インド輸出入銀行 有価証券報告書
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
【発行者の名称】 インド輸出入銀行
（Export-Import Bank of India）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
Harsha Bangari
【事務連絡者氏名】 弁護士 池田 成史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 「発行者」、「輸出入銀行」または「当行」とは、インド輸出入銀行を意味する。
(2) 別段の記載がない限り、本書において「ルピー」または「Rs」と表示される金額は、インド共和国の通貨を指す。
2022年９月５日現在、株式会社三菱UFJ銀行により公表されたルピーに対する日本円の外国為替の電信売買相場の中値は１ル
ピーにつき1.77円であった。
(3) インド輸出入銀行およびインド共和国の事業年度／会計年度は４月１日から翌年３月31日までである。2022年３月31日に終了
した事業年度／会計年度は、本書中2021/22年度と表示されており、他の事業年度／会計年度についても同様である。2021年
12月31日に終了した暦年は、2021年と表示されており、他の暦年についても同様である。
(4) 本書中の表において、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度末の 上場金融商品取
未償還額 引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
(1)
第３回インド輸出入銀行 2019年９月 250億円 ０ 該当なし
250億円
円貨債券（2019）
０
第４回インド輸出入銀行 2019年９月 70億円 70億円 該当なし
円貨債券（2019）
(1) 当該債券は2022年９月５日に満期を迎え全額が償還された。
当事業年度において、上記債券の所有者の権利等に重要な悪影響を与える事実は発生しなかった。
第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
豪ドル及び米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の
日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
省略
(3)【最近日の為替相場】
省略
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
① 設立の目的及び根拠並びに沿革
設 立
輸出入銀行は、インドの外国貿易への融資、促進及び振興を目的として、1981年インド輸出入銀行法（以下
「輸出入銀行法」という。）に基づき設立され、1982年１月１日に業務を開始した。輸出入銀行法は、とりわ
け、インドの輸出入業者に対して金融支援を提供し、また、財及びサービスの輸出入への融資を行う機関の業
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務を調整する主たる金融機関としての機能を果たす役割を輸出入銀行に与えている。輸出入銀行は、インドの
国際貿易の振興を目的として、これらの機能を果たすことに責任を負っている。
目 的
輸出入銀行の業務は、輸出入銀行法第10条に規定されており、その詳細は以下のとおりである。
(1) 輸出入銀行はインドの内外において、自ら又はインドの内外の銀行若しくは金融機関の参加を得て、輸
出若しくは輸入のための貸付若しくは前払金の供与を行うことができ、また、自らが適切であると考える
方法により、輸出及び輸入に対する融資に携わる機関の活動を調整するための主たる金融機関として機能
するものとする。
(2) 輸出入銀行はまた、以下の事業のすべて若しくはそのいずれかを遂行し、処理することができる。
(a) 官報において中央政府によりそのために通知される別掲銀行（その時において1934年インド準備
銀行法の別表２に記載された銀行を指す。）又はその他の銀行若しくは金融機関に対して、かかる
機関が輸出若しくは輸入のために行った貸付若しくは前払金の再融資という形で貸付若しくは前払
金の供与を行うこと、
(b) 輸出若しくは輸入に従事する会社の発行する株式、債務証書若しくは社債を引受けること、
(c) インドの国内外において、輸出入銀行自ら又はインドの国内外の政府、銀行若しくは金融機関の
参加を得て、入札保証状若しくは保証状を発行すること、
(d) インドの国内外において、輸出若しくは輸入に関する取引から発生する為替手形若しくは約束手
形の引受、取立、割引、再割引、売買若しくは譲渡をなし、また、インドの国内外においてかかる
為替手形若しくは約束手形を担保として貸付及び前払金の供与を行うこと、
(e) 信用状の承諾、開設、発行、確認若しくは裏書をなし、また、これに基づき振出された手形及び
その他の書面を譲渡し若しくは取立てること、
(f) 輸出若しくは輸入を目的とした政府信用から政府及び民間信用に至る組合せを伴う取引を行うこ
と、
(g) 輸出若しくは輸入を目的として、外国政府又はインド国外の金融機関若しくは者に対して信用供
与枠を付与すること、
(h) インドの合弁事業のためにインド国外において貸付及び前払金の供与を行うこと、
(i) インドの居住者に対して、インド以外の国における合弁事業に対するその者の資本参加に関連す
る貸付及び前払金の供与を行うこと、
(j) リース取引による機械装置の輸出若しくは輸入に対し融資を行うこと、
(k) インド以外の国の開発銀行若しくは輸出入銀行の株式、債務証書若しくは債券の引受、投資若し
くは買取を行うこと、
(l) 輸出入銀行の権能を遂行するために必要である外国為替の売買又はその他の取引を実行するこ
と、
(m) インド国内外において銀行の口座を開設し、又はインド国内外の銀行若しくはその他機関と代理
契約を締結し、又は代理人若しくはコルレス先として行為すること、
(n) 輸出入銀行が付与した貸付及び前払金に関する証書を有償で譲渡すること、
(o) 参加証書を発行すること、
(p) 先取特権、質権若しくはその他の契約上の権利の実行に必要な範囲で、株式、債務証書若しくは
債券の引受、投資若しくは買取を行うこと、
(q) 国際貿易の推進及び発展に関する調査、測定、技術－経済若しくはその他の研究の実施及び資金
援助を行うこと、
(r) 輸出若しくは輸入のためにあらゆる種類の技術的、運営的及び財政的支援を提供すること、
(s) 輸出関連企業の計画、推進、開発及び資金調達を行うこと、
(t) 輸出入銀行の権能を遂行するため、子会社を設立若しくは経営すること、
(u) 中央政府、州政府、インド準備銀行（以下「準備銀行」という。）、開発銀行若しくは中央政府
が承認するその他一切の者の代理人として行為すること、
(v) 国際貿易に関する市場及び信用情報を収集し、編集し、普及させること、
(w) 中央政府が承認するその他一切の事業を行うこと、及び
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(x) 輸出入銀行のいずれかの資産の売却若しくは譲渡を含め、輸出入銀行法若しくはその時点におい
て効力を有するその他の法律に基づく自己の権限の行使若しくは任務の遂行に付随若しくは起因す
るその他行為及び事項全般を行うこと。
② 法的地位及び特別権限
輸出入銀行は、輸出入銀行法に基づき設立された法人で、その設立時よりインド政府により全額保有されて
いる。輸出入銀行は、1956年会社法第４A条に基づき認められるものとして2013年会社法第２条(72)項に規定さ
れている公的金融機関である。かかる公的機関として、輸出入銀行は、インド証券取引委員会の（資本の発行
及び開示要件についての）2009年規則に基づく適格機関買主である。政府は定期的に輸出入銀行に対し戦略上
の助言を与え、輸出入銀行の理事会構成員の一部は政府における役職も兼任しているが、輸出入銀行はその業
務及び運営方針（主に市場重視型である。）の策定において完全な独立性を与えられている。
輸出入銀行法第38条に基づき、会社若しくは法人の清算に関する法律のいかなる規定も輸出入銀行に対して
は適用されないものとし、輸出入銀行は中央政府の命令による場合及び中央政府が指定する方法による場合を
除き、清算されないものとする。
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。ただし、輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。輸出入銀行は、また、1961年
所得税法第２条（36A）における「公的部門会社」である。
輸出入銀行法第35条に基づき、1891年銀行帳簿証拠法は、輸出入銀行が同法第２条において定義されている
銀行として、輸出入銀行に関して適用されるものとする。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
公的金融機関として、輸出入銀行は、銀行及び金融機関に対して裁判所又は裁決機関の介入なしで担保につ
いて強制執行を行う権限を与えている2002年金融資産の証券化及び再構築・担保権の強制執行法の規定の発動
により、又は、銀行及び金融機関の債権についての迅速な決定及び回収のために専属的に設立された債権回収
裁判所への提訴により、その債権を回収することができる。輸出入銀行はまた、2016年倒産・破産法の規定に
より、法的措置を開始する権限がある。
③ 日本との関係
設立に関して、日本との関係はない。
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(2)【資本構成】
① 資本構成
2022年３月31日現在の（監査済の）輸出入銀行の資本構成及び債務を以下に示す。
2022年３月31日現在
（単位：百万ルピー）
(1)(2)
短期債務 ：
短期債務（ルピー） 190,080.78
短期債務（外貨） 86,124.20
短期債務合計 (a)
276,204.98
長期債務：
長期債務（ルピー） 261,167.65
長期債務（外貨） 537,401.99
長期債務合計 (b)
798,569.64
(3)
債務合計
1,074,774.62
(c)=(a)+(b)
資本金及び準備金：
払込資本金 159,093.66
準備基金 15,647.55
一般準備金 -
(4)
3,894.62
その他準備金
特別準備金 13,640.00
資本金及び準備金合計 (d) 192,275.83
(5)
=(b)+(d)
990,845.47
資本合計
注 (1) ルピー建て借入の場合は、短期債務は当初の満期を１年以内として調達された債務に関連している。
(2) 外貨建て借入の場合は、短期債務は当初の満期を３年以内として調達された債務と定義されている。
(3) 2022年３月31日現在、輸出入銀行の借入合計は１兆747億7,462万ルピーであった。
(4) 投資変動準備金及び減債基金（クレジット・ライン）を含む。
(5) 資本合計は短期債務を含まない。
② 株 主
輸出入銀行法第４条(2)項に従い、輸出入銀行の発行済株式資本は政府により全額引受けられる。
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(3)【組織】
輸出入銀行は、政府により全額保有されており、とりわけ、政府、準備銀行、IDBI、インド輸出信用保証会
社（ECGC）、他の銀行及び領域専門家からの代表による理事会で運営されている。輸出入銀行の業務は、以下
の事業部門に組織されている。すなわち、プロジェクト輸出、クレジット・ライン（信用供与枠）、コーポ
レート・バンキング及びマーケティング・アドバイザリー・サービスの各グループで、これらは研究・分析、
財務・会計、情報技術及び法人向けサービスの各グループにより支援されている。
① 主要な経営陣
2022年３月31日現在
氏 名 職 務
Harsha Bangari 輸出入銀行の様々な部門の運営及び活動の総監督
マネージング・ディレクター
N. Ramesh 輸出入銀行の様々な部門の運営及び活動の総監督
副マネージング・ディレクター
Mukul Sarkar 輸出入銀行のリスク管理・戦略部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
David Sinate 輸出入銀行の研究・分析部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Prahalathan Iyer 輸出入銀行の研究・分析部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Rima Marphatia 輸出入銀行の内部監査部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Manjiri Bhalerao 輸出入銀行のコンプライアンス部門の総監督兼サス
テナビリティ・グループ責任者
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Deepali Agrawal 輸出入銀行の特殊状況部門及びコーポレート・コ
ミュニケーション部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Tarun Sharma 輸出入銀行の財務及び会計部門並びに情報技術部門
の運営及び活動の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Utpal Gokhale 輸出入銀行の管理部門及び国の言語部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Gaurav Bhandari 輸出入銀行のリスク管理部門、草の根事業政策及び
開発並びにマーケティング・アドバイザリー・サー
チーフ・ジェネラル・マネージャー
ビス部門、ナレッジセンター並びに特別プロジェク
ト（サステナビリティ及びポータル）部門の総監督
T.D. Sivakumar 輸出入銀行の信用評価（I）部門及びファクタリン
グ・ビジネスの総監督
ジェネラル・マネージャー
Meena Verma 輸出入銀行の企業貸付監視部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Vikramaditya Ugra 輸出入銀行の信用評価（II）部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Sujeet Bhale 輸出入銀行の企業貸付業務部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
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Dharmendra Sachan 輸出入銀行の草の根事業政策及び開発並びにマーケ
ティング・アドバイザリー・サービス部門、ナレッ
ジェネラル・マネージャー
ジセンター並びに特別プロジェクト（サステナビリ
ティ及びポータル）部門の総監督
Shilpa Waghmare 輸出入銀行の特殊状況部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Uday Shinde 輸出入銀行のコーポレート・コミュニケーション部
門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Lokesh Kumar 輸出入銀行の人材管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Saroj Khuntia 輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Rikesh Chand 輸出入銀行の主要プログラムの一つである国家輸出
保険勘定によるバイヤーズ・クレジットを先導
ジェネラル・マネージャー
Nirmit Ved 輸出入銀行のニューデリー地域事務所、クレジッ
ト・ライン部門及び政府業務部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Meghana Joglekar 輸出入銀行の持続可能な企業開発及び輸出開発グ
ループの総監督
ジェネラル・マネージャー
Priti Thomas 輸出入銀行の法務部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Manish Joshi 輸出入銀行の信用評価（III）部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
2022年３月31日以降の変更は下記のとおりである。
役職又は職務の変更：
Vikramaditya Ugra
変更前：輸出入銀行の信用評価（II）部門の総監督
変更前：ジェネラル・マネージャー
変更後：輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総
変更後：チーフ・ジェネラル・マネージャー
監督
（2022年７月１日より）
（2022年９月26日より）
Ambrish Bhandari ムンバイ地域事務所の総監督
（2022年５月30日より）
変更前：副ジェネラル・マネージャー
変更後：ジェネラル・マネージャー
（2022年７月１日より）
David Sinate 変更前：輸出入銀行の研究・分析部門の総監督
変更後：輸出入銀行の研究・分析部門及び管理部門
チーフ・ジェネラル・マネージャー
の総監督
（2022年９月19日より）
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Gaurav Bhandari 変更前：輸出入銀行のリスク管理部門、草の根事業
政策及び開発並びにマーケティング・アドバイザ
チーフ・ジェネラル・マネージャー
リー・サービス部門、ナレッジセンター並びに特別
プロジェクト（サステナビリティ及びポータル）部
門の総監督
変更後：輸出入銀行の信用評価（II）部門の総監督
（2022年９月14日より）
Utpal Gokhale 変更前：輸出入銀行の管理部門及び国の言語部門の
総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
変更後：ハイデラバード地域事務所の総監督
（2022年９月19日より）
退任：
Dayanand Shetty ジェネラル・マネージャー
（2022年５月31日付）
② 理事会
2022年３月31日現在、理事会は14名のメンバーで構成されていた。
輸出入銀行法第５条(1)項に基づき、輸出入銀行の事務及び業務の全般的な監督、指示及び管理の権限は理事
会に属し、理事会は輸出入銀行が行使又は行為し得る全ての権限を行使し、かつ、一切の行為及び事項を行う
ことができる。輸出入銀行法第６条(1)に基づき、輸出入銀行の理事会は、政府により任命される総裁１名及び
マネージング・ディレクター１名（ただし、同一人物を輸出入銀行の総裁兼マネージング・ディレクターとし
て任命することができる。）、政府により任命される常勤理事２名、準備銀行により指名される理事１名、
IDBIにより指名される理事１名、ECGC Limitedにより指名される理事１名、政府により指名される理事12名以
内（政府の職員である理事５名、別掲銀行からの理事３名以内並びに輸出若しくは輸入又は融資について特別
な知識若しくは専門的な経験を有する４名以内の理事）により構成される。
理 事
2022年３月31日現在
氏 名 肩 書
Dammu Ravi インド政府外務省次官（経済関係）
Rupa Dutta インド政府商工省産業国内取引促進局主席アドバイザー
Rajat Kumar Mishra インド政府財務省経済局副次官
Suchindra Misra インド政府財務省金融サービス局副次官
Vipul Bansal インド政府商工省商務局共同次官
Ramanathan Subramanian インド準備銀行執行理事
Muthukumarasamy Senthilnathan インド輸出信用保証会社（ECGC Limited）
総裁兼マネージング・ディレクター
Dinesh Khara インドステイト銀行総裁
Rakesh Sharma インド産業開発銀行（IDBI Bank Limited）
マネージング・ディレクター兼CEO
Rajkiran Rai Gundyadka ユニオンバンク・ オブ・インディア
マネージング・ディレクター兼CEO
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Aerathu Sekhara Panicker Rajeev マハラシュトラ銀行
マネージング・ディレクター兼CEO
Ashok Kumar Gupta 非執行理事
Harsha Bangari インド輸出入銀行
マネージング・ディレクター
N. Ramesh インド輸出入銀行
副マネージング・ディレクター
③ 委員会
輸出入銀行法に基づき、理事会は、適切と考える目的のために委員会を設置することができる。輸出入銀行
の主要な委員会としては、監査委員会、経営委員会、リスク管理委員会、オペレーショナル・リスク管理委員
会、資産・負債管理委員会、資金管理委員会及び信用リスク管理委員会がある。理事会の経営委員会は、輸出
入銀行の総裁及びマネージング・ディレクター並びに７名以内の理事で構成され、輸出入銀行法又はそれに基
づく規則により完全に理事会の検討の管理下に置かれている特定の業務を除く信用判断などの輸出入銀行の通
常の業務を運営する。輸出入銀行の監査委員会を通じてコーポレート・ガバナンス（企業統治）が運営され
る。理事会の監査委員会は、輸出入銀行の内部統制及びシステムの全体的な監督に責任を有し、輸出入銀行の
組織、業務、内部監査の質的管理及び輸出入銀行の法定監査のフォローアップ並びに準備銀行の査察など、輸
出入銀行における全体的な監査機能の運営を監督し、指示を与える。リスク管理の監督は、理事会のリスク管
理委員会を通じて行われる。理事会は、また、業務上及びその他の提案の承認についての権限を委任された副
マネージング・ディレクター、チーフ・ジェネラル・マネージャー、ジェネラル・マネージャー及び副ジェネ
ラル・マネージャーで構成される執行委員会及び信用委員会を設置している。効果的かつタイムリーな業務上
及びその他の提案の評価を容易にし、部門により分かれたグループ間及び地域事務所間での協調的な意思決定
プロセスを達成するため、輸出入銀行は、貸付評価委員会及びプロジェクト評価委員会などの異なる機能を併
せ持つ複合的なグループを設けている。
④ 組織及び従業員
本店がムンバイに所在する輸出入銀行は、アーマダバード、バンガロール、チャンディーガル、チェンナ
イ、グワハティ、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイ、ニューデリー及びプネに国内地域事務所を有し、ア
ビジャン、アジスアベバ、ダッカ、ドバイ、ヨハネスブルグ、シンガポール、ワシントンD.C.及びヤンゴンに
海外駐在員事務所を、さらにロンドンに海外支店を有している。
2022年５月24日現在、輸出入銀行は合計338名の正規雇用従業員を有していた。輸出入銀行の専門家スタッフ
には、主に、技術者、エコノミスト、銀行家、勅許会計士、経営大学院卒業生、人事の専門家、法律の専門
家、言語学者及び情報技術の専門家が含まれている。輸出入銀行は、従業員と良好な関係を保っており、その
職場環境は習得及び成長をもたらすものであると考えている。輸出入銀行には労働組合がなく、従業員と団体
協約は締結していない。輸出入銀行ではストライキが行われたことはない。
⑤ 法定監査人
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき政府により任命される。輸出入銀行の法定監
査人の任命は、政府が決定する任期及び報酬による。2022年３月31日に終了した事業年度において、輸出入銀
行の法定監査人はムンバイの勅許会計士であるGMJ & Co.であった。
⑥ 準備銀行による規制
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。
輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。
1934年インド準備銀行法（随時改正される。）第45L条により、準備銀行は、いかなる金融機関に対してもそ
の事業に関する情報の提供を要求し、事業の遂行に関して金融機関に指示する権限を与えられている。金融機
関から準備銀行に対して提供される陳述、情報又は内容は、払込済資本、準備金若しくはその他の負債、政府
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証券その他への投資、資金提供される者、目的及び期間並びに利率を含むそれらが提供される条件などの事項
に関するものである。
1994年11月に準備銀行は、1994年金融監督委員会に関する規則に基づく、インド準備銀行の中央理事会が構
成する委員会として、準備銀行総裁を委員長とする金融監督委員会を設立した。金融監督委員会の指針に基づ
き、準備銀行の銀行監督部門は、金融機関及び商業銀行を監督する。また、銀行監督部門は、銀行及び金融機
関の実地外（オフサイト）での監督及び実地（オンサイト）での検査を行う。上記の監視の一環として、準備
銀行は定期的に輸出入銀行の検査を行う。
準備銀行は、輸出入銀行を含む金融機関に対して、資産区分、収益認識及び引当金設定、自己資本適正性並
びに資産・負債管理に関する詳細なガイドライン（随時改正される。）を出している。また、詳細なガイドラ
インに基づき、準備銀行は特定の産業部門に対するエクスポージャーについての内部限度の採用を含めた信用
エクスポージャーについての限度を定めている。輸出入銀行は、これらすべてのガイドラインを遵守し、ガイ
ドラインに従い準備銀行に必要な情報を提出する。
輸出入銀行を含む金融機関に適用される現在の準備銀行のガイドラインに基づき、利息及び元本が定期的に
受領されており、かつ、利息及び／又は元本の遅延（もしあれば）が90日を超えない資産は、稼働資産（正常
資産）に分類される。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
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(4)【業務の概況】
① 概 要
輸出入銀行の主たる目標は、対象となる輸出関連の企業の海外市場への参入及び同市場での地位の強化への
取組みを支援することを目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と商業的に存続可能
な関係を築くことである。輸出入銀行は、主として輸出金融及び輸出能力の創出に重点を置いている。輸出入
銀行は、その輸出信用業務を通じて、インドの機械、製造品、コンサルタント業及び技術サービスの輸出に対
して延払い条件で融資を行う。輸出入銀行は、インド企業の輸出への融資及びその促進を目的として、海外の
金融機関、地域開発銀行、主権政府及びその他の海外機関に対してクレジット・ライン（信用供与枠）（LOC）
を供与する。大部分のLOCは、政府が輸出入銀行を通じて与えるが、その場合政府は、元利金の支払いを保証
し、かかるLOCに関して利息を平準化する支援をする。また、輸出入銀行は国家輸出保険勘定に基づくバイヤー
ズ・クレジット（BC-NEIA）を供与している。BC-NEIAは、発展途上国の伝統的な市場や新興の市場に対するイ
ンドからのプロジェクト輸出を促進するための固有の手段であり、中期又は長期の延払い条件に基づく。この
ファシリティに基づき、輸出入銀行は、延払い条件によりインドから財及びサービスを輸入する海外政府及び
海外の国有企業に対して信用を供与することにより、インドからのプロジェクト輸出を促進している。輸出入
銀行は、国家輸出保険勘定（NEIA）に基づきインド輸出信用保証会社（ECGC）を通じて信用保険の保護を受け
ている。NEIAは、商工省により設定され、ECGCにより管理されている信託勘定である。
輸出入銀行は、輸出品の生産、その開発、輸出マーケティング及び対外投資などの様々なビジネス・サイク
ルの段階における輸出関連企業の資金需要を充たすため、その貸付業務の多様化を図っている。輸出入銀行
は、輸出能力創出のための融資（FECC）業務を通じて、プロジェクト・ファイナンス、設備向け融資、運転資
金需要及びその他の顧客のコーポレート・ファイナンス需要のための貸付プログラムを含め、輸出関連のイン
ド企業に対して資金を提供し（FECCローン）、また海外のベンチャー企業に投資するインド企業に対して対外
投資融資を提供する。輸出入銀行は、また、輸出発展のためのインフラ・プロジェクトの融資も行っている。
2020年、2021年及び2022年３月31日現在、輸出入銀行の貸付残高総額は、それぞれ１兆705億2,000万ル
ピー、１兆1,073億1,000万ルピー及び１兆2,196億6,000万ルピー（これには9,663億8,000万ルピーの輸出信用
貸付残高及び2,532億8,000万ルピーの輸出能力創出のための融資残高が含まれる。）であった。2020年、2021
年及び2022年３月31日現在、輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオの総額は、それぞれ1,586億
9,000万ルピー、1,422億9,000万ルピー及び1,524億7,000万であった。
融資に加え、輸出入銀行は、インドの輸出業者が国際的リスクと輸出機会を見極め、自身の競争力を評価す
ることを可能にする情報及びアドバイザリー・サービスを提供している。これらのサービスには、国家につい
ての調査、マーチャント・バンク・サービス、国際マーケティングについての助言及び多国間機関が資金提供
するプロジェクトへの効果的な参加に必要なデータが含まれる。さらに、海外駐在員事務所のネットワーク並
びに世界中の金融機関、貿易振興機関及び情報提供者との戦略的提携を通じて、輸出入銀行は、海外市場への
参入又は同市場での地位の強化について輸出関連のインド企業を支援する。これらのサービスには、貿易及び
投資に関する情報提供、技術提供者の認定、コーポレート・ファイナンス、カウンセリング及び商業コンサル
ティング・サービスの提供並びにジョイント・ベンチャーの振興が含まれる。
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② 戦 略
1981年の設立以来、輸出入銀行の長期戦略は、輸出信用に焦点を絞ったものから、インドの国際貿易の振興
を目指した幅広い金融商品の利用の提供に重点が移行してきた。輸出入銀行は当初自らを伝統的な輸出信用機
関と位置付けていたが、その後、様々な輸出サイクルの段階において競争力のある融資を提供する仕組みを通
じて輸出能力の創出を促進することに目標を広げた。現在の輸出入銀行の長期戦略のビジョンは、対象となる
輸出関連企業の国際化への取組みの促進を目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と
商業的に存続可能な関係を築くことにある。したがって、輸出入銀行は、インドの輸出品の生産及び流通の支
援のための海外投資を含む融資を提供し、付加価値のある情報及びアドバイザリー・サービスによりこれらの
活動を補完することを目的としている。
輸出入銀行の中期事業戦略
輸出入銀行の中期事業計画は、それらの実行のための短期的なイニシアチブとともに、中期事業戦略（以下
「MTBS」という。）に示されている。
MTBSは、長期のマクロ目標及びミクロ・レベルの戦術目標の概要をまとめている。輸出入銀行は、中・長期
輸出信用の伝統的な分野及び短期輸出信用の双方において貿易金融における国内最大の資金元となることを目
指している。さらに、貸付以外の収入を生み出し、その収益性を向上させるために、投資及び自己取引を増加
させる意向である。より幅広いアドバイザリー・サービス及び手数料ベースのサービスを取り入れることによ
り、手数料収入の増加も目指している。
MTBSは、とりわけ以下の戦略的目標を掲げている。
● 利益率に対する圧迫の点から見た輸出入銀行の利益率を強化するために、輸出信用業務と輸出能力創出
のための信用供与業務との計画的な分離の割合を全体的な純利子収入に基づき決定する。
● インド政府が支援するLOC、BC-NEIA及び譲許的金融スキーム（CFS）により構成される政策事業を重視す
ること。
● 資金の流出を伴う及び伴わない製品を組み合わせることで、インドのプロジェクト輸出業者が価値の高
い海外契約を確保できるための支援に焦点を当てること。
● 輸出可能性の高い分野で将来台頭する可能性のある中小企業（SMEs）に注目すること。これは、2020/21
年度に開始された輸出入銀行の「希望の星（Ubharte Sitaare）」プログラム及び2021/22年度に理事会
により承認された貿易支援プログラム(TAP)を通じて進められる。
● 新製品開発及び輸出金融の不足分に対する融資に引き続き重点を置くこと。
● 輸出入銀行の資金の流出を伴わない業務、ローン/企業/プロジェクト・アドバイザリー・サービス、輸
出マーケティング・サービスを通じた手数料収入の増加を達成するための取組みに焦点を当てること。
輸出入銀行は、また、MTBSの質的な目標を達成するための計画及び戦略を実施している。これには、とりわ
け、(ⅰ)高い格付けの企業の比率を増やすことにより貸付ポートフォリオの改善を図ること、(ⅱ)信用基準の
強化を通じた新規顧客の注意深い選択、(ⅲ)不稼働資産からの現金回収に重点を置くこと、(ⅳ)貸付における
正常資産の非正常資産への低下を防ぐこと、(ⅴ)より高い収益を生み出すために貸付資産の回転を増やすこ
と、(ⅵ)医療品、化学製品、エンジニアリング、自動車・自動車関連製品、食品加工及び電子などの将来性の
ある高成長の部門における地位の強化、(ⅶ)直接及び再融資又はLOCを通じてSME部門に重点を置き、財務及び
非財務支援を提供すること及び(ⅷ)インドの輸出業者が直面する資金ギャップを解消するための新商品の開発
及び導入、などが含まれる。
輸出入銀行は、輸出入銀行の中期事業戦略に関する提言を受けるために、2019年４月に外部コンサルタント
を雇用した。コンサルタントの提言は、2019/20年度中に理事会に上程された。その後、コンサルタントが特定
した主要行動事項の実施戦略を提言するために、経営陣で構成される対話型分析グループ（IAG）が構成され
た。IAGの推奨事項は理事会に提示され、理事会はその推奨事項を広く受け入れ、追加的な情報の包含を提案し
た。理事会の情報とともに、事業戦略に関するIAGの推奨事項が実施されている。理事会の提案により、外部の
専門家が、組織構造、人員計画、リーダーシップ開発及び輸出入銀行の主要業績評価指標の特定など、業務以
外の行動事項に関する実施戦略の提案に従事している。2022年２月、パンデミック後の世界と国における全体
的輸出動向に大きな変化が見られることから、輸出入銀行は中期的事業戦略を含むビジョン文書を作成するに
あたり、大手経営コンサルタント会社と契約した。コンサルタント会社は2022年中に最終報告書を提出し、理
事会の承認を経て、当会計年度中に実行に移される予定である。
③ 業績及び財務実績
