243 0 3,244 466 40 113,406
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274
親会社株主に帰属する当期
13,533
純利益
自己株式の取得 △ 9,651
自己株式の処分 405
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
減資 －
連結範囲の変動 331
株主資本以外の項目の当期
4,430 △ 0 4,429 25 7 4,462
変動額（純額）
当期変動額合計 4,430 △ 0 4,429 25 7 6,806
当期末残高 7,674 － 7,674 492 48 120,212
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 4,637 125,674 △ 18,414 111,997
会計方針の変更による累積
△ 19 △ 19
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100 4,637 125,655 △ 18,414 111,978
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,636 △ 2,636
親会社株主に帰属する当期
10,121 10,121
純利益
自己株式の取得 △ 34,834 △ 34,834
自己株式の処分 △ 29 495 465
自己株式の消却 △ 2,267 △ 46,795 49,062 －
自己株式処分差損の振替 24 △ 24 －
減資 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,272 △ 39,334 14,723 △ 26,883
当期末残高 100 2,365 86,320 △ 3,690 85,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 7,674 7,674 492 48 120,212
会計方針の変更による累積
△ 19
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,674 7,674 492 48 120,193
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,636
親会社株主に帰属する当期
10,121
純利益
自己株式の取得 △ 34,834
自己株式の処分 465
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
減資 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 2,382 △ 2,382 △ 1 5 △ 2,379
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,382 △ 2,382 △ 1 5 △ 29,263
当期末残高 5,291 5,291 490 53 90,930
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,398 14,598
税金等調整前当期純利益
734 535
減価償却費
13 36
減損損失
82 82
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 40
31 51
支払利息
為替差損益（△は益） △ 72 △ 1,430
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,880 △ 10
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 539 △ 4,192
68 179
投資有価証券評価損益（△は益）
違約金収入 － △ 754
230
違約金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 14 △ 749
691
未収入金の増減額（△は増加） △ 182
72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115
2,910
預け金の増減額（△は増加） △ 2,007
256
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 435
未払金の増減額（△は減少） △ 8 △ 245
2
前受金の増減額（△は減少） －
2,202
契約負債の増減額（△は減少） －
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 160
1,186
△ 188
その他
8,690 14,528
小計
利息及び配当金の受取額 89 40
754
違約金の受取額 －
利息の支払額 △ 25 △ 51
違約金の支払額 △ 230 －
△ 1,678 △ 2,054
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,846 13,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 1,350
投資有価証券の取得による支出 △ 150 △ 4,000
4,264 2
投資有価証券の売却による収入
130 94
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 434 △ 548
559 616
敷金の回収による収入
△ 102 △ 114
その他
4,217
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,958
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 9,651 △ 34,886
配当金の支払額 △ 2,276 △ 2,637
7
△ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,013 △ 37,516
72 1,398
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,199
87,018 94,824
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
682
－
額（△は減少）
※１ 94,824 ※１ 66,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
株式会社WFS
株式会社ポケラボ
グリーエンターテインメント株式会社
REALITY株式会社
Glossom株式会社
当連結会計年度において、グリーコミュニケーションズ株式会社、グリーキャピタルマネジメント株式
会社及びグリーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合は新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称
AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合
AT-II 投資事業有限責任組合
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
グリービジネスオペレーションズ株式会社
関連会社
ジープラ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STRIVE株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準
による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
主として定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ．拠点再編費用引当金
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．顧客に対するアイテム課金に関わる収益
当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している
各種アプリゲーム及びバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」について、アイテム課金等の方法により
運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲーム等
を行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるも
のと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、
当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．ライセンス収益
当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客から
のライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知
的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は
履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ．業務受託契約に関わる収益
当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。当受託開発による顧客に対する履行義務
は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務と
して識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、
原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に
基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準より収益を認識しております。委任
契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は
