株式会社フルヤ金属 有価証券報告書 第54期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第54期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
21,201 21,451 22,826 33,840 45,321
売上高 （百万円）
3,450 4,484 3,756 10,557 13,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,375 2,709 2,534 6,889 9,142
（百万円）
当期純利益
2,385 2,692 2,529 6,872 9,181
包括利益 （百万円）
17,334 14,037 14,429 28,497 36,699
純資産額 （百万円）
22,382 29,793 31,833 55,690 72,662
総資産額 （百万円）
2,404.98 2,255.99 2,499.44 4,051.17 5,224.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
330.81 402.61 435.27 1,026.73 1,310.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
329.64 400.71 432.73 1,021.53 1,305.43
（円）
たり当期純利益金額
77.2 46.8 45.0 50.7 50.2
自己資本比率 （％）
13.8 19.4 17.7 32.4 28.3
自己資本利益率 （％）
11.88 8.26 14.34 7.12 6.52
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,053 664
（百万円） △ 2,465 △ 3,450 △ 1,225
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 458 △ 748 △ 987 △ 2,109 △ 1,786
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,889 623 7,682 2,717
（百万円） △ 743
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,068 1,748 2,050 4,262 3,857
（百万円）
期末残高
310 318 339 361 369
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
( 98 ) ( 122 ) ( 121 ) ( 126 ) ( 129 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
21,046 21,163 22,343 33,648 45,280
売上高 （百万円）
3,319 4,312 3,676 10,670 13,279
経常利益 （百万円）
2,274 2,573 2,498 6,995 9,128
当期純利益 （百万円）
5,445 5,445 5,445 5,445 5,445
資本金 （百万円）
7,265,212 7,265,212 7,265,212 7,265,212 7,265,212
発行済株式総数 （株）
17,206 13,780 14,139 28,132 36,280
純資産額 （百万円）
22,264 29,510 31,461 55,262 72,200
総資産額 （百万円）
2,387.03 2,214.38 2,448.94 4,024.54 5,187.46
１株当たり純資産額 （円）
100 70 80 150 255
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
316.80 382.46 429.22 1,042.55 1,308.86
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
315.68 380.66 426.72 1,037.28 1,303.48
（円）
たり当期純利益金額
77.0 46.4 44.7 50.7 50.1
自己資本比率 （％）
13.3 18.8 17.8 33.2 28.4
自己資本利益率 （％）
12.41 8.69 14.54 6.84 6.52
株価収益率 （倍）
31.6 18.3 18.4 14.4 19.5
配当性向 （％）
304 312 331 354 364
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
( 98 ) ( 122 ) ( 121 ) ( 126 ) ( 129 )
156.8 136.0 252.5 293.0 357.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 8,000 7,930 6,370 10,010 12,960
最低株価 （円） 2,473 3,195 2,906 5,420 6,340
（注）１．第50期の１株当たり配当額100円には、設立50周年記念配当50円を含んでおります。
２．第53期の１株当たり配当額150円には、創業70周年記念配当30円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1951年３月 東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
1968年８月 資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
1975年４月 工業用貴金属の分野に参入
1977年３月 本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転
1981年10月 イリジウムルツボ国内初の製造に成功
1982年４月 デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しており
ます）
1982年６月 東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設
1983年４月 広島市東区に広島営業所を設置
1986年４月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1986年７月 信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始
1987年３月 大阪営業所に広島営業所を併合
1987年10月 デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２
月29日付で契約は解消しております）
1987年11月 本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
1989年７月 新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
1990年10月 茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
1991年12月 科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用し
た高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）
1992年４月 ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
1993年６月 鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始
1998年４月 本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
1998年10月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
2000年２月 つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2001年４月 三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
2001年６月 三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（Lonmin Plc（現Lonmin Limited））が資本参加
2002年７月 イプシロン株式会社を吸収合併
2002年10月 仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2003年５月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設
2005年２月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設
2005年11月 ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証
2006年１月 つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2006年９月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月 茨城県土浦市に第二工場用地を取得
2007年３月 名古屋営業所及び九州出張所を開所
2007年６月 茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設
2007年12月 土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
2009年１月 土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
2009年３月 つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として
登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年10月 北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年２月 田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年４月 土浦工場に新棟を増設
2011年９月 株式会社韓国フルヤメタルを設立
4/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
年月 事項
2013年４月 株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年７月 土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
仙台営業所を廃止
2013年12月
土浦工場に触媒棟新設
2014年３月
経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014年３月
大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2014年９月
西日本ビジネスユニットを廃止
2017年６月
株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
2020年５月
2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2020年６月
2020年７月 Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結
2021年５月 株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダー
ド市場に移行
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社で構成
されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウ
ム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロ
ニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グ
ループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素
材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」
「薄膜」「サーマル」「ケミカル」に大別されます。なお、セグメントの区分と同一であります。
また 、 第１四半期連結会計期間より 、 事業内容をより適正に表示するため 、 報告セグメントの名称を 「 センサー 」 から
「 サーマル 」 に変更しております 。
当該変更はセグメント名称のみの変更であるため 、 セグメント情報に与える影響はありません 。
(1）電子
携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソ
レーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層
撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝
石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等
を製造販売しております。
(2）薄膜
超ＬＳＩをはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、ＨＤ等磁気記録媒体、ＥＵＶ向けターゲット、半導体製品
向けターゲット、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金
属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用
し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。
(3）サーマル
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御
に使用される熱電対や半導体製造措置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。
(4）ケミカル
各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物・触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属の
リサイクル・精製受託を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
6/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
製品販売業務等の委託
（連結子会社） 大韓民国 当社製品の販売サ 直接
29 先。
㈱韓国フルヤメタル ソウル特別市 ポート 100.00
役員の兼任あり。
アメリカ合衆国
製品販売業務等の委託
（連結子会社） ニューハンプ 当社製品の販売サ 直接
59 先。
㈱米国フルヤメタル シャー州マン ポート 100.00
役員の兼任あり。
チェスター
（連結子会社）
貴金属地金の加工 直接 貴金属地金の販売先。
㈱Furuya Eco-Front
東京都豊島区 250
及び販売 60.00 役員の兼任あり。
Technology
（株）Furuya Eco-
（非連結子会社）
中華人民共和国 間接 製品販売業務等の委託
㈱Furuya Eco-Front
54 Front Technology
上海市 （60.00） 先、役員の兼任あり。
Technology 上海
製品の現地販売
貴金属地金及び各
（被所有）
（その他の関係会社） 種産業用貴金属製 貴金属地金の仕入先、
田中貴金属工業㈱ 東京都千代田区 500 品の製造・販売、 直接 製品の販売先。
輸出入及び貴金属 役員の兼任なし。
20.32
の回収・精製
田中貴金属グルー
プの中心となる持
（被所有）
（その他の関係会社） 株会社として、グ 田中貴金属工業㈱の親
TANAKAホールディングス㈱ 東京都千代田区 500 ループの戦略的か － 会社。
（注）１、２ つ効率的運営とグ 役員の兼任あり。
(20.32)
ループ各社への経
営指導
（注）１．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社であ
り、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）は間接所有の割合であります。
7/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
369
全社 ( 129 )
369
合計 ( 129 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント
別による従業員の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
364 35.1 8.3 6,491,735
( 129 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント
別による従業員の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針
並びに基幹方針を定めております。
①行動指針
・無限の可能性に、先見力と想像力で対応
②基幹方針
・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す
・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する
・ＰＧＭに経営資源を集中する
・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る
・顧客、株主に信頼される経営を目指す
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主
に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。
・高付加価値製品の開発
・原価低減への取り組み
・貴金属回収技術の向上
・貴金属回収能力の増強
・環境保護並びに安全対策の強化
・コンプライアンスの徹底
(3)経営環境
ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載し
たスマートフォンやテレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適す
る触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製需要が
増加しております。さらに、海外市場においても当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ、当社
製品や回収・精製需要が増加することが期待されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・
安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。
まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体
となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進
め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。
次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のため
の積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を
基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。
また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガ
バナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と
認識し鋭意取り組んでまいります。
9/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メー
カーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向がありま
す。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（２）貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与え
ます。特に、当社グループの取り扱いの多いプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は国際商品市場で活発に取引
されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動
しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原
材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注
に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グ
ループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在
庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料
としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しか
し、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産
出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務
諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有して
おります。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を
与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えま
す。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動
化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループ製品の主要原材料のプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は、そのほとんどが南アフリカ共和国
から産出されます。南アフリカ共和国が疫病等によりロックダウンをするなど同国からＰＧＭを調達できない
場合には、当社グループの製造及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時南アフリカ共和国ではロックダウンの状態にありました
が、本書提出日現在の産出及び出荷は滞りなく行われております。今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大
などに備え、当社では財務上の負担を考慮しつつ取引先への供給に支障が無いよう貴金属の確保に努めて参り
ます。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的な景気後退のため取引先の製造が落ち込む場
合には、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。
10/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（６）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.32％を占めており、当社グループ
の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営および
コーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有
方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（７）大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の
20.29％を所有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約
を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式
会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のと
おりであります。
2022年６月期
仕入高（百万円） 6,361
総仕入高に占める比率（％） 16.2
期末買掛金残高（百万円） 173
また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりで
あります。
2022年６月期
売上高（百万円） 172
総売上高に占める比率（％） 0.4
期末売掛金残高（百万円） 17
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力
や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大
する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後と
も同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場
合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主た
る目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理本部本部長中野千
広氏を社外取締役として招聘しております。
（８）人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠
であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後と
も採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育
成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社
外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用
器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格
競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの
方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下によ
り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変
化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしなが
ら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら
開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（11）製品の品質について
11/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グルー
プでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めて
おります。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足し
な かった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、
当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さら
には取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が
停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可
能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財
務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫して
この地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えて
おります。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に
石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリ
ジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、
自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備に
おいては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しております
が、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（14）環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マ
ネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設
備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発
生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等
の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護
士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グルー
プが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に
判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三
者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（16）借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入
により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は17,188百万円となりました。なお借入金依存度は23.7％とな
りました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.3％となってお
ります。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務
体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があ
れば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財
務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性
があります。
（17）繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差
異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計
画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際
商品市場価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性
がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額さ
れ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
12/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済への影響を緩和した欧米におい
て回復基調がみられましたが、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンや活動制限の強化により景気は失速
することとなり、ウクライナ侵攻長期化による地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、半導体不足に伴う部
品調達難、歯止めが掛からないインフレの上昇等、引続き不透明な状況が続いております。一方、わが国の経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られたものの、再び新たな変異株による
感染拡大が懸念されております。電力供給不足による活動制限、食品を始めとする物価上昇、急速な円安進行も
あり景気の下振れも想定される状況となっております。
このような経済環境の中ではありますが、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場
は、引続き堅調に推移しました。
なお、弊社が取扱う一部の貴金属価格は依然高い水準にあり、当連結会計年度における売上、利益に影響して
おります。
その結果、当連結会計年度において、売上高45,321百万円（前期比33.9％増）、売上総利益16,152百万円（前期
比18.0％増18.0）、営業利益13,055百万円（前期比24.9％増）、経常利益13,297百万円（前期比25.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益9,142百万円（前期比32.7％増）となりました。
(売上高）
当連結会計年度の売上高は前期比33.9％増の45,321百万円となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比44.7％増の29,168百万円となり、売上総利益は前期比18.0％増の16,152百
万円となりました。また、売上高総利益率は4.8ポイント下落し35.6％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比4.3％減の3,096百万円となりました。これは主に研究開発費が
375百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比24.9％増の13,055百万円となり、売上高営業利益率は前期比2.1ポイント下
落し28.8％となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比446.7％増の956百万円となりました。これは主にデリバティブ評価益が
929百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比926.2％増の715百万円となりました。これは
主に為替差損が588百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比25.9％増の13,297百万円となり、売上高経常利益率は前期比1.9ポイント下
落し29.3％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が4,170百万円となった結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比32.7％増の9,142百万円となり、売上高当期純利益率は前期比0.2ポイント下落し
20.2％となりました。
13/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（電子）
光学ガラス向けプラチナ製品は堅調に推移したものの、単結晶育成用イリジウムルツボの動きが鈍くなってい
ることに加え、前期後半からの貴金属価格高騰の影響を受け貴金属材料の販売につながる受注が減少し、売上高
4,507百万円（前期比24.9％減）、売上総利益1,547百万円（前期比1.0％増）となりました。
（薄膜）
新用途向け銀合金ターゲット、半導体向けターゲットが予想より弱含んで推移したものの、データセンター用
に使用されるＨＤ向けルテニウムターゲットが引続き堅調に推移し、売上高12,413百万円（前期比31.8％増）、
売上総利益5,314百万円（前期比46.0％増）となりました。
（サーマル）
世界的に好調な半導体需要が継続しており、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が引続
き好調に推移しました。旺盛な需要に対応するため増産体制を構築し、高付加価値品の取込みを増やしたこと
で、高付加価値製品の割合増加が寄与し、売上高5,020百万円（前期比37.9％増）、売上総利益1,445百万円（前
期比25.1％増）となりました。
（ケミカル）
一昨年実施した設備投資により精製・回収（リサイクル）や化学プラント向け触媒の受注が引続き好調に推移
しました。有機ＥＬ向け化合物、電極向け貴金属化合物も好調に推移したことから、売上高22,199百万円（前期
比85.9％増）、売上総利益7,265百万円（前期比25.0％増）となりました。
（その他）
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注があったことにより、売上高1,180百万円（前期比58.3％
減）、売上総利益580百万円（前期比62.6％減）となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は25,000百万円（総売上高に占める割合は55.2％）となりました。地域別には
アジア向け輸出売上高11,124百万円（海外売上高に占める割合は44.5％）、欧州向け輸出売上高9,085百万円（海外
売上高に占める割合は36.3％）、北米向け輸出売上高4,789百万円（海外売上高に占める割合は19.2％）となりまし
た。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 対前期増減率（％）
至 2022年６月30日）
電子（百万円） 4,507
△24.9
薄膜（百万円） 12,413
31.8
サーマル（百万円） 5,020
37.9
ケミカル（百万円） 22,199
85.9
その他（百万円） 1,180
△58.3
合計（百万円） 45,321 33.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
14/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
デノラ・ペルメレック株式会社 3,919 11.6 7,713 17.0
(4）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は53,278百万円となり、前連結会計年度末比11,223百万円増加しました。こ
れは主に、棚卸資産が11,682百万円、デリバティブ債権が929百万円それぞれ増加し、未収消費税等が888百万円減
少したことによるものです。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は19,383百万円となり、前連結会計年度末比5,747百万円増加しました。こ
れは主に、建物および構築物が544百万円、機械装置及び運搬具が5,281百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は28,485百万円となり、前連結会計年度末比8,037百万円増加しました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が5,284百万円、短期借入金が2,500百万円、1年内返済予定の長期借入金580百万
円、未払金が494百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,386百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,477百万円となり、前連結会計年度末比732百万円増加しました。これは
主に、長期借入金が705百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は36,699百万円となり、前連結会計年度末比8,201百万円増加しました。これ
は主に、利益剰余金が8,096百万円増加したことによるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,225百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13,297百万円、仕入債務の増加が5,737百万円ありましたが、棚卸資産
が11,682百万円、棚卸資産から固定資産への振替が5,084百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が5,725百万円
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,786百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,628百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,717百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,514百万円、配当金の支払額が1,041百万円ありましたが、短期借
入金の純増額が2,500百万円、長期借入金による収入が3,800百万円あったことによるものです。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入によ
り必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は3,859百万円であり、流動比率
（流動資産/流動負債）は187.0％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。ま
た、短期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠（コミットメントライン）を有しております。
(7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりです。当社は「第２ 事業の状況（２）中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や
設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
15/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（１）営業に関する重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約期間
自2001年２月１日
株式会社 三菱商事ＲｔＭ 貴金属地金 貴金属地金売買に関す
日本 至2001年12月31日
フルヤ金属 ジャパン株式会社 売買契約書 る契約
以降１年毎に更新
（２）その他経営上の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約日
(１) イリジウム地
金の安定供給等
(２) 非常勤取締役
株式会社 田中貴金属工業
の派遣
日本 資本業務提携契約 2011年２月７日
フルヤ金属 株式会社
(３) 新たに相手方
に取得される株式の
数及び発行株式数に
対する割合
５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専