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貸付資産
輸出入銀行は、種々の貸付プログラムに基づき、2020/21年度の総額3,652億1,000万ルピーに対し、2021/22
年度中には総額5,480億8,000万ルピーの貸付を承認した。2021/22年度の貸付実行額は、2020/21年度の3,412億
2,000万ルピーに対し、5,227億1,000万ルピーとなったが、一方、貸付返済額は、2020/21年度の2,485億4,000
万ルピーに対し、2021/22年度は4,239億ルピーであった。2022年３月31日現在の貸付資産純額は、１兆1,761億
9,000万ルピーで、前年度と比較し13.26％増加した。ルピー建ての貸付及び前払金は、2022年３月31日現在に
おいて貸付資産純額の23％を占め、一方、外貨建てが残りの77％を占めた。2022年３月31日現在において短期
貸付は貸付及び前払金純額の18％を占めた。
資金の流出を伴わないファシリティ
2021/22年度中に輸出入銀行は、2020/21年度の642億2,000万ルピーに対して、総額1,405億5,000万ルピーの
資金の流出を伴わないファシリティを承認したが、これはプロジェクト保証、金融保証及び信用状により構成
された。輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオ（保証、信用状及びスタンドバイ信用状により構
成）の総額は、2022年３月31日現在は1,524億7,000万ルピーであったが、これに対して2021年３月31日現在は
1,422億9,000万ルピーであり、7.15％増加した。2021/22年度の保証の発行総額は398億4,000万ルピーであった
が、これに対して2020/21年度は307億1,000万ルピーであった。2021/22年度において発行された信用状の金額
は93億5,000万ルピーであったが、これに対して2020/21年度は37億ルピーであった。2022年３月31日現在の輸
出入銀行の帳簿上の保証残高は1,453億7,000万ルピーであったが、これに対して2021年３月31日現在は1,396億
7,000万ルピーであった。2022年３月31日現在の信用状の金額は71億ルピーであったが、これに対して2021年３
月31日現在は26億2,000万ルピーであった。
収入/支出
2021/22年度中、輸出入銀行は、一般基金会計において215億ルピーの税引前利益を計上したが、これに対し
て2020/21年度には35億6,000万ルピーの税引前利益が計上された。税制変更による141億2,000万ルピーの法人
税控除後の税引後利益は、2021/22年度において73億8,000万ルピーとなったが、2020/21年度には25億4,000万
ルピーの税引後利益が計上された。かかる利益のうち、66億4,000万ルピーは準備基金に繰り入れられた。残り
の７億4,000万ルピーは、輸出入銀行法に規定されるとおりインド政府に移転される。
2021/22年度における輸出開発基金の税引前利益及び税引後利益はいずれも１億2,346万ルピーであったが、
これに対して2020/21年度の税引前利益及び税引後利益はいずれも9,365万ルピーであった。９億1,915万ルピー
の累積利益は翌年に繰り越された。
貸付に対する利息、為替、歩合、仲介料及び手数料等を含む営業収入は、2020/21年度には460億9,000万ル
ピーであったのに対し、2021/22年度は466億7,000万ルピーとなった。投資収入、銀行預金の利息等は、
2020/21年度は396億8,000万万ルピーであったのに対し、2021/22年度は369億7,000万ルピーとなった。2021/22
年度の支払利息は、53億4,000万ルピー減少して495億7,000万ルピーとなった。費用合計（偶発債務引当金を除
く。）に占める一般管理費の割合は、2020/21年度は4.54％であったが、2021/22年度中は5.27％となった。
借入
2022年３月31日現在の輸出入銀行の借入総額は１兆747億7,000万ルピーで、2021年３月31日現在の借入総額
１兆961億7,000万ルピーと比べ、効果的な負債管理を反映し1.95％減少した。
資金
2021/21年度中、輸出入銀行は、予算の割当により、インド政府より75億ルピーの資本を受けた。2022年３月
31日現在の輸出入銀行の資金総額は、払込済資本金1,590億9,000万ルピー及び準備金331億8,000万ルピーを含
む合計１兆2,670億5,000万ルピーであった。
輸出入銀行の資金源の基盤は、特にルピー建て債券、譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパー、定期預
金、外貨建て債券、外貨建てローン及び長期スワップを含む。2021/22年度中、輸出入銀行は、1,904億6,000万
ルピーのルピー建資金及び24億1,000万米ドル相当の外貨資金からなる、合計3,734億8,000万ルピーにのぼる
種々の満期を有する借入（当年度中に調達され、かつ返済された資金を除く。）を行った。１億3,338万米ドル
の外貨資金が債券を通じて、19億1,000万米ドルの外貨資金が相対／クラブ／シンジケート・ローンを通じて、
また３億6,863万米ドル相当がスワップを通じて調達された。2022年３月31日現在、輸出入銀行は115億8,000万
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米ドル相当の外貨資金を保有しており、ルピー建て資金の残高は4,512億5,000万ルピーであった。2022年３月
31日現在の市場調達額は借入金総額の100％であり、輸出入銀行の資金総額の86％を占めた。
外貨資金
輸出入銀行は、様々な通貨及びそれに関連するスワップ・カーブを常に追跡している。当行のロンドン支店
は、米ドル/オフショア人民元（CNH）のスワップ・カーブが比較的魅力的な水準にあること、また、通貨及び
投資家の分散を図る目的で、GMTNプログラムのもと、５億CNHの５年満期債券を発行した。これは、インド最大
のCNH発行となった。さらに、当行は初めて私募による最長３年の４億3,500万香港ドルに上る債券を発行し
た。当行はまた2021/22年度において二国間貸付により海外の銀行から資金を調達した。
これまで、輸出入銀行は多様な通貨で外貨資金を調達してきた。米ドル、ユーロ、英国ポンド、日本円のほ
か、豪ドル、香港ドル、メキシコ・ペソ、オフショア人民元、シンガポール・ドル、南アフリカ・ランド、ス
イス・フラン及びトルコ・リラで資金を調達している。
投資家層のさらなる多様化を目的に、輸出入銀行は2021年１月に発行した10億米ドルの10年満期債券を、
2021年10月25日に行われたAFRINEXの発足式においてAFRINEXに仮想上場させた。この上場により、当行はモー
リシャスに拠点を置く汎アフリカ取引所であるAFRINEXの証券公式リストに掲載された最初の発行体ともなっ
た。
LIBORから代替参照金利への移行
輸出入銀行は、米ドル建てLIBORに直接又は間接的に連動する実質的にドル化されたバランス・シートを有す
る。2023年６月30日以降のLIBORの代表性喪失と、準備銀行のLIBOR移行ロードマップを考慮し、当行は代替参
照金利（ARR）への移行に向けて大きく前進している。当行は、LIBORに連動する資産、負債及びデリバティブ
のエクスポージャーの移行、並びにそれぞれの金利及びベンチマークのリセットを進めている。
円滑な移行を実現するため、輸出入銀行は2021年８月にISDA 2020 IBORフォールバック・プロトコルに準拠
することとした。これにより、デリバティブ契約の代替べンチマークへの移行リスクは最小化される見込みで
ある。当行は、特にデリバティブ取引、借入・貸付取引における移行に伴う問題に対処し、ARRに連動する新た
な取引を行うことも可能にするため、ITシステムをアップグレードした。ARRに基づく商品の提供は予定通り開
始された。2021年７月、当行はオーバーナイトSONIA（ポンド翌日物平均金利）に連動した価格設定の英ポンド
貸付取引を実施した。この取引により、当行は、他行に先駆けSONIAに連動する貸付取引を行うインドで数少な
い銀行の一つとなった。当行は、LIBORへの移行について常に意識を広め、既存及び新規の顧客をサポートする
ため、LIBORへの移行に関するFAQを当行のウェブサイトで公開した。
国際及び国内格付
輸出入銀行は、ムーディーズより「Baa3」（安定的）、S&Pグローバル・レーティングスより「BBB-」（安定
的）、フィッチ・レーティングスより「BBB-」（安定的）及び株式会社日本格付研究所より「BBB+」（安定
的）の格付を受けている。上記の格付の全てが投資適格レベル又はそれ以上に相当し、インド政府のソブリン
格付と同等であった。輸出入銀行の国内負債証券は、格付機関であるクレジット・レーティング・インフォ
メーション・サービシズ・オブ・インディア・リミテッド（CRISIL）及びインベストメント・インフォメー
ション・アンド・クレジット・レーティング・エージェンシー・オブ・インディア（ICRA）より、長期証券に
ついて最高位の「AAA」（安定的）を、短期証券についてこれらの格付機関より「A1+」を引続き獲得してい
る。
資産内容
準備銀行による金融機関のための適正基準により、利息及び／又は元金が90日超期限超過した信用又は貸付
は、不稼働資産とみなされる。輸出入銀行の不稼働資産総額は434億7,000万ルピーで、2022年３月31日現在の
貸付及び前払金の合計の3.56％を占めた。2022年３月31日現在の不稼働資産の引当率は100％であり、不稼働資
産(引当金控除後)はゼロとなった。
資産分類
「非正常資産」とは、利息及び／又は元金が90日超期限超過した資産をいう。非正常資産が12か月を超える
期間にわたり不稼働資産に分類される場合、当該資産は「不良資産」に分類される。「損失資産」とは回収不
能とみなされる資産をいう。2022年３月31日現在、不稼働資産総額は、新規資産のオンボーディングの質の高
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さ及びスリップ率の厳しい管理により、非正常資産が0.64％、不良資産が99.36％で構成された。2022年３月31
日現在において、輸出入銀行は損失資産を有していなかった。
自己資本比率
輸出入銀行の対自己資本リスク資産比率（CRAR）は、準備銀行によって規定された最低基準値が９％である
のに対し、2022年３月31日現在には30.49％（これに対し2021年３月31日現在は25.89％）となった。輸出入銀
行の負債・自己資本比率は2021年３月31日現在6.15％であったのに対し、2022年３月31日現在では5.59％と
なった。
エクスポージャー基準
2002年３月31日から、準備銀行は、インドの全ての金融機関に対して信用エクスポージャーの限度を定めて
おり、個別の借主についてのエクスポージャーは金融機関の資本金総額の15％、借主グループについては資本
金総額の40％とされている。特別の場合において、理事会の事前の承認を得て、さらに資本金総額の５％まで
のエクスポージャーの上乗せ（すなわち、エクスポージャーの合計は、個別の借主について金融機関の資本金
総額の20％まで、及びグループ借主については資本金総額の45％まで）が行える。個別の借主及び借主グルー
プのエクスポージャー限度はさらに（上限の20％及び45％に加えて）それぞれ資本金総額の５％及び資本金総
額の10％上乗せすることができるが、かかる追加の信用エクスポージャーはインドのインフラ・プロジェクト
のためのものであることを条件とする。2022年３月31日現在の個別の借主及び借主グループに対する輸出入銀
行の信用エクスポージャーは、準備銀行によって規定された限度の範囲内であった。2022年３月31日現在、理
事会の承認により資本金総額の15％を超えるエクスポージャーを割当てられた借主が１名いた。
準備銀行は金融機関に対し、エクスポージャーが様々な分野にわたりより偏りなく分散することを確実にす
るために特定の産業分野に対するエクスポージャーを制限する内部限度の採用を勧告している。輸出入銀行が
採用している各産業部門に対するエクスポージャー限度は全ての産業部門についての総信用エクスポージャー
の15％である。2022年３月31日現在の個別の産業部門に対する輸出入銀行のエクスポージャーのうち、産業エ
クスポージャー全体の15％を上回るものはなかった。
以下の表は、2020年、2021年及び2022年３月31日に終了した事業年度において輸出入銀行が承認した貸付総
額を信用の種類別に示している。
３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2022年）
2020年 2021年 2022年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的
融資スキームに基づき提供されるものを
104.90 113.95 32.74 5.97
含む。）
58.92 18.58 51.21 9.34
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／
2.69 3.09 0.36 0.07
中期サプライヤーズ・クレジット
10.98 8.68 2.39 0.44
短期信用（出荷前）
19.88 96.89 138.95 25.35
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
86.72 47.68 165.41 30.18
その他のプログラム
284.09 288.87 391.06 71.35
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
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33.94 7.04 43.09 7.86
輸出関連企業に対する貸付
9.00 28.07 25.91 4.73
輸入金融
0.00 5.38 4.96 0.91
輸出促進プログラム
28.37 7.42 24.94 4.55
対外投資融資
(2)
47.16 28.43 58.10 10.60
その他のプログラム
118.47 76.34 157.02 28.65
輸出能力創出のための融資合計
402.55 365.21 548.08 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
71.40 64.22 140.55
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金及び短期運転資本を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付、輸出製品開発及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2020年、2021年及び2022年３月31日に終了した事業年度における輸出入銀行の貸付実行額を信
用の種類別に示している。
３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2022年）
2020年 2021年 2022年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
75.91 67.09 81.34 15.56
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
34.40 34.45 47.90 9.16
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／
2.76 4.98 3.87 0.74
中期サプライヤーズ・クレジット
10.55 9.01 3.80 0.73
短期信用（出荷前）
18.72 96.82 139.16 26.62
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
86.72 42.66 164.98 31.56
その他のプログラム
229.07 255.01 441.05 84.38
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
23.10 9.80 9.37 1.79
輸出関連企業に対する貸付
16.40 21.67 14.83 2.84
輸入金融
3.77 4.92 5.84 1.12
輸出促進プログラム
17.55 5.01 19.66 3.76
対外投資融資
(2)
47.46 44.80 31.95 6.11
その他のプログラム
108.29 86.20 81.66 15.62
輸出能力創出のための融資合計
337.35 341.21 522.71 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
67.94 34.41 49.19
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金及び短期運転資本を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2020年、2021年及び2022年３月31日現在における輸出入銀行の貸付資産残高を信用の種類別に
示している。
３月31日現在
総額に対する
割合（2022年）
2020年 2021年 2022年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
資スキームに基づき提供されるものを
496.06 525.11 596.46 48.90
含む。）
123.57 131.25 162.29 13.31
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／
14.41 14.74 15.31 1.26
中期サプライヤーズ・クレジット
10.08 7.76 3.62 0.30
短期信用（出荷前）
18.00 103.47 154.32 12.65
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
19.97 21.98 34.38 2.82
その他のプログラム
682.09 804.31 966.38 79.23
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
148.32 116.20 104.73 8.59
輸出関連企業に対する貸付
42.23 32.21 27.94 2.29
輸入金融
26.36 27.59 17.64 1.45
輸出促進プログラム
112.17 72.01 51.56 4.23
対外投資融資
(2)
59.35 54.99 51.42 4.22
その他のプログラム
388.42 303.00 253.28 20.77
輸出能力創出のための融資合計
1,070.52 1,107.31 1,219.66 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
158.70 142.29 152.47
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金及び短期運転資本を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
④ 輸出金融
プロジェクト、商品及びサービスの輸出
輸出入銀行は、プロジェクト輸出及びコンサルタント業務に対する融資、資本設備融資、輸出プロジェクト
におけるキャッシュフロー不足に関する融資及び保証など、幅広い輸出信用商品を提供している。輸出入銀行
は、インドのプロジェクト輸出業者に対して資金提供を伴う支援やプロジェクト関連保証ファシリティを含め
包括的な融資パッケージを提供している。
輸出契約
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2021/22年度において輸出入銀行は、アジア太平洋、アフリカ、南北アメリカ及びCIS地域の39カ国における
17超のインド企業により保証される45億米ドル（みなし輸出を含む。）に値する86のプロジェクト輸出契約を
支援した。2021/22年度中、輸出入銀行が支援した大型プロジェクト契約には、以下が含まれる。
・エチオピアで進行中の60kmの高速道路の設計及び建設。
・クウェートにおける主要変電所及び400kV架空送電線の供給及び据付。
・タンザニアで進行中の280kmの400kV二重回線架空送電のプラント調達、設計、供給、据付、試験及び試運
転。
・ジョージアにおいて進行中の単一回路（400kV）及び二重回路（500kV）送電線の設計、供給、据付及び試
運転。
・ウズベキスタンにおいて進行中の220kV架空送電線２本の設計、供給及び据付。
・オーストラリア向け鉄骨構造物の供給。
・UAEにおいて進行中の製鉄所及びホットストリップミル新設のためのエンジニアリングサービスに関するコ
ンサルタント契約。
・ボリビアにおける230kV送電線プロジェクトにおける導体の調達と供給。
輸出信用及び保証
2021/22年度中、輸出入銀行は、インドのプロジェクト輸出業者に対し、バイヤーズ・クレジット及び支出を
伴う／伴わない支援による総額1,031億9,000万ルピーの輸出信用及び保証を承認した。2021/22年度中の貸付実
行額は420億8,000万ルピーであり、総額191億1,000万ルピーの保証が発行された。これらの保証は、主にEPC
サービス、エンジニアリング商品、資本財、農業製品及び食品、建設、発電、採鉱及び鉱物等の部門における
海外プロジェクトに関するものである。バイヤーズ・クレジット・プログラムに基づく貸付実行額は、ガー
ナ、セネガル、ナイジェリア、ウガンダ、南アフリカ、タイ、UAE等含む国々への輸出に対して総額88億3,000
万ルピーに達した。2021/22年度中、輸出入銀行はまた、商品及びサービスの供給を促進するため、また社会経
済開発プロジェクトを支援するために、アジア及びアフリカの銀行に対し総額１億6,000万米ドルのクレジッ
ト・ラインを供与した。
クレジット・ライン（信用供与枠）
インド政府のインド開発経済支援スキーム（IDEAS）の下で供与されるクレジット・ライン（LOC）は、イン
ドの開発経験を提携先国と共有し、提携先国の経済及びインフラ・プロジェクトを支援し、提携先国に社会経
済的利益をもたらし、財及びサービスの二国間貿易を促進し、能力の構築と技能移転を支援する重要な手段で
ある。輸出入銀行は、インド政府を代理し、かつその支援を得て、提携先国の発展を促すために、主権政府、
地域開発銀行及び海外の機関に対してLOCを供与する。
2021/22年度中、輸出入銀行は、インドからのプロジェクト、財及びサービスの輸出の支援のために、総額11
億3,000万米ドルにのぼる６件のLOCを供与した。2021/22年度中に当行が供与したLOCにはガイアナ、キリギス
共和国、マダガスカル、ミャンマー、パレスチナ及びスリランカの各政府に対するものが含まれた。これらの
LOCは、太陽光などの再生可能エネルギー、石油製品の供給並びに開発及び持続可能なプロジェクトへの融資に
より、輸出を促進する。輸出入銀行は、総額319億6,000万米ドルにのぼる信用契約による310件のインド政府に
より支援されるLOCのポートフォリオを有しており、これらは様々な実施段階にある。LOCはアフリカ、アジ
ア、ラテンアメリカ、オセアニア及びCIS地域の66か国にわたり、経済成長の促進における躍進を遂げ、その範
囲は拡大を続けている。
2021/22年度中、LOCの下で支援された様々なプロジェクトは、提携先国における開発上の優先事項の達成を
支援し、同時に高付加価値で技術集約的なセクターにおいてインド企業に大きな機会を創出した。モーリシャ
スの社会住宅プロジェクトはその一つで、モーリシャスの中産階級に手頃な価格の住宅を提供し、その生活水
準を向上させようとするものである。956戸の住宅と関連インフラを建設するかかるプロジェクトは、５億米ド
ルのインド政府LOCの下、SBM（モーリシャス）インフラストラクチャ開発会社に供与された2,500万米ドルの支
援により建設された。このプロジェクトは、インドとモーリシャスの両首相によって発足した。
LOCによる変革的開発のもう一つの例として、ネパール中央部のニューモディとレクナートを結ぶ42kmの送電
線及びニューモディ、ラハーチョーク及びレクナートの関連変電設備の建設に関わるネパールのモディ－レク
ナート・プロジェクトがある。このプロジェクトにより、同地域への高品質で信頼性の高い電力供給が可能に
なる。このプロジェクトの一環として建設された３つの変電設備は、当年度に落成し、インドの「近隣諸国第
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一」政策へのコミットメントを促進するものとなった。これらの変電設備は、ネパール政府に対する２億5,000
万米ドルのLOCの下で資金調達された。
2022年３月31日、インド政府はインド開発及び経済支援スキームの改訂ガイドライン（IDEAS 2022）を発行
した。改訂されたガイドラインは、プロセスをさらに合理化し、質の高い資産を迅速に提供することを目的と
している。IDEAS 2022の主な変更点は、(i) 1,000万米ドル以上の（供給契約を除く）全プロジェクトにおい
て、プロジェクト管理コンサルタントの指名を義務付けること、(ii) プロジェクトの試運転と保証期間終了
後、借入国政府は３年から５年の包括的なメンテナンス契約を締結することが求められること、(iii) LOCに関
する様々なスケジュールを合理化すること、並びに(iv) LOCの最大0.50％の金額がプロジェクト完了時の評価
のために貸付銀行により又は独立機関を通じて使用可能であること、などである。
譲許的融資スキーム
輸出入銀行は、バングラデシュのバゲルハート区のランパルにおける一括請負での1,320メガワット（２基の
出力660メガワット）の超々臨界圧発電所のための戦略的なマイトリー巨大火力発電プロジェクトの資金を賄う
ために、バングラデシュのバングラデシュ電力開発委員会とインドのNTPCリミテッドの折半出資の合弁事業で
あるバングラデシュ・インディア・フレンドシップ・パワー・カンパニー・Pvt・リミテッドに対して16億米ド
ルの中・長期貸付を行った。かかる契約は、国際競争入札手続きを通じてバーラト・ヘビー・エレクトリカル
ズ・リミテッドが請負うこととなった。環境に配慮するため、このプロジェクトには最先端技術が厳選されて
いる。マイトリー巨大火力発電プロジェクトは、稼働するとバングラデシュ最大の発電所のひとつとなると予
測される。発電所は、バングラデシュ政府の国内インフラ開発計画の一部であり、特に電力部門において、発
電能力を増強し、現在の電力不足を解消するためのものである。発電所はまた、地元住民の雇用の機会を創出
し、プロジェクト対象地域における交通網の改善も期待される。同プロジェクトは実質的に80％を超えて進捗
している。2022年３月31日現在、かかるスキームに基づく貸付の実行額は総額12億6,000万米ドルであった。
国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット
輸出入銀行は、2022年３月31日現在、国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット（BC-NEIA）の下で
32億9,000万米ドル相当の34件のプロジェクトについて総額30億1,000万米ドルを承認していた。インド政府の
内閣経済委員会は2021/22年度から2025/26年度にかけて、NEIAに165億ルピーの追加資金の投入を行うことを決
定し、うち74億4,000万ルピーは2021/22年度に受領済みである。輸出入銀行が支援した主なプロジェクトには
以下のものがある。
・スリランカ、ウガンダ及びカメルーンにおける水道プロジェクト。
・モザンビークにおけるLPG貯蔵施設。
・コートジボワール、セネガル及びタンザニアに対する車両及び予備部品の供給。
・カメルーン、モーリタニア、セネガル、ザンビア及びギニアにおける送電線。
・ガーナにおける鉄道プロジェクト。
・ガーナ及びマダガスカルにおける農業プロジェクト。
・スリナムにおける灌漑プロジェクト。
・モルジブ、ザンビア及びガーナにおける道路プロジェクト。
・モルジブにおける住居プロジェクト。
さらに、輸出入銀行は、BC-NEIAに基づき、いくつかのインドの主要なプロジェクト輸出企業の要請を受け
て、総額34億1,000万米ドル相当の24件のプロジェクトの支援について、29億3,000万米ドルの大筋でのコミッ
トメントを与えている。
輸出競争力の確立
輸出入銀行は、インド企業の輸出競争力を増進することを目的とした一連の融資プログラムを実施してい
る。2021/22年度中、輸出入銀行は輸出競争力を増進するためのプログラムに基づき、総額で1,570億2,000万ル
ピーの貸付を承認した。これらのプログラムに基づき総額で816億3,000万ルピーの貸付が実行されている。
輸出関連企業への貸付
輸出関連企業（EOU）に対する輸出入銀行のターム・ローンは、インド企業の輸出能力を向上させ、国際競争
力を強化するのに役立っている。2021/22年度中、輸出入銀行は、輸出関連企業23社に対し、430億9,000万ル
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ピーのターム・ローンを承認した。貸付実行額は93億7,000万ルピーとなった。生産設備融資プログラムに基づ
き、生産設備取得のための融資として、８つの輸出企業に対して52億7,000万ルピーが承認され、かかるプログ
ラ ムに基づく貸付実行額は40億ルピーとなった。また、合計14社に総額277億6,000万ルピーの長期運転資金融
資が承認され、貸付実行額は104億2,000万ルピーであった。
EOU向けの融資プログラムでは、その他に太陽光発電モジュールとセル製造分野における生産力強化のための
融資も行っている。かかる支援は、インドにおけるより環境に優しいエネルギーミックスへの移行に貢献する
ものであり、また、再生可能エネルギー・プロジェクトにおける代替的で信頼できる供給基地としてのインド
の地位を世界的に確立することなる。輸出入銀行は、ムンドラ経済特区における2,000 MWpの太陽光発電モ
ジュール及びセル製造施設の設立のための設備及びサービス部品を含む資本財の購入のための信用状／スタン
バイ信用状を発行した。
EOUに対する輸出入銀行の融資プログラムに基づく支援は、通常、国内の製造業の輸出を強化することに重点
を置いているが、しばしば他の経済セクターの輸出も促進している。その一例として、ジャールカンド州シン
ドリでの肥料製造設備の設立費用の一部に対する融資がある。この支援により、東部地域での農業用尿素の供
給力が高まり、同地域の経済発展が加速し、同地域の農業部門から輸出可能な余剰生産物が創出される可能性
がある。また、この支援は、インドが長年依存してきた尿素の輸入を減らし、かかる分野での自給率を上げ、
これら製品の輸入に費やされる外貨の削減につながるであろう。
テクノロジー向上の資金制度
輸出入銀行は、テクノロジー向上の資金制度（TUFS）に基づくプロジェクトの対象資格を定め、承認を与
え、承認されたプロジェクトに対し直接補助金の交付を行うことについてインド繊維省から指定された中心的
機関の１つとなっている。2022年３月31日現在、輸出入銀行は、総額1,925億7,000万ルピーに及ぶ236件のプロ
ジェクトに承認を与えていた。TUFSに基づき承認及び実行された貸付はそれぞれ総額699億4,000万ルピー及び
765億6,000万ルピーであった。TUFSに基づく輸出入銀行の繊維産業への支援は、繊維の製造における様々な部
門にわたり、インドの数州に及んでいる。
対外投融資プログラム
輸出入銀行は、インドの対外投資を支援するためのエクイティ・ファイナンス、貸付、保証及びアドバイザ
リー・サービスに関する包括的な制度を有している。2021/22年度中、８か国への対外投資の融資の資金の一部
として、総額249億4,000万ルピーにのぼる支出を伴う若しくは支出を伴わない支援が16の企業に対して承認さ
れた。輸出入銀行は今まで、78か国において483の企業が設立した652のベンチャー企業に対して資金を提供し
てきた。2021/22年度中に支援された対外投資には、米国での食品原料製造のための統合グリーンフィールド施
設の設置、フィリピンでの化学工場の設置、英国での台所及びバスルーム用固体表面製品の製造会社の買収、
英国におけるデータ及びネットワーク・ソリューションのプロバイダー企業の買収などが含まれる。輸出入銀
行が対外投資に対し行った支援は総額6,375億4,000万ルピーに上り、医薬品、家具、既製服、建設、紙、繊
維、衣類、化学薬品、染料、コンピュータ・ソフトウェア及び情報技術（IT）、工業製品、医療、天然資源、
金属及び金属加工、採鉱及び鉱物、農業、農業関連製品、石油及びガス等を含む様々な部門を対象とした。
スタンドバイ信用状/信用状
EOUの取引を円滑化するために、輸出入銀行は、主として自身が資金提供する輸入について信用状（LC）を発
行する。輸出入銀行はまた、EOUが有利な利率で海外事業のための資金を調達できるようするために保証又はス
タンドバイ信用状（SBLC）による金融保証を与える。2021/22年度において、輸出入銀行は、207億3,000万ル
ピーの金融保証を行った。輸出入銀行の金融保証のポートフォリオは2022年３月31日現在において679億7,000
万ルピーであったが、これに対して2021年３月31日現在では136億2,000万ルピーであった。2021/22年度中、輸
出入銀行は、総額93億5,000万ルピーの86件のLCを開設した。輸出入銀行はまた、輸出文書の交渉／回収も取扱
う。輸出入銀行は、974億9,000万ルピーに値する1,340の輸出文書を取扱った。
希望の星（Ubharte Sitaare）プログラム
希望の星プログラム（USP）は、輸出の可能性とともに、技術、製品又は処理において潜在的な優位性を有す
るものの、現在、その可能性を十分に活用できていないか、潜在的な成長の可能性を活用することができてい
ないインド企業を特定することを目的としている。USPに基づく支援の性質には、インド企業に対する負債（資
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金の流出を伴う／伴わないファシリティ）、株式／株式に似た商品に対する投資、並びに技術支援を通じた財
務支援及び助言サービスの組合せによる構造化された支援が含まれる。
2022年３月31日現在、輸出入銀行は、このプログラムの下、19社に対する資金の流出を伴う及び伴わない総
額38億8,000万ルピーの信用ファシリティを承認し、貸付実行額は15億4,000万ルピーとなった。承認された融
資の対象は、航空宇宙・防衛、自動車・自動車部品、医薬品、エンジニアリング、エレクトロニクス、革製
品、耐久消費財及びプラスチック製品など、様々な分野に及んでいる。当行は、USPの支援と介入の下、これら
企業の能力増強、既存製品ポートフォリオの多様化並びに様々な地域での事業拡大を支援し、対象企業の全般
的な成長に寄与するとともに、雇用創出やインドの輸出の強化と多様化といった下流部門の利益にもつながる