履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ
通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行すること
となりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、
翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納
税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券(非上場株式) 906百万円
営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資) 21,309百万円
投資有価証券(非上場株式) 2,905百万円
２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成
長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投
資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価
額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当
たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合
的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画
に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見
通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な
直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
（有料課金収入に係る収益認識）
当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリ
ゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、ア
イテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のア
イテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連
結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）
当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業につ
いて、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業
を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、
売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及
び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しておりま
す。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、
当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しておりま
す。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上してお
りましたが、当連結会計年度より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管
理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含
めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価
証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が6,443百万円、売上
総利益が6,028百万円、営業利益が5,483百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が539百万円、「投資事業組合からの分配によ
る収入」が7,398百万円、「投資有価証券の取得による支出」が2,322百万円それぞれ減少し、「為替差損益」
が132百万円、「投資事業組合運用損益」が5,483百万円それぞれ増加しています。さらに、前連結会計年度末
の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が
同額増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しており
ません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 24 百万円
売掛金 7,599 百万円
契約資産 130 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
営業投資有価証券（投資事業組合出資金） 4,748百万円 5,211百万円
投資有価証券（株式等） 993百万円 397百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,164 百万円 1,646 百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 －百万円 45百万円
差引額 7,000百万円 16,954百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 2,695 百万円 2,508 百万円
支払手数料 11,815 百万円 16,102 百万円
広告宣伝費 1,972 百万円 4,871 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
1,565 百万円 1,177 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,633百万円 △3,220百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
6,633百万円 △3,220百万円
税効果額 △2,477百万円 1,114百万円
その他有価証券評価差額金
4,156百万円 △2,106百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 －百万円 －百万円
組替調整額 △0百万円 －百万円
税効果調整前
△0百万円 －百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△0百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
273百万円 △275百万円
その他の包括利益合計
4,429百万円 △2,382百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 242,249,700 － － 242,249,700
合計 242,249,700 － － 242,249,700
自己株式
普通株式（株）（注）１、２ 14,768,789 17,084,300 505,664 31,347,425
合計 14,768,789 17,084,300 505,664 31,347,425
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首
7,013,561株、当連結会計年度末6,621,397株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．増加数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 17,084,300株
２．減少数の内容は以下のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 392,164株
ストック・オプションの行使による減少 113,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 492
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 492
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,274 10 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月20日
普通株式 利益剰余金 2,636 12.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１ 242,249,700 － 62,500,000 179,749,700
合計 242,249,700 － 62,500,000 179,749,700
自己株式
普通株式（株）（注）２、３ 31,347,425 38,494,599 63,323,659 6,518,365
合計 31,347,425 38,494,599 63,323,659 6,518,365
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首
6,621,397株、当連結会計年度末5,967,838株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．減少数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 62,500,000株
２．増加数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 38,494,599株
３．減少数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 62,500,000株
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 653,559株