業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取
り組んでおります。
なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困
難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。
当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に
進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等
の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴
重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 549 百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 各種高機能合金製品の開発
顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積
極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。
(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み
注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつあ
る中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のため
の触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。
(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み
廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及
び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。
(4）大学・研究機関との共同研究
環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画してお
りますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取
り組んでおります。
16/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、 1,628 百万円の設備投資を実施しまし
た。その主なものは、当社の土浦工場（茨城県土浦市）のイリジウム・ルテニウム回収精製設備（1,130百万円）
等であります。また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は国内に３ケ所の工場を運営しております。また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けておりま
す。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械及び 土地 リース (人)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡) 資産
つくば工場 工業用貴金属 518 165
1,312 7,959 － 28 9,819
(22,386.93)
（茨城県筑西市） 製品生産設備 (80)
土浦工場 工業用貴金属 1,097 100
1,973 2,050 63 40 5,224
(44,421.96)
（茨城県土浦市） 精製回収設備 (48)
千歳工場 センサー部品 12
117 3 － － 0 121
（北海道千歳市） 生産設備 (－)
本社 87
管理販売設備 16 － － － 25 42
（東京都豊島区） (12)
(2)国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 土地 リース
(人)
その他 合計
（所在地）
構築物 装置 (面積㎡) 資産
土浦工場
㈱Furuya Eco-
0
（茨城県 触媒製造設備 39 63 － － 1 103
Front Technology (0)
土浦市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
17/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 完成後の
所在地 ントの 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
名称
（百万円） （百万円）
㈱フルヤ金属 茨城県 半導体製造
つくば工場 筑西市 装置向け石
自己資金及び 2022年 2023年
サーマル
・ 英加工設 432 － 1.25倍
借入金 7月 7月
千歳工場 北海道 備・千歳工
(注)１ 千歳市 場増築
ルテニウム
㈱フルヤ金属 茨城県 自己資金及び 2022年 2023年 -
ケミカル
回収精製設 957 －
土浦工場 土浦市 借入金 7月 7月 (注)２
備
（注）１．つくば・千歳の両工場への投資となるため併記しております。
２．新たに取り組む素材を回収精製する設備であり現状取り扱いが無いことから、完成後の増加能力につきまして
は記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
18/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年９月28日）
業協会名
東京証券取引所
7,265,212 7,265,212
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,265,212 7,265,212
計 － －
19/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2010年10月18日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2010年９月29日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり4,698.03（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年10月19日 至 2040年10月18日
発行価格 １株当たり 4,698.03
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 2,349.015
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2010年10月18日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2010年10月18日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
20/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
21/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｂ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2011年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2011年９月29日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,918.22（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年10月18日 至 2041年10月17日
発行価格 １株当たり 2,918.22
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,459.11
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2011年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2011年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
22/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
23/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｃ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2012年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2012年９月27日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,664.35（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年10月18日 至 2042年10月17日
発行価格 １株当たり 1,664.35
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 832.175
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2012年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2012年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
24/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
25/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｄ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2013年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2013年９月26日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,210.11（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年10月18日 至 2043年10月17日
発行価格 １株当たり 2,210.11
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,105.055
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2013年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2013年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
26/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
27/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｅ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2014年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2014年９月26日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,994.97（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年10月18日 至 2044年10月17日
発行価格 １株当たり 1,994.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 997.485
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2014年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2014年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
28/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
29/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｆ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2015年10月16日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2015年９月28日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,100（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,555.95（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月17日 至 2045年10月16日
発行価格 １株当たり 1,555.95
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 777.975
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2015年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2015年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
30/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
31/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｇ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2016年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2016年９月28日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,200（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり949.87（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年10月18日 至 2046年10月17日
発行価格 １株当たり 949.87
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 474.935
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2016年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
32/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
33/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｈ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2017年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2017年９月25日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,900（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり3,457.97（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月18日 至 2047年10月17日
発行価格 １株当たり 3,457.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,728.985
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2017年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2017年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
34/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
35/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ｉ．2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2018年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年９月27日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 5,100（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり4,964.27（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月18日 至 2048年10月17日
発行価格 １株当たり 4,964.27
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 2,482.135
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2018年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2018年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
36/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行
使 することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
37/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2011年２月25日
1,416,000 7,265,212 3,540 5,445 3,540 5,414
（注）
（注）有償第三者割当（2011年２月25日付で払込手続き実施）
発行価格 5,000円
資本組入額 2,500円
割当先 田中貴金属工業株式会社 1,416,000株
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 38 78 81 14 6,517 6,739 －
所有株式数
－ 7,759 1,259 14,668 11,349 42 37,466 72,543 10,912
（単元）
所有株式数の
－ 10.70 1.73 20.22 15.64 0.06 51.65 100 －
割合（％）
（注）自己株式287,426株は、「個人その他」に2,874単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
38/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２-７-３
田中貴金属工業㈱ 1,416,000 20.29
東京ビルディング22階
743,532 10.66
古屋 堯民 東京都杉並区
Lower Ground Floor, One George
Sibanye UK Limited
Yard, London,United Kingdom,EC 3V
400,000 5.73
（常任代理人 ハーバート・スミス・フ
9DF
リーヒルズ外国法律弁護士事務所）
（東京都港区赤坂９-７-１ミッドタウ
ン・タワー41階）
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 235,000 3.37
（信託口）
㈱ 日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１-８-12 200,000 2.87
156,000 2.24
古屋 圭紀 東京都杉並区
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 West Street New York, NY, USA
146,000 2.09
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６-10-１六本木ヒ
証券㈱） ルズ森タワー）
東京都千代田区丸の内２-７-１ 140,000 2.00
㈱三菱UFJ銀行
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUND
110,000 1.58
HESPERANGE. LUXEMBOURG
S/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
100,000 1.43
古屋 瑛夫 東京都八王子市
3,646,532 52.26
計 －
（注）2021年10月15日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年10月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 276,500株
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１-17-１ 3.81
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 株式 40,000株 0.55
39/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