触媒の役割を果たすこととなるであろう。
このプログラムの下、輸出入銀行とSIDBI(インド小企業開発銀行)が共同出資する代替投資ファンド「希望の
星ファンド（Ubharte Sitaare Fund（USF））」が、インド政府のニルマラ・シタラマン財務企業担当大臣によ
り2021年８月に設立された。USFの目的は、製造業やサービス業において、輸出の可能性が高く、将来輸出の担
い手となる可能性のある中小企業を特定し、株式や株式類似商品によって投資することにある。USFは2022年３
月16日に最初のクローズを発表し、2022年３月31日現在、USFに基づく様々な銀行や機関からのコミットメント
の総額は29億5,000万ルピーとなった。
⑤ ジョイント・ベンチャー
1996年に輸出入銀行により民間部門会社として構想され、立ち上げられたGPCLコンサルティング・サービ
ス・リミテッド（GPCL）は、輸出入銀行と他の９の高評価を得ている民間部門及び公的部門の企業とのジョイ
ント・ベンチャーである。GPCLは、農業、エネルギー、工業、鉱業、運輸、水資源などの部門における産業
リーダー間のパートナーシップによるシナジー効果を通じて先駆的なコンセプトを実現した。過年度において
GPCLは、調達機能を中心に、入札に関する助言、調達トレーニング、電子調達ソリューション、プロジェクト
の認定、予備的実現可能性調査、報告書の作成及びレビューなどの分野を対象にサービスの幅を広げており、
貸手の立案者として機能し、プロジェクトについてのデュー・デリジェンス、プロジェクトの監視、評価、能
力開発並びに二国間及び多国間の貸付機関に対する様々な支援サービスを実施している。2021/22年度におい
て、同社は5,034万ルピーの総収入を記録し、税引前利益は1,174万ルピーとなった。
モーリシャスのククザ・プロジェクト・デベロップメント・カンパニー（KPDC）は、アフリカにおけるイン
ドによるインフラ・プロジェクトへの参画を促進するため、インド輸出入銀行がアフリカ開発銀行(AfDB）、イ
ンドステイト銀行（SBI)、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービス
（IL&FS）グループ及びRSBGi Ltd., UKとともに共同でプロモーションを行っているもうひとつのジョイント・
ベンチャー企業である。IL&FSが資本金を払込むことができなかったため、輸出入銀行は理事会の承認を得て
IL&FSの株式の一部を引受け、2022年３月31日現在、その持分を36.36％まで増加させた。2021/22年度、RSBGi
Ltd.は50万米ドルを投資し持分9.09％を有する株主となった。KPDCは2021/22年度において86万米ドルの損失を
計上した。
⑥ 輸出のファシリテーター
Exim Bazaar（インド輸出入バザー）
草の根企業や職人への支援を進めるため、輸出入銀行は2017年、職人専用のマーケティング・プラット
フォームとしてExim Bazaarと称する新たな取組みを開始した。Exim Bazaarはその後、大幅に規模を拡大して
いる。Exim Bazaarは、インドの伝統的な芸術や工芸品に大いに必要とされる認識と認知度を提供するための当
行の取組みの一環である。
これまでの取組みに対する好意的な反応と成功を受け、当行は今年度、第７回Exim Bazaarをアーメダバード
で、第８回をムンバイでそれぞれ開催した。バザーは、草の根企業や職人に現物取引の場を提供し、企業や小
売業バイヤーとのコンタクトを確立するのに役立てられた。また、インドの豊かな文化遺産やインドが提供す
る様々な芸術形態を来場者に認識してもらうことができた。
マドゥバニ絵画、革人形劇、ワルリ絵画、ピチワイ絵画、プルカリ布、パッタチトラ絵画、ファド絵画、バ
ナラシルク織物、ラックバングル、カワード絵画、カラムカリ絵画、チャンデリ織物、青陶器、ドクラアート
などの芸術形態がこれらの展示会で展示、販売された。インド独立75周年を記念して、75の草の根企業や職人
が招かれ、Exim Bazaarで作品を展示・販売した。
マーケティング・アドバイザリー・サービス
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輸出入銀行は、インド企業がその製品やサービスの海外における販売業者、バイヤー、提携先を特定してい
くにあたり、マーケティング・アドバイザリー・サービス・プログラムを通し成功報酬ベースで積極的に援助
す ることで、企業のグローバル化への取組みを支援している。
Exim Mitra
輸出入銀行のExim Mitraポータルは、貿易情報へのアクセスをシンプルかつ容易にする。このポータルは、
当行の組織的な繋がりや輸出促進の経験を活かし編集された幅広い貿易情報への単一のゲートウェイとして機
能する。
ポータルは、製品及び市場全体の需要や、市場基準、衛生／植物検疫上の要件に関する情報、米国及びEUの
ような主要市場における規則及び規制、様々な部門にわたる政府の奨励金、支援機関の関連連絡先情報、世界
中からの出荷のコスト及び期間並びに国の格付けなど、幅広い貿易関連情報を提供している。
輸出入銀行は、貿易金融を促進するために12の銀行/金融機関と提携している。輸出を希望する業者がポータ
ルのオンラインフォームに記入し送信すると、ローン申請に関する予備データが収集される。その詳細は、自
動的に参加銀行に共有される。したがって、このポータルは、貿易金融の供給者と利用者の間に必要とされる
仲介役として機能する。
2022年３月31日現在、Exim Mitraポータル上の当行のヘルプラインは、様々な分野の輸出業者から寄せられ
た1,050件超の問い合わせに対応していた。問い合わせの多くは、輸出の機会やリスク、輸出のための資金調達
方法などに関する情報へのアクセスが限られている労働集約型の中小零細企業の輸出業者からのものである。
当行はまたポータルの登録ユーザーに電子ニュースレター「Exim Connect」を毎月配信しており、ユーザー
が国際貿易の最新動向を把握するのに役立っている。
ビジネス・エクセレンス賞
輸出入銀行及びインド産業連盟（CII）は1994年に、インド企業が採用する総合的品質管理のベストプラク
ティスのための「CII及び輸出入銀行のビジネス・エクセレンス賞（CII-Exim Bank Award for Business
Excellence）」を通じてインド企業の「エクセレンス」を促進するために提携した。かかる賞は、欧州品質管
理財団のモデルに基づいている。2021年には、19の企業が様々なレベルの賞を受けた。Kirloskar Ferrous
Industries Ltd. 、JSW Steel Ltd. (Dolvi Works)、並びにGodrej & Boyce Mfg. Co. Ltd.のゴードレージ・
コンストラクション及びゴードレージ・プレシジョン・エンジニアリングがCII及び輸出入銀行のビジネス・エ
クセレンス賞を受賞した。
国際経済研究アニュアル・アワード
国際経済研究アニュアル・アワード（International Economic Research Annual Award）は、1989年に輸出
入銀行が創設した賞である。かかる賞の目的は、インド国内外の大学及び学術機関に所属するインド国民によ
る、国際経済学、貿易、開発及び関連融資に関する研究を推進し、博士号取得につなげることである。かかる
賞は35万ルピー及び表彰状から成る。2020年は、Sanjana Goswami博士の「国際貿易における実証研究」と題す
る博士論文が受賞した。Goswami博士は、2020年に米国カリフォルニア大学（アーバイン校）の学位を取得し
た。
BRICS経済研究アニュアル・アワード
2016年にインドがBRICS銀行間協力メカニズムの議長を務める間、輸出入銀行は、国際経済、貿易、開発及び
関連融資の分野において、BRICS加盟国にとって現代的に関連性のあるテーマに関する先進的な博士研究を奨励
及び活性化することを目的とし、BRICS経済研究アワードを創設した。150万ルピー及び表彰状から成るこの賞
は輸出入銀行により支援される。かかる賞は、５つのBRICSメンバー国のいずれかに所属する国民及び優れた博
士研究活動を対象に送られる。2021年は、Rahul Singh博士による「ポスト自由化後のインドにおける国際貿易
に関するエッセイ」と題する博士論文が受賞した。Singh博士は、2020年にバンガロールのインド経営大学院の
学位を取得した。
ワークショップ及びトレーニング・プログラム
2021/22年度において様々なワークショップ及びトレーニング・プログラムが輸出入銀行により実施された。
⑦ 輸出のプロモーター
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研究及び分析
輸出入銀行の研究及び分析グループは、定性的及び定量的な研究手法を通じて世界の経済、貿易、投資につ
いての様々な見識を示している。かかる研究活動は地域、部門及び政策に関連した研究における広範な分類に
基づいて行われたかかる研究活動は、オケージョナル・ペーパー、ワーキング・ペーパー、特別出版物及び書
物などの形で公表される。
ステークホルダーとの協議やデスクリサーチに基づき、当行は当年度中に分野別研究をいくつか発表した。
その中には、スポーツ用品などのニッチ分野、太陽光発電やクリエイティブ産業など持続可能な成長に不可欠
な分野、プロジェクト輸出など当行の業務に重要な分野、エビや乳製品などの主要な農業及び関連分野につい
ての研究が含まれている。
また、当年度において、当行はインドといくつかの国や地域との貿易及び投資関係についても調査を実施し
た。これには、BRICS やカリブ海地域などのグループとの協力の可能性、英国、UAE及びオーストラリアなどイ
ンドの貿易及び投資との関連性が高まっている国、アフリカや中央アジアなどインドにとって経済的及び戦略
的に重要な地域などに関する調査が含まれる。
インド政府は、同じような考えを持つ国々と相互に有益な自由貿易協定（FTA）を締結することに改めて注力
していることから、当行は当年度においてこのテーマに関するいくつかの調査を実施した。「インドの自由貿
易協定への関与―今後に向けて」と題する研究は、インドの主な貿易協定とそれらのインド貿易への影響につ
いて評価したものである。また、二国間貿易及び投資協定がインドにもたらす機会について国別に分析する研
究も行った。提案されているインドと英国のFTAについては、「インドと英国の二国間関係―傾向、機会、今後
に向けて」と題された研究において調査されたが、これは、準備銀行や商工業省を含むステークホルダーから
広く評価されるところとなった。商工省商務局もまた、その他の国や地域について同様のFTA影響評価調査を行
うべく、当行と連携している。
輸出入銀行はまた、「貿易政策の方向転換―インドの貿易及び投資枠組の同期化に向けて」と題した特別出
版物も発行した。かかる調査では、インドの貿易政策を分析するとともに、インドの投資・産業政策の枠組を
評価している。したがって、貿易政策を微調整し、貿易政策を投資政策と同期させるための適切な戦略や政策
介入分野が本調査で特定されている。本調査で詳細に分析された部門には、自動車、電子機器、医薬品、医療
機器、太陽光パネル及び皮革などがある。
2021/22年度中、18の研究調査が発表された。これらは以下を含む。
1. インドのスポーツ用品産業：輸出可能性追求のための戦略
2. インドの太陽光セクター：成長と持続可能な開発の促進
3. インドの酪農セクター：輸出志向の傾向と展望
4. インドのプロジェクト輸出：変化する力学における可能性の追求
5. 輸出の持続可能性に向けたインドのクリエイティブ産業
6. インド産エビの輸出可能性
7. インドとオーストラリアの貿易及び投資関係：最近の動向と可能性
8. 強靭なアフリカの構築：高まるインドの役割
9. インドと英国の二国間関係：傾向、機会そして今後に向けて
10. インドとカリブ海地域の経済関係の強化と協力の展望
11. インドと中央アジアの再接続：貿易と投資の強化のための展望
12. インドとUAEの関係強化
13. BRICS協力の強化：今後の展望
14. 自由化後のインドにおける国際貿易に関するエッセイ
15. 国際貿易における実証研究
16. 貿易政策の方向転換：インドの貿易及び投資枠組の同期化
17. 自由貿易協定へのインドの関与：将来に向けて
18. ウッタル・プラデーシュ州からの輸出：傾向、機会及び政策の展望
貿易の促進のための州に対する支援
州レベルでの輸出促進の必要性を認識し、また、インドの国際貿易を促進するという使命のもと、輸出入銀
行はインドの州政府と協力して州レベルの輸出実績と可能性を評価し、貿易競争力強化のための戦略を策定し
てきた。当行はこれまでに、ウッタル・プラデーシュ州、カルナータカ州、ケーララ州、西ベンガル州、ラー
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ジャスターン州、アンドラ・プラデーシュ州、マディヤ・プラデーシュ州、パンジャーブ州、ビハール州、
ジャールカンド州、シッキム州及びミゾラム州の戦略文書を作成した。戦略文書では、特に、貿易競争力の強
化、 イノベーションの促進、輸出金融の利用可能性の拡大、生産サイクルにおける付加価値の向上、能力増
強、輸出に関する意識の向上、州産品のブランド化とマーケティングの強化及び輸出を高い成長軌道に乗せる
ための制度的メカニズムの構築を重点的に取り扱っている。
2021/22年度、当行は「ウッタル・プラデーシュ州からの輸出－傾向、機会及び政策の展望」と題する研究を
発表した。この研究は、インド政府ニルマラ・シタラマン財務企業担当大臣によってラクナウで発表された。
アンドラ・プラデーシュ州政府もまた当行と連携し、同州の輸出戦略書を作成した。当年度中、当行はかか
る連携の一環として、同州のステークホルダーとの討論会を複数開催した。
輸出先行指数
輸出入銀行は、その継続的研究取組の一環として、インドの輸出動向を追跡及び予測するために、インドの
輸出先行指数(ELI)を生成するためのモデルを組織内で開発した。かかるモデルから作られたELIは、インドの
輸出の見通しを測るものであり、基本的にインドの輸出に影響を与える可能性のある複数の外的及び国内要因
に基づきインドの四半期ごとの総商品及び石油以外の輸出の成長を予測するための主要指標として開発された
ものである。
ELIモデルに基づき、当行は2021/22年度の通期の商品輸出総額を4,148億米ドルと見込んだが、これは42.0％
の伸びとなった。また、石油以外の輸出は3,534億ドルで、32.9％の伸びとなった。2022年度第４四半期に公表
されたかかる予測は、2021/22年度における商品輸出総額を4,178億米ドル、石油以外の輸出額を3,528米ドルと
インド政府商工省が発表した実際の（一次）見込額とほぼ一致するものであった。2021/22年度、実際のインド
の商品輸出額（修正後）は過去最高の4,219億米ドルとなり、また石油以外の輸出額も3,544億米ドルとなり、
それぞれ前期比で44.6％及び33.2％の伸びとなった。
輸出入銀行の予測は、対応する四半期の６月、９月、12月及び３月の第１週に公表される。それにより示さ
れる結果は、とりわけ政策立案者、研究者及び輸出業者などにとって興味深いものとなる可能性がある。
Eximius ラーニングセンター
Eximius ラーニングセンター (ECL)は、インドの輸出入業者の意識を高め、またインドの国際貿易や投資を
促進することを目的とし、インドの輸出入業者に向けたプログラム、セミナー、ワークショップの運営、調
整、実施全般を担っている。2021/22年度中、ECLは輸出業者向けに19のセミナーを実施したが、テーマは輸出
能力の創出、ビジネス機会、産業・国・地域、インド各州の輸出ポテンシャルに大別される。パンデミックの
ため、これらのセミナーのほとんどはバーチャル・プラットフォームで実施された。
より多くのプロジェクト輸出を促進し円滑に進めるため、またより多くのプロジェクト輸出業者がインド政
府によるNEIA基金の増資の恩恵を受けられるようにするため、「インドのプロジェクト輸出業者のためのグ
ローバル機会の拡大に向けて」と題したアウトリーチセミナーがムンバイ、ハイデラバード及びインドールで
開催された。当年度中、日本の国際協力銀行及びインド製薬輸出促進協議会と共同で、革新的な資金調達構造
に焦点を当てた複数の討論会がワクチンメーカーや製薬会社と開催された。
ECLは、国際開発金融機関（MDB）と提携し、MDBが資金提供するプロジェクトにおける事業機会に関するセミ
ナーを共同で開催している。2021/22年度中、輸出入銀行はアジア開発銀行（ADB）と提携し、ADBが資金提供す
るプロジェクトにおける事業機会に関するオンラインによる双方向型ワークショップを２度開催した。
また、輸出入銀行は、各地域の商工会議所や輸出促進協議会と連携し、中小零細企業の輸出意識を高めるた
めの活動を行った。当行のプログラム、特に「希望の星プログラム」のアウトリーチセミナーが各地で開催さ
れた。また、農業や化学工業の分野別セミナーも開催された。インドの輸出業者や輸出促進協議会を含むス
テークホルダーがこれらのセッションに参加した。また、「インド-ASEANの協力関係の深化」と「インド-日本
の経済パートナーシップ－貿易とその先」という２つの地域に特化したウェビナーも開催された。
国際貿易、経済、貿易関連政策などに関する情報に関心を寄せる人々により多く届くよう、当行ではオンライ
ンによる教育セッションを開催している。「輸出入銀行のマスタークラス」と名付けられたこのセッション
は、「国際市場にアクセスするためのビジネスとオペレーションの卓越性」や「特定セクターに対する政府予
算の影響」といったテーマで行われた。マスタークラスでは、当行のエコノミストをはじめ、外部の専門家が
講師として招請された。
機関の連携
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輸出入銀行は、多国間機関、輸出信用機関、銀行及び金融機関、貿易振興団体、投資促進理事会との間で、
貿易及び投資を支援しうる環境の創出を容易にするために、協調関係及び機関の連携を築いてきた。
BRICS銀行間協力メカニズム
輸出入銀行は、BRICS銀行間協力メカニズムに基づき、インドから指名された加盟開発銀行である。輸出入
銀行は、2021年９月８日にBRICS銀行間協力メカニズムの年次会合及び金融フォーラム並びに関連会合をオンラ
インで主催した。
アジア輸出入銀行フォーラム
1996年、輸出入銀行は、アジア輸出入銀行フォーラム（AEBF）の立ち上げにおいて主導的役割を果たした。
同フォーラムは、加盟機関の間における経済協力の強化及び強固な関係の構築を目的としており、それにより
アジアの輸出入銀行のコミュニティにおける長期的な関係を育成している。同フォーラムは現在11の加盟機関
を擁し、アジア開発銀行を常任オブザーバーとする。
2021年11月、トルコ輸出入銀行主催の第26回AEBF年次会合がバーチャルで開催された。年次会合のテーマは
「アジアの貿易フローと投資におけるCovid-19パンデミックの影響及び起こりうる結果」であった。
輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク(G-NEXID)
G-NEXID（輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク）は、国連貿易開発会議（UNCTAD）の後援
の下、インド輸出入銀行及びその他の公的開発銀行が主導して2006年にジュネーブにおいて立ち上げられた。
その他の輸出入銀行や様々な途上国の開発金融機関の積極的な支援を受け、同ネットワークは南南貿易、投資
及びプロジェクト・ファイナンスの強化の促進に努めている。
パンデミックが進行しているため、同ネットワークの年次総会は2021年11月10日にバーチャルで開催され
た。同ネットワークは、2021年３月から５月にかけて「ブロックチェーン技術」に関するオンライン・プログ
ラムを提供し、世界中のG-NEXIDメンバー集団の関係者が参加した。さらに、「持続可能な金融」に関するオン
ライン能力開発プログラムも当年度開催された。G-NEXIDは、特に、G-NEXID内におけるCovid-19に関する対
話、トランザクションの接続性を通じた中小企業の貿易金融へのアクセス改善、グリーンスクークとサハラ以
南のアフリカにおける持続可能なインフラへの資源動員、輸送インフラ及び物流における官民連携（PPP）、
LIBOR移行、並びに貿易金融における詐欺－最近の事例と意図的欺瞞行為を防ぐためのツールボックスなど、
様々なテーマに関する議論を中心に取り扱った。UNCTADと国際連合経済社会局（UNDESA）は、G-NEXIDと連携
し、「Covid-19下での貿易金融に関する貿易政策討論会」を開催し、開発途上国の開発銀行がその経験を共有
し、輸出入銀行も参加した。討論の成果は、「2022年持続可能な開発のための資金調達」の「開発資金調達に
関する機関間タスクフォース報告書」に反映される予定である。
⑧ 組織の基盤
人事管理
輸出入銀行の職員は、経営学部卒、公認会計士、銀行員、エコノミスト、法律、図書館及び文書の専門家、
エンジニア、言語学者、人事、マーケティング並びにITの専門家で構成され、2022年３月31日現在で341名と
なっている。輸出入銀行はグループ研修プログラムを企画し、職員のスキルを継続的に向上させている。ま
た、職員は、高度に専門化されたポートフォリオを取扱うためのスキルセットを強化することを目的として、
イーラーニングを含むカスタマイズされた研修プログラム及びセミナーに選抜される。
2021/22年度中、信用格付、インドの財務市場、不良資産の処理、調達政策の枠組み、オペレーショナル・リ
スク管理、債券の数学理論、クラウドセキュリティ、ベンチャー企業の資金調達及び監査並びにマネーロンダ
リング対策など、輸出入銀行の業務に関連する様々なテーマについて行われた79の研修プログラム及びセミ
ナーに236名の職員が参加した。また、ストレス管理、ワークライフ・バランス、時間管理及び個人の有効性に
ついての研修も実施された。
財務
輸出入銀行の総合的な財務体制により、剰余資金の投資、金融市場操作、外国為替操作及び証券取引を含む
資金管理機能が働いている。輸出入銀行は、フロント、ミドル及びバック・オフィスを区分しており、最先端
のディーリングルームを設けている。輸出入銀行の財務活動によって借主に提供される商品の種類には、外国
為替取引、輸出書類の回収/譲渡、国内及び海外の信用状/保証状発行並びに仕組ローン等が含まれる。輸出入
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銀行は、市場リスク軽減の目的で、費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポージャーの
ヘッジのために金融派生商品取引を利用している。輸出入銀行はインド金融ネットワーク（INFINET)に加盟し
て おり、証明機関であるインスティテュート・フォー・デベロップメント・リサーチ・イン・バンキング・テ
クノロジー（IDRBT）から登録を受ける資格を与えられている。
輸出入銀行は、インド政府証券を取引するための電子取引プラットフォームを提供している準備銀行のネゴ
シエイテッド・ディーリング・システム・オーダー・マッチング部門（NDS-OM）を通じて取引を行うための電
子証明を所有している。輸出入銀行の証券取引又は外国為替取引は、クリアリング・コーポレーション・オ
ブ・インディア・リミテッド（以下「CCIL」という。）によって提供される保証付決済制度を通して行われて
いる。輸出入銀行は、トライ・パーティ・レポ・ディーリング・システム（TREPS）のメンバーであり、CCILの
レポ・ディーリング・システムである、クリアコープ・オーダー・マッチング・システム（CROMS）のメンバー
である。輸出入銀行は、CCILの外国為替取引システムであるFXクリア部門のメンバーである。輸出入銀行は、
複数の銀行識別コードを取扱うことができる集中SWIFT（国際銀行間金融通信協会）機能（ロンドン支店と接
続）を有している。
2021/22年度中、輸出入銀行は外国為替デリバティブやクレジット・デリバティブを含む特定のデリバティブ
商品について、規制当局からマーケット・メーカーの地位を付与された。これに伴い、当行は、顧客への提案
を含め、デリバティブに関連する業務を強化するために、システムのアップグレードを進めている。
公用語の実施における進展状況
2021/22年度、輸出入銀行は、インド政府の公用語政策の実施強化に向け取組みを継続した。インド政府内務
省公用語局から受領した2021/22年度の年間プログラムがアクションプランを通じて実施された。輸出入銀行本
店と地域事務所に設置された公用語実施委員会が四半期毎に進捗を確認し、各グループや事務所との進捗確認
ミーティングも実施された。
ヒンディー語のワークショップやオリエンテーション・プログラム開催し、職員が日々の公務でヒンディー
語を使用するよう促した。さらに、著名な講師による講義、Aaj-ka-Shabd/ Vichaar、Chai Pe Charcha、Teen
Sawal Pratiyogita、Rajbhasha Samvadといった討論会、オンライン大会など様々な活動が行われ、これらの活
動を通して職員はヒンディー語の学習と使用に対する意欲を持つよう動機づけられた。
ヒンディー語の訓練の必要性に合わせ、職員はヒンディー語の実用的な知識や能力を身につけるための適切
な訓練プログラムを提案される。また、職員によるヒンディー語の学習と銀行業務での使用を奨励するため、
奨励金を支給する制度を導入している。当行は、市の公用語実施委員会（TOLIC）が主催する会議、プログラ
ム、大会に積極的に参加し、銀行間ヒンディー語大会も開催している。
当行のウェブサイトとExim Mitraポータルは、ヒンディー語と英語の両方で管理されている。年次計画で指
示されたとおり、輸出入銀行の業務及び手順に関する資料の他に、「Export Advantage」及び「Agri Export
Advantage」の全号のヒンディー語版が発行された。当行の社内報「Eximius」にはヒンディー語のセクション
がある。当行のニューデリー事務所が半年ごとに発行するヒンディー語の電子雑誌「Exim Sparsh」は、デリー
のTOLICから最優秀賞を受賞した。「ヒンディー語の日（ヒンディーディバス）」祝賀期間中には、様々なヒン
ディー語コンテスト、講演会及び職員の子供たちのためのプログラムであるBal Vatikaが開催された。
当行の本店、ニューデリー事務所、ベンガルール、ハイデラバード、コルカタ及びチャンディーガルの各支
店は、当期中の公用語実施における顕著な実績により、それぞれのTOLICから表彰された。
情報技術
輸出入銀行は、情報共有の向上、顧客の啓発及びシステム・インテリジェンス能力向上のため、様々な構成
体を横断する真のコミュニケーションを確保するため、知識ベースのツールの使用を強化する取り組みを継続
した。基幹銀行システム、ビジネス・インテリジェンス、デジタル文書、自動ワークフロー、ネットワーク、
インフラ及びセキュリティなど、様々な分野でシステムのサポートとアップグレードが行われた。当行は、IT
ガバナンスの国際標準に準拠した実務と手順の強化を行った。
輸出入銀行はムンバイとベンガルールにそれぞれ最先端のデータセンターと災害復旧サイトを設置してい
る。データセンターと災害復旧サイトは実際に設置されていると同時に遠隔監視機能を備えており、目標復旧
時間及び目標復旧時点（RTO & RPO）の遵守を確実なものとしている。プライマリー・データセンター及び災害
復旧データセンターはいずれもISO27001の認証を取得している。当行は、安全な遠隔アクセス基盤のITインフ
ラを導入しており、オフィス勤務（WFO）と在宅勤務（WFH）のシームレスな移行を可能にしている。クラウド
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とデバイスベースのオーディオ・ビデオ会議機能により、当年度は関係者間のシームレスなビジネス・コミュ
ニケーションが実現した。
輸出入銀行は、オフィス、データセンター、コンピューター及びその他の重要な機器にまたがるビジネス並
びにアップグレードされたネットワークに対して高まるーズを支援するため、インフラへの投資を継続する。
輸出入銀行の基幹銀行システムと決済チャンネル(RTGS / NEFT及びSWIFT）との間のシームレスな統合により、
資金管理の改善と資金の即時配分が支えられる。
輸出入銀行は、資産監視のための早期警戒信号（EWS）システムを導入した。このシステムは、アプリケー
ション・プログラミング・インターフェース（API）により、様々な外部データベースや内部データベースと統
合され、債務者及び業界のため、マクロ・ミクロの事象及びインシデントを追跡し、当行の採点マトリクスに
基づきアラートを生成する。
2021/22年度において、輸出入銀行は、シームレスな情報の流れ、分析に基づく意思決定、最新のステークホ
ルダー体験及び規制基準の準拠を促進するため、中期的なIT戦略を策定した。かかるIT 戦略は、100％デジタ
ルのファイル・ジャーニー、接続後すぐに使える外部データ調達のための APIベースのオープン・アーキテク
チャ、新規導入のためのクラウド・ファースト・モデルなど、自動化、統合及びデジタル化に重点を置いて策
定された。
E-ガバナンス及びE-ペイメント
業務運営、MIS、ビジネス・インテリジェンス、文書管理、ワークフロー、ネットワーク及びセキュリティの
ためのシステムが整備されている。輸出入銀行は、ペーパーワークを最小限に抑え、最小限の手作業でシーム
レスな処理を可能にするため、テクノロジーを活用した「E-Note」プロセスを開発した。輸出入銀行は、ナ
ショナル・イーガバナンス・サービス・リミテッド（NeSL）のメンバーである。輸出入銀行は、ネガティブリ
スト及び中央経済情報局から入手した情報に関する社内のオンライン・データベースを作成しており、これら
の情報は貸付審査サイクルにおいて参照されている。輸出入銀行は、SWIFTアライアンス・アクセス・ソフト
ウェア・プラットフォームを利用して、財務及び非財務の連絡事項を各国間で安全に送信している。メッセー
ジはフィナクル・アプリケーション (コア及びトレジャリー)で作成され、ストレート・スルー・プロセスによ
りSWIFTアプリケーションに送信される。
資産・負債管理（ALM）
輸出入銀行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、リスク管理グループの支援とともに市場リスクの監視及び
管理についての監督を行う。流動性／金利リスクは、理事会により承認された包括的なALM／流動性方針に基づ
き、ALCOにより管理される。ALCOの役割には、とりわけ、準備銀行又は理事会により定められた適正限度に照
らしてみた輸出入銀行の通貨に関連した構造的な流動性及び金利の感応度の検討、キャッシュフローの定期的
なストレス・テストの結果の監視、並びに（a）受取利息純額の感応度評価及び（b）デュレーション・ギャッ
プ分析を用いた金利動向に対する経済価値の感度を通じて測定される金利リスクの定量に基づく適切なALM戦略
を特定することが含まれる。通貨に関連した流動性ポジションの定期的なストレステストが実施され、各通貨
について資金が最も不足した場合を推定して臨時資金調達計画が定期的に策定されている。バリュー・アッ
ト・リスク（予想最大損失額）は、輸出入銀行が保有するインド政府証券の売買目的及び売却可能投資ポート
フォリオについて算出される。資金管理委員会（FMC）は、投資及び投資の中止並びに各年度の初頭に理事会に
より承認され当該年度中に見直される資金管理/資金計画に従い資金調達の決定を行う。
リスク管理
理事会のリスク管理委員会（RMC）は、全行にわたるリスクの監視及び管理並びに信用リスク、市場リスク及
びオペレーショナル・リスクに関する総合リスク管理の方針及び戦略の監督に対する責任を負う。
RMCは、多様なリスク（ポートフォリオ、流動性、金利、オフバランスシート及びオペレーショナル・リス
ク）に関する輸出入銀行の状況を検討し、機能横断的な部門であるALCO、FMC及び信用リスク管理委員会
（CRMC）及びオペレーショナル・リスク管理委員会（ORMC）業務を監督する。ALCOはALM政策に関連する事項を
扱い、輸出入銀行の全体的な市場リスク（流動性リスク、金利リスク及び為替リスク）を処理及び分析してい
るのに対し、CRMCは全行ベースでの信用リスクの管理及び統制を行っている。
輸出入銀行は、（様々な量的パラメータ/指標とともに質的パラメータ/指標を組込むことにより）広範囲に
わたる信用判断を補助し、信用リスクに応じた借主の内部信用格付を可能とする、高度な信用リスクモデル
（CRM）を実施している。このモデルは、ファシリティの基礎となる担保に応じて、ファシリティレベルのみな
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らず、企業レベルでも借主のリスクを評価するのに役立つ。格付委員会は、それぞれの案件に対するスポン
サー担当の役員による信用格付の審査を独立して行う。ORMCは、輸出入銀行におけるオペレーショナル・リス
ク 事象の発生状況を検討し、再発防止のための是正措置を勧告する。これには、輸出入銀行のIT資産に関し／
から生じるオペレーショナル・リスクの特定、評価及び／又は計測、監視及び統制／軽減も含まれる。輸出入
銀行は、オフィスにおける事業継続性及び障害回復計画の年次検査を実施している。各々の計画は、重大な事
業継続性リスク事由及びその影響を緩和するための適切な保護措置の完全性について厳しく吟味される。
リスクアペタイト（リスク選好度）政策
輸出入銀行は、その戦略、財務及び業務目標に沿った、取締役会承認のリスクアペタイト政策を採用してい
る。リスクアペタイト文書の一部として重要な項目は、自己資本比率、収益性、信用リスク、市場リスク、集
中リスク、流動性リスク、運営リスク、風評リスク及びコンプライアンス・リスクなどである。これらのリス
ク項目にはリスクアペタイト・パラメータがあり、各パラメータに許容範囲が設定されている。リスクアペタ
イト・パラメータは定期的に見直され、半期毎の見直しが当行のリスク管理委員会に提出される。2022年３月
31日現在、当行はリスクアペタイト文書に設けた目標に完全に準拠しており、各パラメータに設定された許容
範囲に違反は見られない。
特殊状況グループ
輸出入銀行では、不良資産になるおそれのある貸付勘定の監視に重点を置き、不稼働資産の回収策を強化す
るため、特殊状況グループ（SSG）を設置している。かかるグループは、理事会が承認した貸付モニタリング・
回収政策に基づく貸付の回収及び存続可能な不稼働資産の再生に向けた積極的な措置を講じるとともに、法的
措置がとられる場合における不稼働資産勘定からの回収に重点を置いている。不稼働資産の毎月の見直しは、
SSG内の委員会により行われる。輸出入銀行は、金融資産の証券化及び再建並びに担保権の実行法
（Securitisation and Reconstruction of Financial Assets and Enforcement of Security Interest Act）