ストック・オプションの行使による減少 170,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 490
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 490
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月20日
普通株式 2,636 12.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月22日
普通株式 利益剰余金 1,905 11.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 94,824 百万円 54,624 百万円
金銭の信託 － 百万円 12,000 百万円
現金及び現金同等物 94,824 百万円 66,624 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 1,821 733
１年超 3,663 2,929
合計 5,484 3,663
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金及び社債で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価
証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非
上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。業務提携に関する株式及び投資事業組合出資は、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続
的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,179 2,179 －
資産計 2,179 2,179 －
(1)社債 8,000 7,995 △4
負債計 8,000 7,995 △4
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年６月30日）
営業投資有価証券（非上場株式） 463
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資） 21,487
投資有価証券（非上場株式） 3,092
投資有価証券（その他） 150
（*3）「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に
おける会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券 4,150 4,127 △22
その他有価証券 2,438 2,438 －
資産計 6,588 6,565 △22
(1)社債 8,000 7,977 △22
負債計 8,000 7,977 △22
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年６月30日）
営業投資有価証券（非上場株式） 906
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資） 21,309
投資有価証券（非上場株式） 2,905
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 94,824 － － －
受取手形及び売掛金 6,997 － － －
未収入金 2,260 － － －
合計 104,081 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 54,624 － － －
受取手形 24 － － －
売掛金 7,599 － － －
未収入金 1,567 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 4,150 － －
合計 63,815 4,150 － －
（注）２．社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 5,000 － 3,000 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 5,000 － 3,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,438 － － 2,438
資産計 2,438 － － 2,438
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 4,127 － 4,127
資産計 － 4,127 － 4,127
社債 － 7,977 － 7,977
負債計 － 7,977 － 7,977
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 4,150 4,127 22
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 4,150 4,127 22
合計 4,150 4,127 22
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)営業投資有価証券
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2)投資有価証券
取得原価を超えるもの
に属するもの
① 株式 2,177 928 1,249
② その他 － － －
小計 2,177 928 1,249
(1)営業投資有価証券
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2)投資有価証券
取得原価を超えないもの
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
小計 － － －
合計 2,177 928 1,249
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)営業投資有価証券
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2)投資有価証券
取得原価を超えるもの
に属するもの
① 株式 2,438 928 1,510
② その他 － － －
小計 2,438 928 1,510
(1)営業投資有価証券
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2)投資有価証券
取得原価を超えないもの
に属するもの
① 株式 － － －
② その他 － － －
小計 － － －
合計 2,438 928 1,510
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)営業投資有価証券に属す
るもの
①株式 － － －
②債券
イ．国債・地方債等 － － －
ロ．社債 － － －
ハ．その他 － － －
③その他 － － －
(2)投資有価証券に属するも
の
①株式 4,240 2,858 －
②債券
イ．国債・地方債等 － － －
ロ．社債 － － －
ハ．その他 － － －
③その他 22 22 －
合計 4,262 2,880 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)営業投資有価証券に属す
るもの
①株式 58 27 －
②債券
イ．国債・地方債等 － － －
ロ．社債 － － －
ハ．その他 － － －
③その他 － － －
(2)投資有価証券に属するも
の
①株式 12 10 －
②債券
イ．国債・地方債等 － － －
ロ．社債 － － －
ハ．その他 － － －
③その他 － － －
合計 70 37 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について68百万円（その他有価証券の株式40百万円（投資有価証券
40百万円）、関係会社株式28百万円（投資有価証券28百万円））減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について221百万円（その他有価証券の株式221百万円（営業投資有
価証券41百万円、投資有価証券179百万円））減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重
要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株
式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売費及び一般管理費
98百万円 90百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 153,700株
付与日 2012年10月16日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間 2015年10月16日から2022年10月15日まで
第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 253,000株
付与日 2015年10月15日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間 2015年10月15日から2025年10月14日まで
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第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 166,700株
付与日 2016年10月14日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間 2016年10月14日から2026年10月13日まで
第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 366,700株
付与日 2017年10月13日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間 2017年10月13日から2027年10月12日まで
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 294,400株