287,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,966,900 69,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,912
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,669
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区南
287,400 287,400 3.96
株式会社フルヤ金属 大塚二丁目37番 －
５号
287,400 287,400 3.96
計 － －
40/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 32 316,800
（注）当期間における取得自己株式には 、 2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 7,000 33,198,830 － －
その他（ストックオプションによ
3,300 15,650,877 － －
る権利行使）
保有自己株式数 287,426 － 287,458 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
41/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に
対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極
的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は取締役会決議により、
「毎年１２月３１日または６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対
し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、第54期配当につきましては、１株当たり255円の配当を実施することを決定致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,779 255
2022年８月８日 取締役会決議
42/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧
客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属企業倫理綱
領」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取
り組んでおります。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年９月28日開催の第53期
定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等
委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ております。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、監査等委員である社外取締役
２名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。
これら独立役員でもある２名の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と当社が判断した取締役であり、その他の９名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切
な判断を行える体制としております。
また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役１名と社外取締役２名で構成されており、内部統制シ
ステムを活用して組織的な監査・監督を行います。
ｂ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、下記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えており
ます。
取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図
るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備状況
・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務・CSR部においてコンプライアンスの取り
組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務・CSR部及び
人事部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として
ホットラインを設置・運営する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
43/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を
行います。
また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなど
の子会社を監督する体制をとっております。
他方、経営会議を定期的に開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意思
決定を図る体制となっております。
議長 代表取締役社長 古屋堯民
構成員 取締役 丸子智弘、取締役 榊田裕之、取締役 桑原秀樹、取締役 中村拓哉、
社外取締役 中野千広、社外取締役 廣木重之、社外取締役 クレアンサ・ピレイ
取締役（監査等委員） 島﨑一夫、社外取締役（監査等委員） 福嶋弘榮、
社外取締役（監査等委員） 松林恵子
ｄ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義
務を負う。
ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
・監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会
（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。
・取締役及び使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意す
る。
ｆ.監査等委員会への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部
監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体
制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との
協議により決定する。
・上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
ｇ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収してお
ります。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長
へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ｈ．リスク管理体制の整備状況
取締役会で指名された取締役等で構成されたリスク管理委員会を設置し、組織横断的リスク状況の監視及
び全社的対応を行っております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきまして
は、必要に応じて顧問弁護士等から助言を受けることにより適切な企業活動を可能にしております。
i．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とし
ております。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に
起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約
により補填することとしております。 なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員
である取締役を含む）及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
44/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
②株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
③取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款にて定めております。
④取締役の選任
取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選
任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした、その事項及びその理由
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日または６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定
めております。
これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
45/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1966年４月 西村工業株式会社（現株式会社二ッカ
トー）入社
1968年８月 当社監査役就任
代表取締役
古屋堯民 1943年８月23日 生 (注)３ 743,532
1972年３月 当社入社
社長
1976年３月 営業部長
1987年８月 代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2005年７月 研究開発部長就任
2006年７月 製造部長兼研究開発部長就任
2007年10月 執行役員製造部長兼研究開発部長就任
2009年４月 執行役員つくば工場長兼業務部長就任
2009年７月 執行役員つくば工場長兼工場管理部長兼
品質保証部長就任
2009年９月 当社取締役つくば工場長兼工場管理部長
兼品質保証部長就任
2010年７月 取締役つくば工場長兼工場管理部長
就任
2011年８月 取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究
開発部長兼品質保証部長就任
2012年７月 取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品
質保証部長就任
2013年１月 取締役研究開発部長就任
2015年７月 取締役第一研究開発部長兼第一製造部長
就任
2017年７月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具
製造部長就任
2018年８月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
取締役
発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具
製造・研究開発本部長
製造部長兼管理部長就任
兼）つくば工場長 丸子智弘 1966年３月26日 生
(注)３ 13,400
2019年２月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
兼）薄膜・電子材料・成膜製造
発部長兼つくば製造部長就任
部長
2019年10月 取締役つくば工場長兼つくば製造部長兼
素材・薄膜研究開発部長兼化成品・回収
本部土浦工場土浦製造部長就任
2020年７月 取締役つくば工場長兼つくば管理部長兼
つくば製造部長兼素材・薄膜研究開発部
長就任
2021年７月 取締役製造・研究開発本部長兼つくば工
場長兼先進熱管理機器製造部長兼システ
ム管理室長就任
2021年10月 取締役製造・研究開発本部長兼つくば工
場長兼件先端成膜製造部長兼先進熱管理
機器製造部長兼システム管理室長就任
2022年３月 取締役製造・研究開発本部長兼つくば工
場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材
料製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼
システム管理室長就任
2022年５月 取締役製造・研究開発本部長兼つくば工
場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材
料製造部長兼システム管理室長就任
2022年７月 取締役製造・研究開発本部長兼つくば工
場長兼薄膜・電子材料・成膜製造部長就
任（現任）
46/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 株式会社富士銀行（現みずほ銀行）入行
2002年10月 みずほ銀行大津支店長就任
2008年12月 当社出向
2009年12月 当社入社
取締役
2011年７月 経理部長就任
管理本部長 榊田裕之 1957年４月24日 生 (注)３ 3,400
2013年10月 執行役員経理部長就任
兼）財務部長
2015年９月 取締役経理部長就任
2021年４月 取締役経理部長兼システム管理室長就任
2021年７月 取締役管理本部長兼財務部長（現任）
1987年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入
社
1997年４月 エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株
式会社（現BASF・メタルズ・ジャパン）
入社
2005年４月 同社代表取締役社長就任
2013年７月 当社入社
取締役
2013年９月 営業本部第二営業部営業担当部長
貴金属・資源再生本部長
2014年７月 製品営業部長就任
兼）貴金属部長 桑原秀樹 1961年８月29日 生 (注)３ 4,600
2014年９月 執行役員製品営業部長就任
兼）資源再生部長
2017年７月 執行役員営業部長就任
2017年９月 取締役営業部長就任
2019年10月 取締役営業部長兼化成品・回収本部ケミ
カル事業推進部長就任
2020年５月 株式会社Furuya Eco-Front Technology取
締役就任（現任）
2021年７月 取締役貴金属・資源再生本部長兼貴金属
部長兼資源再生部長就任（現任）
2001年２月 当社入社
2013年10月 米国フルヤメタル出向President and CEO
就任（現任）
2019年10月 執行役員営業本部欧米・東南アジアビジ
ネスユニット部長就任
2021年７月 執行役員グローバルセールス本部長兼海
外営業部長就任
取締役
2021年９月 取締役グローバルセールス本部長兼海外
グローバルセールス本部長 中村拓哉 1976年７月29日 生 (注)３ 3,600
営業部長就任
兼）海外営業部長
2021年10月 取締役グローバルセールス本部長兼海外
営業部長兼製品戦略室長就任
2021年11月 取締役グローバルセールス本部長兼海外
営業部長兼国内営業部長兼製品戦略室長
就任
2022年７月 取締役グローバルセールス本部長兼海外
営業部長就任（現任）
47/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年３月 田中貴金属工業株式会社 業務部入社
1989年３月 田中電子工業株式会社 経理部
1993年９月 田中エレクトロニクス・シンガポール
株式会社 Advisor
2006年７月 田中貴金属工業株式会社
財務・経理部 部長就任
2008年３月 田中貴金属工業株式会社筑波事業所
事業所長就任
2009年10月 TANAKAホールディングス株式会社
事業戦略企画部 部長就任
2010年４月 TANAKAホールディングス株式会社
執行役員 事業戦略企画部 部長就任
2012年４月 TANAKAホールディングス株式会社
執行役員 事業戦略本部 副本部長就任
2012年６月 TANAKAホールディングス株式会社
（注)
取締役 事業戦略本部 副本部長就任
取締役 中野千広 1958年７月24日 生 －
１、３
2014年４月 TANAKAホールディングス株式会社
常務取締役 事業戦略本部 副本部長就任
2015年４月 TANAKAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員 管理本部長就任
2016年９月 Metalor Technologies International SA
取締役就任（現任）
2018年４月
LT Metal Co.,Ltd.理事就任（現任）
2018年９月
当社社外取締役就任（現任）
2019年４月 台湾田中貴金属工業股份有限公司董事就
任
2020年４月 TANAKAホールディングス株式会社取締役
専務執行役員就任（現任）
同社経営管理システム本部本部長就任
2022年４月 TANAKAホールディングス株式会社経営管
理本部本部長就任（現任）
1979年４月 外務省入省
1984年６月 本省にて、安全保障問題、朝鮮半島問題
等を担当
1991年１月 在ニューヨーク日本国総領事館にて領事
として勤務
1994年６月 本省会計課、西欧課、経済協力技術協力
課、領事政策課等で管理職に従事
2002年６月 在英国日本国大使館にて経済公使として
勤務
2005年６月 本省にて大臣官房 、経済協力局 、総合政策
(注)
取締役 廣木重之 1955年５月22日 生 －
局で参事官 、審議官を務める
１、３
2009年12月 駐アフガニスタン特命全権大使
2011年３月 在ニューヨーク日本国総領事（称号：大
使）
2013年６月 儀典長
2014年12月 駐南アフリカ共和国特命全権大使
2018年９月 駐スウェーデン王国特命全権大使
2021年12月 退官
2022年７月
当社顧問就任（現任）
2022年９月
当社社外取締役就任（現任）
48/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2012年 Anglo American: Head of Market
Development
2018年 Sibanye-Stillwater入社
Independent Consultant
2019年 Sibanye-Stillwater Vice President:
Sales and Marketing就任
クレアンサ・ (注)
取締役 1977年10月10日 生 －
2020年 Sibanye-Stillwater Senior Vice
１、３
ピレイ
President: Sales and Marketing就任
2022年 Sibanye-Stillwater Executive Vice
President: Sales and Marketing就任
（現任）
2022年９月
当社社外取締役就任（現任）
1980年８月 当社入社
2002年７月 つくば工場長兼業務管理部長就任
2003年10月 執行役員つくば工場長兼業務管理室長就
任
取締役
島﨑一夫 1955年８月29日 生 (注)４ 2,000
2007年９月 取締役就任
常勤監査等委員
2010年４月 取締役内部監査室長兼業務管理部長就任
2017年９月 当社監査役就任
2021年９月 当社取締役常勤監査等委員就任（現任）
1977年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2005年９月 当社監査役就任
取締役 (注)
2021年４月 学校法人聖マリアンナ医科大学監事就任
福嶋弘榮 1947年９月18日 生 1,300
監査等委員
２、４
（現任）
2021年９月
当社社外取締役監査等委員就任（現任）
1983年７月 国税不服審判所審判部大蔵事務官就任
2016年７月 本郷税務署長就任
2018年７月 緑税務署長就任
取締役 (注)
2019年８月 松林恵子税理士事務所開設
松林恵子 1958年11月26日 生
－
監査等委員 2、4
2020年６月 三井住建道路株式会社監査役就任
（現任）
2021年９月
当社社外取締役監査等委員就任（現任）
計 771,832
（注）１．取締役中野千広、廣木重之氏及びクレアンサ・ピレイ氏は、社外取締役であります。
２．福嶋弘榮氏及び松林恵子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
社外取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、選任基準に従
い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。
社外取締役中野千広氏はTANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理本部本部長であり、
当社とTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社である田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕
入及び製品の販売に関する取引がございます。
社外取締役廣木重之氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はご
ざいません。
社外取締役クレアンサ・ピレイ氏はSibanye-Stillwater社のExecutive Vice President: Sales and
Marketingであり、同社の関連会社であるウエスタンプラチナム社から原材料を仕入れております。これらのい
ずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役（監査等委員）福嶋弘榮氏及び社外取締役（監査等委員）松林恵子氏とも法人等の重要な兼職の状
況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に
記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図
り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