の規定に基づく、又は破産及び倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code）による会社法審議会（National
Company Law Tribunal）への委託を通じてなされる不稼働資産の再構築、法的措置、裁判所指名の管財人を通
じた資産の売却、交渉、一括決済、不稼働資産の移転及び／又は譲渡、資産の占有及び転売などによる多面的
な戦略並びに不稼働資産の回収を最優先事項としている。
2021/22年度中、輸出入銀行は革新的な回収手段により不稼働資産を削減することができた。債務者が一時払
いによる決済（OTS）を提案したケースでは、当行は担保契約書の条項を活用し、OTSの申し出に応じる代わり
に担保権を行使した。さらに、子会社を通じて譲渡された債権からの回収の可能性も検討し、成立させた。当
行が独自のメカニズムを使用して債権を再構築し、銀行にとって最大の回収につながったケースもある。ま
た、担保権の売却、スイス・チャレンジ方式による担保権の行使、他の方法では解決できない不稼働資産にお
いてはOTSにより、また、インドや海外の管轄区域での法的措置などにより、重要な解決を図った。
環境・社会・ガバナンスへの取組み
輸出入銀行は、持続可能な開発は組織的なコミットメントであり、良き企業市民を追求する上で不可欠であ
ること、また健全なビジネス慣行の基本であることを認識している。2021/22年度において、当行は、環境・社
会・ガバナンス（ESG）に関する考察を政策、プロセス及び業務に統合するためいくつかの措置を講じた。
ESGフレームワーク
世界の投資家たちは、従来の投資のあり方を見直し、長期的な持続可能性全体に対し投資が与える影響を意
識的に考慮するようになってきた。輸出入銀行は、業界に先駆けて、持続可能な資金調達に取り組んできた。
2015年３月、当行はインド初の米ドル建て５年物レギュレーションSグリーン債券を発行した。これは同年にお
けるアジア初のベンチマーク規模のグリーン債券でもあり、2020年４月に満期を迎えた。2019年、当行は米ド
ル建て社会的責任債券を初めて発行した。グローバルなESGへの配慮と連動した取組みを進める中、またステー
クホルダーとの透明性及びコミュニケーションを強化するため、当行はグリーン、ソーシャル又はサステナブ
ルな債券及びローンを発行するためのESGフレームワークを構築した。このフレームワークでは、６つのグリー
ン分野と４つのソーシャル分野、すなわち、再生可能エネルギー、持続可能な上下水道管理、環境汚染防止と
管理、クリーンな輸送、環境にやさしい建物、エネルギー効率、基本サービスや基本インフラへのアクセス、
食糧安全保障と持続可能な食のシステム、中小零細企業向け融資及び手頃な価格の住宅などについて、適格基
準を定めている。
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ESGフレームワークは、セカンド・パーティ・オピニオン（SPO）プロバイダーであるサスティナリティクス
(Sustainalytics)によるレビューを受け、「信頼性とインパクトがある」こと、国際資本市場協会（ICMA）が
定 める「サステナビリティボンド原則2021」、「グリーンボンド原則2021」及び「ソーシャルボンド原則
2021」に沿っていること、また、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）及びローン
シンジケーション市場協会（LSTA）が定める「グリーンローン原則2021」及び「ソーシャルローン原則2021」
にも合致していることが確認されている。また、SPOでは、プロジェクトに関連する一般的な環境リスクや社会
リスクに対応するための体制が当行に備わっていると述べられている。
ESG債券及びESGローンに関するかかる包括的な枠組みは、輸出入銀行が、市場のトレンドに従い、拡大する
グリーン、ソーシャル及びサステナブル債券市場での役割を拡大しようと努めているとして、投資家や貸付機
関に評価されている。これらの債券や貸付金の資金使途は、その全部又は一部を、ICMA原則に沿った新規又は
既存の適格グリーンプロジェクト及び／又はソーシャルプロジェクトに対する融資（発行年と以後２年間）又
は再融資（過去３年間）に限定することが要求されている。また、輸出入銀行は、当フレームワークの下でプ
ロジェクトを分類する適格性を決定し、ESG債券及びESGローンの収益で支援される全てのプロジェクトについ
て年次レビューを行うため、当行の事業部、コンプライアンス部及び法務部からの代表者を含む持続可能資金
調達委員会（SFC）を設立した。各債券及び貸付金の収益の配分に関する年次報告は、当行の年次報告書やESG/
サステナビリティレポートを含むあらゆる媒体で発表される前に、SFCによってレビューされる。
ESG政策
2022年３月、輸出入銀行は理事会の承認するESG政策「持続可能な開発・責任ある資金調達のための環境・社
会・ガバナンスに関する輸出入銀行の政策」を強化した。かかる政策は、より幅広くカバーするために、広範
な内容に改訂された。本政策の主な目的は、インド企業のESG競争力の促進、政府のカーボンニュートラル目標
への貢献、社会的価値創造の拡大、並びにESGリスクの測定と管理による当行の融資決定の予測可能性、透明性
及び説明責任の強化などである。改訂された政策では、持続可能な融資へのコミットメントを意識的かつ積極
的に強化することに加え、輸出入銀行の与信評価プロセスとESGリスク評価を統合している。かかる評価メカニ
ズムでは、全ての案件が除外リストに照合され、当行のSFCによって、高リスク、中リスク、低リスクに分類さ
れる。
草の根事業政策及び開発
輸出入銀行は草の根事業政策及び開発（GRID）プログラムを通じて、特に輸出可能な草の根事業や（技術分
野などにおける）革新を促進し、職人、生産者グループ、集落、小規模企業及びNGOがその生産物から報酬を得
られるように支援し、これらグループの輸出を促すための資金援助を行っている。GRID プログラムは、インド
国内及び海外の両方において、手工芸品、手織製品、農業製品の運営効率を向上させ、高付加価値を達成し、
市場アクセスを拡大していくことを目指している。
輸出入銀行は、デザイン、スキルアップ及びトレーニングのためのワークショップを開催し、農村部の職
人、工芸家、織物業者、集落、自助グループ、NGO、草の根事業及び零細企業の能力向上とマーケティング活動
を支援している。その一環として、当行は、ウッタル・プラデーシュ州バラナシのSilk n Touchの織物職人30
人を対象としたデザイン開発に関するトレーニング・プログラムを支援した。また、マハラシュトラ州のWarli
Hastakalaグループの職人20人を対象に、「製品とデザイン開発」に関する30日間のトレーニング・プログラム
も実施した。
企業の社会的責任
2021/22年度において、輸出入銀行は、「企業の社会的責任（CSR）」活動の下、６州と１連邦直轄領におい
て、ヘルスケア、栄養、衛生、スキル開発、生活及び教育に関する12のプロジェクト/プログラムを支援した。
これらの介入のいくつかは、インドの野心的な地区を対象としたものであった。
2021/22年度中、当行は、パンデミックにより支援の必要性が高まったことから「ヘルス及び栄養」を重点
テーマとした。ヘルスケア及び衛生への取組みの中、アッサム州テズプールとジャールカンド州ランチの病院
向けにエックス線撮影装置の調達に資金援助を行った。また、マハラシュトラ州パルガールでは、病院の病室
を新生児集中治療室に転換するための支援を行った。さらに、ラージャスターン州シロヒ地区の病院では、重
症患者を治療するための医療機器の調達に支援が提供された。ラダックのレー地区においても、女性組合の全
天候型トイレの建設及び研修ホールの改修が、当行のCSR援助を通して行われた。
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教育分野における取組みとして、当行は、ミゾラム州機織り職人コミュニティの女子学生５名について職業
訓練コースの費用を支援し、マハラシュトラ州ソラプールの20校のインフラ整備に資金を提供し、また、恵ま
れない子供たちへの教育活動や医療サービスを支援するため、ムンバイの非営利団体に支援を行った。
CSR取組みにおける技能訓練及び生活支援の一環として、輸出入銀行は、小規模農家の訓練とオーガニック蜂
蜜の販売を通じて貧困緩和に取り組む社会的企業を支援した。また、当行は、恵まれない学生や疎外された家
庭に固形食糧、教育用品、子供向け教材本及び衛生用品などを提供するため、非営利団体が発行した証明書を
当行の各種イベントで高位の代表者に贈呈し、かかる団体に資金を供給した。また、当行はライガードの２つ
の村を指定し、様々な開発プロジェクトを支援した。さらに、当行は、Covid-19によって生計や収入を失った
社会的弱者を支援するNGOへの支援の一環として、ムンバイ警察の職員2,000人にレインコート兼ウィンドブ
レーカーを提供した。
輸出入銀行はまた、エコロジーや環境に配慮したプロジェクトを支援する目的で、主要な自然保護団体を支
援した。
教育機関における奨学金
輸出入銀行は、特別なカテゴリーの学生の学業を奨励する目的で、インドの厳選した教育機関（Dr. B.R.ア
ンベードカル経済大学（バンガロール）、インド貿易大学（ニューデリー）、カリンガ工業技術大学（オディ
シャ）、ジャワハルラール・ネルー大学（ニューデリー）、デリー経済大学（ニューデリー）、国立農業市場
研究所（ラ－ジャスターン）、北東地域科学技術研究所（アルナチャル・プラデーシュ）、マニプル大学、ミ
ゾラム大学、シッキム（マニパル）大学（シッキム）、テズプール大学（アッサム）、ナガランド大学、北東
ヒル大学（メーガーラヤ）、トリプラ大学及びシッキム大学）に奨学金制度を設けている。
コーポレート・ガバナンス
輸出入銀行は、コミュニケーションにおける透明性と完全性を確保し、関係者全員が完全かつ正確で明確な
情報を利用できるようにする。輸出入銀行に関連するコーポレート・ガバナンスの最善慣行を確実に遵守する
よう注力し、引き続き努めている。輸出入銀行は、戦略的コントロールの枠組みを設定し、その有効性を継続
的に見直している。業務及び／又は財務成績に関する事項、分析的データ及び／又は情報は、検討のため理事
会及び／又は理事会の経営委員会（MC）に定期的に報告されている。輸出入銀行は理事会が承認したコンプラ
イアンス方針を取り入れ、上級職員は、インド政府、準備銀行及びその他の規制当局並びに理事会が定めた全
ての適用ある法律、規則及びその他の手続きや政策に関するコンプライアンス事項について責任を負い、併せ
て逸脱のある場合の理事会監査委員会への報告に対する責任を負うとされた。2021/22年度中、輸出入銀行の理
事会は会合を５回開催し、MCは会合を６回開催した。
指定カースト、指定部族及びその他の後進諸階級の代表
2022年３月31日現在、輸出入銀行の業務に従事する341名の職員のうち、37名が指定カースト、24名が指定部
族及び55名がその他の後進諸階級出身であった。指定カースト、指定部族及び後進諸階級に属する職員に対し
ては、平等の機会及び研修が提供される。
「2013年職場における女性に対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法」に基づく内部委員
会
輸出入銀行では、職場におけるセクシャル・ハラスメントを一切認めておらず、2013年職場における女性に
対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法（以下「同法」という。）並びに同法に基づき作
られた規則に沿って、職場における女性に対するセクシャル・ハラスメントの予防、禁止及び救済に関する方
針を採用している。輸出入銀行の従業員は全員、輸出入銀行が実施する方針を学習し、理解している。
同法に従い、輸出入銀行は、同法において定義される職場における女性へのセクシャル・ハラスメントの告
発を検討するための内部告発委員会を設立した。委員会は定例会議を開催し、また輸出入銀行の全てのオフィ
スの従業員に向けたオンラインの啓発セッションも発足させた。2021/22年度中、内部告発委員会に寄せられた
告発はなかった。
監査委員会
輸出入銀行の理事会の監査委員会（AC）は、管理手段としての実効性を高め、法定、外部、内部及び同等の
監査報告及び準備銀行検査報告において提起された問題を再調査するために輸出入銀行の全体的な監査機能部
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インド輸出入銀行(E06110)
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門に指示を与えている。ACは四半期及び年次の財務書類を理事会に提出する前に見直しを行う。監査委員会
は、2021/22年度中に６回開催された。
KYC、AML及びCFT対策
輸出入銀行は、「Know Your Customer (KYC)（顧客確認）規範、Anti Money Laundering (AML)（アンチ・マ
ネーロンダリング）スタンダード及びCombating Financing of Terrorims (CFT)（テロ資金供与対策）」につ
いて理事会において承認された方針を有している。かかる方針は、この事項に関する準備銀行のガイドライン
に準拠している。KYC、AML及びCFTの方針は、以下を対象としている。
(a) 顧客受入れ方針、
(b) リスク管理、
(c) 顧客認証手続き及び
(d) 取引のモニタリング。
輸出入銀行は、オンライン・データベース・サービスであるバンカーズ・アキュイティ・データベースを利
用している。アキュイティの改良されたグローバル・ウォッチ・リストは、世界中のすべての主要な統括組
織、法執行機関及び金融規制機関から集めた包括的な警戒リストである。輸出入銀行のすべての顧客は、KYC基
準に通され、自然人又は法人としての身元確認及び実質所有者としての身元確認が行われる。
KYC方針及び手順の実施は、法人借主、定期預金者、コルレス銀行及び新スタッフの採用における身元確認に
及んでいる。輸出入銀行は、国際市場慣行に倣い、ウォルフスバーグ・グループのAML質問状を通じて、KYC規
範の取引相手の銀行の遵守を確実にするために必要な情報を取得する。輸出入銀行は、その時々に、特定の取
引に関して、準備銀行とインド証券取引委員会が定める手続きと方法に従って情報を保持する。かかる記録は
取引関係の終了日から最低５年間（取引の性質によって異なる。）にわたり保管される。チーフ・ジェネラ
ル・マネージャーの地位にある役員が、輸出入銀行のKYC、AML及びCFT対策に責任を負う主たる役員に任命され
ている。KYC、AML及びCFT方針の抜粋は輸出入銀行のウェブサイトに掲載されている。
貸手の公正慣習規則
輸出入銀行は、準備銀行のガイドラインに沿って定められた貸手の公正慣習規則について理事会が承認した
政策を実施している。かかる規則は輸出入銀行のウェブサイトに掲載されている。
情報開示の請求権
輸出入銀行は、2005年情報公開（RTI）法に定義された公的機関として同法に準拠する。インド市民は、輸出
入銀行のウェブサイト上に記載のとおり、輸出入銀行のムンバイの本店における中央情報公開役員又は輸出入
銀行のインドの地域事務所における副情報公開役員に連絡することにより、同法の規定に基づき情報を求める
ことができる。輸出入銀行は、その時々に政府機関により発行されるガイドラインを遵守している。2021/22年
度中、輸出入銀行は、合計143件のRTI請求を受領し、RTI法に基づき許容が規定される30日以内に回答した。輸
出入銀行は、四半期ごとにポータルサイトであるwww.dsscic.nic.inにRTIの回答を提出した。
公共苦情の是正及び監視システム（CPGRAMS）
CPGRAMSは、インド政府の省庁/部局/組織による苦情の迅速な是正及び効果的な監視を目的として開発された
オンラインウェブ対応システムである。輸出入銀行は、苦情の是正メカニズムを導入しており、借主に対する
苦情是正担当役員及び借主の苦情の是正に関する上訴機関の詳細は輸出入銀行のウェブサイトで提供されてい
る。2021/22年度中、輸出入銀行は債務者からCPGRAMSポータル上で３件の苦情を受け、規定された期間内に回
答した。
⑨ 日本との関係
サムライ債の発行及び日本における債券の売出し
2006年２月、輸出入銀行は、初のサムライ債の発行により230億円を日本市場で調達した。この発行はインド
の発行者としては15年ぶりのものであった。この債券は2011年２月に全額満期償還された。
2006年10月27日、輸出入銀行は東京において第２回サムライ債の募集を行った。これは、2006年２月の第１
回債の発行に続く輸出入銀行によるサムライ市場での２回目の発行であった。この５年満期の260億円の発行の
価格は、円Liborより70ベーシスポイント高く、第１回債の流通市場での水準を上回った。この募集に対する機
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関投資家からの強い反応により、発行額は当初発表された200億円から260億円に引き上げられた。この債券は
2011年11月に全額満期償還された。
輸出入銀行は、2011年３月に国際協力銀行（JBIC）の新規サムライ債発行支援ファシリティ（GATE）及びサ
ムライ債発行支援ファシリティ（MASF）に基づき、期間10年の200億円（２億4,200万米ドルに相当）のサムラ
イ債の発行を当該ファシリティの下で最も良い条件で行った。この債券は2021年３月に全額満期償還された。
輸出入銀行は、売出債券の発行により、日本の売出市場に参入した初のインドの機関となった。2012年４
月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、豪ドル、日本円及び南アフリカ・ランドにより総額１億
2,400万米ドル相当の債券を発行し、これにより投資家基盤の多様化を実現した。
2013年４月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、日本円、メキシコ・ペソ及びトルコ・リラによ
る１億7,000万米ドル相当の売出債券（外貨建てで日本の一般投資家に直接売付ける債券）の発行を行い、これ
により投資家基盤の多様化を実現した。さらに、2013年７月、輸出入銀行は１億5,000万米ドル相当の日本円建
の売出債券を発行した。輸出入銀行は、売出市場において受け入れられたインドで唯一の機関である。
さらに、2014年11月において、輸出入銀行は、国際協力銀行（JBIC）による部分保証が付されたサムライ債
（日本の投資家に対して発行される円建債券）の発行により１億7,200万米ドル相当を調達した。輸出入銀行は
これまでにサムライ債市場を４回利用している。輸出入銀行は、新規サムライ債発行支援ファシリティ
（GATE）史上において最もタイトなスプレッドと、初の１％を下回る最も低い利率を実現することができた。
さらに、2015年11月に、１億6,450万豪ドル及び4,280万米ドルの２本立てによる（外貨建てで日本の一般投
資家に直接売り付ける）売出債券を発行した。この発行は、輸出入銀行にとり売出市場における４回目の売出
しであり、日本市場を繰返し利用する発行体として輸出入銀行の名をさらに定着させた。これらの債券は2020
年11月に全額満期償還された。
2016年２月において、輸出入銀行は、１億2,000万米ドルのニンジャローン（外国企業又は機関が日本におい
て取り決めを行うシンジケート・ローン）により日本市場を再び利用した。
輸出入銀行は、2019年９月にサムライ債市場への回帰に成功し、３年債及び５年債の固定利付トランシェで
構成される320億円のデュアルトランシェを発行した。このうち３年債のトランシェ（250億円）は、2022年９
月に満期償還された。
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(5)【経理の状況】
輸出入銀行の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、インドにおいて認められている会計
原則に基づき作成されており、当該原則は概ね国際会計基準にも合致している。貸借対照表及び損益計算書が
作成される様式及び方法は、インド輸出入銀行法第39条(2)項により政府の事前承認を受けて理事会が作成し
た、2020年インド輸出入銀行一般規則（随時改正される。）に規定されている。
輸出入銀行法第24条(5)項に基づき、輸出入銀行は決算日から４か月以内に政府に対し、事業年度の貸借対照
表及び財務書類を監査報告書の写し及び輸出入銀行の業務報告書と共に提出し、これらは政府により議会の各
院に提出される。
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき中央政府により任命される。2022年３月31日
に終了した事業年度における輸出入銀行の法定監査人として勅許会計士であるGMJ & Co.が任命された。
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独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
監査済財務書類に関する報告書
意見
私共は、「インド輸出入銀行」（以下「当行」という。）の添付の一般基金の財務書類、すなわち、2022年３
月31日現在の貸借対照表、同日をもって終了した事業年度の損益計算書、キャッシュフロー計算書並びに重要
な会計方針の要約及びその他の説明情報を含んだ財務書類注記から構成される財務書類について監査を行っ
た。
私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、添付の財務書類は、
2020年インド輸出入銀行一般規則第14条（i）及びインドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従
い、2022年３月31日現在の当行の財務状態並びに同日をもって終了した事業年度の財務実績及びキャッシュフ
ローについて、真実かつ公正な概観を提供している。
意見の基礎
私共は、インド勅許会計士協会（ICAI）が公表した監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私共の責任は、本報告書の「財務書類の監査における監査人の責任」の項目においてさらに記載されている。
私共は、ICAIが公表した倫理規範並びに私共による単体財務書類の監査に関係する倫理要件に従い、当行から
独立しており、私共は、これらの要件及び倫理規範に従って、その他の倫理的責任を果たしている。私共は、
私共が入手した監査証拠は、意見の基礎を提供する上で十分かつ適切であると判断している。
追記情報
私共は、COVID-19のパンデミックの2022年３月31日終了年度の財務への影響に関する財務書類注記28に注意を
喚起する。継続する不確実性に鑑み、世界的なパンデミックが当行の業務及び財政状態に及ぼす影響の程度
は、その影響を緩和するための措置及びその他の規制措置を含む複数の要因に左右されると考えられる。
私共の意見は、当該事項に関して修正されていない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当期の財務書類の監査における私共の専門的判断において最も重要な事項をい
う。これらの事項は、財務書類全体に対する私共の監査において、また、私共の意見を形成するにあたり扱わ
れるものであり、私共はこれらの事項について別途意見を述べるものではない。
私共は、以下の事項を本報告書において伝達すべき監査上の主要な検討事項と決定した。
連続
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項への対応
番号
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1 不稼働前払金の特定及び前払金の引当て: 私共は、とりわけ以下を含む監査手続きを実施し
前払金は当行の資産の大部分を占めており、これ た:
らの前払金の質は当行の総前払金に対する不稼働 ・輸出入銀行の不良債権特定及び引当てに関する
前払金（以下「NPA」という。）の比率で測定され 方針の検討並びにIRAC基準の遵守状況の評価を
ている。2022年３月31日現在、前払金は、当行の 行った。
総資産の86.02％を構成し、当行のNPA総額の割合 ・NPAの特定及び引当てに関する当行の方針を検討
は3.56％であった。 し、IRAC基準の遵守についての評価を行った。
インド準備銀行（以下「準備銀行」という。）の ・IRACにおける既存のガイドラインに基づき減損
所得認識及び資産分類に関するガイドライン（以 を認識した勘定科目の特定をめぐる主要な統制
下「IRAC」という。）では、NPAの特定及び分類に （アプリケーションコントロールを含む。）の
関する厳格な基準及びかかる資産に必要な最低限 設計及び運用の有効性を理解し、評価し、検証
の引当金を規定している。また、当行は、定量的 した。
及び定性的な要因を用いた判断によりNPAの特定及 ・実質的な手続きの性質、時期及び範囲の決定に
び引当てを決定しなければならない。NPAの特定 対する様々な内部統制並びに当行及びRBI検査の
は、一定の部門におけるストレス及び流動性に関 監視メカニズムに従って実施された各種監査の
する懸念などの要因による影響を受ける。 結果の遵守の有効性を検証した。
特定されたNPAに対する引当金は、NPAの経年変化 ・定量的及び定性的なリスク要因に基づき選定さ
及び分類、回収率の見積り、安全性の価値並びに れた借入人の勘定書及びその他の関連情報を検
その他の定性的な要因に基づいて推定され、準備 討した。
銀行が定めた最低引当基準に従う。 ・ストレスのかかった貸付金勘定を特定するため
さらに、当行は、一定の部門における前払金及び に当行が作成した早期警戒報告を検証した。
NPAとなる可能性がある特定の前払金又は前払金の ・信用リスクが存在すると認められる場合に、か
グループを含むNPAに分類されないエクスポー かるリスクを軽減するための措置に関して当行
ジャーについても引当てを行っている。これら の経営者と具体的な協議を行った。
は、偶発債務引当金に分類される。 ・規制パッケージ及び破綻処理枠組みに従って要
この点について、当行は、重要な会計方針及び財 求される追加的な開示を含む、NPAに関連する会
務書類の注記における注記I（ⅲ）「資産の分類及 計基準及びRBIの要求事項に対する開示の適切性
び引当て」において、その会計方針を詳細に説明 及び妥当性を評価した。
している。
NPAの特定及び前払金に対する引当ては、大幅な見 前払金に対する引当てについては、以下の手続き
積りが必要であり、全体的な監査に対する重要性 を実施した:
を考慮した上で、私共は、NPAの特定及び引当てが ・前払金の引当てに関する当行のプロセスを理解
監査上の主要な検討事項であることを確認した。 した。
・経営者が実施した計算が準備銀行規制及び引当
てに関する内部方針に準拠しているかをサンプ
ルベースで検査した。
・貸付金勘定について、NPAに分類されない貸付金
勘定について当行が引当てを行った場合には、
かかる引当てに対する当行の評価を検討した。
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2 所得税にかかる偶発債務: ・税金負債及び税引当金の決定に関する当行のプ
当行には、係争中の訴訟を含む重要な未解決の税 ロセスを理解した。
務訴訟があり、これらの係争の結果を決定するた ・報告日現在未解決の税務ポジションに関する判
めに重要な判断が必要となる。 例、その他の判決及び新たな情報を考慮した後
これらの未解決の税務訴訟の評価には、大幅な判 の重要な税務リスクの可能性及び負債の水準の
断が必要であることから、私共はこれを監査上の 評価を理解するために、外部の税務専門家を関
主要な検討事項に含めた。 与させた。
・税務当局との通信を含む根拠資料を参照し、税
務書類を検討した。
・この点について、単体財務書類における開示を
評価した。
・係争中の法人税等の引当金について、当行の見
解に注目した。当行及び外部の税務専門家との
協議に基づき、法人税等偶発債務として５億ル
ピーを開示した。
その他の情報
その他の情報については、当行の理事会がその責任を負っている。その他の情報は、理事会報告書、事業活動
全般、経営及びコーポレート・ガバナンスに記載されている情報で構成されるが、財務書類及び財務書類に関
する私共の監査報告書は含まれていない。
財務書類に関する私共の意見は、その他の情報を対象にしておらず、また、私共はそれらに対する保証又は結
論を表明するものではない。財務書類の監査に関連して、私共の責任は、上記に特定されたその他の情報を読
むことであり、それにより、その他の情報が財務書類と著しく矛盾していないか、また監査において私共が入
手した情報に重要な虚偽表示がないかどうかを検討することである。
私共は、本監査報告書の日付より前に入手したその他の情報について実施した作業に基づき、その他の情報に
重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、その事実の報告しなければならない。この点について、私共が
報告すべきことはない。
私共が年次報告書を読んだ結果、重要な虚偽表示があると判断した場合には、私共はガバナンスの責任者に報
告する。
その他の事項
当行は、10の国内事務所、８の国外事務所及び海外に１の支店を有している。当行の国内事務所及び国外事務
所の財務会計システムは一元化されている。私共は、COVID-19パンデミックのために３の国内事務所のみしか
訪問することができず、その他の国内事務所及び海外の支店を訪問することができず、支店／国内事務所から
受領した財務書類に記載されている会計報告書及び統計資料に依拠した。
2021年３月31日終了年度の財務書類の監査レビューは、当行の前独立監査人がこれを実施し、2021年５月18日
付の報告書により、同書類について無修正意見を表明している。
この表明についての私共の意見は、当該事項に関して修正されていない。
財務書類に対する経営者の責任
当行の経営者は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則に従って財務書類を作成し適正に表示し、不
正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断した内部
統制に対する責任を負う。
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財務書類を作成するにあたり、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、適用ある場合に継続
企業に関する事項を開示し、また、インド政府が当行を清算する若しくは業務を停止する意図がある又はそう
する以外に現実的な代替案がないと判断しない限り、継続企業の前提を用いた会計処理を行う責任を負う。ガ
バ ナンスの責任者は、当行の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私共の目的は、財務書類全体に不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得ることにあり、私共の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水準の保証
であるが、監査基準に従って実施される監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見するという
保証ではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から生じる可能性があり、これらの財務書類を基礎とした利用者の
経済的意思決定に影響を与えることが、個別に又は全体として合理的に予想される場合に、重要であると判断
される。監査基準に基づく監査の一環として、私共は専門的な判断を行い、監査を通じて専門家としての懐疑
心を保持している。私共はさらに：
・不正又は誤謬であるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し、評価し、それらのリスクに
対応した監査手続を設計し、実施し、私共の意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正は、談合、偽造、意図的な漏れ、誤表記又は内部統制の無視に関わる可能性があることから、不正
により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスク
よりも高い。
・状況に応じた適切な監査手続きを設計するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・経営者が採用した会計方針の適切性及び会計上の見積り及び関連する開示の合理性を評価する。
・継続企業の前提を用いた経営者の会計処理の適切性、並びに入手した監査証拠に基づき、継続企業としての
当行の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかを
結論付ける。重要な不確実性が存在すると私共が結論づけた場合には、財務書類における関連する開示につ
いて、私共の監査報告書において注意を喚起し、あるいは、かかる開示が不十分である場合には、私共の意
見を修正しなければならない。私共の結論は、私共の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて
いる。
・開示を含む財務書類全体の表示、構成及び内容並びに財務書類が基礎となる取引及び事象を公正な表示を達
成する方法で表示しているかどうかを評価する。
私共は、とりわけ計画された監査の範囲及び時期並びに監査中に私共が特定した内部統制における重要な欠陥
を含む重要な監査所見に関して、ガバナンスの責任者と意思疎通を図る。
私共はまた、ガバナンスの責任者に対して、私共が独立性に関する倫理的要件を遵守している旨の報告書を提
供し、また私共の独立性に合理的に影響を与えると考えられるすべての関係及びその他の事項並びに該当する
場合には関連する予防策について、情報を提供している。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、2020年インド輸出入銀行一般規則の明細表Ⅰ、Ⅱ及
びⅢに基づき作成されている。
私共は、さらに以下のとおり報告する：
ⅰ. 私共は、私共の監査の目的上、私共が知り、信じる限りにおいて必要なすべての情報及び説明を求め、入
手し、それらが満足できるものであることを確認した。
ⅱ. 本報告書で取扱う貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、会計帳簿と一致している。
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ⅲ. 私共の知る当行の取引は、当行の権限の範囲内にあった。
ⅳ. 私共の監査の目的上、当行の国内外の事務所及び海外支店から受領した会計報告書、情報及び統計資料は
適切であると判断された。
ⅴ. 私共の意見において、本報告書が取扱う上記の財務書類は、適用ある会計基準に準拠している。
GMJ & Co.