付与日 2018年10月12日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間 2018年10月12日から2028年10月11日まで
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第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 195,000株
付与日 2019年10月11日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間 2019年10月11日から2029年10月10日まで
第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 180,000株
付与日 2020年10月14日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2020年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間 2020年10月14日から2030年10月13日まで
第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 1,197,000株
付与日 2021年10月14日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間 2021年10月14日から2031年10月13日まで
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第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 91,200株
付与日 2021年10月14日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間 2021年10月14日から2031年10月13日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利確定前
（株）
前連結会計
－ － － － 73,800 97,500 135,000 － －
年度末
付与 － － － － － － － 1,197,000 91,200
失効 － － － － － － － － －
権利確定 － － － － 73,800 48,500 45,000 － 22,800
未確定残 － － － － － 49,000 90,000 1,197,000 68,400
権利確定後
（株）
前連結会計
50,600 113,500 75,500 155,800 110,400 75,500 39,000 － －
年度末
権利確定 － － － － 73,800 48,500 45,000 － 22,800
権利行使 － － 2,400 32,600 63,400 44,000 24,000 － 3,700
失効 － － － － － － － －
未行使残 50,600 113,500 73,100 123,200 120,800 80,000 60,000 － 19,100
② 単価情報
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株 新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － 939 939 884 833 866 － 939
（円）
付与日における公正な評価
127,400 57,200 53,300 76,600 48,200 45,800 50,000 82,700 81,000
単価 （円）
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
第13回新株予約権 第14回新株予約権
株価変動性 （注）1 29.97％ 31.95％
予想残存期間 （注）2 ５年 6.5年
予想配当 （注）3 12.5円 12.5円
無リスク利子率 （注）4 △0.079％ △0.047％
（注）１．第13回新株予約権については５年間（2016年10月から2021年10月まで）、第14回新株予約権につ
いては6.5年間（2015年４月から2021年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としており
ます。
３．2021年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。なお、時価総額条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮
し、権利不確定による失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
前受金 395百万円 －百万円
契約負債 －百万円 866百万円
未払事業税 258百万円 209百万円
減価償却超過額 847百万円 855百万円
賞与引当金 271百万円 284百万円
無形固定資産 333百万円 －百万円
投資有価証券 436百万円 542百万円
関係会社株式 225百万円 221百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,913百万円 1,919百万円
繰越外国税額控除 619百万円 662百万円
689百万円 725百万円
その他
繰延税金資産小計
5,990百万円 6,288百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,528百万円 △1,741百万円
△917百万円 △1,749百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,446百万円 △3,490百万円
繰延税金資産合計
3,544百万円 2,797百万円
繰延税金負債
未収事業税 △4百万円 △27百万円
その他有価証券評価差額金 △4,053百万円 △2,794百万円
△92百万円 △259百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,150百万円 △3,081百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △606百万円 △284百万円
（注）１．評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に
係る評価性引当額の増加によるものになります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 112 298 1,503 1,913
（c）
評価性引当額 － － － － △111 △1,417 △1,528
繰延税金資産 － － － 112 187 86 （d）385
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 74 257 421 1,165 1,919
（c）
評価性引当額 － － △12 △205 △394 △1,129 △1,741
繰延税金資産 － － 62 52 26 36 （d）177
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
0.1％ △0.5％
永久差異項目
0.2％ 0.2％
のれん償却額
△30.8％ 0.2％
評価性引当額の増減
0.1％ △0.2％
過年度法人税等
△0.2％ △1.8％
連結子会社との税率差異
△2.0％ －％
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響
△3.1％ △1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.0％ 30.7％
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（収益認識関係）
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インターネット・ 投資・インキュ
エンタメ事業 ベーション事業
有料課金収入 60,079 － 60,079
その他（注）１ 11,797 500 12,298
顧客との契約から生じる収益 71,877 500 72,377
その他の収益（注）２ － 2,528 2,528
外部顧客への売上高 71,877 3,029 74,906
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） 6,997
顧客との契約から生じた債権（当期末） 7,623
契約資産（当期首） 5
契約資産（当期末） 130
契約負債（当期首） 2,455
契約負債（当期末） 4,657
契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので
あります。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か
らのライセンス収入の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 681百万円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。な
お、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
ルティについては、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主にインターネット・エンタメ事業のライセンス収益に関連するものです。２年超の
残存履行義務は、今後のライセンス収益の契約期間にわたり収益を認識します。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 280
１年超２年以内 230
２年超 1,159
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しておりま
す。
「インターネット・エンタメ事業」は、「GREE」の運営、アプリゲームの開発及び運営、「REALITY」
の運営及びメディアの運営等を行っております。
「投資・インキュベーション事業」は、インターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを
通じてスタートアップ企業への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結財務諸表
インターネッ
調整額
キュベーショ
計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
56,766 6,443 63,210 63,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高または振替高 - － － － －
56,766 6,443 63,210 63,210
計 －
5,378 5,483 10,861 10,861
セグメント利益（注） －
その他の項目
732 1 734 734
減価償却費 －
82 82 82
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結財務諸表
インターネッ
調整額
キュベーショ
計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
71,877 3,029 74,906 74,906
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高または振替高 － － － － －
71,877 3,029 74,906 74,906
計 －
9,734 1,763 11,498 11,498
セグメント利益（注） －
その他の項目
534 1 536 536
減価償却費 －
82 82 82
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計
年度より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に
変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション
事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベー
ション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変
更）に記載のとおり、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理
方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事
業」としていた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セ
グメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
有料課金収入 その他 合計
外部顧客への売上高 44,968 11,798 56,766
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
47,542 9,223 56,766
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 17,865
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 16,317
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
有料課金収入 その他 合計
外部顧客への売上高 60,079 14,826 74,906
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
62,774 12,131 74,906
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 28,895
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 21,415
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
インターネッ
調整額
投資・インキュ
計上額
ト・エンタメ 計
ベーション事業
事業
82 82 82
当期末残高 － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示
しているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（1）役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
出資金 所有)割合 との関係 内容 （百万円） (百万円)
又は氏名 又は職業
（百万円） （％）
役員及び
その近親
メディア
者が議決 モグナ
東京都 メディア 役員の 事業の運
権の過半 株式会社 3 － 18 売掛金 0
港区 運営 兼任 営受託等
数を所有 （注）１
（注）２
している
会社等
（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。
２．業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
出資金 所有)割合 との関係 内容 （百万円） (百万円)
又は氏名 又は職業
（百万円） （％）
投資事業
AT-I投資 所有
東京都 投資事業組 組合から 投資有
関連会社 事業有限 5,662 投資事業 間接 3,889 1,196
港区 合への出資 の分配 価証券
責任組合 33.3
（注）
（注） 投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（1）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません 。
（2）非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません 。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。前連結会計年度において重要な関連会社で
あったAT-I投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。
（単位：百万円）
AT-I投資事業有限責任組合
前連結会計年度 当連結会計年度
資産合計 9,967 －
純資産合計 9,967 －
投資収益 7,690 －
税引前当期純利益 6,714 －
当期純利益 6,714 －
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 567円43銭 １株当たり純資産額 521円76銭
１株当たり当期純利益金額 61円44銭 １株当たり当期純利益金額 54円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
61円21銭 54円01銭
益金額 益金額
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,533 10,121
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,533 10,121
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 220,272 185,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 837 1,955
（うち新株予約権） (837) (1,955)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月14日に無担保社債を下記の条件にて発行して
おります。
（１）グリー株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額 60億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.900％
発行年月日 2022年７月14日
償還期日 2025年７月14日
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない
手取金の使途 ゲーム事業に係る運転資金に充当
（２）グリー株式会社第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額 17億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 1.200％
発行年月日 2022年７月14日
償還期日 2027年７月14日
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない
手取金の使途 ゲーム事業に係る運転資金に充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第１回特定
社債間限定
2020年11月 2023年11月
グリー㈱ 同順位特約 5,000 5,000 0.51 なし
19日 17日
付無担保社
債
第２回特定
社債間限定
2020年11月 2025年11月
グリー㈱ 同順位特約 3,000 3,000 0.85 なし
19日 19日
付無担保社
債
合計 － － 8,000 8,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 5,000 － 3,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 45 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 46 28 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの
51 29 － －
を除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 98 103 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 22 7 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,674 33,184 54,031 74,906
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