49/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有す
る機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設け
ることとしております。
50/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、内部監査室を設置し、２名の内部監査室員
と監査等委員会との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は取締役会に報告され、必要
に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であることから、棚卸資産及び支給材に関す
る監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行の監督及びリスクマネジメントに役
立っております。内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努
めております。監査等委員会は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を
行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2000年６月期以降継続して23年間であります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤本 浩巳（当事業年度を含む継続監査年数７年）
篠田 友彦（当事業年度を含む継続監査年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に議案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人より職務の執行状況
につき報告を受け、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等との意思疎通、グループ全体の監査、不正リ
スクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人と
して適格であると判断しております。
51/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 1 28
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27 1 28
計 －
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 3
計 － －
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、税理士法人山田＆パートナーズによる月次顧問業務と税務申告書作成
業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務内容、監査日数等
を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
52/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数
報酬額の種類別の総額（百万円）
報酬額の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員
297 99 138 59 59 7
及び社外取締役を除
く）
取締役(監査等委員)
7 7 1
－ － －
(社外取締役を除く)
監査役（社外監査役
2 2 1
－ － －
を除く）
11 11 4
社外役員 － － －
注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
59百万円であります。
ｂ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬額の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分
左記のうち 、
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
非金銭報酬等
157
古屋 堯民 取締役 72 60 25 25
注）古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25百万円であります。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
64 6 使用人としての給与であります。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は2021年９月28日開催の第53期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役に対する報酬額の決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき決定
しております。
なお、当事業年度に係る取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬
限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定してお
ります。
また、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は次のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）
当事業年度に係る取締役の報酬額につきましては、2019年９月26日開催の第51期定時株主総会において年
額３億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年９月28日開催の第53期定時株主総会において、取締
役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額４億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）
と改める決議いただいております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、各取締役（監査等委員である取締役
を除く）の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式
報酬（RS）を採用しております。
業績連動報酬に関しましては、指名・報酬諮問委員会の検討・審議を経て、取締役会にて決定しておりま
す。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、役員報酬の支払いはございませ
ん。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につ
きましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的
な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社
53/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
長が決定しており、当事業年度におきましては、2021年７月15日及び2021年9月28日開催の取締役会にて代
表取締役社長への一任決議をしております。
・監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額５千万
円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員
である取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。
・監査役
監査役の報酬額は2007年９月12日開催の第39期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいて
おります。
当事業年度に係る監査役の報酬等の額は、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役
の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとし
ております。
54/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基
準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
b．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,400 5,400
株式会社オハラ 企業間取引の強化 無
6 7
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
55/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等
を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研
修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。
56/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,264 3,859
現金及び預金
163 160
受取手形
※２ 5,313 ※２ 5,157
売掛金
1,753 1,828
商品及び製品
3,643 4,607
仕掛品
24,237 34,880
原材料及び貯蔵品
2,559 1,670
未収消費税等
929
デリバティブ債権 －
118 182
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,054 53,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,673 8,217
建物及び構築物
△ 4,145 △ 4,372
減価償却累計額
3,528 3,845
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,270 14,551
△ 4,103 △ 4,470
減価償却累計額
5,166 10,081
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,727 1,727
355 355
リース資産
△ 265 △ 292
減価償却累計額
90 63
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,471 1,588
356 414
その他
△ 279 △ 317
減価償却累計額
77 96
その他（純額）
12,062 17,402
有形固定資産合計
無形固定資産
148 289
ソフトウエア仮勘定
66 64
その他
215 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 18
投資有価証券
1,167 1,409
繰延税金資産
※３ 171 ※３ 199
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,357 1,626
投資その他の資産合計
13,635 19,383
固定資産合計
55,690 72,662
資産合計
57/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,075 11,359
支払手形及び買掛金
26 22
リース債務
3,850 2,463
未払法人税等
※１ 5,700 ※１ 8,200
短期借入金
2,184 2,764
１年内返済予定の長期借入金
1,823 2,318
未払金
369 345
賞与引当金
116 138
役員賞与引当金
76 199
設備関係未払金
225 673
その他
20,447 28,485
流動負債合計
固定負債
5,518 6,224
長期借入金
63 40
リース債務
731 779
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
401 401
長期未払金
4 4
その他
6,745 7,477
固定負債合計
27,192 35,962
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,030 7,056
資本剰余金
17,172 25,268
利益剰余金
△ 1,412 △ 1,363
自己株式
28,236 36,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 1
その他有価証券評価差額金
59
為替換算調整勘定 △ 1
△ 11 △ 16
退職給付に係る調整累計額
44
その他の包括利益累計額合計 △ 9
新株予約権 92 83
179 163
非支配株主持分
28,497 36,699
純資産合計
55,690 72,662
負債純資産合計
58/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
33,840 45,321
売上高
※１ 20,152 ※１ 29,168
売上原価
13,688 16,152
売上総利益
※２ ,※３ 3,236 ※２ ,※３ 3,096
販売費及び一般管理費
10,452 13,055
営業利益
営業外収益
150
為替差益 －
15 13
受取家賃
0 929
デリバティブ評価益
8 12
その他
175 956
営業外収益合計
営業外費用
54 118
支払利息
588
為替差損 －
14 9
その他
69 715
営業外費用合計
10,557 13,297
経常利益
特別損失
8
－
投資有価証券評価損
8
特別損失合計 －
10,548 13,297
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,162 4,409
△ 481 △ 239
法人税等調整額
3,680 4,170
法人税等合計
6,868 9,127
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 20 △ 15
6,889 9,142
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,868 9,127
当期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 1
13 61
為替換算調整勘定
△ 11 △ 5
退職給付に係る調整額
※ 4 ※ 54
その他の包括利益合計
6,872 9,181
包括利益
（内訳）
6,893 9,196
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 20 △ 15
59/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,445 5,414 10,741 △ 7,249 14,351
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,445 5,414 10,741 △ 7,249 14,351
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 458 △ 458
親会社株主に帰属する
6,889 6,889
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,616 5,838 7,455
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,616 6,430 5,837 13,885
当期末残高 5,445 7,030 17,172 △ 1,412 28,236
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1 △ 14 － △ 13 92 － 14,429
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1 △ 14 － △ 13 92 － 14,429
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458
親会社株主に帰属する
6,889
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 7,455
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
2 13 △ 11 4 － 179 183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 13 △ 11 4 － 179 14,068
当期末残高 3 △ 1 △ 11 △ 9 92 179 28,497
60/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,445 7,030 17,172 △ 1,412 28,236
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,445 7,030 17,172 △ 1,412 28,236
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,045 △ 1,045
親会社株主に帰属する
9,142 9,142
当期純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 32 33 65
新株予約権の行使 △ 6 15 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25 8,096 48 8,171
当期末残高 5,445 7,056 25,268 △ 1,363 36,407
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3 △ 1 △ 11 △ 9 92 179 28,497
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3 △ 1 △ 11 △ 9 92 179 28,497
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,045
親会社株主に帰属する
9,142
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
65
新株予約権の行使 8
株主資本以外の項目の
△ 1 61 △ 5 54 △ 8 △ 15 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 61 △ 5 54 △ 8 △ 15 8,201
当期末残高 1 59 △ 16 44 83 163 36,699
61/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,548 13,297
税金等調整前当期純利益
646 773
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
54 118
支払利息
161
為替差損益（△は益） △ 56
デリバティブ評価損益（△は益） △ 0 △ 929
163
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,432 △ 11,682
5,931 5,737
仕入債務の増減額（△は減少）
889
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,085
棚卸資産から固定資産への振替 △ 1,030 △ 5,084
189 630
固定資産から棚卸資産への振替
454 544
その他
4,620
小計 △ 2,203
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 52 △ 120
△ 1,194 △ 5,725
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,450 △ 1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 130
有形固定資産の取得による支出 △ 1,922 △ 1,628
△ 2 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,109 △ 1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100 2,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,580 3,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,059 △ 2,514
自己株式の取得による支出 △ 1 －
7,413
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 458 △ 1,041
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 26
200
非支配株主からの払込みによる収入 －
0
△ 61
その他
7,682 2,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
89
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 110
2,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 405
2,050 4,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,262 ※ 3,857
現金及び現金同等物の期末残高
62/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
3 社：株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル、株式会社Furuya Eco-Front Technology
(2)非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd.