勅許会計士
会計事務所登録番号 103429W
CA Atul Jain
パートナー
会員番号 - 037097
UDIN: 22037097AITRFS5650
場所：ニューデリー
日付：2022年５月11日
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独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
監査済財務書類に関する報告書
意見
私共は、「インド輸出入銀行」（以下「当行」という。）の添付の輸出開発基金の財務書類、すなわち、2022
年３月31日現在の貸借対照表及び同日をもって終了した事業年度の損益計算書並びに重要な会計方針の要約及
びその他の説明情報を含んだ財務書類注記から構成される財務書類について監査を行った。
私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、添付の財務書類は、
2020年インド輸出入銀行一般規則第14条（ⅱ）及びインドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従
い、2022年３月31日現在の当行の財務状態並びに同日をもって終了した事業年度の財務実績ついて、真実かつ
公正な概観を提供している。
意見の基礎
私共は、インド勅許会計士協会（ICAI）が公表した監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私共の責任は、本報告書の「財務書類の監査における監査人の責任」の項目においてさらに記載されている。
私共は、ICAIが公表した倫理規範並びに私共による単体財務書類の監査に関係する倫理要件に従い、当行から
独立しており、私共は、これらの要件及び倫理規範に従って、その他の倫理的責任を果たしている。私共は、
私共が入手した監査証拠は、意見の基礎を提供する上で十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
その他の情報については、当行の理事会がその責任を負っている。その他の情報は、理事会報告書、事業活動
全般、経営及びコーポレート・ガバナンスに記載されている情報で構成されるが、財務書類及び財務書類に関
する私共の監査報告書は含まれていない。
財務書類に関する私共の意見は、その他の情報を対象にしておらず、また、私共はそれらに対する保証又は結
論を表明するものではない。財務書類の監査に関連して、私共の責任は、上記に特定されたその他の情報を読
むことであり、それにより、その他の情報が財務書類と著しく矛盾していないか、また監査において私共が入
手した情報に重要な虚偽表示がないかどうかを検討することである。
私共は、本監査報告書の日付より前に入手したその他の情報について実施した作業に基づき、その他の情報に
重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、その事実の報告しなければならない。この点について、私共が
報告すべきことはない。
私共が年次報告書を読んだ結果、重要な虚偽表示があると判断した場合には、私共はガバナンスの責任者に報
告する。
その他の事項
2021年３月31日終了年度の財務書類の監査レビューは、当行の前独立監査人がこれを実施し、2021年５月18日
付の報告書により、同書類について無修正意見を表明している。
この表明に関する私共の意見は、当該事項に関して修正されていない。
財務書類に対する経営者の責任
当行の経営者は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則に従って財務書類を作成し適正に表示し、不
正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断した内部
統制に対する責任を負う。
財務書類を作成するにあたり、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、適用ある場合に継続
企業に関する事項を開示し、また、インド政府が当行を清算する若しくは業務を停止する意図がある又はそう
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する以外に現実的な代替案がないと判断しない限り、継続企業の前提を用いた会計処理を行う責任を負う。ガ
バナンスの責任者は、当行の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私共の目的は、財務書類全体に不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得ることにあり、私共の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水準の保証
であるが、監査基準に従って実施される監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見するという
保証ではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から生じる可能性があり、これらの財務書類を基礎とした利用者の
経済的意思決定に影響を与えることが、個別に又は全体として合理的に予想される場合に、重要であると判断
される。監査基準に基づく監査の一環として、私共は専門的な判断を行い、監査を通じて専門家としての懐疑
心を保持している。私共はさらに：
・不正又は誤謬であるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し、評価し、それらのリスクに
対応した監査手続を設計し、実施し、私共の意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正は、談合、偽造、意図的な漏れ、誤表記又は内部統制の無視に関わる可能性があることから、不正
により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスク
よりも高い。
・状況に応じた適切な監査手続きを設計するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・経営者が採用した会計方針の適切性及び会計上の見積り及び関連する開示の合理性を評価する。
・継続企業の前提を用いた経営者の会計処理の適切性、並びに入手した監査証拠に基づき、継続企業としての
当行の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかを
結論付ける。重要な不確実性が存在すると私共が結論づけた場合には、財務書類における関連する開示につ
いて、私共の監査報告書において注意を喚起し、あるいは、かかる開示が不十分である場合には、私共の意
見を修正しなければならない。私共の結論は、私共の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて
いる。
・開示を含む財務書類全体の表示、構成及び内容並びに財務書類が基礎となる取引及び事象を公正な表示を達
成する方法で表示しているかどうかを評価する。
私共は、とりわけ計画された監査の範囲及び時期並びに監査中に私共が特定した内部統制における重要な欠陥
を含む重要な監査所見に関して、ガバナンスの責任者と意思疎通を図る。
私共はまた、ガバナンスの責任者に対して、私共が独立性に関する倫理的要件を遵守している旨の報告書を提
供し、また私共の独立性に合理的に影響を与えると考えられるすべての関係及びその他の事項並びに該当する
場合には関連する予防策について、情報を提供している。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
貸借対照表及び損益計算書は、2020年インド輸出入銀行一般規則の明細表ⅠA及びⅡAに基づき作成されてい
る。
私共は、さらに以下のとおり報告する：
ⅰ. 私共は、私共の監査の目的上、私共が知り、信じる限りにおいて必要なすべての情報及び説明を求め、入
手し、それらが満足できるものであることを確認した。
ⅱ. 私共の意見において、本報告書で取扱う貸借対照表及び損益計算書は、会計帳簿と一致している。
ⅲ. 私共の知る当行の取引は、当行の権限の範囲内にあった。
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ⅳ. 私共の意見において、本報告書が取扱う上記の財務書類は、適用ある会計基準に準拠している。
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勅許会計士
会計事務所登録番号 103429W
CA Atul Jain
パートナー
会員番号 - 037097
UDIN: 22037097AITVBN9694
場所：ニューデリー
日付：2022年５月11日
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2022年３月31日現在の貸借対照表並びに2021/22年度の損益計算書及びキャッシュフロー計算書
一般基金
2022年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2022年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
負債の部 明細表
（単位：ルピー）
1. 資本金 Ⅰ 159,093,663,881 151,593,663,881
2. 準備金 Ⅱ 33,182,168,229 26,543,243,671
3. 損益勘定 Ⅲ 737,600,000 253,900,000
4. 債券 911,445,743,000 965,345,341,400
5. 支払手形 - -
6. 預り金 Ⅳ 1,774,864,091 2,051,739,943
7. 借入金 Ⅴ 161,553,999,474 128,772,977,903
8. 流動負債及び偶発債務引当金 47,758,579,490 33,014,055,544
9. その他の負債 51,868,672,455 40,441,231,470
合 計
1,367,415,290,620 1,348,016,153,812
資産の部
1. 現金及び銀行預金 Ⅵ
32,733,783,010 144,922,665,318
2. 投資 Ⅶ 109,025,261,755 100,172,242,817
3. 貸付及び前払金 Ⅷ 1,145,615,812,525 1,024,413,455,089
4. 割引/再割引された為替手形及び約束手形 Ⅸ 30,575,800,000 14,100,000,000
5. 固定資産 Ⅹ 3,689,339,694 3,959,149,600
Ⅺ
6. その他の資産 45,775,293,636 60,448,640,988
合 計
1,367,415,290,620 1,348,016,153,812
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 138,112,009,528 136,925,745,884
（ⅱ）未決済先渡為替取引 - 1,504,006,991
（ⅲ）引受額 - -
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 178,279,005 180,035,910
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 5,081,997,787 7,752,500,000
（ⅵ）取立手形 - -
（ⅶ）参加証書 - -
（ⅷ）割引／再割引手形 - -
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 15,076,162,871 5,580,808,626
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合 計
158,448,449,191 151,943,097,411
「財務書類の注記」が添付されている。
一般基金
2022年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2021/22年度) (2020/21年度)
支出 明細表
（単位：ルピー）
1. 利子 48,891,292,969 54,181,896,186
2. 信用保険、手数料及び料金 683,294,538 736,601,198
3. 職員俸給、手当等及び退職金 875,750,434 946,231,917
4. 理事及び委員会構成員報酬及び費用 239,800 -
5. 監査費用 1,198,100 1,198,100
6. 賃料、税、電力及び保険料 277,875,453 233,717,376
7. 通信費 42,983,915 50,891,039
8. 訴訟費用 42,755,953 50,210,455
9. その他の費用 ⅩⅡ 1,123,453,662 926,601,821
10.減価償却費 391,207,376 401,966,573
11.貸倒引当金/偶発債務引当金、投資の減損引当金 9,806,678,917 24,671,675,118
12.繰延利益/(損失) 21,497,517,260 3,563,241,717
合 計
83,634,248,377 85,764,231,500
法人税引当金（13,915,030,279ルピーの繰延税金を控除
（前期：776,148,307ルピーの繰延税金を含む。）) 14,120,992,702 1,023,357,227
貸借対照表繰入利益/(損失)額 7,376,524,558 2,539,884,490
21,497,517,260 3,563,241,717
収入
1. 受取利息及び割引料 ⅩⅢ 79,763,834,132 79,798,063,740
2. 為替、歩合、仲介料及び手数料 3,715,617,529 2,501,882,725
3. その他の収入 ⅩⅣ 154,796,716 3,464,285,035
合 計
83,634,248,377 85,764,231,500
繰延利益/(損失) 21,497,517,260 3,563,241,717
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ - -
21,497,517,260 3,563,241,717
「財務書類の注記」が添付されている。
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一般基金
2022年３月31日に終了した事業年度のキャッシュフロー計算書
当期 前期
（2021/22年度） (2020/21年度)
（監査済） （監査済）
内容
(単位：百万ルピー)
営業活動からのキャッシュフロー
税引前及び特別項目前当期利益/(損失) 21,497.52 3,563.24
調整
－ 固定資産の売却による(利益)/損失(純額) (2.26) 0.08
－ 投資の売却による(利益)/損失(純額) 284.00 (2,715.92)
－ 減価償却費 391.21 401.97
－ 債券発行の割引料/発行費の償却 166.57 224.01
－ 投資変動準備金からの移転 - -
－ 貸付/投資の引当金/償却並びにその他の引当金 9,806.68 24,671.68
－ その他 - -
32,143.72 26,145.05
調整
－ その他の資産 (540.24) (41,656.52)
－ 流動負債 16,159.32 (45,233.82)
営業活動からの現金
47,762.80 (60,745.29)
法人税/利子税の支払 (1,131.99) 53,991.65
営業活動からのキャッシュフロー（純額）(A)
48,894.78 (6,753.64)
投資活動からのキャッシュフロー
－ 固定資産の購入（純額） (119.14) (632.07)
－ 投資の変動（純額） (9,137.02) 10,914.34
投資活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(B)
(9,256.16) 10,282.27
財務活動からのキャッシュフロー
－ 資本注入 7,500.00 13,000.00
－ 借入金（返済済みを控除後の純額） (21,395.45) 43,775.83
－ 貸付金、割引及び再割引された手形 (137,678.16) (44,048.44)
（返済済みを控除後の純額）
－ 株式配当及び配当税 (253.90) (123.90)
（中央政府に移転された当期利益残高）
財務活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(C)
(151,827.51) 12,603.49
現金及び現金等価物の純増/(純減) (A+B+C) (112,188.88) 16,132.12
期首現在の現金及び現金等価物 144,922.67 128,790.54
期末現在の現金及び現金等価物 32,733.78 144,922.67
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理事会を代表して
Shri N. Ramesh
Ms. Harsha Bangari
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Dammu Ravi
Shri Suchindra Misra
Ms. Rupa Dutta
Shri R. Subramanian
Shri Dinesh Kumar Khara
Shri M. Senthilnathan
Shri Ashok Kumar Gupta
Shri Rajkiran Rai G.
GMJ & Co.
勅許会計士
場所：ニューデリー
会計事務所登録番号 103429W
日付：2022年５月11日
(CA Atul Jain)
パートナー
M. No. 037097
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一般基金
2022年３月31日現在の財務諸表の明細表
当期 前期
（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅰ: 資本金：
１．授権資本 200,000,000,000 200,000,000,000
２．発行済かつ払込済資本
（全額中央政府の引受） 159,093,663,881 151,593,663,881
明細表Ⅱ: 準備金：
１．準備基金 15,647,552,765 9,008,628,207
２．一般準備金 - -
３．その他の準備金：
投資変動準備金 1,939,296,400 1,939,296,400
減債基金（クレジット・ライン） 1,955,319,064 1,955,319,064
４．1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく
13,640,000,000 13,640,000,000
特別準備金
33,182,168,229 26,543,243,671
明細表Ⅲ: 損益勘定：
１．添付損益計算書の残高 7,376,524,558 2,539,884,490
２．差引：処分
－ 準備基金への繰入 6,638,924,558 537,684,490
－ 投資変動準備金への繰入 - 1,748,300,000
－ 減債基金への繰入 - -
－ 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に
基づく特別準備金への繰入 - -
３．当期利益残高（1981年インド輸出入銀行
- -
法第23条(2)により中央政府に移転可能）
737,600,000 253,900,000
明細表Ⅳ: 預り金：
(a) インド国内 1,774,864,091 2,051,739,943
(b) インド国外 - -
1,774,864,091 2,051,739,943
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当期 前期
（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅴ: 借入金：
１．インド準備銀行からの借入
(a) 受託証券を担保とするもの - -
(b) 為替手形の振出しによるもの - -
(c) 国家産業信用（長期信用業務）
基金からの借入 - -
２．インド政府からの借入 - -
３．その他の提供者からの借入:
(a) インド国内 22,840,442,293 -
(b) インド国外 138,713,557,181 128,772,977,903
161,553,999,474 128,772,977,903
明細表Ⅵ: 現金及び銀行預金：
１．手元現金 202,366 1,482,382
２．インド準備銀行における預金残高 1,301,482,828 191,813,444
３．その他の銀行における預金残高
(a) インド国内
(ⅰ) 当座勘定 1,670,137,227 6,743,703,578
(ⅱ) その他の預金勘定 1,750,000,000 21,000,000,000
(b) インド国外 28,011,960,589 111,088,386,576
４．コールマネー及び短期通知貸
- 5,897,279,338
/TREPSに基づく貸付
32,733,783,010 144,922,665,318
明細表Ⅶ: 投資：
(価値の減少(もしあれば)を控除後の純額)
１．中央政府及び州政府の証券 92,764,120,000 93,573,740,000
２．株式 1,787,631,245 1,734,555,661
３．優先株式 - -
４．債券、社債 3,308,400,010 4,863,947,156
５．その他 11,165,110,500 -
109,025,261,755 100,172,242,817
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当期 前期
（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅷ: 貸付及び前払金：
１．外国政府 533,183,676,763 478,222,803,060
２．銀行
(a)インド国内 139,158,500,000 93,159,800,000
(b)インド国外 2,349,567,500 1,090,304,683
３．金融機関
(a)インド国内 - -
(b)インド国外 90,190,094,780 50,921,812,932
４．その他 380,733,973,482 401,018,734,414
1,145,615,812,525 1,024,413,455,089
明細表Ⅸ: 割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 30,575,800,000 14,100,000,000
(b) インド国外 - -
30,575,800,000 14,100,000,000
明細表Ⅹ: 固定資産：
（減価償却額控除後の原価）
１．不動産
グロス・ベース 5,120,083,818 4,767,405,894
当期中の追加 15,329,824 352,677,924
当期中の処分 - -
期末現在のグロス・ベース額
5,135,413,642 5,120,083,818
減価償却累計額 1,702,085,519 1,477,013,450
正味ベース
3,433,328,123 3,643,070,368
２．その他
グロス・ベース 1,432,461,033 1,185,896,824
当期中の追加 113,879,687 281,394,653
当期中の処分 54,396,420 34,830,444
期末現在のグロス・ベース額 1,491,944,300 1,432,461,033
減価償却累計額 1,235,932,729 1,116,381,801
正味ベース 256,011,571 316,079,232
3,689,339,694 3,959,149,600
明細表Ⅺ: その他の資産：
１．未収利息
(a) 投資/銀行預金 11,017,809,688 11,377,940,070
(b) 貸付及び前払金 6,432,399,561 6,026,583,840
２．その他の預金 57,293,416 57,572,733
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３．前払法人税（純額） 3,456,521,868 4,588,507,286
４．その他（16,642,969,567ルピーの繰延税
金資産（純額）を含む。（前期：
24,811,269,103 38,398,037,059
30,557,999,846ルピー））
45,775,293,636 60,448,640,988
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当期 前期
（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表ⅩⅡ: その他の費用：
１．輸出促進費用 7,030,733 4,885,349
２．データ処理費用及び関連費用 1,250,341 4,967,419
３．修繕維持費 347,563,495 300,311,862
４．印刷及び事務用品 9,544,157 6,612,095
５．その他 758,064,936 609,825,096
1,123,453,662 926,601,821
明細表ⅩⅢ: 受取利息及び割引料：
１．貸付及び前払金/割引及び再割引手形に
対する受取利息及び割引料 43,392,577,052 43,788,660,137
２．投資及び銀行預金に対する受取利息 36,371,257,080 36,009,403,603
79,763,834,132 79,798,063,740
明細表ⅩⅣ: その他の収入：
１．投資の売却/再評価による純利益 (283,996,746) 2,715,922,640
２．土地、建物及びその他資産の売却
による純利益 2,257,350 (81,867)
３．その他 436,536,112 748,444,262
154,796,716 3,464,285,035
注： 「負債の部」の「預り金」（明細表Ⅳ(a)を参照。）は、取引相手の銀行/機関によりそれと対応関係にあるルピー建の預り金/債券
に対応して当行に預けられている「オンショア」の外貨建の預り金である総額1,263万米ドル（前期:1,876万米ドル）を含む。
「資産の部」の「投資」（明細表Ⅶ4を参照。）は、スワップによる総額５億9,000万ルピー（前期:８億6,000万ルピー）の債券を
含む。
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重要な会計方針及び財務書類の注記
Ⅰ 重要な会計方針
（ⅰ）財務書類
a）作成の基礎
インド輸出入銀行（一般基金及び輸出開発基金）の貸借対照表及び損益計算書は、インドにおいて認め
られている会計原則に従って作成されている。財務書類は、別段の記載がない限り、発生主義による取
得原価主義に基づき作成されている。輸出入銀行により採用されている会計方針は、前年度に採用され
たものと合致している。輸出入銀行の貸借対照表及び損益計算書が作成される様式及び方法は1981年イ
ンド輸出入銀行法（1981年法律第28号）第39条(2)に基づきインド政府の事前承認を得て、理事会が承認
した2020年インド輸出入銀行一般規則において規定されている。一定の重要な財務上の比率／データ
は、2016年６月23日付のインド準備銀行（以下「準備銀行」という。）基本指示
DBR.FID.No.108/01.02.000/2015-16により「財務書類の注記」の一部として開示される。
b）見積りの利用
一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣には、財務書類の日付現在
の（偶発債務を含む）資産及び負債並びに引当金の報告金額並びに報告期間中の報告された収入及び支
出において考慮される見積り及び仮定を用いることが求められる。経営陣は、財務書類の作成にあたり
用いられた見積りは、慎重かつ合理的なものであると確信している。
（ⅱ）収入の認識
収入／支出は発生主義により認識される。ただし、不稼動資産（NPA）、不稼働投資、不良資産全体にお
ける利息、戦略的債務再編に基づく貸付に係る利子、90日を超えて期限経過した中央政府保証ローン、
手数料収入、コミッション、約定料及び配当金はこの限りでなく、これらは現金主義により計上され
る。NPAは全インドの金融機関に対して発布された準備銀行指針により定められる。輸出入銀行債券に対
して提供されるディスカウント／プレミアムは当該債券の存続期間にわたって償却され、支払利息に含
まれる。
（ⅲ）資産の分類及び引当て
貸借対照表に計上される貸付及び前払金は、不稼動資産（NPA）に対する引当金控除後の残存している元
本のみで構成される。受取利息債権は「その他の資産」に分類されている。
貸付資産は、信用力の程度及び債権資金化のための担保依存度を考慮して、正常資産、非正常資産、不
良資産及び損失資産に分類されている。貸付資産の分類及び引当ては全インドの金融機関に対して発布
された準備銀行指針により行われている。
（ⅳ）投資
すべての投資ポートフォリオは以下の３つのカテゴリーに分類されている。
(a) 「満期保有目的」（満期まで保有することを意図して取得した有価証券）、
(b) 「売買目的」（短期の価格／金利の変動等の利点を利用して売買することを意図して取得した有価証
券）、及び
(c) 「売却可能」（その他の投資）。
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投資はさらに以下のように分類される。
ⅰ）政府有価証券、
ⅱ）その他の承認を受けた有価証券、
ⅲ）株式、
ⅳ）社債及び債務証書、
ⅴ）子会社／合弁事業、
ⅵ）その他（コマーシャル・ペーパー、投資信託口等）
種々の投資商品の分類、カテゴリー化、カテゴリーの変更並びに投資の評価及び引当ては、準備銀行が
全インドの金融機関に対して定めた基準に従って行われている。
（ⅴ）固定資産及び減価償却費
(a) 固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示される。
(b) 減価償却費は定額法により、以下の減価償却率で計上される。
資産 減価償却率
所有建物 5％
什器備品 25％
オフィス設備 25％
その他の電気設備 25％
コンピュータ及びコンピュータ・ソフトウェア 25％
自動車 25％
携帯電話及びその他の電子機器
33.33％
（技術的陳腐化の速度が速いもの）
(c) 事業年度中において取得した資産については、減価償却費は購入した当該年度の全期間にわたり計上
され、事業年度中において売却した資産については、減価償却費は売却した年度においては計上され
ない。
(d) 減価償却資産が処分、放棄、解体若しくは廃棄される場合は、剰余分若しくは不足分の純額は損益計
算書において調整される。
（ⅵ）減損
資産の帳簿価格は、内部／外部の要因に基づき、資産価値の減損処理を行い、又は（場合により）過年
度に認識された減損損失を戻入れるため、各貸借対照表日付現在で見直される。減損損失は、資産の帳
簿価格が回収可能な金額を上回った場合に認識される。
（ⅶ）外貨建取引の会計
(a) 外貨建資産及び負債は期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レー
トにより換算される。
(b) 収入及び支出項目は事業年度中における平均為替レートにより換算される。
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(c) 未決済為替契約は特定の満期時にFEDAIにより通知される為替レートにより再評価され、その結果生
ずる利益／損失は損益計算書に計上される。
(d) 保証、引受、裏書及びその他の債務に関する偶発債務は期末においてFEDAIにより通知される為替
レートにより表示される。
（ⅷ）保証
保証に対する引当てはプロジェクトの完成までにおける損失の見込みを考慮して、インド輸出信用保証
会社（ECGC）の保険によりカバーされていない部分について計上されている。
（ⅸ）デリバティブ
当行は現在、金利スワップ、通貨スワップ、クロスカレンシー金利スワップ及び金利先渡契約等、当行
の資産及び負債をヘッジするためのデリバティブ契約を扱っている。準備銀行の指針に基づき、ヘッジ
目的で行われた上記のデリバティブは、発生主義で計上されている。、残存しているデリバティブ契約
に関する定性的及び定量的開示は、準備銀行の基本指示「全インドの金融機関の表示、開示及び報告基
準」に従って、貸借対照表日付現在で「財務書類の注記」にて報告されている。
（ⅹ）職員給付引当金
(a) 準備基金、給与基金及び年金基金は、当行によって管理される確定給付制度であり、これらの基金に
対する当行の拠出金は、当該年度の損益計算書に繰入れられる。
(b) 給与、年金及び有休休暇の現金化は、確定給付債務である。これらの債務は、予測単位積増方式で、
各会計年度末に保険数理評価基準により引き当てられる。
（ⅺ）法人税の会計
(a) 法人税引当金は関連法律に基づき納付すべき税金に基づき、留保されている。
(b) 課税所得と会計所得との一時差異に基づく繰延税金は、貸借対照表日付現在に制定若しくは実質的に
制定されている税率及び税法を用いて計上される。繰延税金資産は実現が事実上確実である範囲に限
り認識されている。
（ⅻ）引当金、偶発債務及び偶発資産
インド公認会計士協会（ICAI）により公表されているAS-29「引当金、偶発債務及び偶発資産」により、
当行は、過去の事象の結果として現時点で当行が債務を負っており、債務の決済のためには経済的便益
を有する資源が流出する可能性が高く、かつ、債務額を信頼しうる方法で見積もることができる場合に
のみ引当金を認識する。
偶発債務は、経済的便益を有する資源が流出する可能性がほとんどない場合でない限り、開示される。
偶発資産は、財務書類で認識されることも、開示されることもない。
（xⅲ）インド会計基準（インドAS）実施の延期
2016年８月４日付の準備銀行の通達により、インド会計基準（インドAS）が、2018年４月１日に開始す
る会計期間より、2018年３月31日に終了する期間にかかる比較情報と共に、全ての銀行、ノンバンク金
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融事業会社（NBFC）及び全インド金融機関（AIFI）に適用された。準備銀行は、輸出入銀行に宛てた
2019年５月15日付の書簡により、今後の通知までAIFIによるインドASの実施の延期を伝えた。
Ⅱ 財務書類の注記 ― 一般基金
１．代理人勘定
輸出入銀行は、インドの請負業者に関してイラクにおける一定の取引を円滑にするため、代理人の資格にお
いてのみ活動しているため、インド政府（GOI）に譲渡された金額470億7,000万ルピー（前期: 454億ルピー）
を含め、当行に通知済の代理人勘定に保管された520億9,000万ルピー（前期502億5,000万ルピー）に相当する
外貨建債権は上記の貸借対照表には含まれていない。
２．GOIに移転可能な当期利益残高に係る税
当行の資本は全額中央政府により引受けられており、当行自身はいかなる株式資本も保有しない。1981年イ
ンド輸出入銀行法第23条(2)により中央政府に移転可能な当期利益残高は配当金と定められていない。この結
果、2020年２月14日付のITA No.7720/M/2014号事件において国税上訴裁判所（ITAT）により下された判決によ
り配当税は納付不要とされ、それ以降配当税に対して引当金は計上されていない。
３．(a) 偶発債務
保証は帳簿上消去されていない期限経過済み保証額11億7,000万ルピー（前期:６億7,000万ルピー）を含む。
(b) 債務として認識されていない請求権
「債務として認識されていない当行に対する請求権」として偶発債務に記載されている金額50億8,000万ルピー
（前期:77億5,000万ルピー）は、当行が当行の債務不履行借主に対して提起した訴訟に対応して、かかる借主
が当行に対して提起した請求／反対請求に関連するものがほとんどである。かかる請求／反対請求のいずれも
当行の弁護人の見解によれば維持できないものと考えられ、かかる請求／反対請求のいずれも最終審理の段階
に至っていない。専門家の助言に基づき、いかなる引当ても必要とは考えられない。
(c) 法人税に関する偶発債務
５億ルピー（前期：ゼロ）が、様々な裁定機関において係属中の法人税等に関する紛争のために、偶発債務に
含まれている。当行の判断によれば、これは実現する負債となる可能性が低く、これに対して９億ルピーの還
付を受け取ることができる。
監査役との協議に基づき、当行は2021-22年度において当該偶発債務の総額ベースでの計上を開始した。
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(d) 先渡為替取引、通貨／金利スワップ
(ⅰ) 2022年３月31日現在の未決済先渡為替取引は全額ヘッジされている。輸出入銀行は、1999年７月７日付
及びその後の通達MPD.BC.187/07.01.279/1999-2000により発布された準備銀行の指針に従い資産・負債
管理を目的として、デリバティブ取引（金利スワップ、金利先渡契約及び通貨金利スワップ）を行って
いる。また、輸出入銀行は、要求がある場合又は市場の状態に基づきそれらの取引の解消及び再開を行
う。未決済のデリバティブ取引は、資産・負債管理委員会（ALCO）により監視され、理事会により審査
される金利感応度の状態により捕捉される。デリバティブの信用リスク相当額は、準備銀行により規定
された「カレント・エクスポージャー」方式に従い算出される。デリバティブの公正価額及び１ベーシ
ス・ポイントの変化に対する価格価値への影響（PV01）は、準備銀行により規定されるとおり、「財務
書類の注記」中に個別に開示されている。先渡為替取引の開始日に発生するプレミアム又はディスカウ
ントは、取引期間にわたって償却される。先渡為替取引の解約において発生した利益又は損失は、当該
年度の収入又は支出として認識される。
(ⅱ) 当行は、FXスワップ、通貨スワップ、外貨金利スワップについて、期間又は通貨の制限を受けることな
く、「マーケット・メーカー（値付け業者）」となることを認められている。
(e) 為替変動による利益/損失
外貨建の資産又は負債は、期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レートによ
り換算される。収入及び支出項目は事業年度における平均為替レートにより換算される。当期の外貨建て取引
における利益剰余金の上記の換算による想定損失は7,000万ルピー（前期は8,000万ルピーの想定利益）であっ
た。
４．2006年零細・中小企業法に基づく零細・中小企業に関する開示：零細・中小企業に対する支払遅延の報告
例は存在していない。
５．インド準備銀行により要求される追加情報
5.1．資本金
(a)
（単位：十億ルピー）
内容 2022年3月31日現在 2021年3月31日現在
(ⅰ) 株主資本 168.40 139.58
その他Tier 1資本
(ⅱ) - 5.00
Tier 1資本合計(ⅰ+ⅱ)
(ⅲ) 168.40 144.58
Tier 2資本
(ⅳ) 11.26 11.42
資本合計(Tier 1 + Tier 2)
(ⅴ) 179.66 156.00
(ⅵ) リスク資産合計(RWAs) 589.28 602.47
株主資本比率(RWAsに対する株主資本の
(ⅶ) 28.58％ 23.17％
比率)
Tier 1比率(RWAsに対するTier 1資本の
(ⅷ) 28.58％ 24.00％
比率)
自己資本比率（CRAR）(RWAsに対する資本
(ⅸ) 30.49％ 25.89％
合計の比率)
(ⅹ) インド政府による当行の株式所有比率 100％ 100％
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(ⅺ) インド政府により注入された株主資本 7.50 13.00
Tier 1資本追加調達額：内訳
(ⅻ) なし なし
a)非累積永久優先株式（PNCPS）
なし なし
b)永久債券（PDI）
(xⅲ) Tier 2資本調達額：内訳
なし なし
a)負債性資本証券
なし なし
b)非累積永久優先株式（PNCPS）
なし なし
c)非累積償還可能優先株式（RNCPS）
なし なし
d)累積償還可能優先株式（RCPS）
(b) Tier２資本として2022年３月31日現在未償還で残存する劣後債務の金額はなし（前期: なし）である。
(c) リスク加重資産
（単位：十億ルピー）
内容 2022年3月31日現在 2021年3月31日現在
(ⅰ) 「オン」・バランス・シート項目 448.46 461.85
(ⅱ) 「オフ」・バランス・シート項目 140.82 140.62
(d) 貸借対照表日付現在の株式保有形態： 全額インド政府による引受け
・ CRAR及びその他の関連指標は金融機関（FI）のために準備銀行が定める現行の自己資本基準により定
められている。
・ 準備銀行により指示される修正枠組み（バーゼルⅢ基準を含む。）はまだ草案の段階である。当行
は、バーゼルⅢ基準の発効日からCRAR決定のためにバーゼルⅢ基準を実施する予定であるが、準備銀
行による最終的な通知はまだである。
5.2 任意準備金及び引当金
(a) 正常資産に対する引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
(ⅰ) 正常資産に対する引当金 8.11 0.87
(b) COVID-19規制パッケージに関する準備銀行通達に基づき引当金が計上された勘定に関する開示
「COVID-19規制パッケージ－資産の分類及び引当て」に関する2020年３月27日付の準備銀行通達
DOR.No.BP.BC.47/21.04.048/2019-20(以下「規制パッケージ」という。)、2020年４月17日付の
DOR.No.BP.BC.63/21.04.048/2019-20及び2020年５月８日付のDOR. FID.No.8140/01.02.000/2019-20に関し、貸
付機関は、支払猶予が与えられ、資産の分類による便益を与えられた勘定に関し計上した引当金を開示するこ
とを求められている。かかる引当金の詳細は以下の通りである。
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
借主の数 - 3
貸付金残高 - 0.5
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支払期限を過ぎた金額 - 0.001
資産の分類による便益を与えられた金額 - 0.5
引当金 - 0.05
(c) 変動引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
(a) 期首の変動準備金勘定 - -
(b) 期中の変動準備金への割当て - -
(c) 期中の引出し額 - -
(d) 期末の変動準備金勘定 - -
5.3．資産の質及び個別引当金
(a) 不稼働前払金
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
(ⅰ) NPA（純額）の前払金（純額）に
- 0.51％
対する割合(％)
(ⅱ) NPA（総額）の変動
(a) 期首 74.13 93.62
(b) 期中の増加 5.09 14.92
(c) 期中の減少 35.75 34.41
(d) 期末 43.47 74.13
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 5.33 17.57
(b) 期中の増加 - 5.33
(c) 期中の減少 5.33 17.57
(d) 期末 - 5.33
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 68.80 76.05
(b) 期中の引当金の積立て 0.86 24.71
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 26.19 31.96
(d) 期末 43.47 68.80
(b) 不稼働投資
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
(ⅰ) NPI（純額）の投資（純額）に
0.54％ 0.31％
対する割合(％)
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(ⅱ) NPI（総額）の変動
(a) 期首 7.05 6.02
(b) 期中の増加 8.82 1.69
(c) 期中の減少 2.12 0.66
(d) 期末 13.75 7.05
(ⅲ) NPI（純額）の変動
(a) 期首 0.31 0.17
(b) 期中の増加 0.34 0.19
(c) 期中の減少 0.06 0.05
(d) 期末 0.59 0.31
(ⅳ) NPI引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 6.74 5.86
(b) 期中の引当金の積立て 8.54 0.99
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 2.12 0.11
(d) 期末 13.16 6.74
(c) 不稼働資産(a+b)
（単位：十億ルピー）
内容 （2021/22年度） （2020/21年度）
(ⅰ) NPA（純額）の純資産（前払金 +
0.05％ 0.50％
投資）に対する割合(％)
(ⅱ) NPA（前払金（総額）+ 投資
（総額））の変動
(a) 期首 81.18 99.64
(b) 期中の増加 13.91 16.61
(c) 期中の減少 37.87 35.07
(d) 期末 57.22 81.18
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 5.64 17.74
(b) 期中の増加 0.34 5.52
(c) 期中の減少 5.39 17.62
(d) 期末 0.59 5.64
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 75.54 81.91
(b) 期中の引当金の積立て 9.40 25.70
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 28.31 32.07
(d) 期末 56.63 75.54
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Tra5.4 再編された勘定の内容：当期
（単位：十億ルピー）
連
再編の種類 CDRメカニズムに基づく 中小企業（SME）債務再編メカニズムに基づく その他
続
細目 合計
番
資産の分類 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計
号
1 当期初日現在の再編勘定 借主の数 2 - 5 - 7 - - 1 - 1 1 - 10 - 11 19
(期首の金額)
残高 0.07 - 1.02 - 1.09 - - 0.01 - 0.01 0.24 - 8.45 - 8.69 9.79
引当金 0.04 - 1.02 - 1.06 - - 0.01 - 0.01 0.03 - 8.45 - 8.48 9.55
2 期中の新規再編/追加 借主の数 - - - - - - - - - - 3 - 2 - 5 5
残高 - - - - - - - - - - 6.91 - 6.40 - 13.31 13.31
引当金 - - - - - - - - - - 1.80 - 6.40 - 8.20 8.20
3 期中に再編正常分類に改善 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
4 期末現在、引当金増額及び/又はリスク 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
加重の追加を中止した再編正常前貸し。
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
したがって、次期の期首に再編正常前貸
しとして表示の必要がないもの
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
5 期中の再編勘定のダウングレード 借主の数 2 - - - 2 - - - - - - - - - - 2
/減少
残高 0.07 - 0.03 - 0.10 - - - - - 0.09 - 0.82 - 0.91 1.01
引当金 0.04 - 0.03 - 0.07 - - - - - - - 0.82 - 0.82 0.89
6 期中の再編勘定の償却 借主の数 - - 1 - 1 - - - - - - - 1 - 1 2
残高 - - 0.07 - 0.07 - - - - - - - 0.66 - 0.66 0.73
引当金 - - 0.07 - 0.07 - - - - - - - 0.66 - 0.66 0.73
7 期末日現在の再編勘定 (期末の金額) 借主の数 - - 4 - 4 - - 1 - 1 4 - 11 - 15 20
残高 - - 0.92 - 0.92 - - 0.01 - 0.01 7.06 - 13.37 - 20.43 21.36
引当金 - - 0.92 - 0.92 - - 0.01 - 0.01 1.83 - 13.37 - 15.20 16.13
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前期：
（単位：十億ルピー）
連
再編の種類 CDRメカニズムに基づく 中小企業（SME）債務再編メカニズムに基づく その他
続
細目 合計
番
資産の分類 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計
号
1 当期初日現在の再編勘定 借主の数 3 - 8 - 11 - - 2 - 2 3 - 9 - 12 25
(期首の金額)
残高 0.14 - 2.48 - 2.62 - - 0.01 - 0.01 2.45 - 8.60 - 11.05 13.68
引当金 0.07 - 2.48 - 2.55 - - 0.01 - 0.01 2.18 - 7.77 - 9.95 12.51
2 期中の新規再編/追加 借主の数 - - 1 - 1 - - - - - - - 3 - 3 4
残高 - - 0.06 - 0.06 - - - - - - - 2.13 - 2.13 2.19