2,420 5,127 9,397 14,598
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,873 3,654 6,606 10,121
益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
8.97 18.50 34.86 54.58
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 8.97 9.56 17.98 20.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
86,824 40,392
現金及び預金
※１ 2,423 ※１ 1,779
売掛金
※１ 3,687 ※１ 3,961
未収入金
22,237 22,244
営業投資有価証券
12,000
金銭の信託 －
※１ 4,205 ※１ 716
その他
△ 8 △ 1
貸倒引当金
119,369 81,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
684 1,740
建物
237 482
工具、器具及び備品
26
－
建設仮勘定
948 2,222
有形固定資産合計
無形固定資産
5 2
ソフトウエア
5 2
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,158 8,237
投資有価証券
1,706 1,799
関係会社株式
12,901 12,814
関係会社長期貸付金
3,439 2,604
その他
△ 7,155 △ 7,503
貸倒引当金
15,050 17,952
投資その他の資産合計
16,003 20,177
固定資産合計
135,373 101,270
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,265 ※１ 3,467
未払金
540 1,951
未払法人税等
1,740
契約負債 －
619 516
賞与引当金
176 16
拠点再編費用引当金
173
資産除去債務 －
※２ 481
1,673
その他
8,275 8,347
流動負債合計
固定負債
8,000 8,000
社債
1,758 977
繰延税金負債
560 735
資産除去債務
75 54
その他
10,393 9,767
固定負債合計
18,669 18,115
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
2,365 2,365
資本準備金
2,272
－
その他資本剰余金
4,637 2,365
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
122,223 78,600
繰越利益剰余金
122,223 78,600
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,414 △ 3,690
108,546 77,375
株主資本合計
評価・換算差額等
7,665 5,290
その他有価証券評価差額金
7,665 5,290
評価・換算差額等合計
492 490
新株予約権
116,703 83,155
純資産合計
135,373 101,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 22,560 ※２ 14,919
売上高
※２ 6,530 ※２ 4,205
売上原価
16,030 10,714
売上総利益
※１ ,※２ 8,296 ※１ ,※２ 5,712
販売費及び一般管理費
7,733 5,001
営業利益
営業外収益
※２ 16 ※２ 41
受取利息
※２ 793 ※２ 615
受取配当金
213 2,459
為替差益
83
貸倒引当金戻入益 －
66 50
その他
1,173 3,166
営業外収益合計
営業外費用
31 51
支払利息
299
貸倒引当金繰入額 －
65 55
支払手数料
30
－
その他
96 435
営業外費用合計
8,810 7,732
経常利益
特別利益
2,880 10
投資有価証券売却益
※２ 616
固定資産売却益 －
320 4
関係会社株式売却益
754
違約金収入 －
22 10
その他
3,839 780
特別利益合計
特別損失
28
関係会社株式評価損 －
13 36
減損損失
179
投資有価証券評価損 －
186
拠点再編費用引当金繰入額 －
54 58
固定資産除却損
230
違約金 －
2
－
その他
516 274
特別損失合計
12,133 8,237
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,416 1,775
478
△ 1,397
法人税等調整額
18 2,253
法人税等合計
12,115 5,984
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 2,181 33.4 1,832 43.6
Ⅱ 経費 ※１ 3,888 59.5 1,845 43.9
※２ 460 7.1 527 12.5
Ⅲ 営業投資売上原価
売上原価
6,530 100.0 4,205 100.0
※１.主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
経費の主要な内訳は次のとおりであります。 経費の主要な内訳は次のとおりであります。
賃借料 870百万円 賃借料 567百万円
業務委託費 868百万円 業務委託費 630百万円
減価償却費 435百万円 減価償却費 313百万円
前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「減価償却費」について、金額的重要性が増したため、当事
業年度より表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。ま
た、「外注費」について、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度及び当事業年度において表示しておりません。
※２.「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方
針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,367 2,365 － 2,365 112,500 112,500 △ 9,162 108,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274 △ 2,274
当期純利益 12,115 12,115 12,115
自己株式の取得 △ 9,651 △ 9,651
自己株式の処分 4 4 400 405
自己株式の消却
－
自己株式処分差損の振替
－
減資
△ 2,267 2,267 2,267 －
会社分割による減少
△ 118 △ 118 △ 118
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,267 － 2,272 2,272 9,722 9,722 △ 9,251 475
当期末残高 100 2,365 2,272 4,637 122,223 122,223 △ 18,414 108,546
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 3,243 3,243 466 111,781
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,274
当期純利益 12,115
自己株式の取得 △ 9,651
自己株式の処分
405
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
減資 －
会社分割による減少
△ 118
株主資本以外の項目の当期変動
4,421 4,421 25 4,446
額（純額）
当期変動額合計 4,421 4,421 25 4,922
当期末残高 7,665 7,665 492 116,703
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100 2,365 2,272 4,637 122,223 122,223 △ 18,414 108,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,636 △ 2,636 △ 2,636
当期純利益 5,984 5,984 5,984
自己株式の取得 △ 34,834 △ 34,834
自己株式の処分 △ 29 △ 29 495 465
自己株式の消却 △ 2,267 △ 2,267 △ 46,795 △ 46,795 49,062 －
自己株式処分差損の振替 24 24 △ 24 △ 24 －
減資 －
会社分割による減少 △ 150 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,272 △ 2,272 △ 43,622 △ 43,622 14,723 △ 31,171
当期末残高 100 2,365 － 2,365 78,600 78,600 △ 3,690 77,375
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 7,665 7,665 492 116,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,636
当期純利益
5,984
自己株式の取得 △ 34,834
自己株式の処分 465
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替
－
減資 －
会社分割による減少 △ 150
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,375 △ 2,375 △ 1 △ 2,377
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,375 △ 2,375 △ 1 △ 33,548
当期末残高 5,290 5,290 490 83,155
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