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
イ．製品及び仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評
価方法適用単位としております。
ハ．商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
63/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部について
は、取替法を採用しております。
ハ．2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却
を行っております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品
販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付
債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る
調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を
採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
64/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価してお
ります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
(9)棚卸資産及び固定資産の振替額
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の
間で振替えを実施しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これによ
り「商品及び製品」が478百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,090百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が4,617百
万円増加しております。また、「仕掛品」が115百万円増加し、「建設仮勘定」が164百万円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 △75 △478
原材料及び貯蔵品 △218 △4,090
仕掛品 △547 115
機械装置及び運搬具 293 4,617
建設仮勘定 547 △164
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,753百万円 1,828百万円
仕掛品 3,643 4,607
原材料及び貯蔵品 24,237 34,880
計 29,634 41,317
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引され
ており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響につきましては、現在のところ軽微であります。
しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
65/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
この結果、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」に区分して表示することとしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（連結貸借対照表関係）
※１.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
貸出実行高 5,000 7,500
差引額 10,000 22,500
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 743 百万円 1,587 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 その他（出資金） 54百万円 54百万円
66/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
棚卸資産評価損 － 389 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 536 百万円 590 百万円
220 191
賞与引当金繰入額
116 138
役員賞与引当金繰入額
28 29
退職給付費用
272 365
支払手数料
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
925 百万円 549 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2 百万円 △1 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
2 △1
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 2 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 13 61
－ －
組替調整額
税効果調整前
13 61
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 13 61
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16 △13
－ 5
組替調整額
税効果調整前
△16 △7
4 2
税効果額
退職給付に係る調整額 △11 △5
その他の包括利益合計 4 54
67/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,265,212 － － 7,265,212
合計 7,265,212 － － 7,265,212
自己株式
普通株式
1,528,983 143 1,231,400 297,726
（注）
合計 1,528,983 143 1,231,400 297,726
（注）１．当事業年度増加株式数の普通株式143株は単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２．当事業年度減少株式数の普通株式の内1,220,000株は公募による処分、4,500株は第三者割当による処分、
6,900株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年第1回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 2,700 － － 2,700 12
の新株予約権
2011年第2回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － － 3,000 8
の新株予約権
2012年第3回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － － 3,000 4
の新株予約権
2013年第4回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － － 3,000 6
の新株予約権
2014年第5回株式報酬型ス
提出会社
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － － 3,000 5
の新株予約権
2015年第6回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,500 － － 3,500 5
の新株予約権
2016年第7回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,700 － － 3,700 3
の新株予約権
2017年第8回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 4,400 － － 4,400 15
の新株予約権
2018年第9回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 5,800 － － 5,800 28
の新株予約権
合計 － 32,100 － － 32,100 92
68/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の
１株当たり配
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2020年９月28日
普通株式 458 80 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
決議予定 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 利益剰余金 150 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,265,212 － － 7,265,212
合計 7,265,212 － － 7,365,212
自己株式
普通株式
297,726 － 10,300 287,426
（注）
合計 297,726 － 10,300 287,426
（注）当事業年度減少株式数の普通株式の内3,300株は新株予約権の行使、7,000株は譲渡制限付株式の付与によるもので
あります。
69/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年第1回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 2,700 － － 2,700 12
の新株予約権
2011年第2回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － 300 2,700 ７
の新株予約権
2012年第3回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － 300 2,700 ４
の新株予約権
2013年第4回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － 300 2,700 ５
の新株予約権
2014年第5回株式報酬型ス
提出会社
トック・オプションとして 普通株式 3,000 － 300 2,700 ５
の新株予約権
2015年第6回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,500 － 400 3,100 ４
の新株予約権
2016年第7回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 3,700 － 500 3,200 ３
の新株予約権
2017年第8回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 4,400 － 500 3,900 13
の新株予約権
2018年第9回株式報酬型ス
トック・オプションとして 普通株式 5,800 － 700 5,100 25
の新株予約権
合計 － 32,100 － 3,300 28,800 83
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の
１株当たり配
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 150 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2022年８月８日
普通株式 1,779 利益剰余金 255 2022年６月30日 2022年９月12日
定例取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,264 百万円 3,859 百万円
△1 △2
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,262 3,857
70/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるも
のとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用
し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減
に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国
内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資
資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません 。
71/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 4,264 4,264 －
(2）受取手形及び売掛金 5,477 5,477 －
(3) 投資有価証券（*1）
7 7 －
資産計 9,750 9,750 －
(1）支払手形及び買掛金 6,075 6,075 －
(2) 短期借入金
5,700 5,700 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,184 2,184 －
(4）リース債務（流動負債） 26 26 △0
(5) 長期借入金
5,518 5,457 △60
(6) リース債務（固定負債）
63 61 △1
負債計 19,568 19,505 △62
（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結貸借対照表計上額
非上場株式 12
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）デリバティブ債権 929 929 －
(2) 投資有価証券（*2）
6 6 －
資産計 936 936 －
(1）リース債務（流動負債） 22 22 △0
(2) リース債務（固定負債）
40 39 △1
(3) 長期借入金
8,988 8,951 △37
負債計 9,051 9,013 △38
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに
「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短
期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
72/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（単位：百万円）
区分 当連結貸借対照表計上額
非上場株式 12
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,264 － － －
受取手形及び売掛金 5,477 － － －
合計 9,742 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,859 － － －
受取手形 160 － － －
売掛金 5,157 － － －
合計 9,177 － － －
（注）２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
支払手形及び買掛金 6,075 － － －
短期借入金 5,700 － － －
1年内返済予定の長期借入金 2,184 － － －
リース債務（流動負債） 26 － － －
長期借入金 － 5,356 161 －
リース債務（固定負債） － 63 － －
合計 13,986 5,420 161 －
73/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
リース債務（流動負債） 22 － － －
リース債務（固定負債） － 40 － －
長期借入金 2,764 6,111 112 －
合計 2,786 6,152 112 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6 － － 6
デリバティブ取引 － 929 － 929
資産計 6 929 － 936
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 22 － 22
リース債務（固定負債） － 39 － 39
長期借入金 － 8,951 － 8,951
負債計 － 9,013 － 9,013
74/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
75/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7 4 3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7 4 3
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 7 4 3
（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
76/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6 4 1
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 6 4 1
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 6 4 1
（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
77/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル － － － －
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル － － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 774 － 802 △27
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 7,428 － 8,386 957
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
会計関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動 借入金の利息 250 － （※）
合計 250 －
（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借
入金の時価に含めて記載しています。
78/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動 借入金の利息 － － （※）
合計 － －
（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借
入金の時価に含めて記載しています。
79/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年7月１日 （自 2021年7月１日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
退職給付債務の期首残高 659百万円 731百万円
勤務費用 79 86
数理計算上の差異の発生額 16 13
退職給付の支払額 △23 △50
退職給付債務の期末残高 731 779
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年6月30日） （2022年6月30日）
非積立型制度の退職給付債務 731百万円 779百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 731 779
退職給付に係る負債 731 779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 731 779
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年7月１日 （自 2021年7月１日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
勤務費用 79百万円 86百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 79 86
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年6月30日） （2022年6月30日）
未認識数理計算上の差異 △16百万円 △23百万円
合 計 △16 △23