引当金 - - 0.06 - 0.06 - - - - - - - 2.13 - 2.13 2.19
3 期中に再編正常分類に改善 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
4 期末現在、引当金増額及び/又はリスク 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
加重の追加を中止した再編正常前貸し。
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
したがって、次期の期首に再編正常前貸
しとして表示の必要がないもの
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
5 期中の再編勘定のダウングレード 借主の数 1 - 1 - 2 - - - - - 2 - - - 2 4
/減少
残高 0.07 - 1.20 - 1.27 - - - - - 2.22 - 1.52 - 3.74 5.01
引当金 0.03 - 1.20 - 1.23 - - - - - 2.15 - 0.69 - 2.84 4.08
6 期中の再編勘定の償却 借主の数 - - 3 - 3 - - 1 - 1 - - 2 - 2 6
残高 - - 0.31 - 0.31 - - - - - - - 0.75 - 0.75 1.06
引当金 - - 0.31 - 0.31 - - - - - - - 0.75 - 0.75 1.06
7 期末日現在の再編勘定 (期末の金額) 借主の数 2 - 5 - 7 - - 1 - 1 1 - 10 - 11 19
残高 0.08 - 1.02 - 1.10 - - 0.01 - 0.01 0.24 - 8.45 - 8.69 9.79
引当金 0.04 - 1.02 - 1.06 - - 0.01 - 0.01 0.03 - 8.45 - 8.49 9.55
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5.5．不稼働資産の変動
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
４月１日現在のNPA総額（期首残高）
74.13 93.62
期中の新規NPA
2.47 14.88
金利
1.18 0.04
為替変動
1.44 -
小計（A）
79.22 108.54
減少：
（ⅰ）改善
6.91 -
（ⅱ）回収（改善された勘定からの回収分を除く。）
10.10 4.03
（ⅲ）技術的/規制上の償却
18.02 28.13
（ⅳ）上記（ⅲ）以外の償却
0.72 0.91
（ⅴ）為替変動
- 1.34
小計（B）
35.75 34.41
３月31日現在のNPA総額（期末残高）（A-B）
43.47 74.13
NPA総額は、2015年７月１日付の準備銀行基本通達DBR.No.BP.BC.2/21.04.048/2015-16の別紙第C-2部に基づ
く。
5.6．償却及び回収
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
４月１日現在の技術的/規制上の償却勘定（期首残高） 89.19 62.68
増加:期中の技術的/規制上の償却 18.02 28.13
増加/（減少）:為替変動 0.97 (0.71)
小計(A) 108.18 90.10
減少:以前の技術的/規制上の償却勘定の期中の回収(B) 0.56 0.91
３月31日現在の期末残高 (A-B)
107.62 89.19
5.7．海外における資産、NPA及び収入
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
資産総額
49.58 42.74
NPA総額
- 2.62
収入総額
1.47 2.08
上記の数値は、2010年10月に事業を開始した当行のロンドン支店に関するものである。
5.8．投資の減損及び引当金
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
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(1) 投資
(ⅰ) 投資総額 132.74 122.61
(a) インド国内 131.64 121.66
(b) インド国外 1.10 0.95
(ⅱ) 減損引当金 23.72 22.43
(a) インド国内 22.72 21.80
(b) インド国外 1.00 0.63
(ⅲ) 投資純額 109.02 100.18
(a) インド国内 108.92 99.86
(b) インド国外 0.10 0.32
(2) 投資の減損引当金の変動
(ⅰ) 期首 22.43 20.77
(ⅱ) 増加:期中に積立てられた引当金 3.47 2.94
(ⅲ) 期中における投資変動準備金勘定からの充当
- -
（もしあれば）
(ⅳ) 減少:期中の超過引当金の償却/戻入れ 2.18 1.28
(ⅴ) 減少:投資変動準備金勘定への繰入れ（もしあれば） - -
(ⅵ) 期末残高 23.72 22.43
5.9．引当金及び偶発債務
（単位：十億ルピー）
損益計算書中の「支出」項目下の「引当金及び偶発債務」の
2021/22年度 2020/21年度
内訳
投資の減損引当金 (0.05) 0.24
NPA引当金 (25.36) (7.46)
法人税引当金 14.12 1.02
その他引当金及び偶発債務* 7.33 2.31
* 銀行保証のための引当金による74億1,000万ルピー（前期：20億3,000万ルピー）、カントリーリスク引当金の戻し入
れによる１億4,000万ルピー（前期：1,000万ルピーの引当金）及びヘッジされていない外国為替エクスポージャーを
有する法人に対するエクスポージャーによる6,000万ルピー（前期：２億6,000万ルピー）を含む。
5.10．引当率
内容 2021/22年度 2020/21年度
引当率
100％ 96.74％
5.11．期中に報告された詐欺行為及び計上された引当金
６件による40億1,000万ルピー（前期：13件による140億8,000万ルピー）は、2021/22年度中に詐欺行為として
申告された前払金を示している。2021/22年度に報告された詐欺行為に関して、2022年３月31日現在の残高に対
して全額引当金が計上されている。さらに、年度末現在、「その他の引当金」から引き出された未償却の引当
金はない。
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６．投資ポートフォリオ：構成及び運用
6.1．レポ取引
当期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2022年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 - - - -
ⅱ）社債 - - - -
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 - - - -
ⅱ）社債 - - - -
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前期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2021年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 - - - -
ⅱ）社債 - - - -
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 - - - -
ⅱ）社債 - - - -
6.2．債券投資の発行者別内訳の開示
当期：
（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無格 保有する「非上
番号
われた投資 的格付」証券 付」証券 場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
2 FI 1.00 1.00 - 0.06 1.00
3 銀行 0.002 0.002 - - -
*
4 民間企業 38.27 38.27 - 6.97 35.63
5 子会社／合弁事業 0.003 0.003 - 0.003 0.003
6 その他 0.02 0.02 - - 0.02
＃
7 積立てられた減損引当金 23.72 - - - -
合 計 39.30 39.30 - 7.03 36.65
＃
積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
*
このうち、193億4,000万ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、69億1,000万ルピーは貸付
金再編の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
前期：
（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無格 保有する「非上
番号
われた投資 的格付」証券 付」証券 場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
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2 FI 1.27 1.27 - 0.06 1.27
3 銀行 0.002 0.002 - - -
*
4 民間企業 27.45 27.39 0.44 5.38 24.28
5 子会社／合弁事業 0.003 0.003 - 0.003 0.003
6 その他 0.02 0.02 - - 0.02
＃
7 積立てられた減損引当金 22.43 - - - -
合 計 28.74 28.69 0.44 5.44 25.57
＃
積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
*
このうち、202億ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、67億9,000万ルピーは貸付金再編
の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
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6.3．満期保有（HTM）分類の売却及び振替
2022年３月31日終了年度において、満期保有（HTM）分類の売却及び振替は行われなかった（前期：簿価総額97
億8,000万ルピーの政府証券を、満期保有（HTM）分類から売却可能（AFS）分類に振替）。
７．購入/売却された金融資産の詳細
7.1．資産整理のために証券化会社/整理会社に売却された金融資産の詳細
A. 売却の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容
2021/22年度 2020/21年度
番号
(ⅰ) 勘定の数（件）
2 -
(ⅱ) SC/RCに売却された勘定の総価額（引当金控除後）
- -
(ⅲ) 対価総額
0.10 -
(ⅳ) 過年度譲渡勘定に対して実現した追加対価
- -
(ⅴ) 簿価純額に対する利益/（損失）総額
0.10 -
・ 「整理会社に売却された資産」は2006年７月１日付及びその後の準備銀行基本通達DBOD
No.FID.FIC.2/01.02.00/2006-07における定義に従って計上されている。
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B. 証券投資の簿価の詳細
（単位：十億ルピー）
証券投資の簿価
連続
内容
番号
2021/22年度 2020/21年度
(ⅰ) 当行が原資産として売却したNPAにより担保 1.38 2.72
(ⅱ) 銀行/その他金融機関/非銀行金融会社が原資産として売却した
- -
NPAにより担保
合計 1.38 2.72
7.2．購入/売却された不稼働金融資産の詳細
A) 購入された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2021/22年度 2020/21年度
番号
1) a) 期中購入勘定数 - -
b) 残高合計 - -
2) a) うち、期中再編勘定の数 - -
b) 残高合計 - -
B) 売却された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2021/22年度 2020/21年度
番号
1) 売却勘定数 - -
2) 残高合計 - -
3) 受領対価合計 - -
８．業績
連続
内容 2021/22年度 2020/21年度
番号
(ⅰ) 平均運転資金に対する受取利息の割合（％） 6.13 6.35
(ⅱ) 平均運転資金に対する非利息収入の割合（％） 0.30 0.47
(ⅲ) 平均運転資金に対する営業利益の割合（％） 2.41 2.25
(ⅳ) 平均資産利益率（％） 0.54 0.19
(ⅴ) 職員（正職員）1人あたりの当期利益/(損失)（十億ルピー） 0.02 0.007
・ 業績について、運転資金及び総資産は前事業年度末日及び当事業年度末日の数値の平均でとらえられてい
る。（「運転資金」とは収益資産（純額）を指す。）
・ すべての階層におけるすべての常勤の正規の職員が職員1人あたりの当期利益の計算のために算入されてい
る。
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９．信用集中リスク
9.1．資本市場エクスポージャー
連続
内容 2021/22年度 2020/21年度
番号
(ⅰ) 株式、転換社債、転換債券及び元本の投資対象が社債に限らない投資 0.09 -
信託のエクイティユニットへの直接投資
(ⅱ) 株式/社債/債券若しくはその他証券に対する前払金又は株式 - -
（IPO/ESOPを含む。）、転換社債、転換債券及び投資信託のエクイ
ティユニットへの投資のための個人へのクリーン・ベースの前払金
(ⅲ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットが本源 - -
的証券とされるその他の目的への前払金
(ⅳ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットの担保 - -
付証券により担保される範囲内（すなわち株式/転換社債/転換債券/投
資信託のエクイティユニット以外の本源的証券は前払金を十分にカ
バーしない場合）におけるその他の目的の前払金
(ⅴ) 株式ブローカーに対する担保付及び無担保の前払金並びに株式ブロー - -
カー及びマーケット・メーカーを代理して発行された保証
(ⅵ) 株式/社債/債券若しくはその他証券の担保に対して会社に認められた - -
貸付、又は資金調達を目的とした設立発起人による新会社の資本金の
拠出を満たすためのクリーン・ベースの貸付
(ⅶ) エクイティのフロー/発行を予定する会社へのつなぎ融資 - -
(ⅷ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットへの当 - -
初発行に関して当行が負うコミットメントの引受け
(ⅸ) 信用取引を目的とした株式ブローカーへの融資 - -
(ⅹ) ベンチャー・キャピタル・ファンド（登録及び未登録の両方）に対す - -
る全てのエクスポージャー
資本市場エクスポージャー合計 0.09 -
9.2．カントリー・リスク・エクスポージャー
（単位：十億ルピー）
2022年３月現在の 2021年３月現在の
2022年３月現在の 2021年３月現在の
リスク分類 エクスポージャー エクスポージャー
引当金 引当金
（純額） （純額）
重要でない 39.69 0.23 66.75 0.26
低い 385.37 - 334.72 -
中程度 381.76 - 510.83 -
高い 263.32 - 40.45 -
非常に高い 69.53 - 65.57 -
制限 - - - -
オフ・クレジット - - - -
合計 1,139.67 0.23 1,018.32 0.26
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9.3．戦略的債務再編 (SDR) スキーム
（単位：十億ルピー）
2021/22年度 2020/21年度
内容
勘定の数 1 1
残高合計 - -
エクイティに転換された
0.08 0.08
エクスポージャーの金額
9.4．当期中に実行した破綻処理計画（RP）
（単位：十億ルピー）
借主の数 貸付残高 貸付残高 再編後回収額 2022年３月31日現在
（再編前） （再編後） 残高
2 8.15 8.96 0.85 5.63
・収益認識、資産分類及び前払金に係る引当金に関する健全性基準に関する2021年10月1日付のRBIサーキュ
ラー「STR.REC.55/21.04.048/2021-22」の定義による。
9.5．不良資産の持続可能な構造化スキーム(S4A)に関するエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
S4Aが適用されたもののうち標準と分類された勘定の数 2 2
残高合計 - 0.01
A部 2.94 2.94
残高
B部 2.59 2.59
保有引当金 1.11 1.11
9.6．2022年３月31日現在、66勘定（前期：68勘定）の貸付残高は263億5,000万ルピー（前期：351億4,000万ル
ピー）で、2016年倒産・破産法の規定に基づき会社法審判所（NCLT)に承認又は照会されており、これに対する
当行の引当率は100％（前期：99.88％）となっている。
9.7．健全性エクスポージャー限度 - 単独借主の限度額(SGL)/グループ借主の限度額(GBL)の超過先
A. 期中の健全性エクスポージャーを超過するエクスポージャーの数及び金額
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN 番号
借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
アフリカ
1. - 65102 金融業 金融 24.16 0.00 15.49
輸出入銀行
前期：
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資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN 番号
借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
アフリカ
1. - 65102 金融業 金融 25.13 0.00 17.70
輸出入銀行
B. 信用エクスポージャーの資本金及び総資産に対する割合
当期：
総信用エクスポージャー
資本金に対する
総資産に対する
（TCE）に対する割合
内容
*
割合（％）
割合（％）
＠
（％）
ⅰ) 最大の単独借主 15.49 1.23 1.77
ⅱ) 最大の借主グループ 23.07 1.84 2.63
ⅲ) 上位20位まで単独の借主 149.97 11.94 17.11
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 154.85 12.33 17.67
*
2021年３月31日現在の資本金
＠
TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
2) 2022年３月31日現在、信用エクスポージャーが基本上限である資本金合計の15％を超えることが理事会に
より事前に認められた単独借主が１名存在した。また、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の
40％を超えた借主グループは存在しなかった。詳細は上記9.7Aに開示されている。
前期：
総信用エクスポージャー
資本金に対する
総資産に対する
（TCE）に対する割合
内容
*
割合（％）
割合（％）
＠
（％）
ⅰ) 最大の単独借主 17.70 1.44 1.86
ⅱ) 最大の借主グループ 25.25 2.05 2.66
ⅲ) 上位20位まで単独の借主 158.33 12.86 16.67
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 180.01 14.62 18.96
*
2020年３月31日現在の資本金
＠
TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
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2) 2021年３月31日現在、信用エクスポージャーが基本上限である資本金合計の15％を超えることが理事会に
より事前に認められた単独借主が１名存在した。また、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の
40％を超えた借主グループは存在しなかった。詳細は上記9.5Aに開示されている。
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C. 産業の信用エクスポージャーの上位５部門：
当期：
総信用エクスポージャー
貸付資産に対する
部門 （TCE）に対する割合
割合（％）
（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 4.28 6.88
ⅱ） 金融サービス 3.75 6.02
ⅲ） 化学・染料 3.10 4.98
ⅳ） 建設 2.96 4.76
ⅴ） 石油化学製品 2.07 3.33
前期：
総信用エクスポージャー
貸付資産に対する
部門 （TCE）に対する割合
割合（％）
（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 5.50 8.68
ⅱ） 建設 3.29 5.20
ⅲ） 化学・染料 3.15 4.97
ⅳ） 金融サービス 2.22 3.51
ⅴ） 石油化学製品 2.13 3.36
・「信用エクスポージャー」は準備銀行による定義に従って計上されている。
・インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた、銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは、産業エクスポージャーの算定において除外されている。
D. 無担保前払金
（単位：十億ルピー）
内容 2022年３月31日現在 2021年３月31日現在
77.95 48.49
無担保前払金合計
ⅰ）うち、法人／個人保証、約束手形、輸入担保荷物保管証等の
7.95 5.61
無形有価証券に対する前払金残高
ⅱ）上記(i)の無形有価証券の推計価額
0.46 0.01
E. ファクタリングのエクスポージャー
輸出入銀行は、ファクタリング取決めに基づくエクスポージャーを有していない（前期：なし）。
F. 当期中にFIが健全性エクスポージャー限度を超過したエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
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資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN番号 借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
アフリカ
1. - 65102 金融業 金融 24.16 0.00 15.49
輸出入銀行
前期：
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN番号 借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
アフリカ
1. - 65102 金融業 金融 25.13 0.00 17.70
輸出入銀行
2022年３月31日現在、信用エクスポージャーが基本上限である資本金合計の15％を超えることが理事会により
事前に認められた単独借主が１名存在した。また、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の40％を超
えた借主グループは存在しなかった。詳細は上記9.7Aに開示されている。
10．借入金/クレジットライン、信用エクスポージャー及びNPAの集中
(a) 借入金及びクレジットラインの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
138.71 128.77
上位20位までの借入先からの借入金の合計
当行の借入金合計に占める上位20位までの借入先からの
12.91％ 11.75％
借入金の割合
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(b) 信用エクスポージャーの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
233.95 224.76
上位20位までの借主に関するエクスポージャー合計
19.18％ 20.30％
当行の前払金合計に占める上位20位までの借主に関するエクスポージャーの割合
233.95 224.76
上位20位までの借主/顧客に関するエクスポージャー合計
借主/顧客に関するエクスポージャー合計に占める上位20位までの借主/
11.94％ 12.86％
顧客に関するエクスポージャーの割合
輸出入銀行について、エクスポージャー合計に占める上位10か国のエクスポー
38.59％ 35.97％
ジャーの割合
エクスポージャーは、2015年７月１日付の金融機関のエクスポージャー基準に関する準備銀行基本通達
DBR.FID.FIC.No.4/01.02.00/2015-16に規定された信用及び投資エクスポージャーに基づき計算されている。
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(c) エクスポージャー及びNPAの部門別集中
（単位：十億ルピー）
2021/22年度 2020/21年度
当該部門の前 当該部門の前
連続
部門
前払金合計 NPA 払金合計に対 前払金合計 NPA 払金合計に対
番号
残高 （総額） するNPA（総 残高 （総額） するNPA（総
額）の割合 額）の割合
A
国内部門 374.03 28.52 8% 355.91 39.48 11%
輸出金融合計
1 330.93 25.20 8% 323.68 32.73 10%
農業部門 - - - - - -
工業部門 151.99 17.59 12% 186.28 25.02 13%
鉄類・金属加工 - - - 13.35 2.56 19%
化学・染料 9.96 - 0% 10.67 - 0%
石油製品 25.44 - 0% - - -
繊維・衣料品 22.62 5.16 23% 27.03 5.28 20%
石油化学 - - - 30.69 4.89 16%
その他 93.97 12.43 13% 104.54 12.29 12%
サービス部門 178.94 7.61 4% 137.40 7.71 6%
金融サービス 139.16 - 0% 103.47 - 0%
その他 39.78 7.61 19% 33.93 7.71 23%
2 輸入金融合計 43.10 3.33 8% 32.23 6.75 21%
農業部門 - - - - - -
工業部門 25.50 2.66 10% 28.50 5.36 19%
鉄類・金属加工 - - - 0.15 0.15 100%
化学・染料 16.48 - 0% 18.26 2.11 12%
その他 9.03 2.66 29% 10.09 3.10 31%
サービス部門 17.60 0.66 4% 3.73 1.39 37%
金融サービス 15.16 - 0% - - -
その他 2.44 0.66 27% 3.73 1.39 37%
(A)のうち、インド政府により
3 - - - - - -
保証されたエクスポージャー
B 海外部門 105.00 14.95 14% 104.50 34.65 33%
輸出金融合計
1 105.00 14.95 14% 104.50 34.65 33%
農業部門 - - - - - -
工業部門 62.94 12.47 20% 79.65 31.69 40%
鉄類・金属加工 - - - 18.89 1.06 6%
化学・染料 5.92 3.90 66% 5.89 5.08 86%
繊維・衣料品 3.44 - 0% 2.60 1.20 46%
その他 53.59 8.57 16% 52.27 24.36 47%
サービス部門 42.06 2.48 6% 24.85 2.96 12%
金融サービス 37.42 - 0% 15.48 - 0%
その他 4.65 2.48 53% 9.37 2.96 32%
2 輸入金融合計 - - - - - -
農業部門 - - - - - -
工業部門 - - - - - -
サービス部門 - - - - - -
(B)のうち、インド政府により
3 - - - - - -
保証されたエクスポージャー
#
C その他のエクスポージャー 740.63 - 0% 646.90 - 0%
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エクスポージャー合計 (A+B+C)
D 1,219.66 43.47 3.56% 1,107.31 74.13 6.69%
#
クレジットラインに基づく前払金、国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット、譲許的金融スキーム、商業銀行へのリファイナ
ンス及び銀行による見返り保証の前払金を含む。
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ヘッジされていない外国為替エクスポージャー
輸出入銀行は、2016年６月23日付準備銀行基本指示DBR.FID.No.108/01.02.000/2015-16.に従い、ヘッジされて
いない外貨建てエクスポージャー（UFCE）を有する法人に対するエクスポージャーに関し、資本金引当要件及
び追加的な引当についての内部方針を設定している。2022年３月31日現在、３億3,000万ルピーが通貨誘発信用
リスクについて保有されており（前期：２億6,000万ルピー）、通貨誘発信用リスクに対し割当てられる資本金
は82億6,000万ルピーであった（前期：72億9,000万ルピー）。
11．デリバティブ
11.1．金利先渡契約/金利スワップ
（単位：十億ルピー）
2021/22年度 2020/21年度
連続
内容
番号
ヘッジ目的 売買目的 ヘッジ目的 売買目的
１ スワップ契約の想定元本 446.01 - 490.16 -
２ カウンターパーティーの契約上の債務不履行の
1.48 - 1.40 -
場合に被る可能性のある損失
３ スワップ締結時に当行が必要な担保 - - - -
４ スワップから生じる信用リスクの集中 全取引が承認さ
全取引が承認さ
れた信用エクス
れた信用エクス
- -
ポージャー限度
ポージャー限度
*
内にある。
内にある。
５ スワップ・ポジションの公正価額 (13.70) - 9.91 -
*
全ての金利スワップは銀行により行われている。
スワップの性質及び条件：全ての取引は、原資産/原負債を有し、当行の資産・負債のポジションをヘッジする
目的で行われている。
（単位：十億ルピー）
金融商品 特質 件数 名目元本 ベンチマーク 条件
金利スワップ ヘッジ 25 401.67 LIBOR 受取固定利息対
支払変動利息
金利スワップ ヘッジ 1 1.26 LIBOR 受取変動利息対
支払固定利息
金利スワップ ヘッジ 2 41.68 LIBOR 受取変動利息対
支払変動利息
金利スワップ ヘッジ 1 1.40 TONA 受取固定利息対
支払変動利息
合計 29 446.01
11.2．取引所で取引される金利デリバティブ
（単位：十億ルピー）
連続
内容 金額
番号
１ 当期において行われた取引所で取引される金利デリバティブの想定元本額
-
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２ 2022年３月31日現在の取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
３ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
４ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の値洗い価値
-
11.3．デリバティブのリスク・エクスポージャーの開示
A. 定性的開示
1) 当行は、市場リスク軽減の目的で、主に費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポー
ジャーのヘッジのために金融派生商品取引を利用している。当行は現在、準備銀行に許可されている種類の
店頭取引による金利及び通貨デリバティブのみを扱っている。
2) デリバティブ取引は、(ⅰ)市場リスク、すなわち金利又は為替相場の不利な変動の結果、当行が被る可能性
がある損失及び(ⅱ)信用リスク、すなわち相手方の債務の不履行の場合に当行が被る可能性がある損失を伴
う。当行は、理事会により承認されたデリバティブ方針を実施しており、これは各取引段階でのリスク管理
目標を全体的な資産・負債管理と合致させることを目的としている。上記の方針は、当行の事業目標と一致
する利用を許容されるデリバティブ商品を定め、管理及び監視システムを設置し、規制上、書類上及び会計
上の問題を取扱っている。同方針はまた、自己勘定でのデリバティブ取引に関する市場リスクの統制及び管
理のための適切なリスク・パラメーター（ストップ・ロス限度、オープンポジション限度、期間限度、決済
リスク及び決済前リスク限度並びにPV01限度）を定めている。
3) 当行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、デリバティブ取引に関連した市場リスクの測定、監視及び報告を
行う当行のミッドオフィス（経営管理部門）からの支援を受けて市場リスク管理を監督している。
4) 2022年３月31日現在において当行の帳簿上に残存しているデリバティブ取引の全てがヘッジ目的のものであ
り、これらは資産・負債管理簿に記録されている。上記のデリバティブ取引における収益は発生主義で計上
されている。
5) 金利スワップ及び通貨スワップは、デリバティブ方針に沿って偶発債務中の未決済先渡為替取引には含まれ
ない。
B. 定量的開示
（単位：十億ルピー）
2021/22年度 2020/21年度
連続
内容
通貨 金利 通貨 金利
番号
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
１ デリバティブ（想定元本額）
a) ヘッジ目的 361.01 446.01 355.21 490.16
b) 売買目的 - - - -
２ 値洗いポジション
a) 資産(+) - - - 9.91
b) 負債(-) (40.54) (13.70) (24.95)
３ 信用エクスポージャー 14.40 3.43 17.45 16.84
金利の１％の変動における影響の可能性
４
(100*PV01)
a) ヘッジ目的のデリバティブ 8.73 20.61 10.05 18.65
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b) 売買目的のデリバティブ - - - -
５ 当期における100*PV01の最高値及び最低値
a) ヘッジ目的
(ⅰ) 最高 10.90 25.28 11.75 20.58
(ⅱ) 最低 8.73 20.61 11.12 18.66
b) 売買目的
(ⅰ) 最高 - - - -
(ⅱ) 最低 - - - -
12．輸出入銀行が発行するレター・オブ・コンフォート
当期中、輸出入銀行はレター・オブ・コンフォートを発行しておらず（前期：なし）、未履行のコミットメン
トによるいかなる金融債務も発生していない。2022年３月31日現在、レター・オブ・クレジットに基づくエク
スポージャーの残高が24億4,000万ルピーあり、これに対して当行は33億ルピーのレター・オブ・コンフォート
を受領している（前期：なし）。
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13．資産・負債管理
当期:
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
*
ルピー建前払金 25.21 11.87 28.80 19.32 94.34 28.61 35.36 0.12 243.62
ルピー建投資 7.75 0.50 1.09 10.63 0.05 5.40 27.94 54.88 108.24
ルピー建その他の
41.91 2.11 74.35 73.93 42.65 280.13 131.86 266.48 913.41
資産
ルピー建預金 0.02 0.00 0.15 27.02 33.44 8.84 0.20 0.00 69.67
ルピー建借入金 70.38 0.55 46.44 41.91 19.94 93.51 52.35 56.50 381.58
ルピー建その他の
8.86 11.82 70.09 53.82 64.11 92.72 13.82 255.45 570.70
負債
外貨建資産 32.42 2.98 66.38 66.75 107.82 286.42 255.80 493.87 1,312.44
外貨建負債 34.64 2.88 82.06 82.14 132.97 371.99 177.36 300.45 1,184.48
＊
貸付引当金純額
前期：
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
*
ルピー建前払金 15.42 0.60 2.73 26.11 76.94 29.87 21.58 (1.81) 171.44
ルピー建投資 0.00 0.00 0.09 0.05 0.14 0.57 17.82 81.52 100.17
ルピー建その他の
35.57 24.44 125.17 32.19 64.02 173.04 131.52 274.43 860.39
資産
ルピー建預金 0.02 9.47 9.75 0.03 18.54 8.78 0.14 0.00 46.74
ルピー建借入金 0.00 14.87 114.44 37.39 13.00 93.74 59.73 70.25 403.43
ルピー建その他の
5.43 4.69 29.85 26.72 32.71 114.98 18.11 229.03 461.54
負債
外貨建資産 42.17 25.74 64.65 57.65 82.77 270.45 230.30 498.63 1,272.36
外貨建負債 24.53 22.55 79.22 61.08 93.92 355.19 120.41 383.38 1,140.27
＊
貸付引当金純額
14．準備金からの引出し
当行は準備金からの引出しを行わなかった。
15．経営比率
内容 2021/22年度 2020/21年度
4.75％ 1.70％
自己資本利益率
0.54％ 0.19％
総資産利益率
従業員１人当たり純利益 (単位：十億ルピー)
0.02 0.007
16．準備銀行が課す罰金の開示
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1934年インド準備銀行法のいずれかの規定の違反又は同法のその他の要件、準備銀行が定める命令、規則若し
くは条件の不順守のために、同法に基づき準備銀行により課された罰金はない。
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17．苦情申立ての開示
連続
内容 2021/22年度 2020/21年度
番号
(a) 期首に係属中の苦情申立て数 - -
(b) 期中に受領した苦情申立て数 3 2
(c) 期中に補償された苦情申立て数 3 2
(d) 期末に係属中の苦情申立て数 - -
18.（会計基準に従い連結が要求されている）オフ・バランス・シート上の出資した特別目的事業体（SPV）
出資した特別目的事業体の名称
国内 海外
- -
個別の会計基準に従った開示。
19．固定資産の明細
固定資産の明細をICAIにより公表されているAS-10「固定資産の計上」の規定に従い以下に示す。
当期：
(単位：十億ルピー)
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2021年３月31日現在の原価 5.12 1.44 6.56
追加 0.01 0.11 0.12
処分 - 0.05 0.05
2022年３月31日現在の原価（A） 5.13 1.50 6.63
減価償却費
2021年３月31日現在の累計額 1.48 1.12 2.60
当期中の積立額 0.22 0.17 0.39
処分による消去 - 0.05 0.05
2022年３月31日現在の累計額（B） 1.70 1.24 2.94
正味ベース（A-B） 3.43 0.26 3.69
前期：
(単位：十億ルピー)
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2020年３月31日現在の原価 4.76 1.19 5.95
追加 0.36 0.28 0.64
処分 - 0.03 0.03
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2021年３月31日現在の原価（A） 5.12 1.44 6.56
減価償却費
2020年３月31日現在の累計額 1.25 0.97 2.22
当期中の積立額 0.23 0.17 0.40
処分による消去 - 0.02 0.02
2021年３月31日現在の累計額（B） 1.48 1.12 2.60
正味ベース（A-B） 3.64 0.32 3.96
20．政府補助の計上
インド政府は当行が外国政府、海外の銀行／機関に与える特定のクレジットラインのために当行に対して利子
平準化のための金額を支払うことに同意し、かかる金額は発生主義により計上されている。
21．セグメント報告
当行の業務は大部分が一つの事業セグメント、すなわち金融活動のみで構成されていることから、単一の事業
セグメントで表されるとみなされている。
当行の地理的セグメントは国内事業と海外事業に分類される。国内又は海外の事業の分類は主に取引場所に関
連したリスクとリターンに基づき行われる。
（単位：十億ルピー）
国内事業 海外事業 合計
内容
2021/22年度 2020/21年度 2021/22年度 2020/21年度 2021/22年度 2020/21年度
収入 82.16 83.69 1.47 2.08 83.63 85.76
資産 1,317.80 1,305.24 49.61 42.78 1,367.41 1,348.02
22．関連当事者開示
ICAIにより公表されているAS-18「関連当事者開示」により、当行の関連当事者は以下のとおり開示される。
・ 関係
（Ⅰ）合弁事業：
－ GPCLコンサルティング・サービシズ・リミテッド
－ ククザ・プロジェクト・デベロップメント・カンパニー
（Ⅱ）主要経営責任者：
－ Ms. Harsha Bangari（マネージング・ディレクター、2021年９月8日から）
－ Shri N. Ramesh（副マネージング・ディレクター）
－ Shri David Rasquinha（マネージング・ディレクター、2021年５月31日まで）
・ 当行の関連当事者収支及び取引は要約すると以下のようになる。
（単位：百万ルピー）
合弁事業 主要経営責任者
内容
2021/22年度 2020/21年度 2021/22年度 2020/21年度
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貸付金 - - - -
保証の付与 - - - -
受取利息 - - - -
保証料受領 - 0.20 - -
提供サービスに対する受取金 - - - -
定期預金の受入れ - - 3.54 3.00
定期預金に支払われる利息 - - 0.77 0.66
償却/戻入れ額 - - - -
定期預金残高 - - 9.56 9.24
期末貸付金残高 - - 0.36 -
期末保証残高 - - - -
期末投資残高 144.04 144.04 - -
受取配当金 0.42 0.42 - -
期中の投資最大額 - - 0.56 -
期中の保証最大額 - 3.94 - -
給与（手当を含む。） - - 16.24 13.68
支払賃借料 - - 0.59 0.48
費用の払戻し 4.77 4.49 - -
理事が受領した手数料 0.04 0.03 - -
コンサルタント手数料 9.91 11.66 - -
23．所得に対する租税の計上
(a) 当期における法人税引当金の詳細： （単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
所得税 0.21 0.24
追加：繰延税金負債（純額） 13.91 0.78
合計 14.12 1.02
2022年３月31日終了年度において、当行は、2019年租税法（改正）法により導入された1961年所得税法第
115BAA条で認められた選択肢を行使することを選択し、それに従って2022年３月31日終了年度の法人税引当金
を上記の選択肢に沿って認識した。このため、2021年４月１日現在の繰延税金資産の期首残高を、前述の条項
に規定される税率に基づいて修正再表示する必要があった。従って、当行は、法人税引当金を認識し、2021年
４月１日現在の累積繰延税金資産を上述の条項に規定される税率を考慮して再測定した。その結果、139億
1,000万ルピーの影響額（2021年４月１日現在の累積繰延税金資産の再測定による93億3,000万ルピーを含
む。）が2022年３月31日の損益計算書に全額認識されている。
(b) 繰延税金資産：
繰延税金資産及び負債の構成の主な項目を以下に示す。
（単位：十億ルピー）
内容 2021/22年度 2020/21年度
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繰延税金資産
1. 引当金否認（純額） 20.08 35.73
差引：繰延税金負債
1. 固定資産減価償却費 0.0007 0.02
2. 社債発行費用の償却 0.32 0.57
3. 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく特別準備金 3.12 4.58
繰延税金資産（純額）[貸借対照表において「その他の資産」に分類される] 16.64 30.56
24．合弁事業持分の財務報告
Ⅰ
持分割合（％）
共同支配団体 国
当期 前期
A GPCLコンサルティング・サービシズ・リミテッド(GPCL) インド 28.00％ 28.00％
B ククザ・プロジェクト・デベロップメント・カンパニー モーリシャス 36.36％ 40.00％
Ⅱ 会計基準第27号「合弁事業の持分の会計報告」に基づく比例連結法を用いた、共同支配団体の持分に関す
る資産、負債、収入及び費用の総額は次のとおりである。
(単位：百万ルピー)
負債 2021/22年度 2020/21年度 資産 2021/22年度 2020/21年度
資本金及び準備金 21.89 43.41 固定資産 0.12 0.05
借入金 - - 投資 10.39 17.31
その他の負債 26.24 7.82 その他の資産 37.62 33.88
合計 48.13 51.23 合計 48.13 51.23
偶発債務：なし（前期:なし）
(単位：百万ルピー)
費用 2021/22年度 2020/21年度 収入 2021/22年度 2020/21年度
利息及び金融費用 1.05 - コンサルタント収入 13.28 15.42
その他の費用 50.66 98.22 受取利息及び投資収入 0.72 1.53
引当金 1.51 0.81 その他の収入 0.65 0.15
損失 38.57 81.93
合計 53.22 99.03 合計 53.22 99.03
注：2021/22年度におけるククザ・プロジェクト・デベロップメント・カンパニー及びGPCLに対する数値は未監査であり暫定的数値であ
る。
25．資産の減損
当行の資産の大部分は、会計基準第28号「資産の減損」が適用されない「金融資産」で構成されている。当行
の意見では、2022年３月31日現在において、上記の会計基準に関して認識が要求される（当該基準が適用され
る）資産の減損は存在しなかった。
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26．職員給付
当行は、ICAIが発した2007年４月１日より有効となった会計基準第15号「従業員給付」を採用している。当行
は、職員給付より生じる負債を、貸借対照表日付現在の制度資産の公正価額を差し引いた債務の現在価値で帳
簿上において認識している。
A) 貸借対照表において認識される金額
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期末現在の制度資産の公正価値 1.44 0.31
当期末現在の給付債務の現在価値 (1.55) (0.31)
積立状況 (0.11) 0.001
当期末現在の未認識の過去勤務債務 - -
当期末現在の未認識の移行時負債 - -
貸借対照表において認識された負債（純額） (0.11) 0.001
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B) 損益計算書において認識される費用
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期勤務費用 0.038 0.018
利息費用 0.097 0.020
制度資産の期待収益 0.094 0.014
保険数理上の損失/（利益） 0.025 (0.025)
過去勤務債務－受給権非確定給付 - -
過去勤務債務－受給権確定給付 0.069 -
移行時負債 - -
損益計算書において認識された費用 0.134 0.000
雇用主による拠出 (0.054) (0.086)
C) 保険数理上の仮定の要約
内容 年金基金 給与基金
割引率（年率） 7.41％ 7.29％
資産の期待収益率（年率） 7.41％ 7.29％
給与上昇率（年率） 7.00％ 7.00％
上記に加えて、2021/22年度における有給休暇の現金化に係る確定給付債務額は1,380万ルピー（前期：3,330万
ルピー）であったが、全額引当計上されている。
27．インド証券取引員会（SEBI）の2013年10月29日付通達に関して、インド輸出入銀行が発行した様々な債券
の債務受託者の詳細な連絡先は以下の通りである。
債務受託者
AXIS Trustee Services Ltd.