イ. 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
ロ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への
出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よる定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）拠点再編費用引当金
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）顧客に対するアイテム課金に関わる収益
当社において運営する「GREE」で配信しているゲーム及び他社プラットフォームで配信している各種アプ
リゲームについて、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客で
あるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行
うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降
のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2）子会社からの経営指導料に関わる収益
当社における経営指導料に関わる収益は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供に応じて一定の期
間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり受託業務の提供に応じて収益を認識しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届
出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税
及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用する
ことを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度
が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資) 22,244百万円
投資有価証券(非上場株式) 1,649百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（有料課金収入に係る収益認識）
当社が運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲームの
有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認
識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見
積期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の
損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その
他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）
当社は、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、
2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業
として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりま
したが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更してお
ります。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的
で取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が4,562百万円、売上総利益が4,102百万
円、営業利益が4,102百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度末の貸借対照表は固定資産の「投
資有価証券」が16,738百万円、「その他の関係会社有価証券」が5,498百万円減少し、流動資産の「営業投資
有価証券」が22,237百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増加した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」2,214百万円は、「未払法人税
等」540百万円、「その他」1,673百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」56百万円は、「固定資産除却損」
54百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及
ぼす影響は軽微であると考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 1,865百万円 3,892百万円
短期金銭債務 1,247百万円 928百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 － 45百万円
差引額 7,000百万円 16,954百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与引当金繰入額 170 百万円 147 百万円
減価償却費 246 百万円 122 百万円
支払手数料 2,480 百万円 1,635 百万円
消耗品費 743 百万円 735 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,061百万円 1,554百万円
営業費用 1,744百万円 607百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,386百万円 617百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,510百万円、関連会社株式288百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,417百万円、関連会社株式288百万円）は、市場価格のない
株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,401百万円 2,501百万円
前受金 266百万円 －百万円
契約負債 －百万円 537百万円
未払事業税 159百万円 74百万円
減価償却超過額 581百万円 470百万円
株式報酬費用 48百万円 30百万円
投資有価証券 435百万円 541百万円
関係会社株式 2,059百万円 1,126百万円
繰越外国税額控除 590百万円 534百万円
810百万円 794百万円
その他
繰延税金資産小計
7,353百万円 6,611百万円
△4,972百万円 △4,541百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,972百万円 △4,541百万円
繰延税金資産合計
2,380百万円 2,070百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,053百万円 △2,794百万円
△85百万円 △253百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,139百万円 △3,047百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △1,758百万円 △977百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
永久差異項目 △2.0％ △3.6％
評価性引当額の増減 △30.2％ △6.3％
過年度法人税等 0.1％ △0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響 △2.2％ －％
組織再編による影響 －％ 2.7％
△0.2％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 27.4％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業及びライセンス事業を、吸収分割
(以下、「本会社分割」)により当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に承継いたしました。な
お、ファンプレックス株式会社は2021年7月１日付でグリーエンターテインメント株式会社へ商号変更をして
おります。
１ 取引の概要
（１）対象となった事業の内容
アプリゲーム事業及びライセンス事業
（２）企業結合日
2021年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ファンプレックス株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）とする吸収分
割です。
（４）結合後企業の名称
グリーエンターテインメント株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、ゲーム事業において「エンジン×IP×グローバル」の戦略を軸に、株式会社WFSや株式会社ポケラ
ボでのアプリゲームの開発・運営に加え、グリー株式会社において「ONE PUNCH MAN 一撃マジファイト」など
のアプリゲーム事業及びライセンス事業に注力してまいりました。グリーグループのゲーム事業の強化のた
め、グリー株式会社で培ってきたゲーム事業に関するノウハウとファンプレックス株式会社で培ってきた運営
ノウハウを一体とすることで、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（重要な後発事象）
１．会社分割
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2023年１月１日付で、当社におけるファンド投資事業及