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年6月30日） （2022年6月30日）
割引率 0.00％ 0.00％
予想昇給率 5.59％ 5.59％
80/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年第１回 2011年第２回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 3,600株
ションの数（注）
付与日 2010年10月18日 2011年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2039年10月19日以降においては ても、2040年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年10月19日 自 2011年10月18日
権利行使期間
至 2040年10月18日 至 2041年10月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。
81/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,600株 普通株式 3,600株
ションの数（注）
付与日 2012年10月17日 2013年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2041年10月18日以降においては ても、2042年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年10月18日 自 2013年10月18日
権利行使期間
至 2042年10月17日 至 2043年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
82/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2014年第５回 2015年第６回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,600株 普通株式 3,900株
ションの数（注）
付与日 2014年10月17日 2015年10月16日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2043年10月18日以降においては ても、2044年10月17日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年10月18日 自 2015年10月17日
権利行使期間
至 2044年10月17日 至 2045年10月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
83/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,200株 普通株式 4,400株
ションの数（注）
付与日 2016年10月17日 2017年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2045年10月18日以降においては ても、2046年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月18日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2046年10月17日 至 2047年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
84/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 5,800株
ションの数（注）
付与日 2018年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2047年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年10月18日
権利行使期間
至 2048年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
85/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年第１回 2011年第２回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,700 3,000
権利確定 － －
権利行使 － 300
失効 － －
未行使残 2,700 2,700
86/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 3,000
権利確定 － －
権利行使 300 300
失効 － －
未行使残 2,700 2,700
2014年第５回 2015年第６回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 3,500
権利確定 － －
権利行使 300 400
失効 － －
未行使残 2,700 3,100
87/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,700 4,400
権利確定 － －
権利行使 500 500
失効 － －
未行使残 3,200 3,900
2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,800
権利確定 －
権利行使 700
失効 －
未行使残 5,100
88/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
② 単価情報
2010年第１回 2011年第２回 2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １ １
行使時平均株価 （円） － 7,731 7,731 7,731
付与日における公正な
4,698.03 2,918.22 1,664.35 2,210.11
評価単価 （円）
2014年第５回 2015年第６回 2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １ １
行使時平均株価 （円） 7,731 7,731 7,731 7,731
付与日における公正な
1,994.97 1,555.95 949.87 3,457.97
評価単価 （円）
2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 （円） １
行使時平均株価 （円） 7,731
付与日における公正な
4,964.27
評価単価 （円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
89/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 110 百万円 105 百万円
退職給付に係る負債 218 231
長期未払金 123 123
未払事業税 197 125
役員賞与引当金 35 42
棚卸資産 1,222 1,445
精製回収費用 285 500
365 347
その他
繰延税金資産小計 2,558 2,921
評価性引当額 △1,386 △1,508
繰延税金資産合計 1,172 1,412
繰延税金負債
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △4 △3
繰延税金資産の純額 1,167 1,409
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,167 百万円 1,409 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
法定実効税率と税効果会
試験研究費等税額控除 △1.1
計適用後の法人税等の負
損金処理した役員賞与 0.2
担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.1
実効税率の100分の５以
評価性引当額の増加 5.3
下であるため注記を省略
在外連結子会社の税率差異 0.0
しております。
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9
90/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
②使用見込期間を取得から3年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としておりま
す。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 25 百万円 26 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 0 0
期末残高 26 26
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであ
ります 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記
載しているため 、 注記を省略しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」及び
「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される
貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販
売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
91/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
6,001 9,421 3,641 11,942 31,006 2,834 33,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
6,001 9,421 3,641 11,942 31,006 2,834 33,840
計
1,531 3,639 1,156 5,810 12,138 1,550 13,688
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 3,237 2,167 3,236 11,243 19,885 435 20,321
アジア（日本以外） 61 8,625 1,487 293 10,468 656 11,124
欧州 3 393 115 8,484 8,997 88 9,085
北米 1,205 1,226 179 2,177 4,789 － 4,789
顧客との契約から生じる
4,507 12,413 5,020 22,199 44,140 1,180 45,321
収益
4,507 12,413 5,020 22,199 44,140 1,180 45,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
4,507 12,413 5,020 22,199 44,140 1,180 45,321
計
1,547 5,314 1,445 7,265 15,572 580 16,152
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「セン
サー」から「サーマル」に変更しております。
当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
92/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
地域 日本 北米 欧州 その他 合計
（日本以外）
外部顧客への
12,852 12,149 3,746 5,086 5 33,840
売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社 3,919 ケミカル
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
93/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
地域 北米 欧州 その他 合計
日本
（日本以外）
外部顧客への
20,321 11,124 4,789 9,085 － 45,321
売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社 7,713 ケミカル
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
94/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の 所 有 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （ 被 所 者との関 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業 有）割合 係
（％）
原材料の仕入
3,558 買掛金 1,024
（注）
貴金属
製品の販売
法人 田中貴金 (被所有)
95 売掛金 8
東京都 製品製 仕入先
（注）
主要 属工業株 500 直接
千代田区 造・販 販売先
株主 式会社 20.32
外注費 119 未払金 15
売
雑費 32 未払費用 0
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の 所 有 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （ 被 所 者との関 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業 有）割合 係
（％）
原材料の仕入
6,361 買掛金 173
（注）
貴金属
製品の販売
法人 田中貴金 (被所有)
172 売掛金 17
東京都 製品製 仕入先
（注）
主要 属工業株 500 直接
千代田区 造・販 販売先
株主 式会社 20.32
外注費 129 未払金 12
売
雑費 48 未払費用 0
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。
(イ)役員及び個人主要株主等
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 科目
所有）割合 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
（％）
役員及び
その近親
者が議決 アイデッ 商品の
東京都 機械装置
権の過半 クス株式 30 － 仕入先 仕入 40 買掛金 9
八王子市 製造
数を所有 会社 （注）
している
会社等
（注）商品の仕入については、市場価格を参考に決定しております。
95/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 4,051.17 円 5,224.03 円
１株当たり当期純利益金額 1,026.73 円 1,310.82 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 1,021.53 円 1,305.43 円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 28,497 36,699
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 271 247
（うち新株予約権（百万円）） （92） （83）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,226 36,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,967 6,977
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,889 9,142
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,889 9,142
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,710 6,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 28
（うち新株予約権（千株）） （34） （28）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
96/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
97/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,700 8,200 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,184 2,764 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 22 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,518 6,224 0.40 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 63 40 － 2023年～2026年
合計 13,492 17,251 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,606 2,071 954 479
リース債務 21 17 2 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,847 21,102 31,754 45,321
税金等調整前四半期（当期）
4,730 8,029 10,996 13,297
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,941 4,799 6,740 9,142
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
422.22 688.50 966.65 1,310.82
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
422.22 266.36 278.60 344.66
（円）
98/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,682 3,324
現金及び預金
163 160
受取手形
※２ ,※３ 5,350 ※２ ,※３ 5,127
売掛金
1,751 1,826
商品及び製品
3,643 4,607
仕掛品
24,237 34,880
原材料及び貯蔵品
98 105
前払費用
2,540 1,669
未収消費税等
929
デリバティブ債権 －
※３ 11 ※３ 17
その他
41,480 52,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,305 3,581
建物
179 223
構築物
5,084 10,014
機械及び装置
1 3
車両運搬具
75 95
工具、器具及び備品
1,727 1,727
土地
90 63
リース資産
1,471 1,588
建設仮勘定
11,935 17,298
有形固定資産合計
無形固定資産
148 289
ソフトウエア仮勘定
1 1
特許権
39 50
ソフトウエア
2 2
電話加入権
12 1
施設利用権
0 0
商標権
205 346
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 18
投資有価証券
359 359
関係会社株式
60 65
保険積立金
0
長期前払費用 －
1,159 1,398
繰延税金資産
43 65
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,641 1,906
投資その他の資産合計
13,782 19,551
固定資産合計
55,262 72,200
資産合計
99/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 6,036 ※３ 11,350
買掛金
※１ 5,700 ※１ 8,200
短期借入金
2,184 2,764
１年内返済予定の長期借入金
26 22
リース債務
※３ 1,839 ※３ 2,317
未払金
3,840 2,462
未払法人税等
360 343
賞与引当金
116 138
役員賞与引当金
76 199
設備関係未払金
114 535
前受金
※３ 105 ※３ 133
その他
20,400 28,467
流動負債合計
固定負債
5,518 6,224
長期借入金
63 40
リース債務
401 401
長期未払金
714 755
退職給付引当金
26 26