指名された者： Shri. Anil Grover、事業部長
Shri. Sanjay Sinha、マネージング・ディレクター兼最高経営責任者
住 所：
登録事務所： Axis House,
Bombay Dyeing Mills Compound,
Pandhurang Budhkar Marg,
Worli, Mumbai - 400 025
会社事務所： The Ruby, 2nd floor, SW
29 Senapati Bapat Marg,
Dadar West, Mumbai 400 028
電話: (022) 62300451
Eメール: sbteam@axistrustee.in
ウエブサイト: www.axistrustee.in
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28．2020年度以降、COVID-19のパンデミックが発生したことにより、金融市場の変動性が大幅に高まり、世界
経済の不確実性が高まっている。輸出入銀行はその持続可能性に自信を持っており、今後もこのパンデ
ミッ クの進展を注意深く監視し、輸出入銀行の財政状態及び経営成績に与える影響を判断し、積極的に評
価し、対応していく。
インド準備銀行は、債務者の債務返済の負担を軽減するため、COVID-19のパンデミックによる混乱を受
け、元金及び利払いの繰延べ、OTR（One Time Restructuring）解決枠組みなどを含む一定の規制措置を発
表した。
その結果、残高総額76億4,810万万ルピーの債務者合計10社（稼働資産（PA）3社、非稼働資産（NPA）７
社）が、OTRの枠組みに基づく解決を銀行に要請してきた。OTRは残高総額73億8,830万ルピーの９件の債務
者口座について実施された。なお、破綻処理フレームワーク-2.0（COVID-19関連ストレスによる個人及び
中小企業の破綻処理）の下で破綻処理が実施されたケースはない。
さらに、COVID-19の大流行による経済的苦境を踏まえ、中小・零細企業部門を支援するインド政府財務省
が発表した20兆ルピーの包括的パッケージの一環として、緊急クレジットライン保証スキーム（ECLGS）が
導入された。このスキームの下で、当行は以下の通り既存の借入先を支援した。
(単位：十億ルピー)
2021/22年度 2020/21年度
スキーム 貸付残高 貸付残高
＊ ＊
認可 支出 借主の数 金額 認可 支出 借主の数 金額
ECLGS1.0 0.03 0.11 5 0.20 0.19 0.10 3 0.10
ECLGS2.0 0.48 1.11 13 1.22 1.04 0.11 3 0.11
ECLGS3.0 0.22 - - - - - - -
総計 0.73 1.22 18 1.42 1.23 0.21 6 0.21
＊
2020/21年度に認可された融資のうち、支出を含む。
29．前期の数値は必要に応じて再分類/再編成されている。
理事会を代表して
Shri N. Ramesh
Ms. Harsha Bangari
副マネージング・
マネージング・
ディレクター
ディレクター
Shri Dammu Ravi
Shri Suchindra Misra
Ms. Rupa Dutta
Shri R. Subramanian
Shri Dinesh Kumar Khara
Shri M. Senthilnathan
Shri Ashok Kumar Gupta
Shri Rajkiran Rai G.
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場所：ニューデリー
勅許会計士
日付：2022年５月11日
会計事務所登録番号 103429W
(CA Atul Jain)
パートナー
M. No. 037097
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輸出開発基金
2022年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2022年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
負債の部
（単位：ルピー）
１．借入金：
(a) 政府 - -
(b) その他の提供者 3,526,698,130 5,094,360,835
２．補助金：
(a) 政府 128,307,787 128,307,787
(b) その他の提供者 - -
３．贈与、寄付、慈善：
(a) 政府 - -
(b) その他の提供者 - -
４．その他の負債 401,235,335 417,953,894
５．損益勘定 919,153,610 795,697,548
合 計
4,975,394,862 6,436,320,064
資産の部
１．銀行預金：
(a) 当座勘定 1,500,000 1,500,000
(b) その他の預金勘定 - -
２．投資 - -
３．貸付及び前払金：
(a) インド国内 - -
(b) インド国外 4,570,530,758 5,731,575,847
４．割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 - -
(b) インド国外 - -
５．その他の資産：
(a) 未収利息
ⅰ) 貸付及び前払金 160,948,401 174,728,992
ⅱ) 投資/銀行預金 -
(b) 前払法人税 242,415,703 242,415,703
(c) その他 - 286,099,522
合 計
4,975,394,862 6,436,320,064
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 - -
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（ⅱ）未決済先渡為替取引 - -
（ⅲ）引受額 - -
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 - -
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 - -
（ⅵ）取立手形 - -
（ⅶ）参加証書 - -
（ⅷ）割引／再割引手形 - -
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 - -
注：輸出入銀行は、1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）第15条により輸出開発基金を設定した。輸出入銀行
法第17条により、貸付若しくは前払金の承認又はそれらの契約の締結の前に、中央政府の事前の承認を得る必要がある。
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輸出開発基金
2022年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2021/22年度) (2020/21年度)
支出
（単位：ルピー）
１．利子 413,766,067 456,095,562
２．その他の費用 524,169 26,110
３．繰延利益 123,456,062 93,654,717
合 計
537,746,298 549,776,389
法人税引当金 - -
貸借対照表繰入利益（損失）額 123,456,062 93,654,717
123,456,062 93,654,717
収入
１．受取利息及び割引料：
(a) 貸付及び前払金 537,746,298 549,776,389
(b) 投資/銀行預金 - -
２．為替、歩合、仲介料及び手数料 - -
３．その他の収入 - -
４．貸借対照表繰入損失 - -
合 計
537,746,298 549,776,389
繰延利益（損失）
123,456,062 93,654,717
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ - -
123,456,062 93,654,717
理事会を代表して
Shri N. Ramesh
Ms. Harsha Bangari
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Dammu Ravi
Shri Suchindra Misra
Ms. Rupa Dutta
Shri R. Subramanian
Shri Dinesh Kumar Khara
Shri M. Senthilnathan
Shri Ashok Kumar Gupta
Shri Rajkiran Rai G.
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GMJ & Co.
勅許会計士
場所：ニューデリー
会計事務所登録番号 103429W
日付：2022年５月11日
(CA Atul Jain)
パートナー
M. No. 037097
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(6)【その他】
① 債務不履行
設立以来、輸出入銀行は債務の不履行はない。
② 訴訟
輸出入銀行は、通常の業務の中で、いくつかの訴訟に関わっている。しかしながら、下記に述べる訴訟を除
いて、輸出入銀行は訴訟の当事者となっておらず、政府の当局または第三者によって予定されている訴訟で、
仮に不利な判断が下されたならば輸出入銀行の財務状態または業績に重大な悪影響を及ぼすような訴訟につい
ては、輸出入銀行の知る限りは存在しない。
2022年３月31日現在、輸出入銀行に対する申立てに関連し、輸出入銀行に対する総額で6,705万米ドル相当と
なる11の訴訟が提起されている。輸出入銀行の法律顧問との協議に基づき、輸出入銀行の経営陣は、これらの
訴訟における輸出入銀行に対する申立てには根拠がなく、理由のないものであり、それらの最終的解決が輸出
入銀行の業績、財務状態または流動性に重大な悪影響を及ぼすものではないと信じている。
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(7)【発行者の属する国等の概況】
１ 概要
（１）領土及び人口
インドは、南アジアにあって330万平方キロメートルの面積を有する。南北は、北のヒマラヤ山脈及び南のイ
ンド洋の間に位置し、東西は、東のベンガル湾及び西のアラビア海の間に位置する。インドはアフガニスタ
ン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュ及びスリランカと国境
を接している。インドの人口は、12億1,000万人（2011年の国勢調査による）で、世界第２位の人口を有する。
国連の「世界人口予測2022年」によると、インドは2023年に中国を抜き世界最多の人口を持つ国になると予測
されている。
（２）政府及び政治体制
インドは、1947年８月15日に独立を達成した、28の州及び８つの連邦直轄地から成る、主権を有する社会主
義の、政教分離された民主主義共和国である。政府形態は、1950年１月26日に発効した憲法により定められ
た。憲法は、行政権、立法権及び司法権の分立を定めている。中央政府の立法権は、Lok Sabha（人民議会）
（下院）及びRajya Sabha（国家評議会）（上院）から成る二院制となっている。現在、下院は540名の議員か
ら成る。憲法で想定される下院の最大議員数は552名であり、これは、選挙により選出される州を代表する530
名までの議員、連邦直轄地を代表する20名までの議員及び（大統領の意見において、その地域が下院で十分に
代表されていない場合）大統領により指名される英印地域社会の２名以内の議員で構成される。下院のその他
の議員は、人民投票に基づき５年間の任期で直接、選出される。
現インド首相はナレンドラ・モディ氏である。モディ首相は連立政権（国民民主同盟）を率いており、連立
政権最大派のインド人民党に所属する。
上院の最大議員数は250名であり、そのうち12名が大統領によって指名され、238名は州及び３つの連邦直轄
地の代表者である。ただし、現在の上院の議員数は245名であり、そのうち233名が州及びデリー、ポンディ
シェリ及びジャンムー・カシミール（2019年10月31日より）の連邦直轄地の代表者であり、12名は大統領に指
名されている。これらの12名は文学、科学、芸術及び社会福祉の分野において特別な知識又は実務経験のある
者の中から、大統領により指名される。上院の選挙は間接選挙であり、解散されることはない。議員の３分の
１は２年の任期満了時に退任する。
インド大統領は、政府の行政機関の憲法上の長であり、憲法及び首相率いる大臣評議会（内閣）の助言に基
づき権能を行使する。行政権は、基本的に、下院に責任を負う首相及び内閣にある。首相は大統領により任命
され、大統領は首相の助言によりその他の大臣を任命する。現インド大統領はドロウパディー・ムルム氏であ
り、2022年７月25日に就任した。
インド最高裁判所は、大統領が任命する長官及び最大34名の判事から成る。
州政府の体制は、中央政府の体制に非常に似ており、各州は立法府、知事、州首相及び内閣を有する。連邦
直轄地は大統領が指名した行政官を通じて、大統領により統治されている。インドには、広範な地方政府体制
があり、主に、地元企業又は自治体を通じて支配されている。地方自治体制は、村レベルにまで拡大されてい
る。
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（３）国際機関への加盟
インドの主要な国際機関への加盟は以下の通りである。
・ 国際連合及びその関連機関の創立国
・ 国際通貨基金の創立国（IMF）
・ 国際復興開発銀行（世界銀行）の創立国
・ アジア開発銀行の加盟国
・ アフリカ開発銀行の加盟国
・ 英連邦の加盟国
・ 世界貿易機関（WTO）の創立国
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２ 経済
（１）経済の概要
インド経済
2021年の国際通貨基金(IMF)のデータに基づけば、インド経済は、米ドル建国内総生産（GDP）でみると、世
界第６位であった。しかし、購買力平価で見ると、2021年においてインド経済は世界第３位であった。経済政
策は、計画委員会により一連の５か年計画においてすでに策定されている。第12次の５か年計画（2012年から
2017年）が、インド経済に関する最新の５か年計画であった。その後、インドの経済政策に関する幅広い計画
を提供するために、インド変革委員会（NITI）が設立された。NITIは、人的及び経済的開発の重要分野におけ
る国家の優先事項及び戦略について共有されたビジョンの策定において、国家、市民社会及びその他のシンク
タンクの積極的な関与とともに統合的な役割を果たしている。
（２）過去５年間の経済動向
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得（NI）
インド経済の主要指標
（成長率（％））
３月31日に終了した会計年度
指標
2017/18年 2018/19年 2019/20年 2020/21年 2021/22年
GDP成長率（要素費用表示、
(1) (2) (4)
固定価格による） 6.8 6.5 3,7 (6.6) 8.7
(1) (2) (4)
農業及び関連サービス部門伸び率 6.6 2.1 5.5 3.3 3.0
(2) (4)
工業部門伸び率
5.9 5.3 (1.4) (3.3) 10.3
(1) (2) (4)
サービス部門伸び率 6.3 7.2 6.3 (7.8) 8.4
卸売物価指数伸び率（2011/12年度を100
(3) (4)
とする２時点間における伸び率） 2.9 4.3 1.7 1.3 13.0
(1) (4)
鉱工業生産指数伸び率 4.4 3.8 (0.8) (8.5) 11.4
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
（１）2011/12年度を基準年とするデータ
（２）修正推定値
（３）月間指数の年間平均値で算出された伸び率
（４）暫定推定値
資料出所：中央統計局（CSO）、経済顧問局
GDPの成長率は、2018年、2019年、2020年及び2021年３月31日終了年度において、それぞれ6.8％、6.5％、
3.7％及び(－)6.6％であった。2020/21年度における縮小の後、2022年３月31日終了年度において、インドの
GDPは8.7％成長した。
（b）部門構成
インド経済は、３つの部門に分けられる。
・ 農業及び関連事業部門
・ 製造業及び公益（電気及びガス供給等）を含む工業部門
・ 運輸、通信、金融、情報技術（IT）、政府及びその他サービスを含むサービス部門
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GDPの部門別構成比
（2011/12年度を基準年とする。）
（％）
３月31日に終了した会計年度
(1)
2017/18年 2018/19年 2019/20年 2020/21年 2021/22年
農業及び関連事業部門 18.3 17.6 18.3 20.0 18.6
工業部門 29.2 29.0 26.9 26.9 28.7
サービス部門 52.5 53.4 54.8 53.1 52.7
注：
（１）暫定推定値
資料出所：中央統計局（CSO）
インド経済動向
インドの経済成長は2012/13年度以降増加傾向にあり、2016/17年度に8.3％に達した。
その後、2017/18年度において、経済の成長は、6.8％に弱まった。これは主に、物品サービス税（GST）の導
入による経済活動の混乱及び貨幣価値引き下げへの経済活動の調整によるものである。その結果、2017/18年度
中において、複数の主要な改革が実施された。税制改革とされる物品サービス税（GST）が2017年７月１日より
導入された。また、企業がその貸借対照表を整理し債務を削減するための解決策を提供する新たなインド破産
法（IBC）とともに、双子のバランスシート問題（Twin Balance Sheet challenge）に対処するための措置も講
じられた。これらの前向きな改革及び世界経済の回復により、2017/18年度下半期における成長は目覚ましく、
同年度上半期における新たなGST導入、実質金利の上昇及び双子のバランスシート問題などの初期段階の問題に
よる成長の減速を相殺する手助けをした。
2018/19年度において、インド経済の成長率は、農業、林業及び漁業、鉱業及び採石業、貿易、ホテル、運
輸、通信及び放送関連のサービス並びに行政、防衛及びその他サービス等の一部の部門の減速のため、6.5％で
あった。成長は主に、製造業、建設業並びに金融、不動産及び専門サービス等の事業の回復により支えられ
た。
インドの2019/20年度の実質GDP成長率は、国内外の需要の低迷による工業及びサービス活動の鈍化を反映し
3.7％に低下した。
COVID-19のパンデミックは2020年初めにインドを巻き込んだ。2020年３月以降、最も厳しい全国的なロック
ダウンを経験したインドは、2020/21年度第１四半期には２桁の縮小を記録した。しかしながら、第２四半期以
降のロックダウンの段階的な緩和とともに、抑圧された需要が徐々に解放され、改革策と並行して経済活動は
勢いを強めた。国家統計局による2020/21年度の推定値では、インド経済は6.6％縮小した。
2021/22年度のインドの輸出は、44.6％の力強い２桁の成長を示した。2020/21年度にCOVID-19のパンデミッ
クによる未曾有の需給ショックを経験したインド経済は、2021/22年度第１四半期にCOVID-19の第２波、2022年
１月には感染力の強いオミクロン変異株の感染により引き続き困難に直面した。製造業は外需の増加により回
復したが、オミクロン株の波が世界的な需要に影響を与え、投入コストの上昇により利幅が縮小したため、最
終四半期は横ばいにとどまった。サービス業は年間を通じて拡大したが、パンデミック前の水準を下回った。
需要面では、民間消費は抑圧されていた需要の解放に支えられ、他方投資は政府の設備投資の増加により増加
した。輸出入は引き続き最も高い成長率を維持した。2022年５月に発表された国家統計局の暫定推計による
と、2021/22年度のインド経済の成長率は8.7％であった。
農業
2020/21年度においてインド経済は、農業部門を除くさまざまな部門で成長が緩やかになった。農業部門は、
前年の5.5％の成長率と比較して2021年度には3.3％の成長率となった。農業部門の健全な業績は、パンデミッ
ク中のインド経済の持続を助けただけでなく、COVID-19によるロックダウン後の都市部からの過剰労働も許容
することができた。パンデミックによる影響が最も少なかったため、農業・林業及び漁業部門は2021/22年度も
引き続き３％の持続的な成長を維持した。食用穀物生産は、2021/22年度に1.2％成長した。
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インドのGDPに対する農業部門の貢献度は、過去５年間において17％から18％の範囲内にあったのに対し、
2020/21年度においては20.0％に上昇した。2017/18年度中、農業部門の貢献度は18.3％に上昇したが、2018/19
年 度には17.6％に低下した。2019/20年度において、農業部門及び関係活動の貢献度は18.3％であった。
GDPに占める同部門の割合が年々低下しているにもかかわらず、2019年に労働人口の約43％を雇用している
（世界銀行データーベースによる）ことからその役割は依然として重要である。
事前推定値（第４回）によると、食用穀物総生産は2021/22年度において３億1,572万トンになると予測され
ている。これは前年度の生産高を2.7％上回っていた。2021/22年度における食用穀物生産は、過去５年間
（2016/17年度から2020/21年度）の生産平均に比べ2,500万トン高かった。
2021/22年度中の米の総生産は１億3,029万トンを記録するものと予測されている。米の生産は、過去５年間
の生産平均である１億1,644万トンに比べ1,385万トン高かった。小麦生産は１億684万トンと予測されており、
過去５年間（2016/17年度から2020/21年度）の小麦生産平均である１億388万トンに比べ296万トン高かった。
雑穀生産は5,090万トンと推定され、過去５年間の平均生産量である4,660万トンを上回った。2021/22年度に
おける豆類の総生産は、記録的な2,770万トンと予測されており、過去５年間の生産平均である2,380万トンを
上回った。
2021/22年度の国内の油糧種子の総生産は記録的な3,770万トンになると予測され、これは2020/21年度の総生
産3,600万トンより180万トンも高い。
綿生産量は3,120万バレルと推定され、これは2016/17年度から2020/21年度に生産された平均の綿生産量
3,290万バレルを下回った。ジュート及びメスタの生産量は1,030万バレルと推定され、2016/17年度から
2020/21年度のジュート及びメスタの平均生産量を上回った。
COVID-19関連の経済危機に対応して、インド政府は、20兆ルピー（インドのGDPの10％）の特別な経済的及び
包括的パッケージである「Atmanirbhar Bharat Abhiyaan（自立したインド）」の下で、部門横断的な改革及び
インセンティブを発表した。かかるパッケージに基づき、農業部門に対するいくつかの発表があった。これら
には、とりわけ出荷及び集荷場などにおけるインフラプロジェクトの資金調達のための１兆ルピーの融資枠、
零細食品企業（MFE）の形式化のための1,000億ルピーのスキーム並びに農家にとってより良い価格実現を可能
にするための重要物資法の改正などが含まれる。
「2018年農業輸出政策」は、2022年までに農家の輸出を600億米ドルに倍増させることを目指している。これ
はインド初の農業輸出政策であり、農業輸出を倍増させ、インドの農家と農産物をグローバルなバリュー
チェーンへと統合させることを目指している。2021/22年度の農産物（水産物、プランテーションを含む。）の
輸出は500億米ドルを超え、農産物輸出としては過去最高水準となった。
2021年４月、インド政府は2022年度から６年間にわたり食品加工部門向けに1,090億ルピー（14億8,400万米
ドル）のインセンティブ支出を行うPLI制度を承認した。
2022/23年度予算において、作物の評価、土地記録のデジタル化、殺虫剤及び栄養素の散布に「キサン・ド
ローン」の使用が発表された。
インドの農業部門は、潅漑施設、倉庫及び冷蔵倉庫などの農業インフラへの投資が増加するため、今後数年
間はより大きな勢いを生むと予想される。さらに、遺伝子組換作物の使用の増加により、インドの農家の生産
量が改善される可能性が高い。インドは、豆類の早期成熟品種を獲得するための科学者との協力及び最低支持
価格の上昇により、今後数年間で豆類を自給自足できるようになると予想されている。食品加工産業によるISO
9000、ISO 22000、危害分析に基づく重要管理点（HACCP）、製造管理及び品質管理に関する基準 (GMP)及び適
正衛生規範 (GHP)を含む総合的品質管理 (TQM)などの食品安全及び品質保証の構造の採用は今後、複数の利益
をもたらすだろう。
工業
パンデミック及びそれに伴うロックダウンは、当初は供給サイドの制約に直面し、その後需要サイドの制約
に直面することで工業部門に重大な影響を与え、工業部門は2019/20年の1.4％縮小に対し2020/21年には3.3％
縮小した。採鉱及び採石部門は最大の縮小（－8.6％）を記録し、建設（－7.3％）、電力・ガス及び公益事業
（－3.6％）及び製造業（－0.6％）がこれに続いた。したがって、工業部門のGDPへの貢献度は、2018/19年度
の29％から低下し、2019/20年度及び2020/21年度は26.9％を維持した。
2021/22年度の工業は、外需の回復により鉱業部門（前年度比11.6％増）及び製造業（9.9％増）の回復が主
に牽引した。2021/22年度中に電気・ガス・水道などの公益事業が7.5％、建設業が11.5％回復した。GDPに占め
る工業の割合は2021/22年度に28.7％に増加した。
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工業部門の総資本形成（GCF）は、固定価格（2011/12年度）でみた場合、前年度の15兆7,000億ルピーに対
し、2020/21年度には13兆3,000億ルピーになると予測されている。工業部門におけるGCFの伸び率は、2019/20
年度の(-5.2)％及び2020/21年度の（-15.5％）と２年連続で低下した。
鉱工業生産指数（IIP）は季節調整を考慮しない主要工業部門の業績の速報値である。同指数によると、鉱工
業生産の伸び率は2020/21年度に8.5％低下した。かかる低下は主に、製造業部門における低下（2020/21年度は
9.6％の縮小）によるものであった。用途別分類でみると、すべての下位部門が2020/21年に縮小を記録してい
る。資本財、消費財、中間財、インフラ／建設財は、それぞれ18.7％、9.4％、8.7％及び7.3％のマイナス成長
となった。
2021/22年度のIIPは、鉱業（2020/21年度比12.2％増）、製造業（11.8％）及び電力（８％）の回復に牽引さ
れて11.4％増となった。用途別分類では、建設・インフラ財（2020/21年度比18.8％）、資本財（17％）、中間
財（15.4％）、一次財（9.6％）及び消費財（6.6％）に牽引されて全ての部門がプラス成長を記録している。
政府は、経済成長の勢いを強めて持続させるために、工業部門の成長を加速させるいくつかの政策を講じ
た。これらの政策では、投資を促進するための手続き及び手順の簡素化及び合理化、より開かれた海外からの
直接投資のための政策の採用並びに良い結果を生み出す事業環境の創出に主に焦点が当てられている。
インド政府は、メイク・イン・インディア政策に基づき、製造部門の強化を目指している。メイク・イン・
インディア政策は、その公表から目覚ましい達成を遂げており、現在メイク・イン・インディア2.0において27
の部門に焦点を当てている。さらに、政府はまた、デジタル・インフラの創出、デジタルなサービス提供及び
デジタル・リテラシーの増加の３つの主要な要素に焦点を当てたデジタル・インディア・イニシアチブを考案
した。さらに、政府は、製造業を強化し、世界の製造業を呼び寄せる地域としてインドを印象付けるために、
インド内全土にわたり地理的に５角形に位置する産業・経済回廊を構築中である。国家インフラ投資基金が、
グリーンフィールド及びブラウンフィールドの双方で商業的に実現可能なプロジェクトへのインフラ投資向け
の出資支援を行っている。非課税のインフラ債券の発行が、鉄道、道路及び灌漑プログラムについて許可され
ている。
環境森林気候変動省は、環境、沿岸規制区域及び森林の情報利用許可のオンラインでの提出及び申請許可向
けの手順を完成させた。石炭鉱区の入札システムが整備され、現在では透明性の高い枠組みの中で入札が行わ
れている。州配電会社（DISCOMS）の財政的実行可能性を向上させる目的で、これらの会社に対する包括的な財
務のリストラクチャリングが配電会社救済プログラムを通じて行われた。このスキームは、政府及び関連する
州政府との３者間で合意を結んだ配電会社が負担する金利負担、発電コスト及び技術的・商業的損失（AT&C）
を削減することを企図したものであった。一部の州により開始された労働市場改革は、中央政府によっても取
り上げられた。民間投資を呼び寄せるために、インフラへの公共投資の増強に力が注がれた。
Atma Nirbhar Bharatパッケージの一環として、2020/21年度に9,000億ルピーの資金注入が発表された。これ
によりDISCOMは未処理の電力購入請求書を清算することが可能になる。
また、GST改革も実行された。これにより関税障壁が取り除かれ、国内に単独の共同市場を創出することがで
き、累積税を廃絶することにより製造品の生産費用を削減し、さらに複雑な税制に関連する取引費用を削減す
ることにより事業を遂行しやすくした。以前は、すべての物品には中央政府による物品税及び州政府による付
加価値税（VAT）が課せられた。少なくとも８から10のレートによる物品税及び３から４のレートによるVATが
課せられ、VATは州によって異なっていた。GSTの導入に伴い、複数レートの構造は、５層のレートによる構造
に変わった。さらに、州間の物品の輸送については、e-Way Billが2018年６月に義務化された。
事業の行いやすさを改善するため、インド政府は、既存の規則の簡素化及び合理化並びに情報技術の導入に
よりガバナンスをより効率的かつ効果的なものとすることに重点を置いている。上記の政策により、インドの
工業部門は成長し、事業環境の改善と海外からの直接投資の流入の増加につながり、さらにインド全体の見通
しを改善させた。世界銀行の2020年ビジネス環境報告書において、インドは2015年の142位から2020年には63位
に上昇した。
経済成長及びメイク・イン・インディア・プログラムを促進するために、政府は、2019/20年度連合予算にお
いて、半導体製造（FAB）、太陽光発電ボルタ電池、リチウム蓄電池、太陽電池充電インフラ、コンピュータ・
サーバー、ラップトップ等の新興及び先進技術分野における巨大製造工場を設立するために、透明性のある競