びスタートアップ企業への投資事業を、吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社の完全子会社であるグ
リーキャピタルマネジメント株式会社に承継させることを決議し、2022年９月27日開催の第18回定時株主総会
において関連議案が承認可決されました。
(１)会社分割の目的
当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年から主にイ
ンターネット・IT領域を中心に投資を実行するベンチャーキャピタルへの投資を行い、インターネット・IT領
域のスタートアップの成長・発展を支援してまいりました。
このたび、グリー株式会社の投資・インキュベーション事業におけるファンド投資事業及びスタートアップ
企業への投資事業をグリーキャピタルマネジメント株式会社に事業承継することを決定いたしました。本事業
承継により機動的な意思決定体制を構築し、さらなる事業拡大を加速していくとともに、引き続きスタート
アップ領域の成長・発展を支援してまいります。
(２)分割する事業の概要
ファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業
(３)会社分割の要旨
イ．会社分割の日程
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日
ロ．会社分割の方式
当社を分割会社とし、グリーキャピタルマネジメント株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）
とする吸収分割です。
ハ．会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式割当て、その他の金銭等の交付はありません。
二．分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
ホ．会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
ヘ．吸収分割承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業に関する資産、負債及び
これらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
ト．債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日後において承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないもの
と判断しております。
(４)承継会社の概要
名称 グリーキャピタルマネジメント株式会社
所在地 東京都港区六本木６－11－１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大矢 俊樹
事業内容 投資事業
資本金 １百万円
設立年月日 2022年４月８日
決算期 ６月30日
大株主及び持株比率 グリー株式会社 100%
(５)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をいたします。
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２．社債の発行
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
60
建物 684 1,502 385 1,740 1,101
(36)
工具、器具及び備品 237 412 58 108 482 410
有形固定資産
建設仮勘定 26 800 827 － － －
946
計
948 2,716 494 2,222 1,512
(36)
ソフトウエア 5 － － 2 2 －
無形固定資産
計
5 － － 2 2 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う工事 876百万円
建物 オフィス移転に伴う資産除去債務 626百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,163 597 255 7,504
賞与引当金 619 516 619 516
拠点再編費用引当金 176 － 160 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行ないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行
公告掲載方法
ないます。なお、電子公告は当社ホームページ上に記載してあります。
公告掲載ＵＲＬ http://corp.gree.net/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることが出来ません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出
（６）臨時報告書の訂正報告書
2021年10月14日関東財務局長に提出
2021年９月29日に提出いたしました臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
（７）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（８）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年７月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリー株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当た
載のとおり、2022年６月30日現在、連結貸借対照表に非上 り、主として以下の監査手続を実施した。
場株式3,811百万円を計上している。
・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場
会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、 株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価する
複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による ために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実
超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とし 施した。
た金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営
投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収
者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減
‐投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、
損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された
当該事業計画と投資後の実績を比較した。
場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。
‐投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過
会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の 収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価
超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企 するために、当該事業計画における将来の業績に関する
業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する 見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲
見通しを総合的に勘案して検討している。投資先企業の将 し、関連部署への質問を実施した。また、重要な仮定で
来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画 ある売上高及び営業利益については、過去実績からの趨
に含まれる売上高及び営業利益であるが、当該重要な仮定 勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料と
の照合を行い、当該仮定を評価した。
以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資し
た非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判
断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先
企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な
影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリー株式会社の2022年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリー株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリー株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリー株
式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、2022年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式1,649百万
円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価 ）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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