資産除去債務
4 4
その他
6,728 7,453
固定負債合計
27,129 35,920
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
資本剰余金
5,414 5,414
資本準備金
1,616 1,642
その他資本剰余金
7,030 7,056
資本剰余金合計
利益剰余金
9 9
利益準備金
その他利益剰余金
80 80
別途積立金
16,884 24,967
繰越利益剰余金
16,973 25,056
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,412 △ 1,363
28,037 36,195
株主資本合計
評価・換算差額等
3 1
その他有価証券評価差額金
3 1
評価・換算差額等合計
92 83
新株予約権
28,132 36,280
純資産合計
55,262 72,200
負債純資産合計
100/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
※２ 33,572 ※２ 45,176
製品売上高
76 103
商品売上高
33,648 45,280
売上高合計
売上原価
製品売上原価
932 1,751
製品期首棚卸高
※２ 20,787 ※２ 28,963
当期製品製造原価
21,719 30,715
合計
75 478
他勘定振替高
1,751 1,825
製品期末棚卸高
19,892 28,411
製品売上原価
商品売上原価
0
商品期首棚卸高 －
58 698
当期商品仕入高
58 698
合計
0
商品期末棚卸高 －
58 698
商品売上原価
19,951 29,109
売上原価合計
13,697 16,170
売上総利益
※１ ,※２ 3,256 ※１ ,※２ 3,140
販売費及び一般管理費
10,440 13,029
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 929
デリバティブ評価益
105 0
受取配当金
15 13
受取家賃
155
為替差益 －
※２ 22 ※２ 20
その他
299 964
営業外収益合計
営業外費用
54 118
支払利息
587
為替差損 －
14 9
その他
69 714
営業外費用合計
10,670 13,279
経常利益
特別損失
8
－
投資有価証券評価損
8
特別損失合計 －
10,661 13,279
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,144 4,389
△ 478 △ 238
法人税等調整額
3,666 4,151
法人税等合計
6,995 9,128
当期純利益
101/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,445 5,414 － 5,414 9 80 10,347 10,436 △ 7,249 14,046
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,445 5,414 － 5,414 9 80 10,347 10,436 △ 7,249 14,046
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 △ 458 △ 458
当期純利益 6,995 6,995 6,995
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 1,616 1,616 5,838 7,455
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,616 1,616 － － 6,536 6,536 5,837 13,991
当期末残高 5,445 5,414 1,616 7,030 9 80 16,884 16,973 △ 1,412 28,037
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 92 14,139
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1 1 92 14,139
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458
当期純利益 6,995
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 7,455
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
2 2 － 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 － 13,993
当期末残高 3 3 92 28,132
102/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,445 5,414 1,616 7,030 9 80 16,884 16,973 △ 1,412 28,037
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,445 5,414 1,616 7,030 9 80 16,884 16,973 △ 1,412 28,037
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,045 △ 1,045 △ 1,045
当期純利益 9,128 9,128 9,128
自己株式の取得 －
自己株式の処分
32 32 33 65
新株予約権の行使 △ 6 △ 6 15 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 25 25 － － 8,083 8,083 48 8,157
当期末残高 5,445 5,414 1,642 7,056 9 80 24,967 25,056 △ 1,363 36,195
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3 3 92 28,132
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3 3 92 28,132
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,045
当期純利益 9,128
自己株式の取得 －
自己株式の処分 65
新株予約権の行使
8
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 8 △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 8 8,147
当期末残高
1 1 83 36,280
103/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格ない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
②原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方
法適用単位としております。
③商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、
取替法を採用しております。
③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～38年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却
を行っております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
104/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売につい
ては、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を
採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価してお
ります。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(4)棚卸資産及び固定資産の振替額
当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振
替えを実施しております。
当事業年度において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより
「商品及び製品」が478百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,090百万円減少し、「機械及び装置」が4,617百万円増加
しております。また、「仕掛品」が115百万円増加し、「建設仮勘定」が164百万円減少しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 △75 △478
原材料及び貯蔵品 △218 △4,090
仕掛品 △547 115
機械及び装置 293 4,617
建設仮勘定 547 △164
105/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産
①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,751百万円 1,826百万円
仕掛品 3,643 4,607
原材料及び貯蔵品 24,237 34,880
計 29,632 41,314
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引されており、供給
国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、当社の翌会計年
度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
この結果、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
106/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
貸出実行残高 5,000 7,500
差引額 10,000 22,500
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 743 百万円 1,587 百万円
※３.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 52 百万円 20 百万円
短期金銭債務 1,057 205
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 192 百万円 184 百万円
427 490
給料手当
203 190
賞与引当金繰入額
23 27
退職給付費用
38 59
株式報酬費用
23 40
旅費交通費
19 34
減価償却費
93 98
賃借料
116 138
役員賞与引当金繰入額
471 557
支払手数料
924 548
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 194 百万円 206 百万円
仕入高 3,558 6,361
販売費及び一般管理費 380 392
営業取引以外の取引による取引高 7 7
107/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 110 百万円 105 百万円
退職給付引当金 218 231
長期未払金 123 123
未払事業税 197 125
役員賞与引当金 35 42
棚卸資産 1,222 1,445
精製回収費用 285 500
366 346
その他
繰延税金資産小計 2,559 2,919
評価性引当額 △1,396 △1,517
繰延税金資産合計 1,163 1,401
繰延税金負債
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △4 △3
繰延税金資産の純額 1,159 1,398
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,159 百万円 1,398 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
会計適用後の法人税等
試験研究費等税額控除 △1.1
の負担率との間の差異
損金処理した役員賞与 0.2
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
住民税均等割 0.1
注記を省略しておりま
評価性引当額の増加 5.3
す。
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4
108/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
109/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引等期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7,194 524 37 7,681 4,099 242 3,581
構築物 426 64 8 481 258 19 223
機械及び装置 9,159 5,418 140 14,437 4,422 392 10,014
車両運搬具 8 3 － 11 7 1 3
工具、器具及び備品 347 59 3 403 308 39 95
土地 1,727 － － 1,727 － － 1,727
リース資産 355 － － 355 292 26 63
建設仮勘定 1,471 356 239 1,588 － － 1,588
有形固定資産計 20,691 6,427 430 26,687 9,388 721 17,298
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － － － 289 － － 289
特許権 － － － 21 19 0 1
ソフトウエア － － － 112 61 15 50
電話加入権 － － － 2 － － 2
施設利用権 － － － 159 157 10 1
商標権 － － － 0 0 － 0
リース資産 － － － 39 39 － －
無形固定資産計 － － － 624 278 26 346
(注)１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置の増加額 棚卸資産の固定資産振替 4,713百万円他
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 360 343 360 343
役員賞与引当金 116 138 116 138
110/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
111/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料（注）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
る。 公告掲載ＵＲＬ http://www.furuyametals.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。
112/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
113/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠田 友彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
原材料に係る評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を 当監査法人は、原材料に係る評価を検討するため、主に
主たる事業としており、2022年６月30日現在で、連結貸 以下の監査手続を実施した。
借対照表に原材料及び貯蔵品残高が34,880百万円計上さ
れ、総資産の約48%を占めている。
(1)内部統制の評価
また、 連結損益計算書関係注記に記載のとおり、収益
仕入に関連する内部統制及び原材料の帳簿価額の切下げ
性の低下に伴う棚卸資産評価損389百万円が売上原価に含
要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
まれている。
効性を評価した。
原材料の評価方法としては、 連結財務諸表注記「４．
会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
(2)評価の合理性の検討
価方法」に記載のとおり、「総平均法による原価法（貸
①帳簿価額の検証
借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切
・ 当期に行われた原材料の仕入取引について、一定の条
下げの方法）」 を採用しており、金属の属性及び用途を
件により取引対象を抽出し、仕入先からの請求書等との
考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適
一致を確かめた。
用単位とした上で、収益性の低下に基づく簿価切下げの
・ 原材料残高に係る期末日での帳簿価額が会社グループ
要否を判定するため、期末日での帳簿価額と貴金属の市
の会計方針に従い正しく算定されていることを確かめる
場価格の比較検討を行っている。
ため、再計算を実施した。
会社グループの製品には貴金属が多く使用されてお
り、当該貴金属の市場価格の変動は会社グループの業績
②時価情報の検証
に大きな影響を与える。特に取り扱い量の多いプラチナ
会社グループが原材料に係る評価に利用している貴金属
グループメタルは、国際商品市場で活発に取引されてお
の市場価格が、国際商品市場において利用されている信
り、供給国及び需要国の政治経済動向や為替相場等の
頼性の高い情報であることを検証した。
様々な要因により、その価格は変動している。
これらのリスクに対応するため、会社グループは個別
③簿価切下げ要否の検討
受注生産を行うことで、棚卸資産のうち受注により販売
上記、①②で得られた会社グループの基礎情報を利用
先が決まっている商品及び製品、仕掛品に関する価格変
し、棚卸資産の評価に関する会計基準に従った評価検討
動リスクを抑えることに加え、製品の販売価格は原材料
が行われていることを確かめた。
である貴金属の市場価格に連動する契約とすることで、
仕入価格の変動を販売価格に反映させている。しかしな
がら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは不可能
であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、会
社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに
晒される。その結果、期末日の原材料に係る評価額も貴
金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属
相場が会社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす
可能性がある。
以上より、当監査法人は原材料に係る評価の検討が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論
点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
116/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
117/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルヤ金属の2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルヤ金属が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠田 友彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2021年７月１日から2022年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルヤ金属の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料に係る評価について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(原材料に係る評価について)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
119/120
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