争入札を通じてグローバルな企業を誘致し、投資関連の所得税免除を提供するためのスキームを発足させるこ
とを提案した。
2020/21年度の連邦予算では、2023/24年度までに工業用繊維製品の製造ユニットを設置するための国家工業
用繊維ミッションが提案された。保険対象範囲の拡大、小規模輸出業者の保険料の引下げ及び請求処理手続き
の簡素化を目的とした、輸出信用支出の増加を達成するための新たなスキームであるNIRVIKが開始された。輸
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出業者に対する関税及び税金の電子還付が承認された。物品サービス税の申告は、各GSTR様式に詳細を自動入
力することができる物品サービス税ネットワーク (GSTN)が提供するソフトウェア又はアプリを使ってオンライ
ン で行うことができる。新たな簡易化された物品サービス税還付制度の導入は、2020年10月１日に予定されて
いる（予算では2020年４月１日に発表されたが後に延期された。）。予算においては、国内の製造を増やすた
めに、医療機器、スキムミルク、履物、特定の化学品、電子機器、電気自動車、ヤシ原油、太陽電池などに対
する関税が発表された。
2019年８月、インド政府は自動ルートを通じた受託製造における100％海外からの直接投資を許可した。2020
年５月、インド政府は自動ルートを通じた国防製造における海外からの直接投資を49％から74％に引上げた。
インド政府は、2006年MSME開発法を改正し、MSMEの定義を変更した。新たな定義において、MSMEは、投資額
が1,000万ルピー未満であり売上高が5,000万ルピー未満の製造及びサービス企業を零細企業、投資額が１億ル
ピー未満であり売上高が５億ルピー未満の企業を小規模企業、投資額が５億ルピー未満であり売上高が25億ル
ピー未満の企業を中規模企業と定義された。その他の発表には、とりわけ、３兆ルピーの担保無償運転資本
ファシリティ、圧力下にあるMSME向けの2,000億ルピーの劣後債、MSME基金を通じた5,000億ルピーの資本注入
及び20億ルピーを上限とする政府入札に対する国際入札を禁止する一般財務規則（GFR）の改正が含まれる。
自立したインド・パッケージの他の発表には、収益分配構造を通じた石炭の商業採掘、石炭のガス化／液化
の奨励及び石炭排出のための輸送インフラ整備のための5,000億ルピーの投資及び簡素化された方法による自由
化された競売制度などが含まれる。鉱物に関しては、複合された探査／採鉱／生産のシームレスな体制の導入
及び鉱区の競売などが発表された。これらとは別に、キャプティブ鉱山及び非キャプティブ鉱山とを区別しな
い政策改革並びに印紙税の軽減も発表された。また、国防生産における自立性の強化も推進される。電力、社
会インフラ、宇宙及び原子力部門におけるその他の改革では、民間部門の参加の増加が奨励されている。
2020年３月、連邦内閣は電子製造クラスター（EMC）を通じた共通の施設及び設備とともに、世界レベルのイ
ンフラを構築するための変更された電子製造クラスター計画（EMC 2.0）に対する財政支援を承認した。インド
は、（i）大規模電子製造のための生産連動型インセンティブスキーム（PLI）、（ii）電子部品及び半導体製
造促進スキーム（SPECS）並びに（iii）変更された電子製造クラスター計画（EMC 2.0）の３つのスキームに
よって、バリューチェーン全体に強力なエコシステムを展開し、それをグローバルなバリューチェーンと統合
することを計画している。インド政府は2020年６月、インドにおける電子生産を強化するための、国際企業及
び現地企業に対する70億米ドルのインセンティブスキームを明らかにした。
2021年８月、中央政府の中核資産を通して、2022年度から2025年度の４年間で６兆ルピーを収益化すること
を目的とした国家収益化パイプラインが発表された。収益化を通じた創造の理念に基づき、資産の収益化は、
新たなインフラの創造に対する民間部門の投資を引き出すことを目的としている。
生産連動型インセンティブ（PLI）スキームは、インド政府が製造業部門に対する投資を誘致するために講じ
る重要なステップであり、インドをグローバル・バリューチェーンの主要な担い手として位置づけている。PLI
スキームは、国内ユニットで製造された製品の増分販売に対するインセンティブを提供することを目的として
いる。かかるスキームにより、主要重点分野への大規模な海外投資が生まれ、グローバル・バリューチェーン
におけるインドの地位が深まることが期待されている。さらに、かかるスキームは、現地企業による製造ユ
ニットの設立又は拡大を促すことも目的としている、14部門に関する向こう５年間におけるインドの最低生産
量は約30兆ルピーとなり、向こう５年間における最低雇用は約1,000万件となる見込みである。14部門とは、主
要出発材料（KSM）/医薬品中間体（DI）及び医薬品有効成分（API）、大型電子機器製造、医療機器、電子/技
術製品、医薬品、通信/ネットワーク製品、食品、白物家電（AC及びLED）、高効率の太陽光電池、自動車及び
自動車部品、先端化学電池（ACC）、繊維製品（MMFセグメント及びテクニカルテキスタイル）、並びに特殊鋼
等である。
インドの輸出を促進するため、「インドからの商品輸出スキーム」（MEIS）の改善策として、WTOに準拠した
製品輸出の税に関する減免（RoDTEP、Remission of Duties and Taxes on Exported Products）制度が2021年
１月１日から発効した。この新制度は、輸出製品の製造・流通過程で発生する、現在返還されない中央・州・
地方の税金や関税を払い戻し、それにより国内産業が海外で公平に競争できるようにするものである。対象と
なる主な税金は、電力税、輸送/流通に使用される燃料にかかる付加価値税（VAT）、マンディ税、印紙税等で
ある。
さらに2021年12月には、「インド半導体ミッション」が発足した。内閣は、7,600億ルピー（約100億米ド
ル）の支出で、国内の持続可能な半導体及びディスプレイのエコシステムを開発するための包括的なプログラ
ムを決定した。このプログラムは、シリコン半導体工場、ディスプレイ工場、化合物半導体/シリコンフォトニ
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クス/センサー（MEMSを含む。）工場、半導体パッケージング（ATMP/OSAT）、半導体設計に従事する企業/コン
ソーシアムに対して魅力的なインセンティブ支援を行うことを目的とする。
防衛部門において外国直接投資（FDI）の上限が自動ルートで最大74％、政府ルートで最大100％まで引き上
げられた。
サービス
インドのGDPはサービス部門が支配しており、2020/21年度には53.1％及び2021/22年度には52.7％を占めた。
サービス部門は、貿易、ホテル及びレストラン、輸送、保管及び通信、金融、保険、不動産、ビジネスサービ
ス、コミュニティ、社会及び個人サービスからなる。2020/21年度には、特にサービス産業では接触が欠かせな
いため、パンデミックの影響を最も受けた。サービス部門は、前年度における6.3％の成長に比べ、2021/22年
度の成長は(-)7.8％の縮小に直面した。2021/22年度のサービス部門は、行政・防衛・その他サービス及び金
融・不動産・専門サービスが牽引し、8.4％の成長率を記録した。貿易、ホテル、運輸、通信、放送関連サービ
スなどの接触集約型サービス部門は、2020/21年と比較して回復したものの、パンデミック前の水準を依然下
回った。サービス部門が総資本形成合計に占める割合は、前年の61.4％から2020/21年度には60.7％に減少し
た。サービス部門の総資本形成（2011/12年度の一定価格による）の伸び率は、2019/20年度の(-)0.1％及び
2020/21年度の(-)13.4％と２年連続で低下した。サービス部門はまた、インドの輸出においても大きく貢献し
ている。サービス部門がインドの輸出全体に占める割合は、2019/20年度の40.5％から2020/21年度には41.5％
に増加した。しかし、2020/21年度中、サービス部門が輸出全体に占める割合は、商品輸出の高い成長の結果、
37.6％に低下した。
インドのサービス部門はまた、最も高い外国直接投資（FDI）を呼び込み、2000年４月から2022年３月までの
累積投資額は942億米ドルに達した。
サービス部門への投資をさらに促進するために、eコマースに関連する海外からの直接投資の規則が改正さ
れ、eコマースの市場ベースモデルにおいて100％の海外からの直接投資が認められた。2018年９月、2018年国
家デジタル通信政策も公表され、電気通信部門における海外からの直接投資の流入を2022年までに1,000億米ド
ルへと増加させる枠組みが敷かれた。
2019年12月、インド政府はデジタル部門において26％の海外からの直接投資を認めた。2020年２月、保険仲
介業において100％の海外からの直接投資が認められた。2020年において、保険会社に対する海外からの直接投
資の限度は49％から74％に、保険仲介業者に対する海外からの直接投資の限度は100％に引き上げられた。
インフラ（経済顧問局によるデータ）
８つの中核産業、すなわち、石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント及び電力の指標
は、IIPの品目別指数の加重平均の40.3％を占め、経済活動全体への影響を測定するものとなっている。
パンデミック及びそれに伴うロックダウンは、2020/21年度において製造及びサービス部門に最も影響を及ぼ
した。８つの中核産業の伸びは、2019/20年度における0.4％の伸びと比較し、2020/21年度においては6.4％の
低下を示した。2020/21年度において、石油精製品は最も高い割合を占め、前年度の0.2％の伸びに対して
11.2％の低下を示した。発電は、2019/20年度の0.9％の伸びに対して、2020/21年度においては0.5％の反成長
を示した。鉄鋼生産は、前年度に記録した3.4％の伸びから、2020/21年度において8.7％の縮小となった。石炭
生産は、前年度における0.4％の縮小に対して1.9％縮小した。原油生産は、９年連続で減少し、前年度の5.9％
の減少と比較し2020/21年度には5.2％の減少であった。天然ガス生産の累積伸び率は、2019/20年度に記録した
5.6％の縮小と比較して、2020/21年度において8.2％の縮小を記録した。セメント生産は、2019/20年度におい
て0.9％の反成長を記録した後、2020/21年度には10.8％縮小した。肥料生産は、2019/20年度の2.7％の伸びに
対して、農業部門におけるプラスの成長を反映し、2020/21年度において1.7％の伸びを記録した。
2021/22年度の中核８産業指数の2020/21年と比較した累積成長率は10.4％であった。この成長は、鉄鋼、セ
メント及び天然ガスの生産量の増加によってもたらされ、それぞれ16.9％、20.8％及び19.2％の２桁成長を記
録した。石炭（2020/21年度比8.5％増）、石油精製品（8.9％増）、電力（８％増）などの他の部門も、
2020/21年度の収縮から回復している。肥料は、ベース効果の高さにより他の部門より低いものの、2021/22年
度も0.7％のプラス成長を引き続き記録した。しかし、原油生産は2020/21年度比で2.6％縮小し、2021/22年度
も減少が続いた。
資本市場（インド証券取引委員会による2020/21年度年次データ）
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インドのエクイティ市場は、パンデミックによる混乱及び懸念にもかかわらず、2020/21年度中、好調であっ
た。
インドのベンチマークのブルーチップ指数であるS&P BSE センセックス指数（センセックス）及びNifty 50
指数（Nifty）は、2020/21年度中、成長の勢いを継続し、当年度中それぞれ68％及び70.9％上昇した。かかる
成長に影響を与えた要因のひとつは、経済及びマクロ要因を軌道に乗せるための政府及びRBIの支援である。
2020/21年度中、インドにおける海外からのポートフォリオ投資（FPI）は、前年度と比較して増加した。
2019/20年度の純流出2,750億ルピーに対して、2020/21年度中のFPIの純流入額は、２兆6,710億ルピー相当のイ
ンドの株式及び債券であった。米ドル建てでは、2019/20年度の純流出13億米ドルと比較し、2020/21年度にお
ける純流入額は362億米ドルであった。
FPIの純投資はいくらか変動性を示しているものの、ミューチュアル・ファンド投資は近年一貫して増加して
おり、当該投資はミューチュアル・ファンドによりさらに株式及び債券へ投資されてきた。
発行株式市場において、新規株式公開（IPO）市場では、インド経済における変動性及び不確実性にもかかわ
らず2020/21年度中の取引は増加した。2020/21年度には、前年度の９兆9,601億3,000万ルピー（うち2,134億
5,000万ルピーがIPO、３億7,000万ルピーが後発公募（FPO）及び5,567億ルピーが新株予約権無償割当によるも
のであった。）と比較して、合計10兆1,221億4,000万ルピー（3,103億ルピーがIPO、1,503億ルピーがFPO及び
6,405億9,000万ルピーが新株予約権無償割当によるものであった。）が、公募発行及び新株予約権無償割当を
通じて資金移動された。さらに、2019/20年度において適格機関向け発行(QIP)を通じて5,438億9,000万ルピー
が調達されたのに対し、2020/21年度においては7,873億8,000万ルピーが調達された。同期間において、
2019/20年度において優先発行を通じて１兆7,488億6,000万ルピーが調達されたのに対し、2020/21年度におい
ては4,093億ルピーが調達された。
中小企業（SME）プラットフォームは、利用企業数及びSME IPOを通じて調達された資金額の双方で、2019/20
年度に対して2020/21年度には減少した。2020/21年度には、26の企業がSMEプラットフォームに上場されてお
り、2019/20年度の46件の公募発行を通じて調達された51億7,600万ルピーに対して、総額21億5,700万ルピーを
調達した。
セクター別では、75の民間部門の企業及び３の公共部門の企業が、2020/21年度に発行市場を通じて資金を移
動した。これに対して、2019/20年度は、77の民間部門の企業及び２の共同（官民）部門の企業が発行市場を通
じて資金を移動した。2020/21年度、民間部門の企業は１兆422億2,000万ルピーを移動し、これは2020/21年度
における資金移動総額のうち94.6％を占めたのに対して、2019/20年度は98.5％であった。
産業別に見ると、2020/21年度において資金移動が最も多いのは「石油及び天然ガス」分野であり、全体の
48.3％を占め、次いで銀行／金融機関が13.8％並びに金融が13.6％の順となっている。前年度において「石油
及び天然ガス」分野における資金移動はなかったのに対し、金融部門では当年度及び前年度のいずれにおいて
も、総額の13.6％を占める資金移動があった。
（c）インフレ
卸売物価指数（2011/12年度を100とする。）に基づく年間のインフレ率は、2019/20年度の1.7％から緩和さ
れ2020/21年度においては1.3％であった。WPIは、世界経済の回復による国際商品価格の上昇と、それに続く国
内卸売価格への圧力となる地政学的な発展により、2021/22年度に13％増加した。
消費者物価指数(CPI)に基づく平均総合インフレ率は、前年同期の4.8％に対し、2020/21年度は6.2％であっ
た。2020/21年度におけるCPIインフレ率は、主に供給側の混乱の結果であり、その後、同年度を通して需要側
の混乱が続いた。2021/22年度中、CPIインフレ率（年平均）は高いベース効果により5.5％に減速した。2022年
１月以降のCPIインフレ率は、主に食品、衣料・履物、燃料・電気のサブカテゴリ―におけるインフレ率の上昇
により、６％を超えている。
（d）労働市場
2020年７月から2021年６月に全国標本調査室（NSSO）が実施した定期労働力調査(PLFS)によると、農村部で
は、男性労働者の約53.8％、女性労働者の75.4％が農業部門に従事していた。「建設」部門に従事する農村部
の男性労働者及び女性労働者の割合は、それぞれ15.6％及び5.9％であった。「製造業」部門に従事する農村部
の男性労働者及び女性労働者の割合は、7.7％及び7.4％であった。
インドの都市部では、2020/21年度に、男性労働者のうち、「貿易、ホテル及びレストラン」部門が約27.4％
を占める一方で、「製造業」部門が約19.5％、「建設業」が13.1％及び「運輸、倉庫及び通信業」が12.2％を
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それぞれ占めた。都市部の女性労働者では、「製造業」が最も多く（23％）、次いで「貿易、ホテル及びレス
トラン」(16.2％)、「建設業」(4.4％)及び「運輸、倉庫及び通信業」(3.7％)の順であった。
インドの失業率は2020/21年度において通常の状況と一致して4.2％（参照期間１年）であった。
2020年７月から2021年６月までに全国標本調査室により実施された定期労働力調査（PLFS）によると、イン
ドの全労働者の46.5％は農業部門に所属している。残り29.6％はサービス部門に従事しているのに対し、
23.9％は工業部門に従事している。インドの全労働者の53.2％は自営業であるのに対し、残りの46.8％は賃金
労働者である。農業では、過半数が自営業であるのに対し、工業及びサービス部門では、労働者のほとんどが
賃金労働者である。
（e）社会保障制度
インドの社会保障の概念は、病気、出産、業務上負傷、職業上の困難、失業、傷病及び高齢の結果、収入が
なくなったり、大幅に減少したりすることにより引き起こされる経済的かつ社会的な困窮に対して一連の公的
介入を行うことにより、安全のメカニズムを提供するというものである。
現在、インドには、拠出型社会保障法と非拠出型社会保障法がある。拠出法は、労働者と雇用者からの拠出
金により、また、場合によってはそれに政府からの拠出金や補助金が補填されて、社会保障プログラムに資金
供与する旨規定した法律である。重要な拠出計画には、1948年被雇用者州保険法、準備基金、被雇用者準備基
金に基づいて枠組みが作られた保険計画とリンクした年金及び預金並びに1952年雑則法がある。主要な非拠出
型社会保障政策は、1923年労働者補償法、1961年出産給付金法及び1972年退職金支払法に基づいて規定されて
いる。
組織化されたセクターには、主に、1948年工場法、州の店舗及び組織法、1946年産業雇用服務規程法などの
適用を受ける組織を含む。このセクターは、既に、それを通じて社会保障給付金が労働者に与えられるような
構造を有している。準備基金、年金、保険、医療及び疾病手当といった社会保障給付金の幾つかは拠出型であ
る（労働者のみ、又は、労働者と雇用者、また、時には、州による援助がある。）一方で、業務上負傷給付
金、退職金、出産給付金のような他の社会保障給付金は、純粋に非拠出型であり、雇用者のみにより支払われ
ている。組織化されたセクターのほとんどの労働者は、被雇用者準備基金組織(EPFO)及び被雇用者州保険会社
(ESIC)を通じて提供される制度化された社会保障の適用を受けている。組織化されていないセクターが利用で
きる社会保険計画は、社会保障集団保険計画のようなLIC（インド生命保険公社）を通じて運営される。
インドにおける最近の重要な社会保障スキームのいくつかは、すべての世帯のための包括的な金融包摂を目
的としたプラダン・マントリ・ジャン・ダン・ヨジャナ(PMJDY)、住宅建設のための財政支援であるプラダン・
マントリ・グラミン・アワス・ヨジャナ（PMGAY）、銀行口座を持つ人に生命保険を提供するプラダン・マント
リ・ジーヴァン・ジョティ・ビマ・ヨジャナ(PMJJBY)、偶発的死亡及び部分的障害補償を提供するプラダン・
マントリ・スラックシャ・ビマ・ヨジャナ(PMSBY)、国内の低所得者に対し無料の医療サービスを提供するイン
ド政府のスキームであるアユシュマン・バーラト・ヨジャナ（別名プラダン・マントリ・ジャン・アロギャ・
ヨジャナ（PMJAY））、加入者に月次年金を提供するアタル・ペンション・ヨジャナ(APY)、並びに女性及び指
定カースト又は指定部族による製造業、サービス業又は貿易業におけるグリーンフィールド企業を設立するス
タンド・アップ・インディア・スキームを通じたものである。
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３ 対外貿易及び国際収支
（１）対外貿易及び国際収支の概要
対外貿易及び国際収支
３月31日に終了した会計年度
2017/18年 2018/19年 2019/20年 2020/21年 2021/22年
輸出（伸び率、％）(1) 10.0 8.8 (5.1) (6.9) 44.6
輸入（伸び率、％）(1) 21.1 10.4 (7.7) (16.9) 55.3
GDPに占める貿易赤字の
比率（％）(1) (2)
(6.2) (6.7) (5.7) (3.8) (6.0)
GDPに占める経常収支の
比率（％）(3) (1.9) (2.1) (0.9) 0.9 (1.2)
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：（１）商工省・通商情報統計局（DGCI&S）、（２）インド金融研究所（IIF）、（３）インド準備銀行
2020/21年度において、インドの輸出は2,918億米ドルであり、20019/20年度から6.9％の減少を記録した。輸
入は3,944億米ドルとなり、2019/20年度から16.9％の減少を示した。結果として、商品貿易による貿易赤字は
前年度の1,613億米ドルと比較し、2020/21年度において1,026億米ドルとなった。2020/21年度において石油
（原油及び石油製品）の輸入は827億米ドルとなり、前年度の1,306億米ドルから36.7％減少した。2020/21年度
において石油以外の輸入は3,117億米ドルとなり、前年度の3,442億米ドルから9.4％の減少となった。
パンデミック関連の規制緩和と景気刺激策により世界的な需要が回復したため、2021/22年度のインドの商品
輸出全体は44.6％の２桁成長を記録し、4,219億米ドルとなった。同年度中、石油製品の輸出は、原油価格の上
昇により161.6％の３桁成長を記録した。インドの輸出の底堅さは、非石油製品の大幅な成長（3,544億米ド
ル、2020/21年度比33.2％増）に反映されている。国内需要の拡大と原油価格の高騰により、2021/22年のイン
ドの商品輸入は2020/21年度比55.3％増の6,126億米ドルに達した。原油価格の倍増により、原油を中心とする
石油製品の輸入は2020/21年度比95.6％増の1,618億米ドルとなった。また、同期間の非石油輸入は44.6％増の
4,508億米ドルとなった。その結果、商品貿易赤字は、2020/21年度の1,026億米ドルに対し、2021/22年度は
1,907億米ドルに拡大した。
2020/21年度及び2021/22年度における経常収支の状況
インドの経常収支赤字は、赤字が続いた後、2020/21年度に黒字に転換した。経常収支は、2019/20年度には
246億米ドルの赤字であったのに対し、2020/21年度には240億米ドルの黒字となった。GDPに対する割合でみて
も、経常収支黒字は、2019/20年度の対GDP比0.9％の赤字から2020/21年度には0.9％の黒字に転換した。経常収
支赤字は2012/13年度にGDPの4.8％とピークとなったが、その後貿易赤字の削減により制御されていた。インド
の経常収支は2021/22年度に再び赤字に転じ、対GDP比1.2％の387億米ドルの赤字であった。
インドのサービス輸出は、2019/20年度の2,132億米ドルに対して、2020/21年度に2,061億米ドルへと減少し
た。ソフトウェア・サービス輸出は、前年度の961億米ドルに対して、2020/21年度には1,000億米ドルと増加し
た。
2021/22年度のインドのサービス輸出はまた、2020/21年度に対し23％増の堅調な伸びを記録し、2,545米ドル
であった。これは主に電気通信、コンピュータ、情報サービス及び輸送サービスが牽引した。2021/22年度のソ
フトウェア・サービス輸出は1,221億米ドルで、デジタルワークの増加によって支えられている。
2021/22年度の海外からの直接投資のインドへの流入額（総額）は、2020/21年度の820億ドル及び2019/20年
度の744億米ドルから848億米ドルの最高値となった。
概 括
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経常収支赤字は、2011/12年度及び2012/13年度において高止まりとなった後、その後の４年度において大幅
に減少した。これは主に、金などの非必需品の輸入抑制の政策、石油価格の低下並びに金以外及び石油以外の
輸入が比較的少なかったことによるものであった。経常収支赤字は2017/18年度及び2018/19年度において拡大
し た。原油価格の高騰及びルピー安は、インドの輸入額に圧力をかける可能性がある。2019/20年度において、
貿易収支の改善、目覚ましい海外からの直接投資、ポートフォリオ・フローの回復及び外貨準備高の増加を背
景に、インドの経常収支赤字はさらに安定したものとなった。2020/21年度において、経常収支赤字はCOVID-19
のパンデミックの結果、輸出が例外的に減少したため、黒字に転換した。2021/22年度、経常収支は貿易赤字の
拡大により2020/21年度のGDP比0.9％の黒字から1.2％の赤字に転じた。
輸出拡大に向けた主な取り組み
2020年４月、政府はCOVID-19のパンデミックを理由に、「外国貿易政策（FTP）2015年-2020年」を2021年３
月31日まで１年間延長した。これはさらに2022年９月30日まで延長された。
輸出促進資本財（EPCG）スキームは、外国貿易政策の下で継続的に実施されているスキームである。EPCGス
キームに基づく地元の製造者からの資本財の調達を増やすため、政府は特定の輸出義務を90％から通常の輸出
義務である75％に引き下げた。
2021年１月より、「インドからの商品輸出スキーム（MEIS）」に代わり、輸出品に対する関税又は税金の免
除（RoDTEP）が導入された。この新スキームは、輸出製品の製造・流通過程で発生する現在還付されない中
央・州・地方の税金や関税を払い戻し、それによって海外の国内産業に公平な競争条件を提供するものであ
る。対象となる主な税金は、電力税、輸送・流通に使用される燃料にかかる付加価値税（VAT）、マンディ税、
印紙税等である。
貿易を促進し、輸出業者による自由貿易協定（FTA）の利用を増やすため、原産地証明書のための共通デジタ
ルプラットフォームが開始された。
「ニルヤット・ボンドゥ・スキーム」は、零細・中小企業（MSMEs）の輸出業者を含む新規の輸出業者や潜在
的な輸出業者に手を差し伸べ、国際貿易に参入しインドからの輸出を促進できるよう、外国貿易の様々な側面
について、オリエンテーションプログラム、カウンセリングセッション、個別支援などを通じて指導する目的
で実施されてきた。
船積前後のルピー建て輸出信用を提供する利子均等化スキームは、2024年３月31日まで延長された。このス
キームの下での改訂された利子均等化スキームは、あらゆるHSラインの下で輸出するMSME製造輸出業者につい
ては３％、410HSライン（電気通信セクターに関する6HSラインを除く。）の下で輸出する製造輸出業者及び商
業輸出業者については２％である。輸出品に対する輸出品税減免（RoDTEP）スキームは運用が開始され、衣料
品及び既製品に対する州及び中央の租税及び課徴金の割戻し（RoSCTL）スキームは、2024年３月まで延長され
た。
輸出スキームのための貿易インフラ（TIES）、市場アクセスイニシアチブ（MAI）、経済特区（SEZ）スキー
ム、緊急信用枠保証制度（ECLGS）及び事前認可制度などの輸出促進スキームは、貿易インフラとマーケティン
グへの支援を継続する。
「輸出拠点としての開発地区」イニシアティブは、地区で生産/製造された商品/サービスの輸出を促進する
ために、地区を積極的なステークホルダーにすることに重点を置いている。輸出の可能性がある製品（農産
物、地理的表示（GI）及び玩具製造セクターを含む。）は、国内のいくつかの地区で特定されている。このス
キームは、輸出商品のポートフォリオを多様化するのに役立つと見込まれる。
（２）対印投資
対印投資及び外貨準備高
３月31日に終了した会計年度
2017/18年 2018/19年 2019/20年 2020/21年 2021/22年
対印投資（純額）（十億米ドル） 52.4 30.1 44.4 80.1 21.8
直接投資（対印直接投資）
（純額）（十億米ドル） 30.3 30.7 43.0 44.0 38.6
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ポートフォリオ投資（純額）
（海外機関投資家）
（十億米ドル） 22.1 (0.6) 1.4 36.1 (16.8)
外貨準備高（十億米ドル） 424.5 412.9 477.8 579.3 607.3
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：インド準備銀行公報
対印投資（純額）は、2020/21年度には2019/20年度の444億米ドルから増加して801億米ドルとなった。しか
し、対印投資（純額）は、2021/22年度には218億米ドルに減少した。2021年３月末現在の総外貨準備高は5,770
億米ドルとなり、2022年３月末現在では6,073億米ドルに増加した。
インドの総対外債務は、2020年３月末の5,584億米ドル（GDPの20.9％に相当）から2021年３月末には5,737億
米ドル（GDPの21.2％に相当）に増加した。インドの総対外債務は、2022年３月末には絶対額ベースで6,207億
米ドル（GDPの19.9％に相当）に増加した。
（３）為替レート
1993年３月より、ルピーの為替レートは市場で決定されており、貿易収支上の取引は完全に交換が可能と
なっている。1994年２月、準備銀行は、多くの貿易外取引における支払規制の緩和を発表し、1994年８月に
は、貿易外取引の支払いのさらなる自由化により、経常収支の交換性に向けた最終措置が取られた。準備銀行
の基準レートによると、ルピーの為替レートは2017年３月31日には１米ドル＝64.8ルピーであり、2018年３月
31日現在では１米ドル＝65.0ルピーにさらに減価し、2019年３月31日現在ではさらに１米ドル＝69.2ルピーに
減価し、2020年３月31日現在で１米ドル＝75.4ルピーとなった。ルピーの為替レートは上昇し、2021年３月31
日現在では１米ドル＝73.5ルピーとなった。しかし2022年３月31日現在では１米ドル＝75.8ルピーに減価し
た。
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